港区議会 2021-03-12
令和3年度予算特別委員会－03月12日
令和3年度
予算特別委員会－03月12日令和3年度
予算特別委員会
令和３年度
予算特別委員会記録（第１０号）
令和３年３月１２日（金） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３３名）
委 員 長 やなざわ 亜紀
副委員長 近 藤 まさ子 山野井 つよし
理 事 榎 本 あゆみ 黒崎 ゆういち
兵 藤 ゆうこ 鈴 木 たかや
福 島 宏 子 杉本 とよひろ
うかい 雅 彦
委 員 玉 木 まこと 石 渡 ゆきこ
なかね 大 小 倉 りえこ
赤 坂 大 輔 琴 尾 みさと
横 尾 俊 成 丸山 たかのり
土 屋 準 榎 本 茂
清 家 あ い 杉 浦 のりお
なかまえ 由紀 池 田 たけし
ゆうき くみこ 二 島 豊 司
池 田 こうじ 熊 田 ちづ子
風 見 利 男 阿 部 浩 子
七 戸 じゅん 清 原 和 幸
井 筒 宣 弘
〇欠席委員（１名）
マック 赤 坂
〇出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 小柳津 明 副区長 青 木 康 平
教育長 浦 田 幹 男
芝地区総合支所長
街づくり支援部長兼務 野 澤 靖 弘
芝地区総合支所
まちづくり課長 村 上 利 雄
麻布地区総合支所長
保健福祉支援部長
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務 有 賀 謙 二
赤坂地区総合支所長
子ども家庭支援部長兼務 中 島 博 子
高輪地区総合支所長
産業・
地域振興支援部長兼務 森 信 二
芝浦港南地区総合支所長
環境リサイクル支援部長兼務 新 井 樹 夫
みなと保健所長 松 本 加 代
児童相談所設置準備担当部長 田 崎 みどり
再開発担当課長 手 島 恭一郎
街づくり事業担当部長 冨 田 慎 二
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長 大 浦 昇 区長室長 横 尾 恵理子
財政課長 若 杉 健 次
用地・
施設活用担当部長 坂 本 徹
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
総務部長 新 宮 弘 章
総務課長
人権・
男女平等参画担当課長兼務 荒 川 正 行
会計管理者
（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
教育推進部長 星 川 邦 昭
学校教育部長 湯 川 康 生
〇出席事務局職員
区議会事務局長 佐 藤 雅 志 次 長 小野口 敬 一
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（やなざわ亜紀君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員を御指名いたします。池田たけし委員、ゆうきくみこ委員にお願いいたします。
欠席者についてお知らせします。
マック赤坂委員より、本日の
予算特別委員会欠席の届出がされておりますので、御報告いたします。
この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。
この際、意見書について申し上げます。総務費の質疑においてうかい委員より、環境清掃費の質疑において清家委員より、それぞれ御提案のありました意見書につきましては、正副委員長で協議し、さらに各会派と協議した結果、お手元配付のとおり、２件、案文を調製いたしました。朗読は省略いたします。
なお、高輪築堤に関する意見書（案）につきましては、本日の報道を受け、内容をさらに確認する必要が生じたため、本意見書につきましては、幹事長会で取りまとめいただくことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（やなざわ亜紀君） それでは、そのように決定いたしました。
それでは、議長、よろしくお願いいたします。
羽田空港機能強化に係る安全対策の強化、新ルートの固定化回避を求める意見書につきましては、お手元配付の案文にて、議長宛て提出の手続を取りたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（やなざわ亜紀君） 御異議ないようですので、そのようにさせていただきます。
なお、意見書の提出者は、各会派の理事とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
――
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○委員長（やなざわ亜紀君） これより審議に入ります。去る３月10日に、福島委員ほか２名から提出されました令和３年度港区一般会計予算に対する修正案、令和３年度港区
国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び令和３年度港区
介護保険会計予算に対する修正案について、一括して議題といたします。
それでは、修正案について、提案者の説明を求めます。
○委員（熊田ちづ子君） 提案者を代表いたしまして、2021年度港区一般会計予算、港区
国民健康保険事業会計予算及び港区
介護保険会計予算に対する修正案の提案説明を行います。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、経済も雇用も深刻な状況です。とりわけ非正規労働者やひとり親家庭、女性など、弱い立場の方により深刻な影響が出ていることが、予算審議を通じても明らかになりました。皆さんにも、区民の方からいろいろな相談が寄せられていると思います。区の窓口にも相談者が多数来ていると思います。コロナ禍でより区民の暮らしは厳しさが続くことが予想されます。そのようなときだからこそ、私たちは、区民の暮らし、福祉、教育などを応援し、一歩でも二歩でも前進させるために、特に緊急性の高い項目に絞って修正案を提案をいたします。
それでは、内容について説明いたします。まず、一般会計予算に対する修正案の大まかな特徴を御説明いたします。歳入歳出とも、提案の1,624億1,000万円を20億2,392万9,000円減額し、1,603億8,607万1,000円といたします。なお、財政調整基金から31億4,314万3,000円を増額して、繰り入れます。
次に、修正案の概要を説明いたします。別紙修正案の概要を御覧ください。
歳入ですが、第13款国庫支出金は、市街地再
開発事業支援補助金を中止する関係で、国庫補助金41億3,365万8,000円を減額します。
第14款都支出金は、市街地再
開発事業支援補助金を中止する関係で、東京都の補助金を10億3,341万4,000円減額します。
第17款繰入金は、財政調整基金から31億4,314万3,000円を増額して繰り入れます。
次に、歳出の概要です。まず、第４款民生費では、社会福祉費で、①介護保険の
居宅サービス利用料の利用者負担を全員３％に軽減します。
②心身障害者福祉手当を１級及び２級の精神障害者にも支給をします。③75歳以上の高齢者の医療費負担を無料にします。児童福祉費では、18歳までの医療費負担をゼロにします。これにより、民生費全体で39億9,585万4,000円の増額になります。
第７款土木費では、都市計画費の市街地再
開発事業支援補助金の削減により、82億6,731万6,000円を減額いたします。
第８款教育費については、小学校費で、①小学校の入学支度金を、区立、私立を問わず、１人当たり２万円支給をします。②給食費を無料にします。中学校費についても、①中学校の入学支度金を、区立、私立を問わず、１人当たり３万円支給します。②給食費を無料にします。③修学旅行の助成として５万円を限度に支給します。これにより、教育費全体で８億471万3,000円増額いたします。
第10款の諸支出金ですが、
国民健康保険料の均等割額を１万円引き下げるとともに、第１子以降の均等割額を全額免除するため、
国民健康保険事業会計に７億8,782万円、介護保険料の基準額を1,000円引き下げるために、介護保険会計に６億5,500万円、それぞれ繰り入れるための繰出金です。
以上が、一般会計予算の修正案の内容です。
最後に、
国民健康保険事業会計及び介護保険会計についてです。
原案、修正案の歳入歳出の金額に変更はありませんが、保険料の減額分を一般会計から繰り入れています。長期にわたる不況で疲弊していた区民生活が、さらにこの
新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用と景気、経済のさらなる悪化の中で、区民の生活は本当に深刻です。このようなときに、港区が区民生活と中小企業、商店の営業を守る予算を組むべきです。
この修正案は、この議会で決定されれば、実施できます。ぜひ審議の上、御賛同いただき、決定するようお願いいたします。また、部分的にでも御賛同いただけるものがあれば、提案いただければ、受け入れる用意はあります。そのことを申し添えて、提案者を代表して、提案理由の説明といたします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 説明は終わりました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長（やなざわ亜紀君） これより、令和３年度港区一般会計予算に対する修正案、令和３年度港区
国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び令和３年度港区
介護保険会計予算に対する修正案の質疑を行います。
初めに、黒崎委員。
○委員（黒崎ゆういち君） まず、
予算特別委員会に毎回提出される、事業の継続性と中長期ビジョンが欠如している修正案に対して、特に今回は
新型コロナウイルス感染症関連対応で多くの内容を審議しなくてはならない中、貴重な時間を費やして毎年同様の質疑を行うべきかという根本的な議論が、我が自民党議員団であったことをまずもってお伝えしたいと思います。
２点質問いたします。再開発に参加する区民への説明と地域への環境影響についてです。そもそも再開発を悪夢のように否定しているわけですが、住民発意のまちづくりを否定すること自体が非現実的で、区民の心に寄り添っていないと考えます。令和４年度に完了予定の市街地再開発事業は３件あり、長年の協議、決断、家族一族、仮住まいなどして心待ちにして、ようやく完成し、移り住もうとする区民にどのような説明をし、了解を得るのでしょうか。もし事業が継続できなくなれば、港区が事業代行などの対応を求められる可能性もあるのではないでしょうか。区民に補助金の拠出中止をどのように説明するのでしょうか。了解を得るつもりなのか、お伺いします。
また、計画の段階から多くの関係者による調整を時間をかけて行ってきているものであり、補助金の中止により努力が実らず、地域の期待に応えられなくなることを強く危惧すべきです。地域への影響についてどうお考えなのか、お伺いします。
○委員（風見利男君） 黒崎委員の質問にお答えいたします。
再開発を悪夢のように否定はしていません。本来、まちづくりは全員の合意と納得の上で進めるべきですが、残念ながらそうはなっていません。大幅な容積緩和で、中心に座る大企業、大手不動産がもうかる仕組みになっています。ここが大問題なのです。
土木費の質疑で紹介したので御存じだと思いますけれども、事業者が開発に賛同する人を増やすために、自分の持っている土地をようかんの薄切りのように細分化して賛同者を増やすやり方をやっています。ＡがＢに売却、同じ日にＣに売却する。Ｂは区域内に土地を有しているため、権利者数は増えないので、区域内に権利のないＣに転売する。このやり方で３筆、ＡからＤへ売却、同じ日にＥに売却。Ｄは区域内に土地があるため、Ｅに転売する。ＡからＦに、ＦからＧに転売。３人の同意者を増やすやり方です。３筆とも20.81平方メートル。とても建物は建ちません。同じようなやり方で、13.68平方メートルを２筆。建物は建ちません。このやり方で５人の賛同者を増やしたことになります。
このような脱法的なやり方で賛成者を増やして、都市計画を進めるための目安である80％以上の賛成をという基準をクリアする。そして、都市計画決定に持ち込む。事業を進めるためには、地域住民、弱小権利者のことなど眼中にないことが、このことで明らかだと思うのです。なぜこのような事態になっているのか。昔は行政主導で進められてきたので、それでよしとはしませんが、十分な時間と説明が行われてきました。今は国家戦略特区として、企業が一番活動しやすいまちをつくると。民間主導で短時間のうちにどんどん進められているのが実態です。ここが一番の大問題です。
市街地再開発事業は、組合が設立されると、市街地再開発事業に反対でも、強制的に組合に入るか、あるいは権利を売って出ていくしか選択肢がなくなります。個人の財産である土地が床に変わり、個人財産は市街地再開発組合管理となります。これまで住んでこられた方は、一定の土地があり、そこに住み続けたいと思えば、子どもや孫、ひ孫代々住み続けられるのです。ところが、一旦市街地再開発事業に巻き込まれると、土地が床に変わり、建物は年々劣化し、資産価値は年々減少するばかりか、建て替えたいと思っても、権利者の合意がなければできません。できたビルは、保留床を生み出すため、超高層ビルにならざるを得ず、管理費や修繕積立金などの維持費が高く、５年たつと固定資産税の軽減措置がなくなる。やむなく港区を出ていかなければならなくなった方が大勢いらっしゃいます。
一方、中心の大企業は圧倒的部分の土地を持っており、大幅な容積率の上乗せで、獲得する保留床を販売し、多額のもうけを得ることになります。これが再開発事業です。
予算特別委員会に提出された要求資料の中に、第一種市街地再開発事業別の補助金と、事業区についてがあります。一部紹介しますけれども、事業完了の赤坂・六本木地区、六本木一丁目南地区まで、これまで12地区での補助金を見ると、総事業費の僅か1.5％にしかすぎません。現在進行中の事業も、補助金は事業費の2.2％から3.8％程度です。300％も500％も容積率アップで大もうけをする大規模土地所有者や参加組合員、事業協力者が負担できない金額ではありません。区民には全く迷惑はかかりません。実際、赤坂四丁目では、補助金なしで再開発が行われています。
以上です。よろしくお願いいたします。
○委員（黒崎ゆういち君） 次に、財政調整基金への財源の依存についてです。
今回の審議において、今後、減収局面が続くと、財政調整基金の残高が減っていくということが明白になっています。修正案では、さらに31億円も財政調整基金から拠出するということなので、この減少がより一層加速することとなります。
修正案では、財源や財政調整基金に依存しているわけですが、特にコロナ禍の中で、区財政は減収局面にあり、この修正案は、事業の継続性と中長期ビジョンが欠如していると言わざるを得ません。
特に福祉サービスは事業の継続性が必要であり、安易に打ち切ったり、減額するリスクがある本修正案は無策なばらまきであり、福祉サービスを受ける弱者である区民を混乱させるものだと思います。財政調整基金の取崩しによる修正案は、平成29年度
予算特別委員会でも当会派から質問しました。そのときとは状況が一変しているにもかかわらず、減収を前に30億円を超える財政調整基金を追加で取り崩す提案、言わば財政調整基金に依存した修正案は、果たして区政運営の継続性という点で妥当と考えるか。その根拠についてお伺いいたします。
○委員（風見利男君） 御批判は全く当たりません。私たちは、予算の修正案はできますけれども、予算の編成権がありません。必然的に区民要求を反映しようとすれば、収入源が必要です。その１つが、財政調整基金です。
私たちの修正案が認められれば、当初予算の段階で施策となるわけですから、その際、財源を確保することになります。一昨年の不用額が約44億5,000万円、昨年度が約50億円です。予算の段階で精査することで、十分やっていけると考えています。
私たちは、新しい施策を提案するだけではありません。財源確保についても積極的に今まで提案をしてまいりました。最大の財源確保は、皆さん御存じでない方が多いと思いますけれども、納付金の廃止です。基準財政収入額と基準財政需要額を比べて収入が多いと、納付金として東京都に吸い上げられていました。毎年50億円60億円、100億円近いときもありました。港区の税金は港区民のもの、このように主張して、毎議会で取り上げて、ついにこれを廃止させました。ですから、今の港区政の財政があるわけです。高い金利の起債の繰上げを償還することも大きな節約になると繰り返し提案し、実現しました。大企業優遇の道路占用料の改正も実現しました。
このように、積極的な財源確保策で頑張ってきたのが私たちです。これからは、ふるさと納税をはじめ、東京都に対する不公平な税制を改善させる、このことが港区にとっても重要な課題です。これは党派を超えて取り組むべき課題だと思っております。私どもは無責任な提案はしておりません。
○委員（黒崎ゆういち君） 終わります。
○委員長（やなざわ亜紀君） 黒崎委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） 修正案への質問をさせていただきます。
修正案では、民生費の社会福祉費の中で、75歳以上の高齢者の医療費負担をゼロにするということで、24億4,732万円を計上されております。港区には、現在、後期高齢者にあたる75歳以上の方々は、３月１日時点で２万2,653人と、港区の人口の約8.7％を占めております。今後、団塊の世代の高齢化と併せて、港区でも後期高齢者の割合が増加していくことが見込まれます。また、現行制度では、受診行動の適正化や給付内容の効率化、見直しが進んでいるとは言えません。過剰受診や過剰服薬などの課題を抱える後期高齢者の医療費の適正化に向けた取組は、道半ばだと思います。
そうした中で、区内人口の一定数を占める後期高齢者の医療制度をゼロにするという御提案は、医療費を抑制しつつ、持続可能にブレーキがかかってしまう危険があります。医療の質を無視した過剰診療、過剰服薬のリスクは、被保険者自身にも及びます。高齢者の負担軽減を具体化しつつ、限定された財源をより効果的に支出するには、医療費適正の取組をさらに進めることが必要ではないでしょうか。
そこで２点お伺いいたします。75歳以上の高齢者の医療費負担をゼロとするとされておりますが、少子高齢化の中、今後の負担増をどのように見通しているのか、また、毎年増え続けていく医療費負担のための財源の確保について、見解をお聞かせください。
○委員（福島宏子君）
みなと政策会議の杉浦のりお委員の質問にお答えいたします。
３年前になりますが、予算修正案の質疑の中で、
みなと政策会議から、私たちの提案した修正案に対し、75歳以上の医療費負担をゼロにすることをはじめ、様々な福祉施策を手厚く盛り込んでいることに対して、実現できたら世界に誇れる福祉の港区になると高い評価をいただいております。ありがとうございます。
医療の進歩により、長生きできる人が増え、75歳以上の高齢者も当然増えていく。これは喜ばしいことです。年を重ねると、人は誰でも嫌でも医療や介護が必要になります。75歳までよく生きてこられました、御苦労さま、これからはお金の心配はせずに十分な医療が受けられますから安心してください、このように言える政治を私たちは目指しています。
少子高齢化社会はしばらく続くでしょう。安心して暮らしていくためには、体調が悪いと思ったらためらわず病院へ行くことができる社会が必要です。早期発見、早期治療で医療費は確実に抑えられます。
日本一お年寄りに優しいまち東京都日の出町は、2009年から75歳以上の窓口負担を無料にし、確実に医療費が減っているといいます。医療費こそ税金で賄うのが当たり前です。世界では、窓口負担がある方が珍しいのです。
財源の確保については、75歳以上の高齢者の医療費負担ゼロをするための24億4,732万円は、歳出の中の僅か1.5％です。財源の心配なく実行でき、持続可能にブレーキがかかることはありません。高齢者に寄り添い、75歳以上の全ての方の医療費を無料にすることは、多くの皆さんに喜ばれ、御理解いただけると考えます。よろしくお願いいたします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 答弁者の皆様に改めてお願いいたします。お気持ちはすごく伝わってくるので、申し上げにくいのですけれども、申し合わせ事項にありますとおり、答弁は簡潔で要を得て質問に直接触れる答弁になるようお願いいたします。
○委員（杉浦のりお君） ３年前とは状況が違っていると思います。
終わります。
○委員長（やなざわ亜紀君） 杉浦委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。
民生費に関して、精神障がい者への
心身障害者福祉手当について伺います。
まとめて伺います。内容について、どういった事業で、その必要性は、また、支給額について１万5,500円と7,750円の妥当性についてお伺いします。
○委員（熊田ちづ子君） この事業についてお答えをいたします。事業は、昭和48年から区が実施をしている事業で、法律が整備されるごとに対象者が拡大され、現在の対象者は、
身体障害者手帳の１級から３級の方、愛の手帳１度から４度の方、脳性麻痺または進行性筋萎縮症、難病等の医療費助成を受けている方を対象に、
心身障害者福祉手当を支給している事業です。心身に障害のある人に
心身障害者福祉手当を支給することで、福祉の増進を図るという事業、これは事業概要にもそう説明がされています。
必要性についてですが、
障害者自立支援法が成立した時点で、精神障害者も支援の対象になったわけですので、本来であれば、その時点で対象にすべきだったのではないかと考えています。
障害者差別解消法により、障害を理由に差別をなくそうと社会が進んでいます。ですから、精神障害者だけが手当の対象から外されているという差別をなくすことにもなります。既に23区中14区で実施をしている事業です。
支給額についてですが、これは既に区が実施している制度とそごが生じないように、現在の基準を適用しております。金額に妥当性があるかどうかは、今後の区の施策の見直しのときに、増額を求めることも考えられると思います。
○委員（丸山たかのり君） 先ほど23区の中でも実施されている区が増えているというお話でしたけれども、精神の２級を含めるかどうかに関しては、また差があるように思います。そういったところに関しての妥当性ということもやはり検討の材料になるのかと思います。
最後の質問です。精神障がいの障がい特性についてです。身体、知的障がいと異なり、障がいの程度が刻々と変化する特性上、年度の途中での改善、改悪をどのように評価するのか、お伺いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） 身体障害者の方の場合でも、途中で手帳の等級が変わることはあります。難病の方も、難病医療費の助成の受給状況が確認できない月は、手当は支給されておりません。手当の受給者は、毎年８月に現況届を提出しており、これによって区は所得の確認をしています。
また、等級の変更は指定医の判断で行われますから、当然、等級に変更があった場合は、手帳の更新がされるので、変更届を出してもらっておりますので、手当の支給には問題がないと思います。病気がよくなって、難病が治ったり、精神障害が治って社会復帰できるようになることは、本人にとっても大変いいことだと思います。
○委員（丸山たかのり君） 精神障がいの保健福祉手帳の方は、２年ごとに更新が一応義務づけられているものですから、先ほど医者の診断で変更があればという旨のような発言が、御答弁があったかと思いますけれども、その点がやはりどのように評価していくかというのが、設計上の難しさになるのかと思っております。
精神障がいの方への支援に関しては、様々な角度があるかと思うのですけれども、我々に寄せられている御要望というのは、主には、所得保障というよりは、就労支援の要望の方が大変多いです。ということで、もし予算をつけるのであれば、やはりそういった就労支援にしっかり手当てをしていくことが必要かと思います。
また、精神障がいの方の場合、障がいの程度もそうですけれども、基になっている疾患などの種類が大変多くて、スキルが大変高い精神障がいの方もいらっしゃいます。そうした方の要望としては、本当に自分のスキルに見合った仕事がない、働きたいけれども、急に具合が悪くなって働き続けられるかどうか、そういったところが不安である、そのような声の方がたくさんいただいているところであります。
そういった点で、区が実施する、来年度予算にも含まれておりますけれども、我々もその点、推進させていただいた超短時間就労といったような、いかに企業から仕事を切り出して、それを見合った仕事として提供していけるかといった点が、非常に重要な支援になってくるのかと思います。
最後に、これは手当てについてというよりは、この予算についてですけれども、先ほど緊急性が高い予算でというようなお話もあったところですが、今回、総括質問でこの手当ての話はされるので、全然触れずに提案されたわけではないということは分かりました。けれども、やはり先ほど黒崎委員がおっしゃっていたように、毎年出されている予算の焼き直しといったような印象が拭えないものでございます。
緊急性が高いということであれば、今回の
予算特別委員会の中でも話が出ていました補聴器の支援だったり、コロナ禍で大変なテナント料の家賃支援であったり、国産小麦に限定した学校の食パンであったり、そちらの方が緊急性が高いというふうに、非常に語気を強められて訴えられていたわけですから、そういったところに予算を本来はやられる方が緊急性が高いのではないかと思います。また、５Ｇに関しても、大変危惧すると言いつつ、５Ｇの事業は中止をしておりませんし、この辺、訴えられていることと今回の予算というのが、非常にちぐはぐな印象を受けます。
また、こういった、先ほどの繰り返しになりますけれども、全体として焼き直しの印象が強くて、コロナ禍を乗り切ろうという、そういった本気度が全く感じられず、今回の質問と、今回の予算修正案も含めまして、本当にこれは単なるパフォーマンスにすぎないだろうということを断言して、質問を終わります。
以上でございます。
○委員長（やなざわ亜紀君） 丸山委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） それでは、都民ファーストの会として質問を１つだけさせてください。
修正案では、市街地再開発事業支援の補助金を削減されています。これの理由なのですけれども、市街地再開発自体を行う必要がないと考えていらっしゃるのかという。先ほどの答弁などもあったと思うのですけれども、それ自体必要がないと考えていらっしゃるのか、それとも、再開発自体は必要だと思うけれども、補助金などに頼らず事業者だけの予算で行うべきだという考えに基づくものなのか、改めてお聞かせください。
○委員（風見利男君） お答えいたします。
市街地再開発事業自体は、本当にそこにお住まいの皆さんが徹底的に論議した上で合意をされたということであれば、私どもは別に反対などということではありません。ただ、問題なのは、今のやり方で、本当に大企業や大手不動産の主導で進められていると。先ほど一例、土木費での質疑の話をしましたけれども、あのような形で、とにかく市街地再開発事業を進める上で、８割の同意をどう取るかと。そして、都市計画決定をどんどん進めていくということで、今の事業の進め方、あるいは、ここに問題があるのではないかと思っている方々も、そのような形で置き去りにされていくと。これが今の市街地再開発事業の実態です。
ですから、そのような形での進め方は駄目だということを私どもは言っているわけで、今のような本当に一部の大企業や大手不動産がもうかるような、実際には2,000％という容積率の事業まで進められているわけで、そこで本当に保留床を持つ事業者だけが大もうけをすると。弱小権利者は本当に大変な思いをして、最後は転出せざるを得ない。このようなことがずっと続いているわけで、そのような事業への補助金支出はやめるべきだというのが、私たちの立場です。
あと、実際、先ほども少し触れましたけれども、赤坂四丁目の再開発では、補助金なしで事業者の努力で再開発が完成しています。また、今計画されている虎ノ門二丁目、あるいは新橋田村町の再開発でも、補助金申請なしで事業者が、その努力の中で再開発を進めていくと。このような事業もあるわけで、ですから、本当に真面目にまちづくりを考えていこうということであれば、そこに住んでいるみんなで全員の同意で進めるという立場で私どもは考えていますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○委員（榎本茂君） 過去、市街地再開発は、関東大震災、阪神・淡路大震災など、震災で古い木造住宅密集地域がどれほどの被害を生んできたかという。建築技術の向上に合わせて耐震基準も変わって、まちはリノベーションしていかなくてはいけないという。この中で、市街地再開発事業は、耐震基準に満たない建物を新しい基準の安全な建物に建て替えるにあたって、耐震基準に満たない建物を個々の事業者だけの、先ほどの、まちのみんなのお金だけで容積率でやれれば、それはそれでいいのかもしれないのですけれども、やはりそこにはいろいろな考え方の方もいるし、いろいろな財力、それぞれの個々の財力も違うわけで、そこに我々はやはりインセンティブというものが必要だと考える立場です。
また、補助金につきましても、再開発事業者が大もうけしているとおっしゃいますけれども、森ビル株式会社の六本木ヒルズの開発にしましても、従業員をそこに住まわせ、地域の方のお祭りを手伝ったり、お掃除をやったり、地域と溶け込みながら何十年もやっていらっしゃるのは皆さん御存じだと思います。やはりデベロッパーが悪だみたいな、大もうけしているというと、あれだけの年数、あれだけの努力をしていて、利益が何百億だといっても、それをやはり企業努力として平らにしたときに、私は悪いことをしているとは全く思わないです。やはり大変評価される、まちづくりに対して非常に前向きにやっていらっしゃるなという。ビジネスとして極めて真っ当だと我々は考えているところであります。
以上が我々の意見でございます。きょうはどうもありがとうございました。
○委員長（やなざわ亜紀君） 榎本茂委員の発言は終わりました。
これにて令和３年度港区一般会計予算に対する修正案、令和３年度港区
国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び令和３年度港区
介護保険会計予算に対する修正案の質疑は終了いたしました。
以上をもって、一般会計予算、
国民健康保険事業会計予算及び
介護保険会計予算の審議は終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長（やなざわ亜紀君） これより総括質問を行います。
初めに、自民党議員団を代表して、黒崎委員。
○委員（黒崎ゆういち君） よろしくお願いします。令和３年度の最終審議にあたり、自民党議員団を代表して、総括質問をいたします。
質問に入る前に、一言申し上げます。
予算特別委員会が開会されている先週金曜日に、政府は、２度目の２か月にわたる緊急事態宣言を１都３県でさらに２週間延長する決定を発表しました。今回の緊急事態宣言が発出された本年１月以降、医療や福祉関係者の皆様の粘り強い取組と、飲食店を中心とした営業時間短縮で感染拡大防止に御協力をいただく皆様、そして、不要不急の外出の自粛やテレワークによる勤務等で接触機会の制限に御理解いただいている皆様の御尽力により、一定の成果が出ているものの、都内の感染者数は減少が鈍化し、季節的な要因も相まって、残念ながら、リバウンド傾向にあります。
再び都内で感染拡大させないことは国や東京都の責任でありますが、宣言解除後の経済活動や行動制限はどうなっていくのか、また、希望の光と言われるワクチンを接種することで、本当に
新型コロナウイルス感染症が終息するのか、先が見えないこの国難に対して、感染制御か、経済活動か、安全を取るのか、自由を選ぶのか。先人たちはこの自由を手に入れるためにどれだけの苦労を重ねてきたかを考えると、そう簡単に決めることはできません。
ただ、ここにいる議員や区長は、政治家としてリスクとコストのバランスをいかに考え、社会の対立や利害を調整し、限られた資源を分配することを決める立場にあります。国全体や社会の利益、国民全体の幸福を考える公共心を持って、本質を見極め、明確な根拠を示しながら、自らの言葉で説明を果たすことができなければ、特に負担を強いる局面において、区民の納得や信頼、ましてや協力を得ることはできません。
民主主義は、政治家と有権者の相互作用で成り立ちます。国全体や社会、港区のために何ができるか。国や東京都の施策では支援が行き届かない。不安が解消されない。区民一人一人に寄り添うための港区の未来に向かっていくという強い思いを込めて、令和３年度予算の総括質問を行います。
まず、財政計画についてです。
来年度の予算執行と事業への考え方についてです。令和３年度予算は、
新型コロナウイルス感染症から区民一人一人の命と健康を守るために、一般会計1,624億1,000万円、特別会計を含めた予算総額2,083億9,175万円と、かつてない大規模な編成になりました。
新型コロナウイルス感染症の危機と向き合い、区民の命と健康を守り続けるとともに、区民と明るい未来を築き上げる予算というテーマで、
新型コロナウイルス感染症から区民の命と健康を守る取組で、区民生活を支え産業を守る、総額79億3,002万円を投じ全力で対策に取り組むとしています。
一方、一般会計歳入予算では、景気悪化の影響を受け、特別区民税収入を前年度比9.7％減の691億円と見込んでいます。
新型コロナウイルス感染症による税収減が見込まれる中にあっても、財政基盤をしっかりと維持しながら、多岐にわたる喫緊の課題に迅速に対応しつつ、港区の将来を見据えた取組を着実に進めていくというバランスの取れた区政運営が求められています。
１年以上にも及ぶ
新型コロナウイルス感染症対策は、港区の財源にも大きな影響を及ぼしています。景気の悪化に伴い、来年度の税収も前年比10％の減少が予測される中、当初予算の歳出総額は過去２番目となる規模になっています。
今回は、基金等の活用により工面できましたが、将来を見据えた大胆な投資や、
新型コロナウイルス感染症で苦しむ区民、事業者への手厚い支援も不可欠です。来年度予算に計上した事業についても、改めて施策の優先策を厳しく選別しながら予算を執行し、事業についても必要に応じ見直していくべきだと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、23区を比較した際の港区の特徴についてです。今回の一般会計予算額を前年度と比べた場合、港区は、23区の中で唯一２桁増の11.7％として、増額率はトップになっています。そして、特別区民税の税収面における23区トップの減少率となる10.3％減になっています。このように、23区で一番減収率が高いにもかかわらず、一番歳出予算の増加率が高くなっているというのが港区です。これは、各種基金の繰入れや経費削減等の徹底した中でのあらゆる手法によって生み出された財源を活用した上での結果になっていると思いますが、先が見えないコロナ禍において、港区だからこそ実現できた理由をお伺いいたします。
次に、再来年度以降の財政計画についてです。その上で、再来年度以降の中長期的な財政計画をどのように考え、将来に対応していくおつもりなのか、区長の見解を伺います。
次に、財政確保策についてです。
まず、基金の適正規模についてです。先ほど述べたとおり、来年度の税収は10.3％減少する見込みです。2009年のリーマン・ショックでは、歳入が元の水準に戻るまで５年間を費やしました。先人の努力によって蓄えられた基金等の活用により工面できましたが、港区の財政に残された余力は無尽蔵ではなく、いつまでも同じ手法が使えるとは限りません。港区は、目の前に財政危機が迫っているという状況ではありませんが、税収を確保していく施策と、基金の運用のバランスを常に配慮した区政運営が必要だと考えます。港区における各種基金の積立てや運用を長期的に見定めていくためにも、根拠ある適正規模を見極めることが必要だと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、区債発行と財政計画のバランスについてです。先ほどの基金のバランスでは、不足する財源を確保するために、財政計画の期間中である令和６年度から令和８年度の間に区債の発行を行う計画だと思います。区債発行と財政計画とのバランスをどう果たしていくのか、区長のお考えを伺います。
次に、新たな財源確保策についてです。繰り返しになりますが、来年度を含めてそれなりの期間、特別区民税は減収する見通しです。事業の見直しやコストの削減は当然として、新たな財源確保は港区全体の英知を振り絞っていく必要があると思いますが、区長の見解を伺います。
次に、公共施設整備の事業費の見直しについてです。来年度予算に計上されている公共施設整備の事業費は、産業振興センター89億円、芝浜小学校79億円、赤坂中学校等24億円と、大規模なものになっています。厳しい状況の中、各種対応に迫られる財政計画において、一度決定したために、事業費の削減をしないことにはならないと思います。区債等を発行して、新たな財源を確保していかなければならない状況下、見直しをする余地があるのか。10年前の東日本大震災では、みなとパーク芝浦においては、大規模な見直しがソフト面・ハード面の両面で実施されたと聞いています。区長の見解を伺います。
次に、ワクチン接種についてです。
まず、現在の体制と緊急事態への対応についてです。国はワクチン２回の接種によって、95％の有効性で発症を防ぐ効果が認められるとし、早期のワクチン供給体制の整備を急いでいます。接種は、本年２月17日からスタートして、最終的には来年２月末までに完了。最初は医療従事者等への接種が順次行われ、その後、高齢者や基礎疾患等を有する方々の順で接種が進んでいきます。まずは高齢者への接種を優先し、一部の区市町村で４月12日に開始される見込みで、当初は実施する区市町村や接種する人数が限られるが、順次、拡大していくとの方針です。
港区は、みなと保健所に新型コロナウイルスワクチン接種担当を７名の体制で設置。刻々と変わる国からのワクチン供給情報を基に、港区に住民票がある16歳以上の区民約23万人に対する接種体制を構築しています。ワクチン接種の指揮命令系統は区になると思いますが、現在の７人体制で監督し切ることができるのでしょうか。また、医療的な緊急事態が発生した場合の判断や責任についてどのような扱いになるのか、区長の見解を伺います。
次に、接種の優先順位についてです。接種スケジュールとしては、医療従事者に対し、国の医療施設は２月17日から開始。国の病院以外の医療従事者480万人に対しては、３月中旬から港区内でも大学病院の医療従事者に開始し、港区３医師会を含めた、港区内全ての医療従事者に５月上旬までに接種を完了することを目指しています。区民へ向けた接種は、５月以降を想定。16歳以上の約23万人に対し、個人宛てに接種券、予診票等を発送し、接種日時や会場をオンラインとコールセンター30回線で予約を調整する予定です。
接種は、まず、４万5,000人の高齢者、次に、16歳以上で基礎疾患をお持ちの方と高齢者施設従事者の方、それ以降に一般の方となっています。当初はワクチンの供給量が少ない中で、高齢者の中でも優先順位をつけての対応になってくると思いますが、区長の見解を伺います。
次に、より多くの方が迅速に接種できる体制整備についてです。最新情報では、４月最終週には全国の区市町村に対し、ファイザー社製ワクチン１箱975接種分が配送される予定だと聞いています。この975接種とは、確実に２回目の接種を21日後に受けていただくことを優先するため、975名分ではなく、487名分として対応するとのことです。接種する医師と看護師は、港区医師会に５会場において、１施設２レーンで医師10名、看護師25名の確保が必要で、接種人数の想定は、１会場当たり１日６時間で360人となっています。どれくらいの規模で会場を運営できるのかは、全てワクチンの供給量次第だと思います。より多くの方が迅速に接種していくために必要な実施策について伺います。
また、安定的にワクチンが供給された場合、現在想定している接種体制を変更する可能性についても、区長の見解を伺います。
次に、コロナ禍における対応についてです。
まず、感染傾向と今後の課題についてです。ワクチン接種は、コロナ終息に向けた希望の光でありますが、緊急事態宣言が延長されている足元の対応や支援はしっかりと継続していく必要があります。港区は、基礎自治体として、国の感染症法、東京都の特別措置法以外の領域において、実態に即した施策を展開し、
新型コロナウイルス感染症の危機と向き合い、区民の命と健康を守り続けるとともに、区民と明るい未来を築く一番近い存在でなくてはなりません。昨年から、国や東京都の支援策では足りない領域をカバーする様々な生活施策を展開していただいていますが、港区における
新型コロナウイルス感染症の感染の傾向と今後の課題をどう分析されているのか、区長の見解を伺います。
次に、港区らしい安全・安心施策の現状と今後の展望についてです。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大した当初、港区は全国的に発生数が著しく増加したことを受け、みなと保健所を中心に様々な判断や対応を迫られる中、見えない敵との闘いの中で得られた多くの経験と知見を得たことで、今回の第３波においても、しっかりとした対応をしていただいことに感謝を申し上げます。
もし感染しても、みなと保健所の存在と対応によって、この不安な気持ちが少しでも解消されるような港区独自の安全指標や安心施策を展開していくことは、区民の安心感につながります。港区らしい安心・安全施策の現状と、今後の展望について区長の意見を伺います。
次に、区民が納得する東京2020大会開催の準備についてです。コロナ禍において、東京2020大会が開催される前提として、確実な感染対策による安心・安全の絶対的担保が必要です。そして、もしものための医療体制の確保も不可欠です。医療体制を確保するために、区民が犠牲になるようなことは絶対に避けなくてはなりません。大会の開催に向けて、区長は区民の理解をどう求めていくのか。また、開催時に区民を感染から守るために、今後、港区が担う対応策の検討状況について、区長の見解を伺います。
次に、地域活動を維持継続するための支援についてです。コロナ禍で様々な日常が制限されていることは、今回の委員会で多くの委員が発言されています。町会や自治会において、補助金等を活用して感染対策を十分に行った上で、各種行事やお祭りを再開するためのガイドラインがあれば、それぞれの町会や自治会の判断で地域活動を維持継続していくことが可能になります。感染症アドバイザーによるガイドラインを作成し、協働推進課で相談や指導を行うことで、地域活動を維持継続するか否かの判断もしやすくなるのではないかと思います。消防団活動も同様です。港区としても、地域活動を維持継続するためのきめ細かな支援を行っていただきたいと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、災害対策についてです。きのうで東日本大震災から10年の歳月が流れました。犠牲になられた皆様に、心から哀悼の意を表し、鎮魂の祈りを捧げる中、私たちは、この大震災で得られた教訓を風化させることなく、これからも地域の災害・防災対策に取り組んでいかなければなりません。
コロナ禍においても、災害はいつでも発生するという想定の下で、様々な防災・減災対策を進めていかなくてはなりません。特にコロナ禍における避難所運営は、現在のマニュアルでは想定が通用しない可能性もあるため、地域防災協議会による運営をスムーズに対応していくために、防災に関する知識やノウハウがある専門家を中心とした体制整備が必要になると考えますが、区長の見解を伺います。
また、災害時の行政と議会との情報共有を、区議会事務局とも連携をしながら、各種ＩＣＴツールを活用して、より地域の状況を集約していくための効果的な情報共有の手法を早期に構築していただきたいと考えますが、併せてお伺いをいたします。
次に、成人式や学校行事等の一生に一度のイベントの代替事業についてです。コロナ禍で一生に一度のイベントも中止や延期、規模縮小になっています。特に若者が集う成人式や子どもたちの学校行事などがその対象になっています。港区に住んでいる誇りと喜びを感じてもらう数少ない機会の創出は、大人の知恵と工夫でカバーしていかなくてはならないと思います。
新型コロナウイルス感染症が終息し、感染が制御された後、令和３年度に、従来どおりの形で執り行わなかった各種イベントの代替事業実施の可能性について、区長及び教育長のお考えを伺います。
次に、街の灯りを消さないための施策についてです。港区内中小企業向け支援策の柱は、融資あっせんです。緊急事態宣言が延長され、飲食店を中心とした営業時間短縮で、感染拡大防止を国や東京都が進めている中にあっても、コロナ禍が完全に終息し、事業の落ち込みが確実にカバーされるそのときに向かって、事業を維持継続していただくための融資あっせん事業は必要不可欠です。
特別融資あっせんは、令和２年３月からの事業ですが、来年度も継続していくべきだと考えます。また、融資実行から１年で返済がスタートするわけですが、コロナ禍が続いている以上、その返済開始時期の延期、すなわち据置期間の延長を考慮すべきだと考えます。
さらに、国や東京都の支援では、事業を維持継続することができない事業者、意欲ある中小企業に対しても家賃助成等の支援を行うことも、街の灯りを消さないための施策に直結すると思いますが、区長の御見解をそれぞれお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症収束後の対応についてです。
まず、フレキシブルな対応と港区の目指すべき姿についてです。国は、全国民のワクチン２回接種を来年２月末に完了したいとしています。港区においても、来年度内に接種を完了するべく準備を進めています。
そして、特効薬の開発もグローバルで進んでいます。人類は、ワクチンと特効薬によって、
新型コロナウイルス感染症の脅威に怯えることなく、再び日常を取り戻すことになるわけですが、我々はその終息を見越しながら、
新型コロナウイルス感染症の対策という危機管理フェーズから次の展開に備えるフェーズに向けてかじ取りをしていかなければなりません。それは、基本計画の期間中にも転換するタイミングがやってきます。港区の今後は、
新型コロナウイルス感染症の終息という急激にフェーズが変わる局面において、フレキシブルな対応が可能となっているのか。
新型コロナウイルス感染症終息後の港区の目指すべき姿をどう考えておられるのか、区長の見解を伺います。
次に、総合力を発揮する体制整備についてです。先が見通せないコロナ禍の先には、激変した世界への対応が迫っています。国際的な移動の制限、各種業態変更等、
新型コロナウイルス感染症終息後の港区は、日本で一番の経済的な反動のあおりを受けることも想定されます。昼間人口100万人の反動をしっかりと制御していかなくては、港区民26万人の明るい未来は築き上げることはできません。そのために重要な要素は、港区を支える行政の総合力だと考えます。ラグビーを象徴する「Ｏｎｅ ｆｏｒ ａｌｌ, Ａｌｌ ｆｏｒ ｏｎｅ」という言葉には、１人が１人のタックル、仕事をしては勝てません。１人が２人や３人をタックルすることができれば、当然ながら、相手に勝るチーム力が向上するという例えがあります。
新型コロナウイルス感染症終息後、想定できない様々な課題や問題に対して、組織の壁を貫く、横串を通しながら、関係部署を巻き込み、施策を立案し、実現するための総合力を発揮する体制構築が必要だと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
次に、行政運営の見直しについてです。先ほど、
新型コロナウイルス感染症終息後の港区の姿を質問しました。全てが変化する
新型コロナウイルス感染症終息後において、港区のハード、ソフトに見合った適正な夜間及び昼間人口規模、財政規模、事業規模等、新たな時代に即した行政運営の在り方を見直していくべきだと思いますが、区長の見解をお聞きします。
次に、港区基本計画についてです。
計画２年目以降の予算編成と基本計画との関係性についてです。港区では、この４月から新たに６年間の基本計画がスタートします。港区がコロナ禍の現状を切り抜け、
新型コロナウイルス感染症終息後の発展に向けた道筋をつけるための中期計画です。ワクチン接種、区内経済の回復、東京2020大会と、目前の課題への対応も待ったなしの状況での中、新たな時代に向かって多様化する区政運営への対応、持続可能な強靭都市の実現、人口増加への対応、参画と協働やレガシー継承に向けた取組等を重点施策に掲げる計画になっています。
港区基本計画は、地方自治法で策定を定められていないため、議会には報告された上で、計画が４月にスタートします。先ほどの質問で、再来年度以降の財政計画について伺いました。これまでも触れていますが、
新型コロナウイルス感染症をめぐる社会経済情勢の急激な変化により、僅かな先さえ見通せない時代に、次の令和４年度予算編成も始まることになります。港区基本計画には、かがやくまち、にぎわうまち、はぐくむまち、そして、実現を目指して、それぞれの事業計画が掲げられています。計画が目指すまちの姿である、誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまち・港区の実現に向け、令和３年度に踏み出す第一歩に続き、計画２年目以降もその歩みを進めていく必要があると考えます。
計画に掲げられた事業を実施していくため、計画２年目以降の予算編成と港区基本計画との関係はどのように考えていくのか、区長の見解を伺います。
ＳＤＧｓの推進体制についてです。今回の港区基本計画には、新たにＳＤＧｓ、持続可能な開発目標である誰一人取り残さないための取組を意識した計画になっています。今後、単年度予算にもその内容が導入されると思いますが、どのような評価体制を構築し、ＳＤＧｓの視点を全施策に反映して事業を推進していくおつもりなのか、区長の見解を伺います。
次に、総合力を発揮する全庁横断施策についてです。
新型コロナウイルス感染症により、従来から続く価値観が大きく変わりました。それは、今までの日常とは違う対応や制限を全世代において迫られている中で、潜在的に日本が抱えてきた価値観が、人の往来がなくても、インターネットを通じたグローバルな価値観とのギャップを浮き彫りにした中で発生していると感じています。ジェンダー平等、デジタル化、環境・エネルギー問題等、次の世代につなげていくために、今の世代で解決しなくてはならない問題は山積みです。
基礎自治体である港区においても、本質的な議論は同様です。
新型コロナウイルス感染症を機会に、港区はどう変わるのか、私たちの責任は重大です。今回の
予算特別委員会における各委員の質問や答弁で、港区が変わるために何が必要かを私なりに分析したところ、区長が進めてきた区役所・支所改革による参画と協働で得た経験や知識、まちの声を全庁横断的に関係する部署と連携して施策を推し進めていくことで、港区の持つすばらしい機能と人材をつなぎ、総合力を発揮しながら全庁横断的に施策を進めていくことにより、港区の持つ可能性がさらに高まっていくという確信に至りました。これから先は、総合力を発揮する全庁横断施策という観点において質問をさせていただきます。
まず、公共公益施設用地確保政策についてです。
国有地等の再開発計画への働きかけについてです。今回、歳入と土木費の質疑で、場所の確保が困難な港区において、公共公益施設の整備を取り上げてきました。民間では、様々な開発が同時進行しています。人口が増える港区において、公共公益施設を整備する場所を手に入れる機会は余りめぐってきません。
一方、国や東京都等の土地、いわゆる国公有地において、民間と連携した再開発が進んでいます。具体的には、田町の東京工業大学キャンパス、白金台の東京大学医科学研究所、港南の東京海洋大学品川キャンパス、白金高輪の東京都職員白金住宅跡地、秩父宮ラグビー場周辺の（仮称）神宮外苑地区市街地再開発事業、芝公園周辺の芝公園を核としたまちづくり構想等です。過去には、防衛庁跡地の東京ミッドタウン、東京都産業振興センター跡地の東京ポートシティ竹芝、都営北青山三丁目住宅跡地の、ののあおやま等があります。
国公有地においても、開発計画は様々なまちづくり手法によって、公共の場所という性格から、かなり長時間のプロセスを経て事業プランを公募決定するわけですが、場所がない港区において、地域に必要な施設を、定住促進指導要綱により、完成後を見据えた施設の整備を誘導するだけでなく、港区に足りない、もしくは欲しい大規模な公共公益施設である教育施設や防災施設、医療施設、そして、文化芸術、スポーツ等の、民間単独では整備や運営が厳しい施設等を、港区内に存在する国公有地等の再開発において、その情報をいち早くキャッチし、全庁を代表して、所有者や事業者に対し、施設整備を交渉する機能が必要だと思います。区長の見解を伺います。
次に、実態に即した地域ニーズの反映についてです。現在の定住促進指導要綱による住宅や生活利便施設の整備は、最終的に事業者がどの施設整備を選ぶかに委ねられています。これからは、地域や行政の課題を解決する施設を整備するために、粘り強く事業者と交渉し、最終局面において広域的な視点で港区の意図を押し込んでいく機能が、今後の公共公益施設整備や用地確保策を進めていくために必要な要素だと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、既存施設の用途変更についてです。現在の港区の公共施設及び子育て関連施設、高齢者施設のニーズが、時間の経過とともにその役割を終える際、公共公益施設としての用途を変更し、新たなニーズに対する施設へとつないでいくための総合的な施設管理を取りまとめ、全区的な再配置を検討し、全体最適を果たしていくことも必要になってくると思います。
例えば、認可保育園の撤退後に地域が求める生活利便施設等を誘致し、港区の余剰施設を不足施設に変えていく施策展開について、区長の見解を伺います。
次に、既存施設の複合化・多機能化についてです。先ほどの質問とは違う視点でありますが、既存公共施設の建物や空間に、増築、改修し、複合化・多機能化を果たしていくことはできないでしょうか。施設の屋上に保育園の園庭となる場所を確保したり、公衆便所の上部空間に喫煙所を整備する等、施設を管理する所管を横断して必要な場所をつくり出す工夫の余地について、区長の見解を伺います。
次に、まちづくり政策についてです。
まず、まちづくり条例の改善について。平成19年に制定されたまちづくり条例は、区民の発意によるまちづくりを目指し、まちづくりルールによって運用されています。ルールの認定は、地権者の半数の合意という極めて高い設定で、この13年間でルール認定まで到達した協議会は１つのみで、六本木三丁目東地区まちづくり協議会です。
同協議会は、ルール審査会を設置して審査をしていますが、ここ数年では、ルールを守らない事業者が発生しています。同条例には、18条に、ルールの実効性を確保するために、勧告と公表を港区が行えると定められています。ルールを守らない、無視をするという行為は、同条例18条を適用すべき状態であります。しかしながら、現状は、それらの違反事象に勧告と公表ができていません。これは、１協議会にとどまらず、まちづくり条例の存続を揺るがす問題です。ルールを行政が守らないのであれば、今後ルールを認定しようとする協議会は出てこないと思います。土木費においても、さらに適切にまちづくり条例を運用していくよう努めるという答弁にとどまり、勧告と公表については明言を避けました。勧告と公表は、区民発意のルールを守る唯一の手段とも言えますが、建築基準法によって守られている権利に抵触するものではありません。同条例18条における勧告と公表について、条例どおりに実行できるのか、また、勧告と公表を実行するための明確な手続を定める要綱や運用基準の策定が必要だと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、スマートシティへの対応についてです。国が進めるスマートシティは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な実現の場としています。港区内では、様々な再開発においてそれらの機能を盛り込み、施設単独で実現する事例が幾つもあることから、窓口の企画課を中心に、事業者からの提案を待っている状態とのことです。
一方、エリアの価値を最大化するためのエリアマネジメントの手法で、持続可能なまちづくりも進めています。これらのエリアマネジメント組織とＤＭＯ（観光地域づくり法人）と連携させ、施設内だけにとどまらないプランの創造を提案した事業者と一緒に進めていただくことは、結果的に港区のスマートシティを推進していることになると考えますが、区長の見解を伺います。
次に、行政目的を加味した住宅整備の推進についてです。今回の質疑において、定住促進指導要綱にのっとるまちづくりを進めていくことで、住宅を増やしていくという港区の方向性は理解しました。一方、ひとり暮らしの若者や学生が一人で港区に住むのは、経済的にも大変厳しい状況です。千代田区では、再開発において、地域の活動を義務づけて、まちの活性化に協力をするという活動を条件に、学生寮を整備しています。私も完成時に視察をさせていただきました。
港区において、地域の担い手である若者や学生を誘致、支援する住宅を誘導するなど、行政目的を加味した住宅整備を進めていただきたいのですが、区長の見解をお伺いします。
次に、デジタル化政策についてです。
初めに、区民に向けたデジタルサービスの進め方と事業展開についてです。国のデジタル庁は、猛烈なスピードで設立準備を進めています。周回遅れと揶揄される我が国の行政においても、急速に巻き返しの気運も高まりつつあります。港区においては、区役所内業務及び申請手続等のデジタル化を情報政策課と区役所改革担当が進めています。
一方、様々な区民サービスのデジタル化は、それぞれの事業単位で適宜進めていくことになると思います。デジタル化の要素は、業務効率化や情報発信等、多岐にわたります。デジタル化を推進していくためには、事業内容を精通し、デジタル化への効率を見極め、費用対効果を検証しながら、スピード感を持って進めていかなければ、本当によいデジタル化にはならないと思います。多方面をカバーするデジタル化を果たしていくために、大胆な施策を展開するための予算と体制が必要です。
新型コロナウイルス感染症がきっかけとなり、一気にデジタル化が進んでいく中、行政は率先してその実現を目指していくべきだと思いますが、港区にふさわしいデジタルスタンダードを確立し、区民に向けたデジタルサービス提供の進め方と事業展開について、区長の見解を伺います。
次に、全世代対応のデジタル対応社会の実現についてです。港区は以前より、いきいきプラザの講座を利用するなどして、高齢者のスマートフォンやタブレット端末の使い方教室を行ってきました。この取組は、情報弱者にしないためにも大変有効だと考えます。来年度には、オンライン講座を活用した介護予防体操教室も始まる予定であると聞いています。高齢者の方々の間でも、この数年間で、従来のいわゆるガラパゴス携帯の販売が減少するなどして、スマートフォンを活用する人が増えてきていると実感しています。年末には、区内共通商品券の電子化が行われます。産業経済費の質疑でも申し上げましたが、区のサービスを効果的に受け取っていただくためにも、利用の促進は重要だと考えます。また、防災面からも、利用を拡大する取組は有効であると考えます。
そこで、さらに積極的に区が老人会へ出向いて講座を開くことなども検討いただき、さらなる利用を拡大する取組に注力してほしいと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、港区内デジタル地域マネーの導入についてです。産業経済費においても質問しました。スマートフォンを使った地域経済の活性プラットフォームである地域マネーは、来年度、電子商品券として導入を検討されていると思います。まずは商品券の電子化でスタートするわけですが、スマートフォンに付与されたポイントを限定された地域、店舗で利用することにより、地域経済の活性化が期待できる地域マネーは、コロナ禍で展開されるエンジョイ・ディナー事業やエンジョイ・セレクト事業なども、キャッシュレス、オンラインの地域マネーがあれば、商店街を核に実施することが可能になります。新たな産業振興施策としての無限の可能性が広がる地域マネーの今後の展開について、全庁横断的かつ戦略的に検討をしていただきたいと思いますが、区長のお考えをお伺いします。
次に、民間連携政策についてです。
まず、在勤者が持つ資源を区民や地域に反映していく施策展開について伺います。これは、港区の昼間人口は約100万人と言われていました。港区内では、大規模なオフィスビルが立ち並び、大企業を中心に多くの在勤者が港区を訪れています。昼間人口という言葉のとおり、昼間に港区を訪れるパワーを区民や地域につなぐ施策は、既に様々な分野で展開をしていると思います。来年度予算においても、特にＳＤＧｓの視点で民間企業と協働研究を進めていくことも、港区ならではの施策だと思います。特に港区を訪れる人や在勤者が利用する清涼飲料水等の容器であるペットボトルを削減する流れの中で、新たな新素材の容器を基礎自治体である港区が率先して開発する等の施策がもし可能であれば、画期的かとも思います。このように、在勤者が持つ資源を区民や地域に反映していく施策について、区長の見解を伺います。
次に、民間協創制度の目指すべき方向性についてです。民間協創制度は、企業等の持つ知見や専門性の強みを生かし、取組を区との連携によって創出し、港区の課題解決や企業の価値向上を目指すもので、フリー型とテーマ指定型の２種類が用意されています。既に健康増進、防災、地域の安心・安全、先端技術、製品開発、地域連携等で具体的な取組が進んでいるわけですが、今後、企画課だけでなく、各地区総合支所協働推進課においても、地域が抱える課題を解決する体制を整備していただきたいと思いますが、民間協創制度の目指すべき方向性について、区長の見解を伺います。
次に、シティプロモーション政策について伺います。
まず、観光分野以外のシティプロモーション展開についてです。２月に港区ブライダル連絡協議会が発足しました。ウエディングするなら港区という新たなブランドを創出する心意気は、コロナ禍で結婚式ができないカップルやウエディング産業が集積する港区の会場事業者の希望になっています。これを機に、港区の新たな魅力や歴史を全国に発信していくことは、シティプロモーションとして大変有効です。新たな港区のブランドを創出するために、観光という観点をベースとして、広報力の強化と併せ、多様な分野におけるシティプロモーションの展開施策が必要だと考えますが、区長の見解を伺います。
次に、文化財や港区の地域資源・地域資産の活用施策について伺います。日本初の鉄道遺構である高輪築堤が発見されたことにより、区民の文化財への関心が高まっています。港区では、既に旧公衆衛生院を保存改修し、港区立郷土歴史館として活用し、芝浦花柳界の見番として建設された都内に現存する唯一の木造見番建造物に保存整備する工事を進め、港区立伝統文化交流館として区民が活用できるようにするなどして、次世代に港区の伝統と文化をつないでいく取組を積極的に進めていただいています。
先日、葛飾区は、江戸後期に開業した柴又の料亭、川甚の閉店を受けて、この老舗料亭の取得に向けて動き出したと報道がありました。川甚が立地していた柴又エリアは、都内で唯一の国の重要文化的景観の指定されたエリアでもあるため、川甚を活用した資料館等を造り、魅力ある柴又エリアを次世代に残していくということです。
港区においては、区役所の並びにあるレストラン、クレッセントハウスが閉店することになりましたが、この跡地は民間事業者が既に取得をしており、解体後には新しいオフィスビルの建築計画があると聞いています。クレッセントハウスは、葉山御用邸や赤坂御用地内東宮仮御所を設計した平島二郎氏の遺作であり、築年数こそ52年ですが、著名人も数多く訪れ、ミシュランにも認定されたレストランは、この地の名店としてその名を全国に広めました。
ヴィクトリアン様式の赤レンガ造りの建物は、増上寺山内の町並みに融和し、また、その横には、江戸時代から続く国の有形文化財にも指定されている廣度院練壁が接続して存在しています。この練壁は、文化庁によって再現することの容易でないものと指定され、保存への配慮が不可欠となっています。開発が進むことで、まちの景観が失われるのみならず、大切な文化財をも取り壊してしまうリスクは、回避することはできないのでしょうか。いま一度立ち止まり、この歴史的な価値のあるクレッセントハウスの保存活用について、また、廣度院の練壁の現状の保存を考えていただきたいと願いますが、区長の見解をお伺いします。
また、シティプロモーションの可能性を広げていくこのような文化財や、港区の地域資源・地域資産の活用施策についてもお伺いをいたします。
次に、安全・安心政策についてです。
まず、多岐にわたる地域巡回業務の統合についてです。港区において、多岐にわたる巡回業務が行われ、地域の安心・安全、そして、快適な環境をつくっていただいています。港区生活安全パトロール隊、みなとタバコルール巡回指導員、放置自転車対策業務、防犯青色パトロール等、危機管理・生活安全担当、環境課、地域交通課、協働推進課という各所管がそれぞれの予算で事業を実施しています。今回、総合力を発揮する全庁横断施策という観点で質問している中、これらの事業の統合は必要不可欠だと思います。検討の可能性について、区長の見解を伺います。
次に、教育・子育て政策についてです。
まず、通学区域の見直しについてです。教育費において、御田小学校の改築に伴う芝五丁目学区からの通学路をどう設定するのかの質問をしましたが、今回の事象は、再開発等により大きく変わる港区のまちづくりにおいて、超高層マンション等の建設による地域の人口動向にも関連し、義務教育の中で小学校という受入れ先をどう定めていくかという問題でもあります。来年度に新設される芝浜小学校は、その象徴でもあります。学区域は町会とも連動するため、学校の歴史とともに歩んできた尊いものです。物理的な距離の議論も必要ですが、大きく変わる港区において、定期的な見直しを行い、全体最適を果たしていくべきだと考えますが、教育長のお考えを伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてです。港区で昨年秋に、全国に先駆けて、区内小・中学校の児童・生徒１万1,572名に対し、タブレット端末を配付されました。コロナ禍において、学びの環境を止めない、教育委員会のリーダーシップと現場を守る教職員の皆様には、大変感謝をしております。全ての児童・生徒がタブレット端末を利用し、様々なコンテンツにアクセスできることは、子どもたちの未来が広がっていくと思います。今後の展開次第で、その可能性は無限なわけですが、ハード面の整備が完了した今、次はどのような学びの展開を考えているのか、教育長の御見解をお伺いいたします。
次に、少人数学級についてです。国は、令和３年度から５年かけて、小学校の１学級の定員を現在の40人から35人以下に引き下げる方針を示しました。少人数学級の導入は、児童一人一人に寄り添った指導や、コース別指導、区費講師を活用した授業等における個に応じたきめ細かな教育を実施していくことになります。
一方、子どもたちの増加する港区において、教室確保というハード面での整備と教員数の確保等、少人数学級導入までの５年間に本来の目的に向かって準備を進めていくことになるわけですが、現段階における課題と、それを克服する意気込みについて、教育長の見解を伺います。
最後に、子育て環境の将来像についてです。いよいよ４月、港区子ども家庭総合支援センターが完成します。全国で７か所目の児童相談所設置市として開設する児童相談所、様々な相談対応を行う子ども家庭支援センター、安定した生活と自立の支援を行う母子生活支援施設の機能を持ち、子どもと家庭のあらゆる相談に迅速、丁寧に対応し、妊娠期から子育て期、思春期、そして、児童の自立まで、一貫した支援をする施策がスタートすることになります。
一方、国において、子ども施策の所管が複数の省庁にまたがり、弊害も生じているとして、総合調整機能を持つ子ども家庭庁（仮称）の創立を検討している状況の中、港区がそのスタートをいち早く切るわけであります。
子育てするなら港区を掲げる港区における子育て環境の将来像について、区長の思いをお伺いいたします。
総括質問は以上ですが、最後に少しお時間をいただきたいと思います。本年度も、３月をもって退職される幹部職員の方々がいらっしゃいます。本来であれば、お一人お一人から退職に当たって一言いただきたいところですが、コロナ禍における議会運営として、説明員の出席を必要最小限としていることから、感謝の意を私からお伝えさせていただきます。
本日は、退職により港区を離れる管理職の代表として、亀田会計管理者、村上
芝地区総合支所まちづくり課長、手島再開発担当課長の３名に御出席をいただいています。退職される幹部職員の皆様は、長きにわたり区民サービスの向上、港区の発展のために御尽力され、また、円滑な議会運営にも多大なる御協力をいただきました。皆様が在職された三十有余年は、港区政において激動の時代でした。今まさに渦中にありますが、昨日で10年目を迎えた東日本大地震を経験し、また、一度ならず財政難にも直面をしました。その折々に皆様は職責を全うされ、今日の輝かしい港区の礎を揺るぎないものとされました。退職される皆様それぞれに忘れられない御苦労や思い出があることと思います。今後、引き続き港区で頑張っていただける方、また、新たな人生の第一歩を踏み出される方もいらっしゃることと思います。健康にくれぐれも御留意いただき、これまでの貴重な経験を生かし、御活躍されることを祈念申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。（拍手）
質問は以上です。
○区長（武井雅昭君） ただいまの自民党議員団を代表しての黒崎ゆういち委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、財政計画についてのお尋ねです。
まず、来年度の予算施行についてです。区は、今年度、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先とするため、年度途中で初めて全ての事業の見直しを実施いたしました。その結果、事業の中止または縮小により、約４億8,000万円の財源を生み出し、機動的に区独自の支援及び対策を進めてまいりました。来年度予算の執行につきましても、感染症の影響を踏まえ、区民生活や中小企業の実態に即した必要な支援を最優先として、迅速かつ柔軟に取り組んでまいります。
次に、令和３年度の港区における予算の特徴についてのお尋ねです。港区は、歳入に占める特別区民税収入の割合が他区と比べて高く、景気に影響されやすい特徴があります。こうした不確定要素が大きい区の歳入構造の備えとして、これまで計画的に基金を積み立ててまいりました。令和３年度予算では、
新型コロナウイルス感染症対策に79億円を計上いたしました。また、人口増加に対応した芝浜小学校の開設をはじめ、予定した施設整備を着実に進め、また、区民サービスの質を維持するために、経常的経費の節減に加え、231億円の基金を活用することといたしました。区民の誰もが安全・安心に暮らし続けることができるための施策に、今後とも積極的に取り組んでまいります。
次に、再来年度以降の財政計画についてのお尋ねです。区は、今後大幅な減収局面を迎える一方で、新たな港区基本計画期間中には、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、小学校の改築や文化芸術ホールの開設など、多額の財源を要する施設整備を予定しております。今回の財政計画は、減収局面においても、基金を効果的に活用して、区民サービスの質を維持しつつ、港区基本計画に掲げた計画事業を着実に実施するために策定をいたしました。区は、今後の計画期間中はもとより、その先の行政需要にも備え、計画的に基金を積み立てるなど、いかなる状況にも対応した区政運営ができるよう、中長期的な視点で安定的な財政運営を行ってまいります。
次に、財源確保策についてのお尋ねです。
まず、基金の適正規模についてです。区は、標準財政規模比で５割以上の財政調整基金の残高を維持するとともに、公共施設の整備や子育てへの支援など、特定の政策を実現するためにそれぞれの設置目的に沿った基金を計画的に積み立て、今後必要となる残高を確保してまいりました。平成30年度に策定いたしました区有施設保全計画では、今後60年間の施設整備等に係る将来経費として、約8,000億円を要すると試算をしております。区は、今後の人口増に伴う行政サービスの充実や、区民の安全・安心の確保に対応する施設整備などを着実に進めるとともに、将来の財政負担を平準化するために、一定の基金残高を確保してまいります。
次に、区債発行と財政計画のバランスについてのお尋ねです。今回の計画期間中には、小学校の改築など多額な財源を要する施設整備を予定しております。主に学校等の公共施設を整備する際には、区債の発行をもって、その財源を確保することが可能となっていることから、計画期間中の施設整備の財源として、50億円の区債を計上いたしました。区債を活用することによりまして、今後の人口増加や計画期間以降の公共施設の整備なども踏まえた備えとして、財政調整基金や特定目的基金の一定の残高を確保することで、将来の行政需要へも対応した長期的に安定的な財政運営を行ってまいります。
次に、新たな財源確保策についてのお尋ねです。区は、今年度、港区版ふるさと納税制度に区内公益的活動団体の支援など、寄附の活用先を新たに追加したことにより、２月末時点で昨年度の約７倍の約2,470万円の寄附をいただいております。引き続き港区版ふるさと納税制度の改善や周知を強化するとともに、現在整備している札の辻スクエアの民間連携床の賃料収入や広告事業、命名権による広告収入などの検討を深め、新たな財源の確保に努めてまいります。
次に、公共施設整備の事業費の見直しについてのお尋ねです。区は、みなとパーク芝浦の整備に当たり、東日本大震災を受け、防災機能の強化のための設計変更や整備時期の見直し、財政負担の軽減に取り組むなど、社会状況の変化に臨機応変に対応してまいりました。新たな港区基本計画では、コロナ禍の影響により社会状況が大きく変化し、計画の根幹である人口推計や財政計画を修正する必要が生じた場合は、計画見直しの時期にかかわらず、公共施設整備の事業費を含め、適切に計画を変更することとしております。今後も、人口動向や行政需要など、区を取り巻く環境の変化を的確に捉え、適切な公共施設の整備に取り組んでまいります。
次に、ワクチン接種についてのお尋ねです。
まず、現在の体制と緊急事態への対応についてです。現在、本年１月に設置した専任組織７人と、本年２月に任用した新型コロナウイルスワクチン接種専門監が、医師会などの関係機関と緊密に連携しながら、円滑なワクチン接種の準備を進めており、今後の状況に応じて、必要な執行体制を確保してまいります。アナフィラキシーショックなどの重篤な副反応が発生した際の処置に対しては、医師が適切に判断してまいります。また、副反応による健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度が適用されます。区は、ワクチン接種の実施主体として、国、東京都と連携し、区民が安心してワクチン接種できる体制を整備してまいります。
次に、接種の優先順位についてのお尋ねです。区が国から供給を受けるワクチンの量は、現状では十分な量を見込むことができない状況です。現在のところ、４月中、あるいは５月に約1,000回分のワクチン供給が予定されているのみでございます。そのため、ワクチンが安定して供給されるまでの間は、対象を絞って実施することを検討しております。併せて、接種券の送付時期も調整をしております。集団感染の防止が課題である高齢者施設入所者への接種を先行して実施することや、年齢の高い順に実施するなどの方法が考えられます。区民の方々が混乱することなく円滑にワクチン接種を開始することができるよう、早期に接種方法、また、接種券の送付時期を決定し、速やかに区民の皆様に周知をしてまいります。
次に、より多くの方が迅速に接種できる体制整備についてのお尋ねです。区は、現在、超低温で管理が必要なファイザー社製のワクチンを適切に管理し、短期間により多くの方への接種を行うために、集団接種を行う区の施設を各地区に確保するとともに、必要な人員体制を整えるため、港区医師会及び専門事業者との調整を進めております。併せて、効率的な接種方法や接種会場の動線などの検討も進めております。今後、ワクチンの供給量や供給されるワクチンの種類が増えるなど、状況が変わる場合には、必要に応じて接種体制を組み替えるなど、柔軟に対応してまいります。
次に、コロナ禍における対応についてのお尋ねです。
まず、感染傾向と今後の課題についてです。区の感染傾向ですが、本年１月の第１週をピークに感染者は減少していますが、ここ数週間は毎週90人前後となっており、下げ止まりの状況です。感染経路としては、家族内や同居者の感染が複数確認されております。今後の課題として、昼間人口の多い港区の特徴から、緊急事態宣言解除後は、感染者の急激な増加も予想されるため、みなと保健所の人員体制の強化や事務のさらなる効率化、入院や宿泊療養ができない場合の自宅療養支援の準備を進めてまいります。
次に、港区らしい安全・安心施策の現状と今後の展望についてのお尋ねです。区は、感染症から区民の命と健康を守り、安全・安心を感じていただけるよう、こころのサポートダイヤルなどの相談体制の充実を図るとともに、必要な方が速やかにＰＣＲ検査を受け、着実に医療につながる体制を早期に構築し、区民に提供してまいりました。また、感染症専門アドバイザーの意見を踏まえ、オンライン研修動画のほか、濃厚接触者や自宅療養者が必要とする情報をまとめたリーフレートを他自治体に先駆けて作成するなど、効果的な取組を推進しております。こうした区の取組を今後も継続、充実させ、迅速かつ効果的に発信することで、区民のさらなる安全・安心につなげてまいります。
次に、区民が納得する東京2020大会開催の準備についてのお尋ねです。大会の開催は、組織委員会や東京都が責任を持って対応するもので、区も区民に安全と安心を実感していただけるよう、関係団体と緊密に連携をしてまいります。また、組織委員会などが大会関係者の感染に備え、医療体制を整備するに当たっては、区民が医療を受ける機会に影響が生じないよう、関係団体に働きかけてまいります。さらに、区が開催するコミュニティライブサイトなどの実施においては、定員管理の徹底や体調不良者発生時の医療機関との連携方法を分かりやすくマニュアルにまとめ、訓練を重ねるなど、実効性ある対策を講じてまいります。
次に、地域活動を維持継続するための支援についてのお尋ねです。コロナ禍の中、各地区総合支所では、それぞれの地域の要望や実情に合わせ、町会・自治会のオンライン会議の開催を支援するための体験講座を実施したほか、感染症専門アドバイザーの監修による感染症対策パンフレットを作成し配付するなど、その地区ならではの支援を行ってまいりました。区は、今後も、町会・自治会をはじめ、地域の様々な団体がコロナ禍においても安心して各種行事やお祭り、消防団活動等の地域活動を維持継続できるよう、その地域の要望などに沿ったきめ細かい丁寧な支援を行ってまいります。
次に、災害対策についてのお尋ねです。区は、地域防災協議会等の活動を専門的な知見から支援していくため、防災に関する専門家である防災アドバイザーを派遣し、避難所運営の助言等の支援を行っております。今後は、避難所における感染症対策マニュアルについても、避難所運営訓練等を通じて防災アドバイザーから助言を受け、個々の避難所の実情に応じたより実効性のあるものに改訂していく予定です。また、行政と議会との災害時の情報共有については、より正確かつ迅速に地域の被災状況等の情報を収集し共有できるよう、議会で導入するタブレット端末の活用など、効果的な情報共有手法を検討してまいります。
次に、成人式の代替事業についてのお尋ねです。成人式は、新成人とその保護者にとって、一生に一度の大切なイベントです。残念ながら、本年度の成人の日記念のつどいは、
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受け、中止をいたしました。現在、２月に発足した港区ブライダル地域連携協議会からは、成人の日記念のつどいの代替イベントを区とともに考えていきたいとの御提案をいただいております。成人の日記念のつどいの代替事業については、今後、実行委員会において新成人の意見をお聞きしながら、協議会との連携も視野に検討してまいります。
次に、街の灯りを消さないための施策についてのお尋ねです。区は、区内中小企業者の皆さんの新たな資金繰りに対応するため、融資諸制度の改善や運用について早急に検討し、また、関係機関と調整を図ってまいります。調整に当たりましては、区や東京都の融資制度の利用動向や、区の財政への影響を考慮しつつ、柔軟に対応してまいります。家賃助成につきましては、区、国及び東京都の家賃助成の効果についての検証が必要であり、中小企業の経営に占める家賃負担の実態について、把握に努めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症収束後の対応についてのお尋ねです。
まず、フレキシブルな対応と港区の目指すべき姿についてです。６か年を計画期間とする新たな港区基本計画では、３年目となる令和５年度に計画の見直しを行うこととしております。コロナ禍の影響により、人口推計や財政計画を修正する必要が生じた場合は、見直しの時期、令和５年度にかかわらず、適切に計画を変更いたします。このように柔軟な対応をするとともに、基本計画においてコロナ禍を乗り越えたその先の未来、目指すまちの姿として、誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまちを掲げました。この実現に向け、基本計画の各取組を着実に実行してまいります。
次に、総合力を発揮する体制構築についてのお尋ねです。区は、これまでも、夜の観光振興と安全・安心を両立するナイトタイムエコノミーの推進や、青山地域における買い物に関する緊急対策など、組織横断的な対応が必要な喫緊の課題に対し、関係する総合支所と支援部が一体となって解決に取り組んでまいりました。今後も、分野をまたがる複雑な課題や庁内の知見を集めて新たな施策を展開する必要が生じた場合は、これまで培ってきた仕組みを生かし、総合支所を中心とした組織横断的な体制の下で、迅速かつ効果的な課題解決に取り組んでまいります。
次に、行政運営の見直しについてのお尋ねです。区は、これまで
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、人口推計の見直しや事務事業評価による事業費の削減、窓口のキャッシュレス化など、様々な対策を講じてまいりました。今回の感染症が区民生活に及ぼす影響は日々変化しており、引き続き迅速かつ柔軟な行政運営を行ってまいります。
次に、港区基本計画についてのお尋ねです。
まず、計画２年目以降の予算編成と基本計画との関係についてです。港区基本計画では、複数年にわたって財源を担保し、年次計画に沿って推進する事業を計画事業と位置づけております。新たな港区基本計画では、福祉総合窓口の設置や行政手続のオンライン化など、各分野において38事業を実施をいたします。計画２年目以降の予算編成につきましては、財政計画を基に経常的経費の節減や積極的な財源の確保に加え、基金を効果的に活用することで、限られた財源を計画事業に優先的に配分し、区が目指すまちの姿の実現に向け、着実に推進をしてまいります。
次に、ＳＤＧｓの推進体制についてのお尋ねです。区は、ＳＤＧｓの取組を着実に推進するため、これまでの事業を見直して、予算編成へ反映する事務事業評価や、港区基本計画の改定に向けて、政策の到達度を評価する政策評価を通じて、取組の進捗や達成状況の評価を実施をいたします。評価結果を踏まえて、各年度に実施する事業や、政策や施策の改善を図ることで、全庁が一丸となって効果的にＳＤＧｓの取組を推進してまいります。
次に、公共公益施設用地確保政策についてのお尋ねです。
まず、国公有地等再開発計画への働きかけについてです。区は、これまでも国公有地等の再開発計画の相談があった場合において、庁内で情報を共有し、地域の課題や新たな行政需要に対応した施設整備について、事業者との協議の中で交渉しております。引き続き庁内における情報共有をより一層図り、区有施設については、港区公共施設マネジメント計画に基づき、地域の課題を解決する施設整備を誘導してまいります。
次に、実態に即した地域ニーズの反映についてのお尋ねです。民間の大規模な開発事業は、地域に対する影響が大きいことから、地域に貢献する機能を持つことが求められております。区では、これらの開発事業に対しては、定住促進指導要綱に基づき、関係部署で構成した連絡協議会を開催し、協議をしております。連絡協議会では、開発事業者に対し、地域のニーズや行政の課題を伝え、課題解決に寄与する施設の整備を促しております。今後も、引き続き地域のニーズが反映され、貢献する開発事業となるよう、誘導してまいります。
次に、既存施設の用途変更についてのお尋ねです。区は、用途廃止した区有施設については、地域の課題解決や社会的要請への対応、施設の将来的な需要や適正配置、財産の有効活用などの幅広い視点から最も効果的な活用方法を検討してまいりました。一例ですが、赤坂地区では、旧氷川小学校の校舎を特別養護老人ホームであるサン・サン赤坂と赤坂子ども中高生プラザに、また、新橋では、旧桜田小学校の校舎を生涯学習施設として再整備し、活用しております。今後も、施設需要の変化に適切に対応していくため、柔軟に用途を転用しながら、区有施設の有効活用に取り組んでまいります。
次に、既存施設の複合化についてのお尋ねです。区は、将来の施設需要や地域の課題解決などに対応していくため、区有施設の大規模改修や用途転用などの機会を捉え、１つの施設に複数の用途を整備する複合化を推進しております。現在、旧神応小学校の校舎を活用し、保育園や学童クラブ、いきいきプラザ、区民協働スペースなどの複合施設の整備を進めております。今後も、施設の複合化を推進することで、様々な需要に対応していけるよう、工夫をしてまいります。
次に、まちづくり政策についてのお尋ねです。
まず、まちづくり条例の改善についてです。まちづくりルールは条例に基づき、地域のまちの将来像を実現するために、土地の権利を有する過半数の方の同意を得て定めたものです。区は、まちづくり協議会が定めたルールが地域にしっかりと定着することにより、地域の住民が安心して暮らせるまちづくりが将来にわたり進めていくことができるよう、条例の適切な運用に努めてまいります。今後とも、区は、まちづくり協議会が行う活動について、積極的に支援をしてまいります。
次に、スマートシティへの対応についてのお尋ねです。スマートシティを推進することは、先端技術を活用し、区の持つ資源と事業者の持つノウハウを共有することで、官民一体となった地域課題の解決や地域の魅力向上につながる効果的な取組であると考えております。現在、竹芝地区で展開されているまちづくりでは、区と事業者が中心となり、産学官民連携の仕組みづくりを目的とした協議会を立ち上げ、スマートシティの取組をはじめ、様々な分野において庁内横断的な取組を検討しております。今後も、事業者や関係団体と連携し、スマートシティを推進してまいります。
次に、行政目的を加味した住宅整備の推進についてのお尋ねです。区は、平成23年度に定住促進指導要綱の改正を行い、一定の居住面積を有した誘導住宅を付置すべき良質な住宅として追加いたしました。また、平成28年度には、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らすことができるよう、サービス付き高齢者向け住宅の係数を引き上げました。この結果、令和元年度末現在、誘導住宅は807戸、サービス付き高齢者向け住宅は49戸設置をしております。今後も引き続き必要に応じて住宅の種類や係数を見直し、社会情勢の変化や行政目的に寄与する住宅の整備を誘導してまいります。
次に、デジタル化政策についてのお尋ねです。
まず、区民に向けたデジタルサービスの進め方と事業展開についてです。区は、港区情報化計画やＩＣＴ等を活用した行政サービスの利便性向上に向けた取組指針に基づき、対面や紙を中心とした区役所から、オンラインやデジタル活用を基本とした区役所への転換に向けた取組を進めております。区民に向けたデジタルサービスの提供に当たっては、来年度実施予定のＩＣＴに関する区民意識調査など、区民の声も踏まえながら、あらゆる施策においてデジタルの活用可能性を検討し、全庁一丸となって区民の利便性向上を図ってまいります。
次に、高齢者のデジタル機器利用拡大への取組についてのお尋ねです。区では、高齢者が日常生活に必要な情報を幅広く入手できるように、いきいきプラザや介護予防総合センターにおいて、スマートフォンやタブレット端末の操作や活用方法を学ぶ講座を開催しております。来年度から実施するスマートフォン等を利用したオンラインによる介護予防事業をはじめとした区の事業に、より多くの高齢者に参加していただくため、高齢者施設だけでなく、地域の団体に対する講座開催も検討するなど、高齢者のデジタル機器のさらなる利用拡大に取り組んでまいります。
次に、新たな産業振興施策としての地域マネーの導入についてのお尋ねです。本年２月に開始した世田谷区商店街振興組合連合会のせたがやＰａｙなどの、スマートフォンに付与されたポイントを特定の地域や商店街店舗等でのみ利用可能なデジタル地域通貨については、地域経済の活性化が期待できる事業です。区は、港区商店街連合会と協力し、区内共通商品券の電子化の実現に向けて着実に検討を進めるとともに、区政の各分野におけるデジタル地域通貨の導入については、他自治体の事例も参考としながら、調査研究をしてまいります。
次に、民間連携施策についてのお尋ねです。
まず、在勤者が持つ資源を区民や地域に反映していく施策展開についてのお尋ねです。区では、多種多様な企業が集積し、多くの在勤者が集う地域の有意性を区政に活用するため、港区民間協創制度を創設いたしました。ＳＤＧｓの視点では、区と企業等とのＳＤＧｓの目標達成に向けた効果的な連携方法について提案を募集しており、現在、協定木材を活用した製品開発など、区内企業から専門性を生かした連携の提案をいただいております。今後も、制度の運用等を通じて、在勤者が持つ資源や強みを活用し、区内企業と連携した取組の創出に向けて取り組んでまいります。
次に、民間協創制度の目指すべき方向性についてのお尋ねです。各地区総合支所では、これまでにも区民や企業などの多様な主体と協働し、地域コミュニティや防災、環境美化など、地域課題の解決に向けた取組を推進してまいりました。民間協創制度は、地域課題の解決に向けて創設した制度であり、全庁的な取組でもあります。今月には、企業と
芝地区総合支所の連携で、子どもたちが金属の先端技術に触れる機会を創出するなど、企業の知見を生かした取組の実現につながっております。今後も、企業の専門性を生かした取組を推進できるよう、制度を効果的に運用してまいります。
次に、シティプロモーション政策についてのお尋ねです。
まず、観光分野以外のシティプロモーションの展開についてです。区は、国内外へ区の多彩な魅力を効果的に発信するため、個人、団体等と連携したＭＩＮＡＴＯシティプロモーション認定事業を実施しております。今年度は、シンボルマークをデザインした傘のシェアリングサービスを全国で展開したほか、新橋オリジナルクラフトビールを製作し、関東近郊の主要駅で販売するなど、民間の発信力を活用したプロモーションを展開してまいりました。今後は、港区ブライダル地域連携協議会とも連携するなど、区の強みを生かしたシティプロモーションに取り組んでまいります。
次に、文化財や港区の地域資源・地域資産の活用施策についてのお尋ねです。地域で長年親しまれた場所や建物が再開発等によって姿を変えてしまうことに対して、様々な御意見を持った区民がいらっしゃることは、区でも認識をしております。区では、区内の文化財をはじめ、歴史的な建築物などをめぐるまち歩きツアーや、区民が愛着を持っている場所を写真に残し、未来へとつなげていく事業など、地域の資源や資産を活用した取組を各地区総合支所を中心に区民との協働で行っております。引き続き区民参画組織や町会・自治会など、区民の意見を広く聞きながら、地域の貴重な資源や資産を活用した事業の実施について、区民とともに考え、地域活性化や地域の魅力向上を図ってまいります。
なお、廣度院の練塀につきましては、国の有形文化財に登録されていることから、区は、隣接建物の解体事業者に対して、工事に当たっては絶対に練塀を破損しないよう指導をしております。
次に、多岐にわたる地域巡回業務の統合についてのお尋ねです。区では、安全・安心なまちづくりを推進するため、客引き防止等の繁華街の安全確保や環境美化など、様々な地域課題に対して、専門事業者によるパトロール、また、巡回指導を順次導入し、区内全域で展開してまいりました。今後、業務の契約期間に合わせて、事業の統合や効果的な連携の可能性など、総合的な観点から効率的な実施体制を検討してまいります。
最後に、子育て環境の将来像についてのお尋ねです。区は、本年４月に児童相談所設置市となります。児童相談所の設置をはじめ、保育所など、児童福祉施設の認可、指導や、里親の認定など、新たな権限を行使することになります。また、港区児童福祉審議会を設置し、重大な権利侵害などから子どもの大切な命を守る体制を強化をいたします。区は、港区子ども家庭総合支援センターを拠点に、子育てするなら港区を一層推進し、全ての子どもと保護者が地域の中で見守られながら安全・安心にいきいきと子育てができる環境整備を着実に進めてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの自民党議員団を代表しての黒崎ゆういち委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、コロナ禍における学校行事の代替事業についてのお尋ねです。
学校行事は、子どもたちの成長を促していくかけがえのない貴重な学びの機会です。今年度、
新型コロナウイルス感染症の影響で、これまでと同じような行事の開催は困難でしたが、学校では、教員が様々な工夫を講じて感染症対策を行い、学校行事や代替となる行事を開催してまいりました。入学式、卒業式の縮小実施、宿泊を伴う行事の日帰り行事への変更、運動会の開催規模の縮小、オンライン音楽会の開催など、全ては新しい日常の下で、子どもたちの成長を願う強い思いから開催をしてきたものです。今後も、コロナ禍でのこれまでの経験を生かし、子どもたちにとって一生に一度のまたとない学びの機会の実現を保障してまいります。
次に、教育・子育て政策についてのお尋ねです。
まず、通学区域の見直しについてです。これまで毎年の児童数の増加に対して、特別教室等の普通教室化や増改築等で対応してまいりましたが、都心の限られた敷地や校舎での対応が難しくなってきております。さらなる人口の増加や少人数学級化等に対応するため、施設面での対応にとどまらず、通学区域の見直し等、制度面での対応も視野に入れる必要があると考えております。今後、通学区域の検討を行う場合は、学校が地域の拠点として地域とともに歴史を歩んできたことから、地域の方々とともに、地域コミュニティや通学路の安全性等を考慮しながら、慎重に丁寧に議論をしてまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてのお尋ねです。教育委員会は、来年度以降、新たにデジタル教科書を取り入れた授業を進めるほか、これまで以上にインターネット上の学習教材の活用や、双方向型のオンライン授業等に取り組んでまいります。具体的には、タブレット端末を利用して児童・生徒が課題を提出すると、教員が提出状況や課題の学習内容を即時に確認し、その評価を児童・生徒に還元するなど、個々の習熟度に応じたきめ細かな指導を行うことができます。さらに、タブレット端末に自分の考えを入力することで、積極的な発言が苦手な児童・生徒も、自分の考えを表現する機会を確保するとともに、自分と異なる考え方に触れることで学びを深めるなど、協働的な学びを実現することができるようになります。このようなタブレット端末を活用した先駆的な取組や好事例を教育委員会が各学校に周知することで、教員の授業力を高め、令和の時代のスタンダードとなる学びを全国に先駆けて展開をしてまいります。
最後に、少人数学級についてのお尋ねです。国が示した今後５年間の全学年での少人数学級の実現に向け、内部改修や増改築、仮設校舎の設置などの施設面にとどまらず、現行制度の検証など、制度面での検討も視野に入れてまいります。教員の配置については、義務標準法に基づき、増えた学級数に合わせて確実に配置されますが、採用となる教員の数が増えることから、質の確保が課題となります。そのため、採用前の任用前学校体験をはじめ、採用後も授業に直結するより実践的な研修を行うことで、教員の質の向上を図り、子どもたちの学びを保障、充実させてまいります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○委員（黒崎ゆういち君） ありがとうございます。今回、総括質問に当たり、私なりに組織を横断した施策ということをテーマに、総合力の追求の質問をさせていただきました。各所管の課長には、組織の枠を越えて、今回、答弁の作成をいただいたと思います。また、それを受け止めていただいたことに大変感謝しております。
大分蒸し返されましたので、しっかりとこれを糧にまた次の機会に向けて精進をしていきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 自民党議員団の総括質問は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。換気休憩のため、再開時間は３時５分といたします。
午後 ２時５５分 休憩
午後 ３時０５分 再開
○委員長（やなざわ亜紀君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、
みなと政策会議を代表して、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君）
みなと政策会議の総括質問をさせていただきます。
初めに、港区のコロナ禍の対策強化について伺います。
緊急事態宣言が延長され、３月21日までとなりました。直近の東京都の感染状況を見てみますと、３月11日に東京都は335人、７日間の感染者の平均は273.1人となっております。陽性率は3.4％前後で推移していて、下げ止まりの状況で、なかなかゼロにはなりません。そればかりか、致死率がより高いとされる変異株が流行の兆しを見せております。港区においても、東京都全体と同じことが言えるのではないでしょうか。
２か月を超え緊急事態宣言が続いておりますが、１月７日と比べると、まちには多くの人が出ています。この３月は、卒業式の時期や桜の開花も重なることや、また、暖かい春に向かい、気分的にも、より外に出たいと皆さんが思うのではないでしょうか。思えば１年前、お花見はことしはやめましょうとの小池都知事の呼びかけに誰もが賛同し、自粛をしてきました。それが１年たっても感染者数は増加し、緊急事態宣言が続いております。
多くの方々にＰＣＲ検査を受けてもらうことが必要です。予算審議の中で、高齢者福祉施設等の職員がいまだにＰＣＲ検査を受けていないことが明らかになりました。施設からのパンデミックを防ぐためにも、全ての福祉施設、また、ソーシャルワーカーのＰＣＲ検査は早急に必要です。
ここで
新型コロナウイルス感染症を終息させなければ、増減を繰り返し、たとえワクチンを接種するようになっても、それは高齢者の感染が減るだけであり、繰り返しとなりますが、変異株についても、非常に危惧をしております。港区でも、検査数を増やしていくことが重要と考えます。
墨田区では、錦糸町地区のモニタリング調査をするとしています。無症状の方々を見つけるために、ＰＣＲ検査を拡大していくものです。港区でも、同じように新橋や六本木に大きな繁華街があります。人出が多い繁華街でモニタリング調査をし、どれだけ無症状者がまちにいるのか、港区として把握すべきです。
ほかにも墨田区は５つの対策強化をプレス発表しました。１に、先ほど述べた錦糸町地区のモニタリング調査、２には、飲食店への立入検査、３に、
新型コロナウイルス感染症の後遺症に苦しむ方への支援の強化、４、ワクチンの円滑な実施、５、高齢者施設クラスター対策の強化です。
新型コロナウイルス感染症を完全に封じ込めるためには、これらの対策が港区でも必要です。
これからお花見の季節になり、花見客がまちにあふれます。その対策として、区でできることを確実に行っていく、また、飲食店で密になって飲食をしている状況を指導していくことも必要です。墨田区のように、あらゆる手法で
新型コロナウイルス感染症の感染者を今こそゼロにしていくことが重要なことです。区長のお考えをお聞きいたします。
次に、低所得者世帯の子どもたちの支援についてです。
低所得者世帯のひとり親に向けての支援を取り上げてきました。しかし、この４月から始まるエンジョイ・セレクト事業は、対象をひとり親以外の両親世帯の低所得者にも拡大しています。この事業については、民生費の質疑の中でも述べさせていただきましたが、必要なものが必要な世帯に届く、選べるということは、満足度の高い事業だと思っております。
直近で話題になっている、独身女性がナプキン等の衛生用品をお金がなくて買えなくなっている現状は、ナプキン難民と呼ばれているそうですが、衛生用品は購入できない中の一つとしか言えません。子育て世代であれば、紙おむつやミルクが購入できないなど、コロナ禍の中で、非正規雇用で仕事がなくなったりしている多くの女性が大変な思いで生活をされています。
昨年公表された女性の非正規雇用者の割合は、56.4％。男性の22.3％に比べると、倍以上になります。このデータの中で、子育てをしている世帯が、港区にも多数おります。ＮＰＯ法人みなと子ども食堂では、３月14日に増上寺で緊急支援イベントを開催します。低所得の子育て世帯に限って、お弁当の配布、フードパントリー、法律相談、生活相談、就労相談も行うそうです。既に100世帯の申込みがあり、250個を超えるお弁当を配布するそうです。
この申込みの際のアンケートでは、生活が厳しい、
新型コロナウイルス感染症で失業中、収入が減ったという方が約９割を占めているそうです。フードパントリーで配布してほしいものの問いには、お米、野菜、果物、文房具、生活用品等々、多岐にわたっております。
また、今、抱えるお困り事の自由意見には、景気悪化で収入が減っている、小学校の入学準備で心理的、時間的、金銭的な余裕がない、中学校に進学する制服等々を購入するお金がないなど、多くの悲痛な声が届いているそうです。
また、このイベントには、小学校に入学する新入生にランドセルをプレゼントする企画をし、それには何と６人の応募があったそうです。来月４月には、入学式があり、今はもう３月中旬になろうとしております。私自身この話を聞いて、とても驚きました。港区は、日本一住民の所得が高いまちです。この港区でこういった状況を想像することすらできる人は少ないと思います。今の港区は、
新型コロナウイルス感染症でより格差が拡大しているのではないでしょうか。４月に入学する小学生、中学生の就学援助家庭には、既に入学準備金が振り込まれております。しかし、生活していくことを優先せざるを得ない家庭もあるのではないでしょうか。区長は、この港区の低所得者の子育て世帯の厳しい現状について、どのように捉えているのか、認識をお聞かせください。
以前、修学旅行代が払えずに、子どもを修学旅行に行かせることができないという相談がありました。全国的に見ても、修学旅行に行けない家庭があります。区では、就学援助から修学旅行費は出ているといいますが、修学旅行に行ってから初めて入金されるものです。
社会福祉協議会には貸付制度がありますが、生活苦でほかにも借入れをしていたり、返済が滞っていたりした場合に、借りることはできません。こういった制度の支援のはざまで漏れ落ちる子どもたちがいるのです。修学旅行代が払えない家庭においては、区が直接旅行業者に振り込むなど、きめ細かい支援が必要です。
来年度から給付型奨学金制度が始まり、全体で32名の応募がありました。成績優秀な学生ばかりです。中でも注目すべき点は、給付型奨学金を受けても、さらに港区貸付奨学金の申込みをしていることです。貸付奨学金は、新入生９名の応募があり、このような給付型と重複して申し込まれております。これでは、何のために給付型奨学金制度を新たに設置したのか分かりません。今、コロナ禍だからなのか、こちらについても分析し、勉強したい子どもたちが希望する大学にお金の心配なく通うことのできる制度にしていかなくてはなりません。この給付型奨学金については、入学してからも区が話を聞く機会を設けて、悩みなどの相談を受けて、卒業まで見守るべきと考えます。
終わりの見えない
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、これからますます格差が拡大し、大変な家庭はより生活が厳しくなっていきます。貧困の連鎖を食い止めること、お金がないことによって子どもたちに悲しい思いをこれ以上させないことが区としての役割です。エンジョイ・セレクト事業、給付型奨学金制度、給付金等々、港区は様々な支援をしております。しかし、国際連合児童基金、ユニセフは、日本を含む先進国で少なくとも今後５年間は子どもの貧困が
新型コロナウイルス感染症前を上回る水準が続くと予想しております。
そこで伺いますが、こういった子育て世帯を港区としてさらに支援していく必要があり、どのように支援の手を差し伸べていくおつもりか、区長のお考えをお聞きいたします。
令和元年度の基金残高は、251億円の積立てと56億円の取崩しを行った結果、基金残高が前年度比196億円増の1,800億円となり、過去最高額を更新しています。最も多いのは、令和４年までに基金残高1,000億円の確保を目標としている震災復興基金で、760億8,516万円となっております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、税収の落ち込みがリーマンショックをしのぐほど甚大になることが予想される一方で、今後も
新型コロナウイルス感染症感染拡大が続き、様々な社会の混乱、生活の困窮に対し、自治体の支援を求められる場面が続くことが予想されます。東京都は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、9,345億円あった財政調整基金の95％を一時は取り崩すことになったと言われており、今後は、区独自で支援策を講じなければならない局面も増えてくると思われます。
新型コロナウイルス感染症対策への万全な備えが必要です。区財政の見通しについては、
新型コロナウイルス感染症の影響による特別区民税収の減収74億円、率にして9.7％を見込んでいるとのことですが、厳しい財政状況においても、区民サービスの質を低下させずに財政運営を行っていただきたいと思います。将来世代への負担となる区債に頼ることなく、今ある潤沢な基金に優先順位をつけ、必要なところには積極的な活用を図ってください。特に、震災復興及び新型インフルエンザ等感染症拡大防止基金へと条例改正により使途を拡大しました。震災復興基金については、
新型コロナウイルス感染症自体が未曽有の災害のようなものでもあるので、今ある危機にしっかりと対応できるよう、基金の有効な活用を行っていただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
さらに、今後も中長期的な財政運営を確実に行うためには、的確な人口推計がとても重要です。令和２年10月の港区人口推計では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、港区民の人口は令和３年10月までは減少して、その後増加に転じ、令和11年には30万人になると見込んでおります。推計値は、今後の区内の再開発等に伴う大規模集合住宅の供給戸数を考慮したものだと伺いました。これまでは、そのような算出根拠での予測は的を射ていたと思いますが、
新型コロナウイルス感染症終息後は、人々の生活様式に大きな変化が見られ、地価が突出して高い都心区港区に人口が増え続けるという楽観視は危険だと思っております。
新型コロナウイルス感染症がここまで大変なことになると想像しておりましたでしょうか。毎日のように、東京都の新規感染者数が発表される中、だんだん数字にインパクトがなくなってきているように感じられます。つまり、人口推計は示されているにも限らず、低い水準で推移するパターンなども推計すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
次に、職員の兼業について伺います。
人生100歳時代の到来が言われ始めて何年たちますか。港区民に100歳以上の方が120名を超えたと伺いました。では、自分は何歳まで生きたいか。聞いてみれば、様々な答えが返ってきます。聞かれたときの年齢にもよりますが、大体20代30代の若い人に聞きますと、元気なら何歳のように、条件つきで返事があります。元気で健康を保ちながら長生きするためには、個人や家計を共にする人との収入や財産などの経済力が必要です。多くの方は、勤め人でサラリーマン。区や地方を問わず、公務員も60歳でほとんどは定年を迎え、それまでの蓄えや年金でその後の生計を営むことになります。現役を終えて老後がスタートしたときから死が訪れる時間が余生であり、かつて余生とは、片手で数えられる年数と言われておりましたが、近年では、時間が長く残されております。
先日の今定例会の一般質問で、横尾委員から、都市での農園活動を通じて、食育や環境問題を地域で共有し、コミュニティの活性化につないだ取組として、アーバンファーミングを提案させていただき、芝浦公園内の田んぼや菜園、お台場の海でのノリづくり等々、区内でも身近な場所で食物の生産に携わることが可能だということが実証されております。コロナ禍において、
新型コロナウイルス感染症終息後の生活様式を変える手だてを考えるよい時間になるかもしれません。
さて、国家公務員法第103条の国家公務員の兼業の規定を見ますと、農業や水産業等の第一次産業に従事することは、所轄長の申出により人事院の承認を得れば、兼業、副業が認められると聞いております。港区でも、地方公務員法の規定によれば、全体の奉仕者である職員には、原則として営利企業への副業は禁止されておりますが、職員の申請に基づいて、職務の公正及び能率の確保と区民からの信頼を損ねることがない場合に限り、兼業については許可をされていると伺いました。コロナ禍でテレワークによる業務の効率化のすき間や、休日を利用して兼業を行うことは考えられると思います。職員一人一人が
新型コロナウイルス感染症終息後の人生100歳時代を充実させるため、一定の経験や経済力を蓄えられるような環境づくりの一環として、これまでの先例、前例にとらわれず、職員が区役所以外でも活躍できるよう、職員の兼業をより一層推進していくことについて、区長の御見解をお聞かせください。
次は、防災についてです。
昨日であの東日本大震災から10年がたちました。毎年
予算特別委員会の質疑が行われるたびに、あの日のことを思い出します。港区の震度は５強。私が今まで体験した地震で一番長くて大きい揺れを感じました。机の下に隠れよう、慌ててはいけない、冷静に行動しなくてはと考える間はなかったのではないかと思います。
先月２月13日の夜、福島県沖地震が発生しました。マグニチュード7.3。福島県や宮城県で震度６強を観測し、多くの人々に3.11を連想させたことと思います。地震の専門家の見解では、マグニチュード９の東日本大震災の余震で、さらにこれからもマグニチュード９の東日本大震災から１を引いたマグニチュード８の最大余震が日本の太平洋近海で発生する可能性があるとのことです。
防災とは、災害を未然に防ぐ被害防止に加えて、被害の拡大を防ぐ被害軽減や被災から復旧までを考えなくてはなりません。特に昨年からコロナ禍の１年が過ぎ、緊急事態宣言が延長され、
新型コロナウイルス感染症対策だけでも大変なところに、地震等の災害に見舞われる危険性が確実にあるということを先月の福島県沖地震が物語っております。
コロナ禍でも、地震等の災害は起こり得ます。その際の避難所運営には、密を避けるなどの
新型コロナウイルス感染症対策が必要です。現在、港区では、避難所運営訓練が避難所ごとに行われておりますが、図上訓練等、簡単なシミュレーションにとどまっているところが多いと思います。災害時に、港区で混乱が発生し、災害関連死の方を少しでも減らすためにも、区でも宿泊型の訓練をより積極的に行うべきです。災害関連死を減らし、スフィア基準も踏まえた快適な避難所となるよう、避難者のストレスを軽減した備蓄を充実させていくべきではないでしょうか。
さらに、港区において、コロナ禍を想定した避難所における感染症対策マニュアルを作成したとのことですが、より多くの方々に実地訓練や知識の習得に努めていただく必要があるのではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
コロナ禍で、昨年は総合防災訓練が全て中止になりました。災害と言える
新型コロナウイルス感染症と地震等災害が重なることも懸念されております。区では、防災課主催で、防災士、関係者向けにオンラインで防災研修を開催しました。防災士の方から、集合しなくても考えられることはたくさんある、非常に勉強になったと、企画してくださった防災課に対して感謝の声が上がっていたとお聞きしました。オンラインであれば、訓練会場に足を運ばなくても訓練が可能なのはもちろんのこと、災害の規模や時間帯によっては、通常の避難訓練が困難な状況においても、でき得る訓練はあると思います。
例えば、高層マンションのエレベーターが地震によって止まってしまい、家に閉じ込められてしまったという想定においては、ネット環境だけ何とかなっていれば、本番さながらの訓練が可能です。しかも、通常の訓練では、５つの総合支所管内での訓練では、大体１つの会場で500名として、５か所での2,500名。港区民26万人の約100人に１人、昼間人口を約94万人とすると、約400人に１人ぐらいの参加率ですし、町会・自治会中心でリピーターが多く、訓練を受けたことのない方に訓練をしていただきたいと望んでいても、なかなかそうはいかなかったことも現実です。
災い転じて福となすとは言えないかもしれませんが、オンラインの防災訓練は、そのような意味でもチャンスだと思います。若い人や外国人も積極的に参加できる起爆剤になるかもしれません。今後も、コロナ禍の中でも参加できるオンラインの防災訓練の企画をお願いいたしたいと強く考えますが、区長の見解をお聞かせください。
過去の大きな地震などの経験から、大きな自然災害に伴って大規模停電が起こることに対し、対策を講じなくてはなりません。つまり、ブラックアウト対策はとても重要です。災害応急対策の拠点となる本庁舎や各地区総合支所では、必要な電力を72時間以上供給することができる非常用電源設備を備えているとのことですが、民間においても、高層住宅や防災住民組織など、少しでも非常時の電源確保が行われるよう、備蓄を促す取組を充実していただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。
令和元年９月13日に羽田空港新飛行経路の港区上空飛行に備えた港区航空事故災害対策計画の策定を求める請願が提出され、継続審議になり、区では、昨年８月に落下物発生時における情報連絡体制を港区危機管理基本マニュアルに追加し、改訂されました。先月20日、乗客231名、乗員10名を乗せたアメリカユナイテッド航空328便が、コロラド州デンバー空港から離陸後間もなくエンジン故障を起こし、機体の一部が落下するという事故がありました。日本でも飛行している同型の機体であったこともあり、その事故を受けて、区民はますます心配が募るばかりです。区民の心配事を少しでもなくすためにも、区は、航空災害が発生した場合の危機管理体制、対応についてどのように考えているのか、お聞かせください。
ＳＤＧｓの実現に向けた取組について２点お伺いいたします。
平成27年９月の国連総会において、社会・経済・環境の３つのバランスが取れた社会を目指すための持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択され、５年が経過しました。ＳＤＧｓの目標年である2030年に向けて、昨年令和２年からは、行動の10年がスタートしております。しかし、折しも令和２年は、世界が新たな感染症の脅威にさらされ、翻弄された年でもありました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大には、経済、雇用、貧困、教育、健康、福祉、環境など、様々な分野で潜在的な課題を浮き彫りにした側面があり、誰一人取り残さないを理念とするＳＤＧｓの実現に暗い影を落としております。
アメリカのあるＮＰＯは、各国の取組の遅れに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、目標達成は2092年になると警鐘を鳴らしております。しかし、裏を返せば、感染拡大により露見した様々な分野での課題に対し、
新型コロナウイルス感染症対策を中心に、誰一人取り残すことなく丁寧に対処していくことこそが、ＳＤＧｓの実現への有効な道筋と言えます。
そこで、
新型コロナウイルス感染症をきっかけに明らかになった区政の課題をどのように捉え、どのような姿勢でＳＤＧｓの実現に向けた取組を進めていくのか、区長のお考えをお伺いいたします。
また、区民や事業者などに、区のＳＤＧｓ実現に向けた姿勢を示し、多様な主体と連携・協働して実現に取り組むことが重要と考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、町会・自治会について伺います。
現在、区内には226町会。４町会は休会していて、さらに平成30年４月からは、これまでの間に４町会解散しております。町会・自治会は地域の核、要であるという認識には変わりありませんが、担い手の高齢化、担い手不足は、地域にもよりますが、やはり改善されているとは考えにくい状況であると考えます。
町会・自治会は、基本的には港区全域のエリアに存在しております。成り立ち、規模、住民、事業者等の居住実態等々、様々ですが、行政が何か地域との取組を考えたとき、パートナーとして白羽の矢が立つのは、まずは町会・自治会だということは、今も昔も変わりません。
例外はありますが、新しく相応規模のマンションが建設されれば、マンション単体で自治会を設けますが、その場合以外は地域の町会に入会するのが通例です。町会・自治会の入会促進を考える上で、大きく２つのことがネックであると思っております。
１つは、町会という組織の根源的とも言える歴史的な問題です。もう一つは、財政的な問題です。もちろん収益、つまりは町会員減少に伴い町会費も減少していくということと、人手不足に伴い、１人が幾つもの役をこなしているという問題です。お金を払ってでもやってもらいたい町会の役割はありますので、こうした人的な町会・自治会の問題を解決していきたいのです。町会・自治会と区の関係はどうあるべきなのか。このままで地域の核、要として必要不可欠な組織としてあり続けていかれるのか、甚だ疑問であります。
港区町会等補助金交付要綱に示されている要件に該当していれば、補助金の対象になります。設立要件の意味するところ、同エリアに町会を新設する場合には、既存町会の承認がなくては設立できません。つまり、町会・自治会同エリアの住民には選択肢がないということです。発展的に考えるならば、町会・自治会は非営利な法人として、町会員以外が会計監査をしていくことが必要と考えます。透明性を高めることが、信頼性を増すことにつながると思います。
一方、まちのために何かしらしてさしあげたいといっても、都合が合う人ばかりではありません。お金を払ってでもやってもらいたいこともありますし、用事がある方には、有償の仕事、役割であれば、責任が伴いますから、優先順位を変えてもらえる可能性が高まります。ボランティア精神もすてきですが、できるときだけで信頼関係を築くには、時間もかかります。きょうは出られるけれども、来週は駄目です、再来週も難しいかなと、断る方もお願いする方も鬱陶しくなって、窮屈な関係になってしまうことも多いと思います。そうならないためにも、人件費等、しっかりと組み込んだ町会・自治会運営に一歩踏み出すための仕組みに変えるべきです。
もちろんそうなると、収益性が重要です。例えば、町会員で元気な高齢者や就活中の方に、広報みなとや選挙公報の町会エリアへの戸別配布の仕事や、高齢者配食サービスの配達の仕事などをお願いするのもよいかと思います。コロナ禍で様々な活動が制限せざるを得なくなった町会・自治会が生まれ変わるチャンスになるのかもしれません。
昨年、退会する町会員の方が複数おりました。活動できないのだから、町会費を払わなくてもよい機会と思ったのでしょう。地縁団体の性質は尊重されることはよく理解しておりますが、そろそろ今まで長らく地域のために頑張ってこられた町会・自治会に対して感謝の意も込めて、優しさを全面に表し、手を差し伸べていただけないでしょうか。地域の様々な課題解決のための担い手として、表立っては区のパートナーとして、参画と協働を掲げる港区としては、町会・自治会との関係の主たるは町会・自治会で、役所はあくまでも支援、お手伝いというスタンスを貫いていくためにも、脆弱な町会をしっかり、地域の課題解決の多くを町会・自治会に委ねられるように、町会・自治会の機能強化を本気で考えるべきではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の影響で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、完全な形での開催は困難状況にある、オリンピック・パラリンピックは、アスリートのスポーツの祭典としての意義だけではなく、草の根での文化交流、国際交流、多様性の尊重、相互理解など、さらに重要な意義を持ち、その点で盛り上がりを欠いてしまうことが懸念されます。
2020年以降を見据えたレガシー創出のための文化プログラム、ｂｅｙｏｎｄ2020に位置づけられた港区ワールドフェスティバルは、大使館スタンプラリーが好評で、イベントを通じて様々な国際文化を体験できる港区ならではのすばらしい取組だったと思いますが、残念ながら、２年連続で不完全な形での実施、消化不良となってしまったと思います。コロナ禍においては、オンラインやリモートによるイベントの工夫が必要ですし、区民まつりをはじめ、熱心に取り組んでいただいておりますが、やはりリアルな体験と同じようにはいきません。
そのような状況の中で、新たな港区国際化推進プランが策定されました。同プランでは、文化理解を通じた国際交流の推進を主要な取組として掲げられております。文化、音楽などを紹介するイベントや展示等、外国人も日本人も気軽に参加しやすい事業を通じて、お互いの文化に触れ、認め合う機会を提供するとともに、外国人が地域や日本に対する興味を抱き、より快適な生活をしていく上での支援や、地域とのつながりを持つための国際・文化交流拠点を整備するなど、文化理解を通じた国際交流を推進するとしております。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、パンデミックは、ワクチン外交や囲い込みなど、ナショナリズムが露呈された面があり、
新型コロナウイルス感染症流行前と同様に明るく仲よく国際交流とはいかない複雑な心情があると思いますし、簡単に国境を越えて広がってしまう新たな感染症への恐怖もつきまとうのではないでしょうか。
世界を一変させた
新型コロナウイルス感染症の経験を経て、大変難しい局面にある国際・文化交流事業について、今後、どのような方向性と姿勢で区民の理解と協力を得ながら取り組んでいかれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。
また、品川駅北周辺地区のまちづくりに合わせて、シティハイツ車町の１、２階に整備する国際・文化交流拠点は、今後の方向性を踏まえ、どのような施設を目指していくのか、併せて区長のお考えをお伺いいたします。
次は、差別的な発言が生まれない社会をつくることについてです。
昨今、様々な報道やワイドショー等を見るにつけ、女性蔑視とも取られる発言が著名人等により不用意に発せられ、それが女性を傷つけている状況が生まれていると思います。たとえそれが何かを伝えるためのユーモアであっても、女性の立場から見れば耐え難いことであり、そうした発言はどのようにしたらなくしていけるのか、考えなくてはなりません。世代によっては無意識的に、男とはこうあるべき、女はこうでなくてはならないという価値観があるように感じます。
私は、男女共同参画社会に長年取り組んできた区として、人々の不用意な発言によるトラブル回避にも一歩踏み込んで取り組むべきだと考えます。発言に気を配ることで、態度も改まり、それが真の男女平等参画にもつながると思います。人権男女平等のさらなる推進の立場から、女性を傷つけてしまう言動の回避に向けた講座等の取組を行ってはいかがと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
次に、東京大学医科学研究所白金台キャンパス等の土地活用について伺います。
規制緩和の流れで、2018年、国立大学の資産活用に、当面は使用しない土地や業務と切り分けできる敷地の端、近隣と同等の貸付料といった条件で可能になり、まずは駐車場用途としての貸付けが行われてきました。
先月２月26日に、白金台の東大医科学研究所が三井不動産レジデンシャルの事業協力を得て、50年から70年ほどの定期借地権つきの外国人向けの滞在型ホテル・レジデンスや、医療連携サービスつき分譲マンション等の計画があるとお聞きしました。寝耳に水、まさに灯台下暗しという心境でしたが、以前、等価交換で取得し、区民に親しまれ、テレビドラマでも撮影協力しているなじみのあるゆかしの杜に隣接した広大な土地の活用が区に与える影響がどうなるのか気になるところです。私の幼少期は、このキャンパスに隣接した家に生まれ育ちましたので、こだわりがあります。
これから区は、情報収集していくものと思われますが、このような規制緩和で、当面は使用しない土地としているならば、区は積極的に取得に乗り出してもよかったのではないかと思います。地域としても、緑豊かなこの土地の活用に関しては、地域の意向に沿った活用が望まれると思います。もちろん区が土地を借りたとしても、事業者同様の施策を考えたかもしれませんが、なるべく区の意向イコール港区民の意向が反映されるような土地の活用をすべきと考えます。
そこで伺いますが、こうした地域の需要に応えていくためにも、区内の国有地や民有地の取得、または、一部利用に向けて、国や東京都、所有者等に積極的に働きかけていくことが重要と考えますが、区長の御見解をお聞かせください。
次に、育児サポート事業について伺います。
民生費の審議で榎本あゆみ議員が取り上げました育児サポート事業、子むすびについてです。以前から利用会員が増えてニーズがあるものの、協力会員が少ないとのことで、なかなか希望しても面接すら受けることができない状況になっております。そもそもこの目的は、協力会員を組織化し、相互に援助活動を行うことにより、仕事と育児の両立及び地域の子育て支援等のための環境整備を図ることとされております。
しかしながら、協力会員は、子育てが終わって時間的に余裕のある方が担ってくださっております。本来の目的である利用もし、協力もしている両方会員は、令和元年度ではたった12名しかおりません。一方、利用会員は1,378人、協力会員は130名です。この12名と130名の142名で、令和元年度は5,290件の活動件数を担っていたわけです。この制度は、相互に援助活動をするのであれば、ただ単に協力会員だけを探すのではなく、利用されている方でも時間のあるときには協力できる両方会員を増やしていかなくてはなりません。子むすびのおかげで子どもの習い事ができた、子むすびがなければ仕事と子育ての両立ができなかったという家庭も多いです。
そこで、現在、育児サポート子むすびを利用している人には両方会員を、また、子育てをしているときに利用していた会員等には新たに協力会員をお願いし、互助制度を理解していただき、利用したい方や利用できる制度にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。
次に、障害者グループについて伺います。
障害者グループホームは、精神障害者が地域で自立して生活することを目的としております。精神障害者は、現在、３年間通過型、サテライト型となっており、３年間が経過すると、グループホームを出て、単独で住居を探すか、家族と住むことになります。しかし、精神障害者の家族会では、親の高齢化と子どもの高齢化が問題となっており、親亡き後も考えて、精神障害者で終身で住めるグループホームが求められております。
そこで伺いますが、今後、精神障害者を含め、グループホームについてどのように考えているのか、区長のお考えをお聞かせください。
次に、特別融資あっせんの延長について伺います。
先日の令和３年度
予算特別委員会の産業経済費で、区の融資制度の課題などについて質問しました。ほかの会派からも多くの質問が寄せられておりましたが、昨年からことしのこの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う区内中小企業支援としては、最もシンプルではありますが、最も必要な支援策だと考えますので、あえて再び区長に伺いたいと思います。
昨年３月４日から区が開始した新型コロナウイルス対策特別融資は、その利用件数やあっせん額から見ても、かつてない利用をされております。リーマンショックの翌年から開始された緊急支援融資もかつてないほど利用されておりますが、この２つの融資制度は、東京都の融資制度と併せて企業規模ごと、調達する資金ごと、うまくすみ分けできていると感じます。このうち緊急支援融資については、令和３年度についても継続することを産業経済費の質疑の際に課長が明言してくださいました。
また、そのときの説明で、東京都の融資も令和３年度継続することと、借換えが本年２月22日から可能になったと説明がありました。最後に残った特別融資については、様々な課題があり、今まさに検討中という説明もありました。無担保融資の場合ですと、区の場合は500万円までの特別融資、2,000万円までの緊急支援融資、東京都の場合、8,000万円までの融資があります。もちろんこれ以外にも、日本政策金融公庫などの政府系の金融機関や、民間金融機関の融資もあるでしょう。しかし、直面する危機の真っただ中にあって、区内中小企業や個人事業主の方々は、最も身近な自治体である区の特別融資の延長を望まれております。
今回のコロナ禍では、今まで融資を受けたことのない個人や小規模事業者の方が多いとお聞きします。そうした方々に３年間だけ無利子という東京都の制度とは異なり、完全に無利子で融資をあっせんし、必要となる信用保証料も全額区が負担するわけですから、利用者は安心していることと思います。と同時に、区の財政負担への懸念も出てきます。さきの
予算特別委員会の審議でも、課長は、残る課題として、区の財政への影響分析の複雑さ、件数の想定が難しいこと、単年度負担額や後年度負担額を考慮する必要性や、金融機関や信用保証協会の協力を得ていく必要性を挙げ、課題を一つ一つ解決に向けて検討を進めていく必要があると述べました。
恐らく日時の計画とともに検討をさらに進めておられることと思います。ぜひ特別融資あっせんを令和３年度も延長して実施していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、ベンチのあるまちづくりの推進について伺います。
区長は、誰もが健康で暮らしやすい社会を実現するための取組をしていくと、様々な事業を考えておられますが、お年寄りに限らず、若者でも、区民がジョギングや散歩を日常的に行き交う歩道には、ちょっとした休憩はもとより、途中で携帯電話が鳴る、知り合いに偶然会ったときに立ち話も何だから少しだけ話すための腰かけスペース、もしかすると急に胸が苦しくなった人にＡＥＤをしなくてはならない場面があるかもしれません。歩道は人が歩くだけのものと考えがちですが、人が歩けば、よいことも悪いことも何かが起こるかもしれないという想像力がまちづくりには必要です。
港区内は再開発が至るところで進められております。新しいまちでいえば、新橋・虎ノ門地域の新虎通りは最近できた道路ですが、歩道の道路幅は広く、整然としていて、気持ちよい歩行が実現できますが、やはりベンチが見当たりません。そのベンチの設置が進まない原因は、ベンチがあることで、深夜に人が集まることや、飲食によるごみの問題、長時間利用への不安など、沿道の方々の御理解が得られないケースがあることも聞いております。
しかしながら、地域の皆さんの意見を聞き、各地区総合支所が積極的に推進していただきたいと思います。また、公共のものだけではなく、民間敷地内のベンチも含め、町なかに少し腰かけられるベンチ等を満遍なく、歩行者動線の妨げにならない、比較的広い歩道にはぜひとも配置していただきたいと思います。
ニューヨークでは、ベンチはまちづくり戦略の基本として捉えられていると聞いております。まずは現在考えられる場所を地図に落としていただき、空白地域を埋めていっていただきたいです。民間の協力も得ながら、計画的に進めていっていただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、学校運営協議会についてお聞きいたします。
港区教育委員会では、学校、保護者及び地域住民が一体となって、子どもたちが安全で安心して過ごすことができ、子どもたちが生き生きと楽しく遊ぶことができ、学ぶことができ、保護者や地域に信頼される学校づくりを推進する学校に、学校運営協議会を設置することとしております。全国では、令和２年７月１日で9,788校、全体では27.2％で学校運営協議会を設置しております。
港区では、学校運営協議会の努力義務化を受けて、平成31年度（令和元年度）から導入され、これまで平成31年４月に中之町幼稚園、赤坂小学校、赤坂中学校で構成される赤坂アカデミーと、にじのはし幼稚園、お台場学園港陽小・中学校から構成されているお台場アカデミーの２つのアカデミーに加えて、令和２年４月には、南山幼稚園及び南山小学校の２つで１つの学校運営協議会を設置し、活動しております。令和３年度には、さらに３つの協議会が設置されると聞いておりますが、新たな学校教育推進計画でも、計画期間中に残りの幼稚園、学校で導入されることが計画されております。
そこで伺いますが、学校運営協議会の導入により、どのような効果があったのか。また、それぞれの地域の状況も異なると思いますが、少しでも早く全ての幼稚園、学校で設置されるべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。
先日、事情により私立中学校から区内中学校への転校を余儀なくされた生徒を受け入れた学校の対応について、保護者の方からお聞きしました。地域の区立中学校には、どんな事情があれ、望めば誰でも入学できると認識しております。区立中学校には、年度の途中で、他の区市町村、道府県から様々な事情により転校してくる生徒がおります。転校してくる生徒は、それまでの環境の変化から不安を感じていることでしょう。受け入れる学校側では、学習・生活両面で不安を感じている生徒に寄り添っていただきたいと思います。
さて、令和３年１月26日に、中央教育審議会より、「令和の日本型教育の構築を目指して」が答申され、中学校では令和３年４月より新学習指導要領が完全実施される予定です。令和の日本型教育とは、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びとされました。教員は、時代や環境の変化を前向きに受け止め、探究心を持ちつつ、自律的かつ継続的に新しい知識・技能を学び続け、子ども一人一人の学びを最大限引き出す役割を果たすべきと考えます。
そこで、教員の授業力の向上はもちろんのことですが、特に子どもの気持ちに寄り添うことのできる教員を育成するために、教育委員会はどんな研修をされているのか、教育長にお聞きいたします。
次に、発達障害の児童・生徒についてです。
発達障害を持つ生徒の保護者からの相談で、生徒の障害は、ディスグラフィアとされ、文字を書くことが困難である学習障害の一つでもあります。知識の発達に遅れはなく、むしろ書くこと以外は学習能力が高いにもかかわらず、鉛筆を使って紙に書くことが困難だということです。パソコンを使用したり、タブレットを使用すると、何なく解ける問題でも、紙に書くことができず、理解はしているものの、書くことができません。港区の小・中学校でも対応し切れていないそうです。障害があるなしに関わらず、誰もが安心して学校生活を送れるように、港区として寄り添い、それぞれの児童・生徒に合った学習方法を見いだすべきと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。
次に、学びの達人プロジェクトについてお聞きいたします。
昨年度は、芝浦工業大学でロボット教材を使ったプログラミング教育を行い、今年度は、東大先端科学技術研究センターや、みなと科学館が主体となってプログラムを提供する学びの達人プロジェクトがスタートしました。特別支援教室や適応指導教室、通称つばさ教室を利用する小４から中３を対象に、４つのコースで計全13回行われました。昨年10月にみなと科学館で行われた初回を視察した方から伺いましたが、東大先端科学技術センターの方々が講師になり、鉄について学ぶというテーマの下、児童一人一人がｉＰａｄを手に科学館の中を自由に駆け回り、鉄がどこにあるのか探して写メを撮り、ｉＰａｄを使って発表するなどの授業が行われていて、その後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大期などには、自宅からのオンライン授業に切り替えて実施されたと聞いております。
また、ＬＤ、学習障害のお子さんたちに、ｉＰａｄをどのように使えば、授業の理解度を高められるのかの説明会や、専門講師によるプログラミング授業なども行われたと聞いております。すばらしい授業なので、もっとこうした取組を社会に向けて発信していく必要を感じます。こうした授業に対する社会的な認知度を高め、一般に理解を促進していくことも、これからの子どもたちが生きていく社会を変えていくためにも重要なことだと思います。
そこで教育長に伺いますが、こうした取組を通じての効果や課題の分析についてお伺いいたします。また、来年度以降、どのように発展させていくのか、今後の取組をお伺いいたします。
次に、体験型の福祉教育についてお伺いいたします。
昨年８月、ＪＲ竹芝駅の再開発地域に新しくできたアトレ竹芝の中に、劇団四季の新しい２つの劇場とともに、対話の森というダイバーシティを体感するミュージアムができました。視覚障害者にアテンドしてもらいながら、何も見えない暗闇の中を探索するダイアログ・イン・ザ・ダーク、聴覚障害者にアテンドしてもらいながら、音の聞こえない静寂な世界を体験するダイアログ・イン・ザ・サイレンスなどが常設されております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大があり、体験型のミュージアムなだけに大変な打撃を受けておりますが、これからの未来を担う日本の子どもたちに体験してもらうために、世界で３か国目、日本で初めて常設してできた施設です。少人数で密にならないよう様々な工夫をして、子どもたちにも体験してもらえるようにしています。港区にできた施設ですので、ぜひ港区の子どもたちに体験してもらいたいと思います。
そこで教育長に伺いますが、そこでの効果と課題、また、今後についてお伺いいたします。
また、教育費の質疑で私たちの会派の質問にありましたが、白金にできる予定の都立新国際高校についてです。
区民をはじめ、多くの期待が寄せられている都立新国際高校においては、これまで港区で展開してきている区立東町小学校、南山小学校の国際学級、また、そこから続く区立六本木中学校のネイティブコースという一連の特色ある国際理解教育の積み上げの上につながるような国際高校となるよう、東京都教育委員会とも連携していただきたいと思います。そのためにも、多くの区民が望んでいる公立の中高一貫校や、国際バカロレア校を目指すなどの検討を進めていただきたいと思っています。これは要望です。
最後に、もう一つ要望です。けさほど、ある認可保育園に行ってきました。区の大変な努力によって、待機児童は解消されてきたと思います。一方、
新型コロナウイルス感染症によって、保育園にとっては少なからず影響があるようです。ゼロ歳児の定員割れが表れていることや、子どもたちが成長して３歳児になった頃には、自由に動き回れるようになり、他の施設に転園していく子どもが増えているそうです。保育園の経営にも関わってくるかもしれません。こういった問題もぜひとも解決していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○区長（武井雅昭君） ただいまの
みなと政策会議を代表しての杉浦のりお委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、コロナ禍の対策強化についてのお尋ねです。
まず、感染者を減少させるための取組についてです。区は、豊富な医療提供体制などの強みを生かし、迅速なＰＣＲ検査体制の確立など、区民の命と健康を守る取組を充実をしております。施設等では、感染症専門アドバイザーによる講習や説明会の開催、陽性患者発生時の迅速な積極的疫学調査の実施など、クラスターの発生を未然に防ぐ対策も強化をしております。引き続き感染者の減少につながる効果的な取組を充実をしてまいります。
次に、区内の低所得の子育て世帯の現状認識についてのお尋ねです。コロナ禍におけるひとり親家庭の支援として実施しているエンジョイ・ディナー事業には、約580世帯の申込みがあります。事業開始から９か月が経過した現在でも、毎日平均800食以上の弁当の申込みがあり、ひとり親家庭が置かれている現状が厳しいものと実感しております。
また、利用者アンケートでも、雇用状況はますます厳しく、経済的支援を求める声が多く寄せられています。コロナ禍が生活に及ぼす影響の大きさは、可処分所得の低い両親世帯にも広がっており、区内の低所得の子育て世帯の生活や養育環境を維持することが非常に厳しいものと認識をしております。
次に、低所得の子育て世帯の支援についてのお尋ねです。本年４月から、低所得の子育て世帯に対し、食料品や日用品を毎月お届けするエンジョイ・セレクト事業を開始する予定です。この事業の実施の背景には、コロナ禍で生活が厳しくなる中、ひとり親家庭では、食事の質や回数を減らしている実態や、エンジョイ・ディナー事業利用者から寄せられた、食料だけでなく日用品の購入も厳しいといった切実な声があります。区は、引き続き子育て世帯の生活実態の把握に努め、真に必要な支援を迅速かつ的確に実行してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の備えについてのお尋ねです。
まず、基金の有効な活用についてです。区は、これまで計画的に積み立ててきた基金を活用し、感染症の拡大防止や、区民生活と区内事業者を支える対策について迅速に取り組んでまいりました。来年度は、特別区民税の大幅な減収を予測しております。税収局面においても、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金をＰＣＲ検査などの感染症対策、プレミアム付き商品券の発行等の区民生活支援、中小企業者への融資や創業再チャレンジ等の地域経済支援に幅広く活用し、感染拡大防止や区民生活と地域経済の回復に積極的に取り組んでまいります。
次に、コロナ禍を踏まえた人口予測についてのお尋ねです。区は、コロナ禍において人口が減少傾向にあることから、直近の動向を踏まえるため、毎年１月に実施する推計とは別に、昨年10月にも推計を行いました。この推計に当たっては、過去の人口動向から転入超過数と実質ＧＤＰ成長率に強い相関があることに着目し、内閣府が示す経済見通しを基に今後の人口増加を推計をしております。今後も人口動向や
新型コロナウイルス感染症による社会動向への影響を注視し、適宜、推計を見直してまいります。
次に、職員の兼業についてのお尋ねです。
全体の奉仕者である職員には、職務の公正公平な執行や公務能率確保の観点から、地方公務員法の規定により、原則として営利企業等への従事が禁止をされています。区は、これまでも職員からの申請に基づき、消防団員やスポーツ推進委員など、職務の公正及び能率の確保と区民からの信頼を損ねるおそれがない場合に限り、兼業を許可しております。職員の兼業をより一層推進していくことについては、今後の国の動向などを注視してまいります。
次に、防災対策についてのお尋ねです。
まず、コロナ禍での避難所の備蓄物資の充実と訓練等の実施についてです。区は、スフィア基準も参考としながら、避難所の環境改善に取り組んでおり、プライバシー確保等のパーティションや感染症対策用テントなど、物品の配備を進めております。また、感染症対策マニュアルを作成し、各地区防災協議会とともに、感染症対策を取り入れた避難所運営訓練を実施したほか、防災士を対象に、コロナ禍での避難所運営をテーマとした研修会を実施しております。引き続き、備蓄物資の充実やより実践的な訓練の実施等により、コロナ禍においても安全でストレスなく過ごすことができる避難所運営に取り組んでまいります。
次に、オンライン防災訓練の企画についてのお尋ねです。オンラインを活用した防災訓練は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながるとともに、場所を問わずに参加できるメリットがあります。今後、オンラインの利便性を生かし、参加者が同時刻にそれぞれの場所で一斉に身を守る訓練を行う、いわゆるシェイクアウト訓練の実施など、防災士研修の参加者や地域防災協議会の意見を伺いながら、効果的な訓練メニューを検討してまいります。
また、訓練の実施に際しては、若者や外国人など、より多くの方々に参加していただけるよう、区ホームページや広報みなと、ＳＮＳ等を活用した発信や呼びかけを行ってまいります。
次に、非常用電源の備蓄を促す取組についてのお尋ねです。区は、防災住民組織等への防災アドバイザー派遣や、共同住宅の防災力向上に向けた区職員による直接訪問などの機会を捉え、災害時の電源確保の重要性を周知しております。また、防災住民組織等での備蓄を促すため、防災資機材助成の品目に小型発電機を加えており、今後は、維持管理が容易なポータブル蓄電池を防災資機材助成や防災用品あっせんにおける品目に加えてまいります。引き続き災害時の自助、共助の取組としての電源確保について啓発していくとともに、助成制度等を積極的に利用していただくことで、非常用電源の備蓄を促してまいります。
次に、航空災害発生時における区の危機管理体制についてのお尋ねです。
区は、羽田空港の新飛行経路運用に伴い、昨年８月に港区危機管理基本マニュアルを改正し、航空機からの落下物発生時における情報連絡体制を整備しました。また、区民の日常生活への影響や、区有施設への被害等が及ぶ危機が発生した場合には、私を本部長とする災害対策本部や危機管理対策本部を設置することをマニュアルに明記するなど、速やかに全庁的かつ横断的な体制を構築し、対応に当たることができるよう備えております。
なお、先日発生しましたアメリカにおける航空機エンジン損傷事案等を踏まえ、区は、国に対し、今回の事案に関する区民への丁寧な説明や、新飛行経路運用に関するさらなる安全対策の積極的な取組等を要請いたしました。今後も、事故発生時に備え、危機管理に万全を期してまいります。
次に、ＳＤＧｓの実現に向けた取組についてのお尋ねです。
まず、区の姿勢についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、飲食店の休業や学校、地域のイベントの中止など、経済、子育て、教育、福祉、地域コミュニティなどの多方面に深刻な影響を及ぼし、感染者への社会的な偏見や差別も顕在化しています。区は、ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さないという理念を踏まえ、必要なとき必要な人に必要な支援を講じていくとともに、新たな港区基本計画に掲げる施策を着実に実施することが、ＳＤＧｓの実現の有効な道筋であると考えております。
次に、多様な主体との連携による取組についてのお尋ねです。区は、昨年８月に開始した港区民間協創制度において、区と企業等が連携したＳＤＧｓの取組に関しての提案を募集するとともに、ＳＤＧｓの取組を含めた協定を企業と交わすなど、企業等との連携を進めております。
また、新たな港区基本計画では、区の政策や施策とＳＤＧｓのゴールとの関係を区民の皆さんに分かりやすく示すことで、ＳＤＧｓの気運を醸成し、区民や企業をはじめとした多様な主体とともに、ＳＤＧｓの取組を推進をしてまいります。
次に、町会・自治会の機能強化についてのお尋ねです。
町会・自治会は、コミュニティの中核を担う大切な地域活動団体です。区では、コミュニティを活性化するため、来年度は協働事業の補助金の対象を全ての町会等に拡大し、円滑な町会活動が実施できるよう団体活動費についても拡充をいたします。また、町会等の課題を解決する活動応援個別プログラムを実施し、町会等への加入促進など、各団体に合った取組を行います。今後も、区の補助金などを有効に生かして、町会活動に役立ててもらうとともに、各地区総合支所の職員が各団体から地域の実情を丁寧にお聞きし、町会・自治会と一緒になって課題解決に向け取り組んでまいります。
次に、今後の国際・文化交流事業についてのお尋ねです。
まず、今後の方向性についてです。区は、次期国際化推進プランにおいて、多様な文化と人が共生する活力と魅力あふれる成熟した国際都市を目指す姿とし、外国人の日本語学習支援や、地域参画に向けたやさしい日本語の普及などを推進してまいります。今年度は、コロナ禍において、会場参加型の国際・文化交流事業が中止となる中、ジョージア大使館と食文化等を紹介するイベントをオンラインで実施し、多くの皆さんに参加していただきました。今後も、大使館等と連携しながら、多くの区民に参加いただけるよう、会場参加とオンラインを併用した事業を実施をしてまいります。
次に、国際・文化交流拠点についてのお尋ねです。国際・文化交流拠点の整備を予定しております品川駅北周辺地区では、全体のまちづくりの中で、ホールなどの文化創造施設や、会議室等のビジネス交流施設が整備される予定となっております。そのため、１階部分を、来街者等が立ち寄りやすくするなど、町並みやにぎわいの連続に配慮した開かれた施設にしてまいります。施設では、文化や音楽などを紹介するイベントや展示などを周辺施設と連携して実施し、外国人と地域住民とのつながりや交流機会を増やすとともに、外国人の日本語学習支援を行うことで、外国人の積極的な地域参画や協働を推進するなど、区ならではの多文化共生社会を推進してまいります。
次に、差別的な発言が生まれない社会をつくることについてのお尋ねです。
男女平等の意識は、互いに尊重し認め合うところに生まれ、互いを思いやる心を持つことで、その場にふさわしい適切な表現につながるものと考えております。リーブラでは、性別役割分担意識を解消するための講座、講演会や、情報誌ＯＡＳＩＳを通して男女平等意識の醸成に努めております。引き続き一人一人が尊重され、心豊かに暮らせる地域社会づくりを進めてまいります。
次に、国公有地等の取得等に向けた積極的な働きかけについてのお尋ねです。
区は、利活用できると判断した土地は、国公有地、民有地を問わず、積極的に土地所有者に働きかけ、機会を逃さず対応しております。最近では、南青山一丁目の民有地を取得し、赤坂中学校の仮設用地として活用しています。また、芝公園二丁目の国有地を借り受け、放置自転車対策を講じました。また、児童遊園を整備するために、高輪三丁目の国家公務員共済組合連合会が所有していた土地を取得をいたしました。今後も、区で活用可能な用地の情報収集を積極的に行い、行政需要や地域の課題に対応してまいります。
次に、育児サポート事業の担い手の確保についてのお尋ねです。
育児サポート事業では、相互援助活動を推進するため、利用会員として利用する方にも、協力会員への登録を呼びかけております。子育てが一段落した後に利用会員が協力会員として活動している事例もあります。引き続き広報紙や広報番組など、様々な方法で育児サポート事業の活動を周知するとともに、子育て支援員研修の認定を受けた方に、協力会員への登録を働きかけてまいります。今後も、利用したい方が育児サポート事業を利用できるよう、新たな担い手の確保に取り組んでまいります。
次に、障害者のグループホームについてのお尋ねです。
区内には現在、知的障害者及び精神障害者のグループホームが11事業所、70戸設置されており、このうち精神障害者が期限なく住み続けられる滞在型は、２事業所、12戸となっております。高齢化がますます進展していく中、区は、障害の重度化、高齢化や親亡き後の支援が重要な課題と考えております。新年度からの新たな港区基本計画に掲げる南青山での知的障害者及び精神障害者のグループホーム、芝浦での知的障害者のグループホームの整備を着実に進めるとともに、民間事業者によるグループホームの設置についても積極的に支援をしてまいります。
次に、特別融資あっせんの延長についてのお尋ねです。
区は、区内中小企業者の皆さんの新たな資金繰りに対応するため、融資諸制度の改善や運用について早急に検討し、関係機関等と調整を図ってまいります。また、調整にあたりましては、区や東京都の融資制度の利用動向や、区の財政への影響を考慮しつつ、柔軟に対応してまいります。
最後に、ベンチのあるまちづくりの推進についてのお尋ねです。
区は、区民などが快適に楽しく歩ける環境整備の取組として、坂道の途中や休憩スペースが確保できる場所にベンチを設置しております。これまで仙台坂などの坂道や町なかの歩道に10か所、12基設置をしました。今後も、新たに策定した港区バリアフリー基本構想に基づき、ベンチの設置できる場所を調査するとともに、地域の皆さんや民間事業者の協力を得ながら、民有地の空きスペースや民間開発で整備される広場状空地などにもベンチを設置してまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの
みなと政策会議を代表しての杉浦のりお委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、学校運営協議会についてのお尋ねです。
学校運営協議会を導入した学校では、地域や保護者と目指す学校像や子ども像を共有する場が確立され、学校経営方針などの協議を通じ、学校の取組や課題に対する理解が深まっております。また、学校運営協議会の中には、教育活動における学校と地域の役割を協議し、一例として、それまで教員が担っていた英語検定等の業務について、地域の御理解、御協力が得られたことで、教員の子どもと向き合う時間や、教材研究の時間が増えることにつながっております。
教育委員会では、地域や保護者の理解を得つつ、学校教育推進計画に掲げる目標を前倒しできるよう、学校運営協議会を設置していない幼稚園、小・中学校の園長、校長に対して、早期の導入を促してまいります。
次に、教育委員会による教員の研修についてのお尋ねです。
今後、時代が大きく変わり、その変化が予測困難な時代になると言われていることから、現代の小・中学生には、生き抜く力や社会に貢献する力を身につけさせることが、今まで以上に必要となります。教育委員会では、全ての教員が子どもの心に寄り添った指導ができるよう、毎年、社会状況を踏まえたテーマを設定し、研修を行っています。今年度は、特にコロナ禍での不安を感じる子どもの思いを受け止められるよう、生活指導主任会で子どものＳＯＳの出し方の講習会等を開催いたしました。今後、研修の様子を動画としてオンデマンドで配信するなど、各学校の全職員に確実に周知し、教職員の質の向上を図ってまいります。
次に、発達障害の児童・生徒の支援についてのお尋ねです。
現在、各学校の特別支援教室では、発達障害等のある児童・生徒に対し、自分の特性に応じた学び方を指導しております。例えば、書字、字を書くことが困難な場合は、指導の初期では、形の認識力を高めることや指先をコントロールすることなど、苦手の原因部分を改善するよう指導します。そして、指導の後期では、書字の困難さを軽減するために、ＩＣＴ機器等を学習場面で活用できるように指導しております。今後も、児童・生徒の特性に応じた学習方法を学び深めるため、特別支援教室を担当する教員の研修会などを通して、教員の意識や指導力を一層高めてまいります。
次に、学びの達人プロジェクトについてのお尋ねです。
本事業は、集団の中で自分の力を発揮できず自信を失っている児童・生徒に対し、通常の教育課程にない新たな学習の機会を提供し、学ぶ意欲や探究心を育み、自信へとつなげることを狙いとして実施をしております。今年度は、鉄や温度計などを教材に、身近な化学の謎について探求する学習プログラムを実施いたしました。集中して学ぶ姿や自信を持って意見を言える姿が多く見られた一方で、新たな知識を得たことに満足し、さらに学びを深めようとする児童・生徒が少なかったことが課題として挙げられます。
今後は、肢体不自由児にも対象を拡大し、探求する楽しさを感じられる学習プログラムを提供するとともに、児童・生徒の自己肯定感を継続して高められるよう努めてまいります。
最後に、福祉教育についてのお尋ねです。
今年度、御成門小学校の児童が、点字について学習した後に、対話の森を利用しました。当日は私も一緒に体験をしましたが、児童は、体験を通して相手に伝えることの難しさや、相手の立場を理解することの大切さを学びました。体験後は、地域のバリアフリーを検証するフィールドワークを行い、多くの問題を提起いたしました。また、相手の立場に立って考える姿勢が身についたため、障害のある友達を温かく受け入れる姿勢が見られるなどの効果もありました。
このように、体験から深い学びを導くためには、体験で得た気づきを日常生活に生かす学習を計画し、実施する必要があります。今後は、共生社会の担い手を育む貴重な体験学習として教育課程に位置づけ、実施できるよう、検討してまいります。よろしく御理解のほど申し上げます。
○委員（杉浦のりお君） 終わります。
○委員長（やなざわ亜紀君）
みなと政策会議の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、公明党議員団を代表して、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） 令和３年度
予算特別委員会最終審議におきまして、公明党議員団を代表して、総括質問をいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症変異株に対する対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの新規変異株の検出が世界的に増加しています。この新規変異株は、従来の新型コロナウイルスと比較して感染力が強く、重症化に結びつくなど、現状より急速に拡大するリスクが高いと言われております。新規変異株の感染力が高まれば、従来と同様の対策では、これまで以上の患者数や重症者数の増加につながり、医療・公衆衛生体制を急速に圧迫するおそれがあると考えられます。
そこで、今後の国内流行に与える影響を低減するための方策として、１つは、国内流入を極力抑制すること、もう一つは、国内での感染拡大防止を図ることであり、国内流行の抑制のためには、水際対策と入国者の監視体制の強化が重要であります。
一方、国内での流行拡大防止を図るためには、新規変異株感染者の早期検知と、徹底した積極的疫学調査によるクラスターの封じ込めを行うことが極めて重要になってまいります。国立感染症研究所では、国内については、検体提出とゲノム分析で可能となるよう、病原体サーベイランスの実施体制を強化することや、全ての陽性者数の約５から10％分をめどにスクリーニング検査を行うこと、また、リンクの追えない新規変異株に感染した人が地域において確認された場合には、割合を上げてスクリーニングを行うことが望ましいとされております。
さらに、新規変異株への感染者が見つかった場合には、蔓延を防ぐため、感染者は個室での管理や、濃厚接触者の追跡調査によって、感染の拡大状況を分析評価するほか、臨床経過等を含めた積極的疫学調査を行うなど、これらの調査が複数の自治体にまたがる際には、適切に共同して調査を行うことが必要とされております。国内においての新規変異株感染者数は、今月９日現在、25都道府県で320人以上が確認されており、空港検疫での判明分を合わせると、380人以上にも上ります。
そこで質問は、感染拡大防止対策としてマスク着用の徹底を促していますが、飲食店に入るとマスクを外したまま会話をする姿が多く散見されております。区としても、飲食に際して感染再拡大防止に向けて具体的な呼びかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。武井区長にお伺いいたします。
また、３密、マスク着用、手洗い等の感染症対策に加え、新規変異株の脅威と向き合っていくには、これまで以上に区民に対して強い警戒を呼びかけることも必要と考えます。新型コロナウイルス新規変異株への取組について、区のお考えをお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてお伺いいたします。
いよいよ港区においても、４月末から高齢者へのワクチン接種が始まります。既に厚生労働省から各都道府県宛てに３月３日付で、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてという事務連絡が出されていますが、港区においても、高齢者の中には聴覚、視覚、身体等のハンディがある方がいらっしゃることから、合理的配慮の提供を早急に検討し、周知することが必要と考えます。
ワクチン接種の流れとしては、接種券などの個別通知書の発送、電話やインターネットでの接種の予約、指定接種会場での問診票の提出、医師による予診、接種、経過観察となると思いますが、相談体制の確保や情報周知も含めて、それぞれの場面での障がい特性などを考慮した対応が必要になると思います。すなわち、聴覚障がい者の方へはファクスやメール等による相談対応、区ホームページ等では、字幕映像の提供等による情報周知、また、接種会場に耳マークを設置しての筆談、コミュニケーションボードによるサポート、知的障がい者や発達障がい者の方へは、専門的な用語や抽象的な言葉を用いず、平易な言葉で繰り返し丁寧に説明する、分かりやすい絵カードや写真等を用いるなどの配慮、視覚障がい者については、郵送物の選別がしやすいように、封筒に点字や拡大文字で内容や発信元を表記することや、港区で始められたユニボイスによる情報周知も検討いただきたく思います。
さらに、国の事務連絡には、公的な福祉サービスである居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、遠隔手話サービスを含めた意思疎通支援事業等が円滑、柔軟に受けられるような配慮も示されております。
また、判断能力が衰えている方への接種の意思確認、接種券、予診票の記入についても気になるところです。
家族等の協力を得ながら意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合には、接種可能とされていますが、家族や成年後見人がいない場合の対応はどのように行うのでしょうか。
さらに、外国人への相談体制、情報周知、接種会場での多言語対応については、どのように行うのでしょうか。
本年３月４日の参議院予算委員会で、公明党は、各自治体が担う新型コロナウイルスワクチン接種事業について、高齢者、障がい者が円滑に接種を受けられるための体制整備の支援を訴えた際、河野太郎新型コロナワクチン接種推進担当大臣は、必要な費用は国が全額負担すると表明しております。
そこで、港区でも、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する、障がい者や外国人に対する合理的配慮の提供についてのお考えを区長にお伺いいたします。
次に、広報専門支援員の今後の活用方法についてお伺いいたします。
行政の情報発信は、インターネットの普及で大きく変化し、移住者や観光客誘致など、自治体間競争の激化も相まって、より幅広く訴求しようと、ＳＮＳを活用したり、広報専門の職員を配置するなどの取組が全国で始まっております。
神戸市では、市内在住、在勤、在学の外国人を、ＫＯＢＥ ＰＲアンバサダーに任命し、それぞれのネットワークで国内外に神戸の魅力を発信する事業も立ち上げております。また、同市は、令和元年10月から、自治体のことを外部に伝導するチーフ・エバンジェリストを、３年期限で２名、自治体として初導入しております。ふだんは東京のコワーキングスペースを拠点とし、民間で培ってきた商品開発やマーケティングなどの専門的な知識を生かし、神戸市のＰＲ活動を行いつつ、スタートアップなどの分野で、企業などの顧客と自治体をつなぐ役割が期待されております。
港区でも、令和２年８月より、各部局、総合支所ごとにツイッターを活用した区政情報の発信を開始。さらに令和３年１月より、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする様々な区政情報を区民や区内事業者等にこれまで以上に確実かつ効果的に届けるため、広報やＰＲに知見のある専門家を広報専門支援員として区に設置しました。
ツイッターについては、部局ごとに「いいね」の数やフォロワーに差が大きく、広報専門支援員から助言を受けるなどして、効果的な発信を試行してもらいたいです。また、総合的かつ戦略的な広報発信をするという広報専門支援員の役割に鑑みて、現時点では、令和２年度を期限とした会計年度任用職員としての採用ですが、できれば複数年契約とするのが望ましいのではないかと思います。
先日、ユーチューバーの方から、23区で港区のみ実施している事業をまとめたものがないかといったお問合せをいただきました。また、別の日には、本庁舎１階のミルク用の給湯器を熱心に見ている企業の方も見かけました。港区の先駆的な取組を効果的に外部に発信することで、区が実施している民間協創制度などへの相乗効果も期待できるのではないでしょうか。
質問は、広報専門支援員の今後の活用法について、区としてどのように取り組むつもりか、区長にお伺いいたします。
次に、マンションでのリサイクルの促進についてお伺いいたします。
港区の令和元年度の実績値によれば、家庭でのごみの減量・資源化に係る取組の成果を示す指標である資源化率は、23区中１位の29.3％でした。これは、港区が今国会に提出予定の法案で検討されている、製品プラスチックを含めた全てのプラスチックの分別回収を、全国に先駆けて平成20年から開始するなど、持続可能な循環型社会の実現に向けた先進的な施策を取り入れてこられた結果であると高く評価しております。令和３年度からの港区一般廃棄物処理基本計画（第３次）の素案では、令和14年度に資源化率50％を目標として定めております。
さらなる資源化率の向上を目指すためには、区民の約９割が居住するマンションごとの啓発が重要です。マンション管理組合ごとのリサイクルの取組には差が大きく、集団回収の実績値においても、同規模のマンション間で差が大きいことからも明らかです。集団回収の実績を公表し、管理組合間での競争を意識づけることも有効かもしれません。
また、優良集積所等表彰などを通して、マンション管理組合のリサイクル率向上の取組などを周知されておりますが、直接管理組合に対して啓発するための広報活動やアドバイザーなどの派遣も考え得ると思います。
区の住宅課では、令和２年度から分譲マンションの管理組合の理事会役員や区分所有者を対象とした分譲マンション交流会を開催し、管理組合の運営、建物の維持管理などに関わる様々な問題について共に情報を提供し、どのように対処、解決してきたかを共有することで、理事会役員の方々の負担を軽減し、解決策を見いだす事業を開始しております。当該交流会の機会を捉えて、リサイクルの推進を図ることも可能ではないかと思います。
さらに区は、マンションにおけるごみの減量、適正排出を促進するため、講習会や意見交換会を開催し、管理人、管理会社、清掃担当者等ともふだんから連携を図っておりますが、リサイクル率の高い実例を紹介するなど、さらなる啓発に取り組むべきです。
また、区内では大手の管理会社が管理しているマンションがかなり多いため、そうした会社を集めた講習会も有効ではないでしょうか。
質問は、マンションにおけるリサイクル率の向上に今後どのように取り組むつもりか、区長にお伺いいたします。
次に、社会的孤立対策としてのアウトリーチ活動についてお伺いいたします。
社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされております。コロナ禍の影響は、ＤＶや児童虐待、自殺者数の増加に表れており、従前から生活が不安定だった女性や子ども、若者たちを直撃している結果と言えます。特に困窮する母子家庭や若者、独居高齢者などに対する支援策が十分でなく、孤立者の増加が懸念されているところです。社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し支援につなげるかは、喫緊の課題にほかならず、実態の把握や支援策の検討が急がれます。
社会的孤立者の早期発見、早期支援の方法として、アウトリーチ、訪問支援活動が有効です。実際に訪問することで、人や家族が抱える複合的な課題に気がついたり、解決の糸口を発見することにつながったりすることもあり、何より寄り添う支援が社会的孤立者にとって大切であると思います。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、行政や支援団体が思うように訪問できずにいることが、社会的孤立の問題の解決を困難にしている側面もあります。港区の各地区総合支所の区民課では、従来より訪問支援を実施しており、保健師が高齢者相談センターのふれあい相談員と連携して、独居高齢者を訪問したり、精神疾患の生活保護受給者に対しては、メンタルケア支援員が訪問しており、また、問題を抱えた母子へは、保健所、子ども家庭支援センター等と連携し、訪問活動を行っていると伺っております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況次第では、訪問を控えなければならない場合もあるかもしれませんが、支援を必要とする人への見守りを途切れさせないことが重要です。
また、社会的孤立のリスクが高い人の情報を庁内で共有し、そうした人へのアウトリーチ活動を強化すべきと思います。
質問は、社会的孤立対策としてのアウトリーチ活動に、区として今後どのように取り組むつもりか、区長にお伺いいたします。
次に、親族による里親についてお伺いいたします。
昨日で東日本大震災から10年となりましたが、当時、親を失った孤児の多くが、里親になった祖父母らに引き取られました。こうした要保護児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、疾病による入院等の状態となったことにより、要保護児童の扶養義務を負う親族のうち、養育を希望し、都道府県知事が委託する者として適当と認める者を親族里親と呼びます。要保護児童の扶養義務を負う親族とは、民法上、祖父母など、子どもの直系血族と兄弟姉妹となります。制度としては平成14年度から開始しており、自治体に里親として認められれば、子どもの生活費や教育費などが支給されます。
しかし、余り活用されていない実態があり、厚生労働省が平成30年10月に発表した調査結果によれば、養育里親9,073世帯に対し、親族里親は526世帯と、養育里親の１割にも満たない結果でした。特に首都圏では、親族里親の登録件数は、平成27年度の厚生労働省の調査では、東京都で３件、横浜市で４件、千葉市２件などにとどまっています。日本でも、親族の下で育つ子どもは少なくないですが、日本の民法で親族に子どもの扶養義務があると定められているため、国として親族里親の制度を積極的に進める姿勢は乏しく、行政上の親族里親と認定されていないケースが多いです。
実際には、子どもを受け入れるだけの経済的な余裕がない親族が受け入れている事例もありますが、親族里親の制度を利用できる基準は、自治体の裁量に任されています。子どもにとって親族に育てられる方が、環境変化が少なく、精神的影響が少ないという実証結果もあるようですので、親族里親を活用する意義は大きいと思います。
また、子どものおじ、おばなど、直系でない親族の場合は、研修を受けて養育する養育里親、東京都でいうところの養育家庭、ほっとファミリーになれば、養育手当も受けられます。経済的な安定は、家庭的養育の推進のために重要であり、親族里親などの制度の周知啓発や活用を積極的に実施すべきだと考えます。
質問は、親族による里親制度の周知や活用について、今後どのように取り組むつもりか、区長にお伺いいたします。
次に、がん検診についてお伺いいたします。
公益財団法人日本対がん協会と公益財団法人結核予防会、公益財団法人予防医学事業中央会の３団体は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長引く状況の中で、健診を受診する方が減少していることを危惧し、
新型コロナウイルス感染症と健診事業に関するアンケートを行い、感染症蔓延の影響について調査を実施いたしました。
その結果、医療機関などで行う施設健診では、前年度の76.4％、検診車での巡回健診が、前年度の56.4％と、３割から４割の減少が見込まれると回答した支部が、全体の３分の２あったとの結果でした。
日本対がん協会では、結果を受け、安心してがん検診を受けようと、検診の必要性等十分な感染対策を行っていることを伝える受診勧奨のチラシやポスターを作成し、急遽ホームページにアップしました。実際に集団検診を行っている地域などでは、受診控えが全国的な傾向として見られるようですが、我が区においても適切な時期に検診を受けないことに伴い発見が遅れてしまい、不利益を生じる方が出ないかどうか、非常に懸念されるところです。症状が表れる以前に早期発見、早期治療が開始されれば治る確率の高いがんは、定期的な検診を受け、必要に応じて早期治療につなげることが何よりも重要であります。
厚生労働省では、がん対策推進基本計画において、2020年度までに対策型検診で行われるがん検診の受診率の目標を、50％と掲げております。区では、個人の人間ドックや職場での検診などを含めて、この目標値を実質達成されているとのことです。さらに、区が実施する検診においても、この数値目標の達成を目指して、個別通知や関係機関などと連携をした受診勧奨の働きかけを広めているところです。
質問は、コロナ禍でのがん検診の受診状況、及び受診控えなどが懸念される中、医師会等関係機関と連携した受診率向上にどのように取り組まれたのかを区長にお伺いいたします。
コロナ禍にあっては、区のがん検診の受診者数がそこまで大きく減少していないことは、このような関係機関との連携や、所管の受診勧奨への取組が、区民の病への予防、健康保持の意識醸成に寄与している表れと思います。区の検診率、受診率のさらなる向上とともに、今後はその質も高め、効果を上げていくことも考えていくべきではないでしょうか。
区では現在、がん検診の受診勧奨に加えて、昨年度の精密検査の未受診者への再勧奨といった取組を行っていただいております。さらに加えて、受診で再検査とされた方の精密検査の受診率やがん発見率、がんを早期発見し治療を開始した結果としてのがん死亡率の減少などといった幾つかのステージで、検診の状況確認を行い、検証していくべきと考えます。そして、どのような取組が効果的であるのか検討を進めていただき、検診によりがんを発見し治療すれば、健康が保たれ、生活が守られるといった相関関係を区民に周知することで、死亡率減少効果の明らかな信頼性の高い検診として、受診をより一層動機づけるエビデンスとなるのではないでしょうか。
区では、がん検診の実施状況を分析評価し、今後の在り方について検討する予定と伺っております。この検討には非常に期待しているところですが、評価を行うためには、適切な目標指標が必要かと考えます。
質問は、区のがん検診をよりよいものにするため、どのような評価の仕組みが必要なのか、また、評価を行うための目標指標の設定についてどのようにお考えなのか、区長にお伺いいたします。
次に、梅毒についてお伺いいたします。
梅毒は、主に他人の粘膜や皮膚と直接接触することなど、性的な接触によってうつる感染症です。原因は、梅毒トレポネーマという病原菌で、病名は、症状に見られる赤い発疹が楊梅、ヤマモモに似ていることに由来し、感染すると全身に様々な症状が出ます。早期のペニシリン系の抗菌薬を投与すれば治癒しやすく、完治が可能ですが、検査や治療が遅れたり、治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあります。時に無症状になりながら進行するため、治ったかどうか確認しないで途中で治療をやめてしまわないようにすることが重要です。また、完治しても、感染を繰り返すことがあり、再感染の予防も必要です。
成人にとってはそれほど怖い病気ではないのですが、妊娠女性が感染すると、胎児の発育不良や流産、死産の原因となる場合があります。また、何度も感染を繰り返すため、性的なパートナーと一緒に治療することが必要であるなど、リプロダクティブヘルスの観点からは、非常に厄介な感染症と言えます。
新型コロナウイルス感染症流行の影響により、毎年流行している他の多くの感染症の患者報告数は、2020年は大幅に減少が見られています。しかし、近年増加傾向にあった梅毒の患者報告数はそれほど減少することなく、国立感染症研究所によると、令和２年も6,000人近くに上っています。平成30年の7,000人をピークとしてやや下がっているものの、従来の感染拡大の理由として考えられてきた訪日外国人が激減している状況でも高止まりしていることは、大いに注意が必要です。
港区では、
新型コロナウイルス感染症感染拡大による昨年４月の緊急事態宣言に伴い、一時的に保健所での梅毒を含む性感染症検査を中断していましたが、令和２年７月実施の検査から再開しております。若い梅毒感染者が無自覚のまま感染を拡大させ、
新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて検査を避けることで、感染拡大が増大するおそれがあります。さらに、梅毒などの性感染症の罹患は、ひいては不妊にもつながるおそれがあり、これからの若者、特に妊娠の可能性がある女性に対しての周知啓発が重要です。
質問は、みなと保健所における梅毒患者の報告数の推移と、今後の取組について区長のお考えをお伺いいたします。
次に、奨学生に対する区内中小企業への就労支援についてお伺いいたします。
厚生労働省と文部科学省によれば、今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年12月１日時点で82.2％と、前年同期比で4.9ポイント低かったとのことです。一方、大手人材サービス会社リクルートキャリアの調査によると、来年春に卒業する大学生の就職活動は、今月１日に企業の説明会が始まり、一部に採用活動を早める動きもあって、１日時点で内定を得ている学生の割合は、17.6％と、これまでで最も高くなったとのことです。
ただし、
新型コロナウイルス感染症の影響で、業種によるばらつきが大きく、深刻な影響を受けている飲食店や宿泊業の内定は全体の2.5％で、今回の内定率は全体の動向を反映していないと分析しております。第２の就職氷河期を生まないよう、若者の雇用維持、就職支援が重要であります。
他方で、区内中小企業の若い人材の不足は相変わらずで、若者との就労のマッチング支援は引き続き重要です。港区では、令和３年度より奨学金制度を拡充し、５年以上、区内の中小事業者の事業所に勤務し、返還金の滞納がないことを要件に、６年目以降の返還を免除する制度が創設されました。令和３年４月以降に区の奨学金の貸付けを受けた大学生等が対象となり、令和３年度では総数では30人、そのうち最初に新制度の免除の対象となる可能性がある貸付最終年者は、大学４年生で９人、専門学校３年生で１人の合計10人です。数としては決して多くはないですが、区内中小企業への就労のインセンティブが働くため、区教育委員会と連携し、返済開始までに当該対象の学生に対して、区内中小企業のＰＲやマッチングを働きかけるなどの就労支援も検討すべきではないでしょうか。
質問は、区の奨学生に対する区内中小企業への就労支援について、区としてどのように取り組むつもりかお伺いいたします。
次に、区立小・中学校の欠席連絡についてお伺いいたします。
これまで区立小・中学校における授業の欠席連絡の方法は変遷を見てきました。ある学校では、ファクスでの欠席連絡としていますが、つい数年前までは、連絡帳の提出となっていました。朝、連絡帳に欠席理由を記入し、兄弟姉妹がいればよいが、いない場合は、同じ学校に通う児童・生徒に託す必要がありました。朝８時の忙しい時間に登校するタイミングに合わせ連絡帳を引き継ぐには、大変な負担を要しておりました。現在は、ファクスでの提出が可能になったということで負担は軽減されましたが、今の時代、そもそもファクスを持っていないという声や、学校によって連絡方法が違っていることに対して、統一したシステムを要望する声も上がっております。港区で児童・生徒に１人１台のタブレット端末の配付が完了したこともあり、新たな欠席連絡の方法の検討が必要ではないかと考えます。
2019年、日本教育工学会論文誌に掲載された記事に、神奈川県のある小学校のＩＣＴを活用した欠席連絡の事例が挙げられております。活用されたシステムは、欠席連絡の機能のみとし、保護者から学校への一方向となっております。欠席理由は選択制で、自由なテキストの記入はできない制限が施されています。欠席の理由として、病欠、事故欠、出席停止、忌引を選択でき、さらに病欠は、風邪、下痢、発熱、嘔吐、体調不良等を選択する形式です。欠席連絡を受けた学校は保護者への返信はしませんが、保護者は学校が欠席連絡を確認したことを確認できるようになっております。また、欠席連絡があった児童・生徒の中で、家庭事情がある児童・生徒に対しては個別に電話確認をするなど、状況確認を丁寧に行っているとのことです。
2017年から導入したシステムによる効果の分析では、都合のよい時間に自由に連絡できることなどから、保護者にとっても利便性が高い、さらに教員の業務改善に貢献できている可能性も見られるとして、システムの導入が有効であると記しております。
このように、保護者、教員双方の負担軽減がなされ、児童・生徒にとっても安全が担保された、今の時代に合う欠席連絡の方法が検討されるべきです。
質問は、区立小中学校の欠席連絡の方法について、ＩＣＴを活用した新しい方法を取り入れるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
最後に、要望です。３月８日は国際女性デー、そして、３月１日から８日は女性の健康週間でもあり、我が会派は、リプロダクティブヘルス・ライツの観点から、性に関する質問をいたしました。今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困が問題になっております。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国においても問題となっております。この生理の貧困解消のために、例えば、イギリスでは、全国の小学校・中学校・高等学校で生理用品が無償で提供されているとの報道があり、また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。
この問題は、日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「＃みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他のもので代用している等の結果が出ております。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
港区において誰一人取り残さない社会を実現するために、防災備蓄品の更新時など、できる限り早いタイミングで、このような女性の負担軽減に取り組んでいただきたく、防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布すること、また、配布に関しては、利用しやすいように、ネット申請や郵送も可能にしてください。また、区内の小・中学校や公共施設等の個室トイレで、生理用品を無償で提供することについての検討も要望いたします。
以上です。
○委員長（やなざわ亜紀君） この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（やなざわ亜紀君） 御異議なきものと認め、時間は延長されました。
○区長（武井雅昭君） ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症変異株に対する対策についてのお尋ねです。
まず、飲食店でのマスク着用の呼びかけについてです。区は、会食時の感染防止を図るため、みんなと会食マナーガイドや感染症対策動画を作成し、区ホームページや新橋ＳＬ広場のデジタルサイネージなどを通じ、積極的に周知をしております。また、緊急事態措置の再延長を踏まえ、職員が新橋駅周辺で感染拡大防止の呼びかけを実施するなど、取組を強化しております。引き続き、飲食時の効果的な感染予防対策を区民に分かりやすく発信をしてまいります。
次に、区の取組についてのお尋ねです。この変異株は、感染力が強い可能性があり、一たび変異株が蔓延すれば、さらなる感染拡大につながるおそれがあります。変異株については、積極的疫学調査で、海外渡航歴がある人やその濃厚接触者などについて詳細を聞き取り、変異株の可能性があるＰＣＲ検査陽性検体については、国立感染症研究所や東京都健康安全研究センターに搬入するなどの対応を行っております。今後も、区は東京都と協力し、さらなるサーベイランスの強化に取り組み、流行の早期発見、蔓延防止に努め、従来株と同様に、変異株についても、飛沫感染が主な感染経路であることから、個人の感染対策の徹底について周知をしてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてのお尋ねです。
区では、多言語対応のコールセンターを開設したほか、４月発行予定の広報みなと特集号について、声の広報や点字広報を発行するなど、丁寧な情報発信に努めております。また、判断能力が衰えている方に対しては、接種の意思を施設の嘱託医などの協力を得ながら確認をしてまいります。ワクチン接種会場では、障害のある方のために、遠隔手話通訳や誘導員を配置するとともに、外国人の方のために会場の案内表示や予診票を多言語化するなど、障害のある方、外国人の方にも安心して接種を受けていただけるよう、努めてまいります。
次に、広報専門支援員の今後の活用方法についてのお尋ねです。
区は、広報専門支援員が中心となり、定期的な研修や広報庁内レターの発行などを通じて、各部によるツイッターの効果的な発信につながるスキルの向上や意識改革を図り、区の広報活動の変革に取り組んでおります。今後は、広報専門支援員を通じて、区ホームページ上で区の先駆的な取組を広く区民や事業者に分かりやすくＰＲすることにより、民間協創制度につなげていくなど、区民に伝わる広報、役立つ広報に向けた情報発信に努めてまいります。
次に、マンションでのリサイクルの促進についてのお尋ねです。
区は、マンションでの資源回収を促進するため、延床面積1,000平米以上のマンションの建設時に、資源の保管場所を適切に確保するよう指導するとともに、管理組合による集団回収制度の利用を促しております。
また、本年２月には、一部マンションの協力を得まして、古紙やプラスチックのほか、生ごみや紙おむつなどを回収品目に加え、居住者に分別を徹底していただく取組を試行的に実施をし、資源化率の向上につなげております。
今後も、集団回収制度をはじめ、資源回収に対する区の支援策などの情報を管理組合や管理会社に適切に提供し、マンションでの資源回収の拡大に取り組んでまいります。
次に、社会的孤立対策としてのアウトリーチ活動についてのお尋ねです。
各地区総合支所では、保健師やケースワーカー、民生委員・児童委員や各種相談員等が直接地域に出向き、区民の皆さんを支援するアウトリーチ活動を展開をしております。コロナ禍では思うように外出できない方々に対し、孤立しないよう家庭訪問を行い、また、電話や文書などを通じて、相談や見守りを続けてまいりました。
区は、今後とも警察、消防、ＮＰＯ法人などの関係機関と連携を取りながら、支援が必要な方々の状況を適切に把握し、十分な支援や情報を届けるとともに、社会的孤立を招かないよう、アウトリーチ活動をさらに充実をさせてまいります。
次に、親族による里親についてのお尋ねです。
両親等の死亡、疾病等で児童を養育できないときには、児童相談所が里親や施設での養育のほか、親族が養育する可能性を検討します。親族による養育においては、児童との民法上の関係や親族の生計状態などにより、親族里親、あるいは養育里親の制度を活用できる場合があります。
区は、親族を含む里親制度の充実を目指し、リーフレットや区ホームページ、周知イベントなどでその詳細な情報をお伝えしてまいります。また、児童相談所に里親専用ダイヤルを設定をいたします。親族による養育に対しましても、必要な際に御相談いただきまして、個別相談にも丁寧に対応してまいります。
次に、がん検診についてのお尋ねです。
まず、コロナ禍におけるがん検診の実施状況についてです。区は、昨年７月に、区内医療機関に対し、港区医師会と連名で、感染予防策の徹底や受診勧奨についての通知を送付し、受診環境の整備を促してまいりました。昨年10月には、会場とオンライン配信の併用で、がん対策イベントを実施し、約170名の方に御参加をいただき、医師などからコロナ禍における検診の重要性を訴えました。多くの検診の実施期間を１か月短縮をいたしましたが、こうした取組の結果、３月10日現在の延べ受診者数の速報値で、昨年度実績の２割減にとどまっております。
次に、がん検診の評価の仕組みについてです。区が実施するがん検診の目的は、がんを早期に発見し、適切な治療につなげ、がんによる死亡を減らすことにあります。そのためには、効果的な受診率向上策を講じ、精密検査未実施者への受診勧奨や、その検査結果の把握などを着実に行い、がん検診が有効かつ効率的に行われているかを定期的に評価する仕組みが必要です。
区は、来年度にがん検診の在り方を検討する会議体を立ち上げ、区が実施するがん検診のこれまでの実績について分析評価を行い、課題を検証するとともに、東京都の精度管理評価事業を参考にしながら、がん検診の目標指標を定めてまいります。
次に、梅毒についてのお尋ねです。
みなと保健所における梅毒の発生届受理数の推移は、平成30年は178件、平成31年は154件、令和２年は96件となっております。区では、コロナ禍においても、性感染症対策の取組として、保健所で行うエイズ・性感染症検査を令和２年７月から再開するとともに、区内協力医療機関において実施するエイズ・性感染症検査委託事業も令和２年11月から令和３年２月まで実施をいたしました。梅毒を含む性感染症の予防については、エイズ予防月間や広報みなとの特集記事、希望した区立中学校での感染予防の授業などで啓発を行っております。今後も、特に若者に対する注意喚起を学校や関係部署と連携し、実施をしてまいります。
最後に、奨学生に対する区内中小企業への就労支援についてのお尋ねです。
区は、これまでも区内中小企業の人材確保と就労の支援を図るため、ハローワーク品川と共催で、就職面接会や就職セミナーを実施してまいりました。今後、奨学金の貸付説明会や在学状況報告書の提出を依頼する機会を捉えて、東京わかものハローワークの紹介や、就職面接会の御案内などを積極的に発信をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの公明党議員団を代表しての丸山たかのり委員の総括質問にお答えをいたします。
区立小・中学校の欠席連絡についてのお尋ねです。
従前は、多くの学校が、電話やファクス等で欠席連絡を受けておりましたが、今年度は、学校の臨時休業時にメールで家庭と連絡する機会が増えたことから、現在もメールで欠席連絡を受けている学校もあります。今後、ホームページや、児童・生徒に１人１台配備したタブレット端末を活用したチャットツール等を用いている学校の事例も、副校園長会、研修会で情報を共有し、学校も保護者も使いやすい、運用しやすい欠席連絡の方法を選択できるようにしてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○委員（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。
それで、先ほど一番最初に取り上げた変異株の話ですけれども、みなと保健所でも新規の
新型コロナウイルス感染症の感染者数がやはり下げ止まっているという実態が数値上見られております。やはりこれは変異株の影響が大きいかということが、非常に疑わしい状況かと思いますので、飲食に対する注意喚起に関しての、より踏み込んだような注意喚起をぜひよろしくお願いいたします。
それとあと、広報専門支援員の活用に関してです。先ほど質問の中で、ツイッターのフォロワー数が部局ごとに随分差があるというようなお話をさせていただいたのですけれども、ただ、実際のところ、区政全体に興味がある方というのはそんなにもしかしたらいらっしゃらなくて、それぞれの興味の範疇でフォローしているということもあるのかと思いますので、ばらつきがあること自体はやむを得ないのかと思うのです。
私も実際のところ、区長室のツイッターに関しては、アラートをきちんと設定していて、区長室のツイッターが上がると、すぐ「いいね」ができるようにしています。やはりそういった形でやっている方にとってみたら、以前、こちらの区議会の中でもお話があったのですが、発信元を区長室に一本化してほしいと、そういったお声もあったところですけれども、逆にそのような形にされてしまうと、興味がないものも含めて区長室が全部発信するということになってしまって、私のように、関心のある分野を集中してフォローしている方にとってみたら、若干、そこら辺が都合が悪いところもあります。その意味では、今のような形で、各部局が発信することで、発信がタイムリーになりますし、発信のやり方はうまい下手というのはあると思うのですけれども、そこはしっかりと学習していただいて、そういった情報の鮮度ということと、あと、情報の量を減らさないような、そういった取組の方がより効果的で、区民にとっても非常に有用な情報提供になると思います。ぜひそのように検討していただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（やなざわ亜紀君） 公明党議員団の総括質問は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、５時10分といたします。
午後 ４時５０分 休憩
午後 ５時１０分 再開
○委員長（やなざわ亜紀君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質問の質疑を続行します。
次に、共産党議員団を代表して、風見委員。
○委員（風見利男君） 共産党議員団を代表して、総括質問を行います。
ひとり親世帯など、生活の大変な世帯へ特別給付金を支給することについてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で仕事が半減、働く時間が減らされた。出費は増える一方、ひとり親世帯など収入の低い世帯は、深刻な事態になっています。生活の大変な世帯に特別給付金を支給すること、答弁を求めます。
米軍ヘリの傍若無人な低空飛行の中止を求めることについてです。
米軍ヘリ、低空飛行常態化。新宿上空、12回確認。高層ビル群、200メートル台で、衝撃的な見出しが目に飛び込んできました。毎日新聞が昨年７月からことし１月にかけて、米軍ヘリの都心での飛行実態を調べた結果の報道です。調査日数は平日の90日で、１日当たり３時間から５時間、東京都庁の展望台202メートルなど、都心にある高さ200メートル級の複数の地点や地上、上空取材ヘリから飛行状況を確認したものだけに、いかにひどい飛行をしているかがよく分かります。動画はより傍若無人な実態を明らかにしています。
訓練の一環なのか、麻布米軍ヘリポート基地を使ってタッチアンドゴーを行っていることも明らかになりました。航空法で定められた最低安全高度を全く守っていません。米軍と日本政府に対し、危険な低空飛行を即刻やめるよう求めること、麻布米軍ヘリポート基地は早期撤去を求めること、答弁を求めます。
ＤＶ等被害者の支援措置についてです。
この支援措置は、加害者から被害者の命を守るためのものです。戸籍謄本は、住所の特定にはつながらないと、交付拒否の対象外となっていますが、現代社会では、インターネット検索で名前から住所が特定でき、制限する必要があります。
区は、支援措置の対象者1,241名の命を加害者から守ることを最優先に考えるべきです。問題は、窓口での対応です。戸籍謄本の交付においても、本人からの希望があれば、交付の拒否を含めた対応が求められています。全ての対象者に大至急聞き取り、フラグを立て、戸籍謄本も交付制限できる体制を構築すること、答弁を求めます。
私立認可保育園を守ることについてです。
来年度の保育園入園第１次募集が終わった段階で、全体の定員割れ数は1,200名とかなり深刻です。港区特別助成で、開園後５年間は定員が割れた分の７割を補填しています。2018年、特別助成の対象期間が無期限から５年間とされた理由は、０歳から２歳児の保育定数は充足している、３歳児以上は学齢進行に伴い順次充足していく傾向、多くの施設で施設後６年目以降に積立金が増加する傾向の３点でしたが、状況は大きく変わり、今こそ見直しが必要です。来年度４月から４園、12月から５園が助成を受けられなくなります。私立保育園の園長は、５年縛りは保育園を閉めてくださいと言っているのと同じですと怒っています。子どもたち、保護者、そこで働く労働者を守るためにも、特別助成の対象期間５年縛りを撤廃すること、答弁を求めます。
精神障害者にも
心身障害者福祉手当を支給することについてです。
心身障害者福祉手当は、身体障害者、知的障害者、特殊疾病者、いわゆる難病患者の方、脳性麻痺、進行性筋委縮症の方々が対象です。ところが、精神障害者の方だけは除外され続けています。区長は所信表明で、全ての区民一人一人の未来を応援し、人生を支えていく、全ての区民が年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けることができるよう、一人一人の生活に寄り添う支援を拡充していくと述べました。一人一人の未来を応援する、一人一人の生活に寄り添う支援をしていくのであれば、長年置き去りにしてきた精神障害者に
心身障害者福祉手当を支給すべきです。
23区では、既に14区が実施をしています。当面、精神障害者への
心身障害者福祉手当を要綱で支給すること、その上で大至急条例改正すべきです。答弁を求めます。
18歳までの医療費無料化についてです。
私たちは、これまで機会あるごとに、18歳までの医療費無料化を求めてきました。既に23区では、千代田区、北区、品川区など、無料化を進めています。他会派からも、求める声が上がっています。区は、ひとり親家庭医療費助成制度で高校生も対象にしているので、全ての高校生まで対象を広げる考えはないとのことですが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、多くの国民に影響が広がっています。子育て世代への支援として、安心して医療が受けられるよう、18歳までの医療費無料化を実施すべきです。答弁を求めます。
高齢者の聞こえへの支援、港区ならではの支援の在り方についてです。
一般質問や民生費でも取り上げ、早期の実現を求めてきました。厚生労働省の検討委員会のメンバーとして、担当課長が参加をしていること、補聴器相談員や補聴器調整技能者へのヒアリングなどで、補聴器の課題も把握されていることなどが明らかになりました。検討委員会では、難聴高齢者の社会参加や生活の質の向上を図るため、補聴器の適正な利用等が検討されています。港区ならではの購入費助成や、技能者の助言もいただき、より効果的に支援策を検討するとの答弁でした。補聴器がより多くの高齢者の社会参加を促す手だてになります。港区ならではの支援策を早急に実施すること、答弁を求めます。
学校での生理用品の無料支給についてです。
新型コロナウイルス感染症で、女性が大きな影響を受けています。生活に困窮する中で、生理用品が買えないという生理の貧困が深刻になっています。コロナ禍の下で、学生への食料支援を行っている団体も多いですが、そうした活動の中でも、生理用品の希望が多いといいます。世界各地では、女性たちが生理用品は必需品だと訴え、ジェンダー平等の課題として働きかけています。スコットランド、ニュージーランド、フランスでは、生理用品の無料提供を行っています。英国は、2020年から学校や病院での無料提供をしています。豊島区が３月15日より、経済的に困難な女性を支援するために、生理用品の配布を決めました。港区も学校の保健室などで無料提供を行うこと、答弁を求めます。
生理用品をエンジョイ・セレクト事業に加えることについてです。ひとり親家庭へのエンジョイ・セレクト事業が始まります。経済的支援の必要な子育て世代に対し、利用者が選択した食料品や日用品を配布する事業です。１セット2,500円ぐらいのセットを30種類ほどそろえ、そこから選んでもらう事業です。エンジョイ・セレクト事業の品目に生理用品を追加すること、当面の間、必要な世帯に配布すること、答弁を求めます。
資源の集団回収実践団体への報奨金の増額についてです。
この問題は、10年以上前から一貫して増額を提案してきました。集団回収のメリットは、地域の皆さんが資源化に取り組むことで、資源ごみの分別やリサイクルに関する意識が高まり、ごみの減量につながる。地域のコミュニティの活性化になる。区の資源回収量が減り、コストの削減が期待できる。集団回収のメリットについての当時の担当課長の答弁です。本当にいいことずくめだと思います。
４月から報奨金の単価が上がることになります。１、引き上げが決まり次第、各団体へ周知徹底すること、２、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から回収をやめた団体にも、今回の改正内容を知らせ、復活してもらうよう要請すること、３、資源回収団体になっていないマンション管理組合などに、資源回収団体へのお誘いをすること、答弁を求めます。
特別融資の継続についてです。
緊急事態宣言が２週間延長になり、厳しい経営を強いられてきた事業者は、さらに厳しい状況になります。緊急事態宣言が終わったとしても、お客が急に戻ってくるわけではないので、厳しい営業はまだまだ続きます。
多くの事業者の皆さんは、感染を抑えるためには仕方がない、頑張るしかないと涙ぐましい努力をされています。
新型コロナウイルス感染症終息後、地域に親しまれてきたお店が廃業しているという事態は、何としても避けなければなりません。日々の資金繰りに困窮している事業者にとって、特別融資は大きな支援になります。これまで区の特別融資を受けた方の約７割は、国の支援措置であるセーフティネット保証４号をセットで受けてきました。国がセーフティネット保証４号の指定期間を、2021年６月１日までの延長を決めました。区としても、特別融資を継続すべきです。答弁を求めます。
テナントへの家賃助成についてです。
テナントにとって、家賃は大きな出費になります。区が行ったオーナー向けテナント賃料支援事業は、当初予算68億円に対し、執行額は僅か４億円。約64億円が余ったことになります。私たちが指摘したように、オーナーに頼めなかった、オーナーから断られたなど、利用したくても利用できなかったテナントが多かった結果です。テナントへの直接家賃助成を行うべきとの質問に対し、担当課長は、この事業の効果や区財政への影響などを検証する必要があることから、慎重に考える課題と答弁しました。課題は明らかです。オーナー支援が得られなかったということです。改めてテナントへの家賃助成を行うこと、答弁を求めます。
市街地再開事業への補助金をやめることについてです。
市街地再開事業によって、港区中に巨大な高層ビルが林立。風害、日影被害、ヒートアイランド現象など深刻な事態を招いています。今、地球環境を守ること、2050年までに実質ＣＯ２排出ゼロを目指すことが国際公約です。巨大ビルができればできるほど、環境破壊が進みます。来年度予算案では、東京タワーと同じ高さの巨大ビルを建設中の虎ノ門・麻布台地区に46億円、ここには総額200億円の補助金支出が予定されています。その他、白金一丁目東部北地区約10億円、三田三・四丁目地区約20億円など、来年度予算案ではおよそ82億6,700万円の補助金支出が予定されています。
青山のエイベックスが本社ビルを売却し撤退する。電通も本社ビルを売却する。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で、働き方が大きく変わってきています。テレワーク、本社機能の地方移転、海外からの日本進出が、今までのように進むのか。一度立ち止まって考え直すときです。事業が思いどおり進まなければ、弱小の権利者は大きな痛手を受けることになります。コロナ禍の中、予算の使い道が間違っていると思います。森ビルや日本郵船、住友不動産、長谷工、野村不動産など名立たる大企業が進める市街地再開発事業への補助金支出はやめるべきです。答弁を求めます。
35人学級の早期実現についてです。
区立小学校18学校全ての学級を35人以下にするため、全庁挙げて知恵と力を注ぐ必要があります。今回の法改正では、小学２年生を上限35人とし、５年かけて６年生まで順次引き下げるものです。来年度の小学２年生で１学級35人を超えることはあってはなりません。東京都は、教員の追加配置等、予算措置により、既に小学２年生でも35人学級が実現できる環境が整っています。区は、特別教室の普通教室化で対応するとのことですが、根本解決にはなりません。杉並区では、区独自に70人の教員を採用することで、既に小学校全学級の上限を35人としています。港区にできないことではありません。来年度、１年生、２年生、３年生の全学級を35人以下とすること、答弁を求めます。
タブレットにブルーライトカットフィルムを貼ることについてです。
ＬＥＤ液晶ディスプレーが発するブルーライトは、長期的に見ると、網膜への影響が心配され、眼精疲労、ドライアイ、睡眠障害、いらいらや鬱病を引き起こす可能性があると言われています。区内小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを配付するなら、同時に子どもたちの目を守る手だてが必要です。新宿区では、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットフィルムを貼ることが決まりました。港区でも、タブレットにブルーライトカットフィルムを貼ること、答弁を求めます。
学校給食の無償化についてです。
北区、品川区、葛飾区では、多子世帯の給食費を無償、軽減しています。世田谷区では、就学援助の基準を広げ、無償化対象者を拡大しています。すばらしい取組です。日本の子どもの貧困率は、今、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪の水準にあり、大きな社会問題になっています。学校に支払う費用の中で給食費は高額です。義務教育はこれを無償とすることから、給食費を無償とすべきというのが、私たちの立場ですが、今回は少しでも保護者の負担を軽減するための提案です。
世田谷区では、一昨年10月から、就学援助の基準を改正し、所得564万円以下、両親と子ども２人の世帯まで対象を拡大し、給食費を無料にしました。就学援助制度の改善ではありますが、保護者の給食費負担を減らすための施策です。当面、保護者負担を少しでも軽減するため、世田谷区方式を見習い、港区も基準所得額を引き上げ、給食費の無償対象の拡大をすべきです。答弁を求めます。
高輪築堤の完全保存と見学会の開催についてです。
高輪築堤の保存を求める声が日々広がっています。産業遺産学会、東京産業考古学会、日本考古学協会、鉄道史学会の５団体、日本歴史学協会など23団体など多彩な団体から要望書が出ています。要請先も、国土交通省、文部科学省、文化庁、東京都知事、東京都教育委員会教育長、港区長、港区教育長、ＪＲ東日本など、関係機関を網羅しています。
歴史学協会、歴史学会など５団体は、日本の近代化を象徴する文化遺産であると同時に、東アジア初の鉄道遺構が奇跡的にほぼ完全な形で残っている点でも、世界でも文化遺産級の文化財であるとしています。日本歴史学協会などの要望書は、１、開発プロジェクトの事業主体であるＪＲ東日本に対し、国有財産を日本国有鉄道から継承した事業者としての立場から、高輪築堤遺構が国民共有の重要な財産であることを十分に認識すること、２、高輪築堤が場所性と高く結びついた文化財である史跡としての価値が十分認められる点を考慮し、移設保存の方針を改め、現地保存すること、３、国史跡の指定に向け、国、東京都、港区などの関係者との協議や調整などの対応を図ること。万一交渉が途切れ、歴史上重要な高輪築堤が取り除かれるような事態を招けば、文化財保護行政上の大きな失点にもなりかねません。関連する文部科学省、国土交通省、文化庁、東京都、港区に対しては、高輪築堤が有している文化財としての本質的価値の高さと、保存の必要性、保護の緊急性という観点から、国史跡の指定に向けて、事業者への助言・調整など、継続的かつ積極的に進めていくことを要望します。
日本を代表する考古学、歴史学などのプロの声を真摯に受け止め、完全全面保存に向け、関係機関との連携、調整を行い、ＪＲ東日本に働きかけるべきです。引き続き見学会の開催を要請すること、答弁を求めます。
以上で終わりますが、答弁によっては再質問することを述べて、終わります。
○区長（武井雅昭君） ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、ひとり親世帯など生活困窮世帯に臨時特別給付金を支給することについてのお尋ねです。
本年４月から開始する予定のエンジョイ・セレクト事業では、ひとり親世帯のほか、コロナ禍で厳しい状況に置かれた低所得の両親世帯も対象とし、毎月自宅まで生活に必要な食料品や日用品を配送いたします。本事業では、ひとり親世帯で子どもが２人の場合、毎月１万円分、年間で12万円分の食料品等を給付することとなり、生活に寄り添った支援ができるものと考えております。区独自の給付金は予定しておりませんが、エンジョイ・セレクト事業を着実に実行し、ひとり親世帯などの生活を適切に支援をしてまいります。
次に、米軍ヘリの低空飛行の中止を求めることについてのお尋ねです。
まず、低空飛行をやめるよう求めることについてです。区は、これまでも東京都主催の米軍基地対策に係る都区市町村会議において、米軍機の飛行について安全・安心に配慮した高度を確保するよう要望しております。また、米軍基地等が所在する都道府県で構成する都道府県知事連絡協議会では、飛行運用の制限等を盛り込んだ日米地位協定の改定を重点要望として国に求めております。今後とも、区は、区民の皆さんの安全で安心した生活を守るため、関係機関に働きかけてまいります。
次に、麻布米軍ヘリポート基地の早期撤去を求めることについてのお尋ねです。区は、これまでヘリポート基地の早期撤去の要請を区議会や区民の皆さんとともに継続して行ってまいりました。引き続き関係機関に対し、粘り強く基地の早期撤去を要望してまいります。
次に、ＤＶ等被害者の支援措置についてのお尋ねです。
戸籍謄本には住所の記載がなく、戸籍謄本のみでは直ちに加害者が被害者の住所を特定することはできませんが、戸籍謄本にも交付制限を必要とする方がいることは承知をしております。交付対象者の具体的な事情を正確に把握するための手段、国や関係自治体との緊密な連携などの課題はありますが、申出書を工夫するとともに、支援機関の更新や引っ越しなどの手続の機会を捉え丁寧な聞き取りを行うなど、きめ細かな対応により、支援対象者が安心して生活できる体制を構築してまいります。
次に、特別助成の助成期間の撤廃についてです。
区は、私立認可保育園に対し、国が定める運営費に加えて、建物賃借料補助や延長保育補助など、様々な補助制度によりきめ細かく支援しております。特別助成の期間につきましては、新たに開設する私立認可保育園の５歳児クラスまでの学齢進行の期間など、運営の安定に必要な期間として５年間としております。特別助成の対象期間については適切なものと考えておりますが、引き続き、私立認可保育園の定員の空き状況や収入状況を把握するなど、適切な支援ができるよう努めてまいります。
次に、精神障害者にも
心身障害者福祉手当を支給することについてのお尋ねです。
区は、平成17年の
障害者自立支援法の成立により、身体、知的、精神の３障害共通の制度となったことを機に、精神障害者の相談体制を強化するとともに、グループホームの整備など、精神障害者が地域で安心して暮らせるよう支援をしております。また、来年度は、精神障害者の特性に合わせて、超短時間就労にも取り組むなど、多様な働き方の支援を強化してまいります。精神障害者への
心身障害者福祉手当の支給は予定しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化がこれまでにない厳しい状況であることから、引き続き精神障害者の生活の実態などの把握に努めてまいります。
次に、18歳までの医療費無料化についてのお尋ねです。
現在、区では、ひとり親家庭における18歳に達した児童で、直近の３月末までの児童を対象に、保護者の経済的負担を軽減するため、無償または１割負担で受診できるひとり親家庭等医療費助成を行っております。18歳までの児童の医療費無料化につきましては、将来の財政負担をはじめ、支援の必要性、効果性など総合的な判断が必要です。引き続き、ひとり親家庭等医療費助成の利用実態や、18歳までの医療費助成を実施している他自治体への調査結果の分析などを進めてまいります。
次に、港区ならではの高齢者の聞こえの支援についてのお尋ねです。
現在、国では、厚生労働省が中心となって、難聴高齢者の適切な補聴器利用を社会参加につながる研究を行っており、港区からは、担当課長が検討委員として参画をしております。今後、本年３月にまとまる予定の厚生労働省の研究結果も踏まえ、検討してまいります。
次に、生理用品をエンジョイ・セレクト事業のメニューに加えることについてのお尋ねです。
カタログには、常時30種類以上のメニューを掲載することとしており、メニューの決定に当たっては、利用者のニーズを十分に反映をしてまいります。生理用品についての配布の予定はありませんが、今後、エンジョイ・セレクト事業のメニューに加えてまいります。
次に、集団回収実践団体に対する報奨金の改定についてのお尋ねです。まず、集団回収実践団体への周知についてです。報奨金の改定内容につきましては、広報みなとや区ホームページへの掲載、集団回収実践団体への通知、チラシの作成などにより、速やかに周知をしてまいります。
次に、集団回収を休止している団体への周知についてのお尋ねです。報奨金の改定内容につきましては、集団回収を休止している団体も含め、丁寧に周知し、改めて地域での資源回収への参加を促してまいります。
次に、集団回収実践団体を増加させるための取組についてのお尋ねです。広報みなとや区ホームページへの掲載、各地区の町会・自治会連絡会での説明などにより、集団回収制度を広く周知するとともに、マンション管理組合など新たに集団回収を始めようとする団体にも分かりやすいガイドブックを作成し、丁寧に相談に応じてまいります。
次に、特別融資の継続についてのお尋ねです。
区は、区内中小企業者の皆さんの新たな資金繰りに対応するため、融資諸制度の改善や運用について早急に検討し、関係機関等と調整を図ってまいります。また、調整に当たりましては、区や東京都の融資制度の利用動向や区の財政への影響を考慮しつつ、柔軟に対応してまいります。
次に、テナントへの直接家賃補助についてのお尋ねです。
区が昨年６月に実施した店舗等賃料減額助成金は、当初想定していたおよそ３分の１のオーナーからの御協力を得ることができ、テナントオーナーとテナント賃借人の双方への支援につながり、一定の成果を得られた制度であったと考えております。テナントへの直接家賃補助につきましては、区、国及び東京都の家賃助成の効果についての検証が必要であり、中小企業の経営に占める家賃負担の実態について把握に努めてまいります。
最後に、市街地再開発事業の補助金見直しについてのお尋ねです。
市街地再開発事業は、多くの地権者の方々が参加し、協働して、地域の安全性と防災性の向上など、市街地環境の改善を図るために、土地の合理的かつ健全な高度利用を行う公共性の高い都市計画事業です。建築物の整備に当たっては、高断熱化、自然エネルギーの活用や、コージェネレーションシステムの設置など、低炭素化への取組が実施をされております。地権者の方々は、自らの発意と合意に基づき、まちづくりを協働で進めており、区は、地権者保護の観点から、事業を円滑に進めるために、市街地開発事業への補助金が必要と考えております。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、学校での生理用品の配布についてのお尋ねです。
小・中学校の保健室は、学校保健安全法で健康診断、健康相談、保健指導、緊急措置その他の保健に関する措置を行うために設けるものとされており、緊急措置に必要な備品等を常備しております。生理用品も、緊急処置用として常備し、児童・生徒へ必要に応じて配布をしております。緊急的に生理用品が必要になった児童・生徒に、保健室に常備されていることを授業等を通じて周知をしてまいります。
次に、35人学級の早期実現についてのお尋ねです。
今年度、区は、区立小学校全校に合わせて90人の区費講師を任命いたしました。１年生での副担任や２年生から６年生のコース別指導への活用など、校長が経営方針に基づき、きめ細かな指導を行うことにより、教育的効果を上げております。来年度、１年生、２年生は、35人学級が実現できる見込みです。３年生まで広げることは予定しておりませんが、国が示す計画に合わせて、確実に教室数を確保するとともに、教員の質の担保を図るため、区で行う研修体系を再構築し、即戦力となる教員を育成していくことで、５年後の全学年での35人学級の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、児童・生徒のタブレットにブルーライトカットシールを貼ることについてのお尋ねです。
ブルーライトの影響については、医学的な評価が定まっていないことから、ブルーライトカットシールの一斉での購入を現段階では予定しておりませんが、引き続き教育委員会では、長時間の使用を避けることや、休息を挟むことなど、子どもが安全・安心にタブレット端末が使用できるよう、各学校での指導を促してまいります。
次に、就学援助での学校給食の無償化についてのお尋ねです。
区は、生活保護基準に1.2倍、子どもが３人以上いる多子世帯は1.31倍を乗じた基準所得額を基に、学校給食費の支給対象としております。また、平成25年８月の生活保護基準引下げ以降も平成25年度当初の生活保護基準を継続して適用するなど、経済的に困難な家庭を広く支援しております。さらに、23区では唯一、特別栽培農産物の購入費用の一部公費負担に加え、令和３年度の限定事業として、学校給食で使用する精米を区が一括購入し、精米相当分の給食費の減額を行うなど、社会情勢を踏まえた保護者負担軽減策の実施を予定してございます。このような区独自の様々な保護者負担軽減策を実施していることから、就学援助対象の拡大による学校給食の無償化は予定しておりませんが、引き続き経済的に困難な家庭等へ必要な支援を行ってまいります。
次に、高輪築堤についてのお尋ねです。
まず、関係機関と連携、調整を行い、ＪＲ東日本に働きかけることについてです。高輪築堤につきましては、港区文化財保護審議会の委員を委員長とする高輪築堤調査・保存等検討委員会で調査・保存に関する検討が進められております。この検討委員会は、考古学、史跡・近代経済史、鉄道史、土木工学・鉄道技術史、物質力学・地盤工学の有識者で構成され、様々な団体が関係機関に提出した要望書も理解した上で、各分野の専門的な知見を生かして検討を重ねております。
本年２月12日付で、教育委員会からＪＲ東日本に、第７橋梁の橋台部を含む約80メートルを含めた遺構を現地に保存することを求める旨を要望しておりますが、引き続き検討委員会の意見や見解も踏まえながら、国、東京都等とも十分に連携して、対応してまいります。
最後に、見学会の開催を要望することについてのお尋ねです。今月３月21日には、区民向け見学会を開催いたします。その後の開催につきましては、遺構の調査の状況、開発工事のスケジュール等との関係を見極めながら検討し、事業者に働きかけてまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○委員（風見利男君） 全部やりたいのですけれども、時間がないので、幾つかに絞ってやります。
私立保育園の港区の特別助成の期間の撤廃ですけれども、待機児童がいっぱいいて困っているので、私立保育園、ぜひ来てくださいと誘致をしたのは港区なのです。定員が割れたら、補助していたのを、５年過ぎたらやりませんと。これは２階に上らせておいて、はしごを外したのと一緒です。このようなことは絶対やめて、元に戻すと。ぜひ撤廃していただきたいと。
ＤＶ被害者支援なのですけれども、これは福岡市で先進的にやっているわけですが、福島議員が電話をして聞いたら、やっていないのですかとびっくりされるぐらい、やっているところはあるわけですから、そこのぜひ英知を聞いていただいて、すぐ実施できるようにお願いをしたいと思います。
35人学級についてですけれども、今、２年生は35人学級なのです。３年になったら35人学級はやりません、これはないと思うのです。３年になったら、40人の学級になってしまうかも分からないのです。ですから、やはり２年生で実現していたのが、３年になったら35人学級はやりません、これは絶対ないわけで、私は、本当は杉並区のように全部やった方がいいと思うのですが、そうは言いませんから、取りあえず３年生については、今の２年生から進級するわけですし、そこで人数が増えるということがないように、そこはぜひ検討していただきたいと。
高輪築堤なのですけれども、区長は、本会議の再質問に対して、区はまちづくりに対する指導をする立場にあると。こう述べられました。ですから、きちんと高輪築堤を残したまちづくりを、こうすればできるのではないかと、そのような指導ができるわけですから、教育委員会もぜひ区長部局とよく相談していただきたい。先ほど答弁にあったＪＲ東日本がつくった検討委員会、そこでいろいろ検討しているというのですけれども、どのようなことが論議されているか、誰が参加しているのか、全く分からないわけです。このような密室でやらないで、もっと公表して、しっかりした論議がみんなに見えるようにやるべきだと思うのです。ですから、先ほど言ったように、区としてまちづくりと、80メートルと言わないで、もっと発掘が進むか分からない。その点に立って、再度、しっかりとＪＲ東日本に働きかけていただきたいと思います。
あと、補聴器の購入助成は、担当課長が検討委員会に参加していて、その区が実施をしないということはあり得ないわけで、ぜひそれはしっかり対応を、結論が出次第、すぐ実施をしていただくと。よろしくお願いをいたします。
○区長（武井雅昭君） ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の再質問に順次お答えをいたします。
まず最初に、私立認可保育園に対する特別助成の助成期間の撤廃についてのお尋ねです。
この間、港区は、待機児童ゼロを目指しまして、積極的に私立保育園の誘致を進めてまいりました。併せまして、建物の賃借料補助事業や宿舎借上げ支援事業、キャリアアップ補助事業など、様々な補助制度により、きめ細かく支援をしてまいりました。
特別助成の対象期間については、適切なものと考えておりますが、引き続き区内の保育を担っている私立認可保育園の定員の空き状況や収入状況などを把握し、適切な支援ができるよう努めてまいります。
最後に、港区ならではの高齢者の聞こえの支援についてでございますが、本年３月、今月中にまとまる予定の厚生労働省の研究結果も踏まえまして、検討してまいります。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○委員（風見利男君） ＤＶ被害について。福岡市などを参考に。
○区長（武井雅昭君） ＤＶ被害者に関する戸籍謄本の交付についてのお尋ねでございますが、これについては、やはり被害に遭われる、あるいは遭うおそれのある方の被害防止、保護という点から、適切な対応について研究し、国等とも連携を取りながら、適切に対応してまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの共産党議員団を代表しての風見利男委員の総括質問の再質問に順次お答えをいたします。
まず、35人学級の早期実現についてのお尋ねです。
区は、来年度、１年生、２年生については、35人学級を実現する予定でございます。３年生に広げることについては、教室数の確保など、また、教員の確保などに課題があるものと考えてございます。国の計画に基づき、５年後の全学年までに広げることについて、努力をしてまいりたいと考えております。
次に、高輪築堤についてのお尋ねでございます。
都市部の開発におきまして、開発と文化財の保存を二項対立して捉えるのではなく、両立させる必要があると思います。高輪築堤については、遺構としての重要性に鑑み、専門家による高輪築堤調査保存検討委員会で丁寧な検討を行ってございます。十分な保存に向け、関係機関、そしして、また、教育委員会は、区長部局とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○委員（風見利男君） 終わります。
○委員長（やなざわ亜紀君） 共産党議員団の総括質問は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、都民ファーストの会の琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） よろしくお願いいたします。まず、児童の防犯対策強化について伺います。
教育費でも取り上げさせていただきましたが、まもるっちのような防犯対策は今、子育て世帯の方々に求められているのではないでしょうか。昨今、通学中や帰宅中、公園などで子どもたちへの声かけなど、不審者情報が様々な地域で発生しています。そういった情報が上がると、親としては非常に不安な気持ちになるものです。
私も先日、児童館から長男がまだ来館していないと御連絡をいただいたことがありましたが、そのときに利用したのがキッズ携帯のＧＰＳ機能です。キッズ携帯を持たせていたら位置情報がつかめて、連絡も取れて安心したのを覚えています。
教育費の款では、お隣の品川区のまもるっちについて御説明させていただきましたが、品川区が発行しているまもるっち通信によると、令和２年４月から令和２年11月末までの８か月間の総発報件数は５万755件に上り、主に下校時間帯が最も多く１万5,547件となっているとのことです。平日の１日当たりに換算すると約100件の発報があった計算となります。また、その８か月のうち、児童が身の危険を感じ、緊急事案として取り扱った件数は６件でしたが、保護者や教員、地域の協力者でつくる生活安全サポート隊が現場に駆けつけることによって解決に至り、幸いにして重大な事案に発展した事案はなかったとのことです。
港区においても、先日、高輪二丁目３番の路上で、下校途中の小学生の女の子が男の人に体を触られたという事件もありました。そういった事件に巻き込まれると心に深い傷を負います。時代とともに環境が変わり、昔なら御近所のおばちゃんや商店街の人と子どもの距離が近かったり、地域で見守る力が働いて、変な人がいても助けてくれたかもしれません。ただ、現代社会においては、共働き世帯も多く、核家族化が進んでいる都心において、地域で子どもを守るというシステムは余り機能しにくいのではないかと思っています。
港区では、子ども110番の施策も行っていますが、ここ５年の協力者数は、平成29年で1,246件、平成30年は1,303件、平成31年は1,311件と増加傾向でしたが、協力者のお願いにはＰＴＡの方々が回ってくださっていて、
新型コロナウイルス感染症の影響で最近活動ができていなかったり、また、お店が潰れて減っているということもあり、令和２年1,278件、令和３年は1,238件と、減少傾向となっています。
また、近年の児童の携帯保有率も、習い事や共働き世帯が多いことから港区では高いのではないかと思います。音で鳴るだけの防犯ブザーでは、周りに人がいないと助けてはくれません。ミマモルメはとても便利なのですけれども、施設の通過情報だけで位置情報は取れず、連絡も取れません。こういった状況から、ＧＰＳを搭載したまもるっちのような防犯システムが求められているのではないでしょうか。
そこで教育長にお伺いいたします。子どもたちを取り囲む社会環境の変化に対応した防犯強化のため、区立小学校に通う児童に対し、防犯ブザーだけでなく、ＩＣＴを最大限利用して、行政、学校、警察、地域住民みんなで子どもの安全・安心を見守る防犯システムが必要と思いますが、その実現性について伺います。
次に、保育のさらなるＩＣＴ化について伺います。
令和３年度予算編成における重点的な取組の中で、保育の質の向上に向けた保育士の負担軽減と保護者の利便性向上のため、指定管理者制度を導入している区立保育園、区立認定こども園、港区保育室に登降園の管理や連絡帳を電子化する保育業務システムを新たに導入されることは、利用者、保育士の両者にとって大変ありがたいことだと思います。保育士の仕事といえば、子どもを預かるというイメージだと思います。もちろん子どもを保育するのが主要業務でありますが、実は書類作成業務や行事の準備、日々の子どもの製作のための準備作業など、様々な仕事が多岐にわたってあります。特に書類の作成業務が負担と感じる保育士も多いのではないでしょうか。
保育士の声を幾つか御紹介しますが、書類作成業務は、子どものいる時間、つまり、就業時間中に行うことは難しく、就労後、家に持ち帰ってやっていたり、中には個人情報が載っている書類もあるので持ち帰ることができずに保育園に残り仕事をしている。書類作成や環境構成に係る時間が夜に集中することでつらい。子どもの午睡中に休憩を取得しながら書類作成を行う保育士が多くいる。複数の書類作成や準備、段取りに関する業務が重なると残業が増え、プライベートの時間が減ることで、負担感が強くなるなどが挙げられています。
厚生労働省がまとめた令和元年度保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業報告書によると、保育の現場においては、計画や記録など保育士が作成する書類の多さや内容面での重複、介護や医療などと比べてＩＣＴ化の推進が緩やかであることなどがかねて指摘されており、保育の担い手不足を回避するためには、これらに対処することが喫緊の課題となっています。
保育士の業務をサポートするために、各保育所が導入しているＩＣＴシステムは幾つかあります。登降園管理システム、写真共有アプリ、連絡帳アプリ、スケジュール共有アプリ、体動センサーなどが挙げられます。
厚生労働省が行った保育士の業務の負担軽減に関する調査研究の事業報告書によると、保育士が業務負担軽減に対して期待していることとして、保育士の増員、手書きで作業するのではなく電子媒体に入力する、配置基準の見直し、午睡チェックのＩＣＴ化、保育の現場における電子媒体の導入の拡大、クラスや個人単位に電子媒体の配付などが挙げられています。以上のことは、国も問題と認識して調査しているものと考えます。保育の質を向上する取組の一つとして、現在の保育士が置かれている仕事環境から業務負担軽減は必要なものと考えます。
ここで質問です。保育士の業務負担軽減を実現していくには、ＩＣＴをさらに積極的に導入し、保育時間の確保や保育士の定着につなげていくべきと考えますが、区としての考えを伺います。
次に、喫煙所整備目標の論拠について伺います。
区内の指定喫煙所を増やす根拠と適正な整備箇所数について質問させていただきましたが、その回答には、地域の特性によって、一概に何か所あれば適正であるということは言えないとありました。他方、港区基本計画では、屋外密閉型及び屋内喫煙所を令和８年度末までに106か所設置することを整備目標として掲げられています。今年度末までの設置見通しが46か所となっていますが、令和３年度より毎年10か所増やし、令和８年度末までに106か所を整備目標として上げられていますが、その論拠を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店へのキッチンカーによるテイクアウト・移動販売の支援について伺います。
東京都での取組として、飲食店がテイクアウト、配達、移動販売、キッチンカーなどを新たに始めるときに必要な資金に対して中小企業振興公社が最大100万円の助成金を出しています。緊急事態宣言が発令され、外出自粛が要請されるようになって以降、飲食店への客足は遠のき、それまでの売上げの８割、９割減とも言われています。三密を避けるため、あるいは自分のお店のクラスター化をさせないために、やむなく休業を選ぶ飲食店も少なくありません。そして、多くの飲食店がお店や従業員を守るために、デリバリー、テイクアウト、移動販売に活路を見いだそうとする事業所の方もいらっしゃいます。
そのような状況下で、飲食店関係の努力を後押しするために、東京都が行政として東京都中小企業振興公社を通じ、東京都内に
飲食スペースがある飲食業者限定で、新しいサービスとしてテイクアウト、宅配、移動販売を始めた場合、かかった費用の５分の４までを助成する、業態転換支援事業を行っています。
そしてまた、改めて緊急事態宣言が延長され、外食で生計を立てている方々の事業と生活を守るためにも、行政からの支援が必要な状況となっています。可能な限り飲食店を潰さずに雇用を維持できる方法として、個々の飲食店に対する支援だけでなく、それ以上に長期化する飲食店不況の対策として、飲食店をテイクアウト、宅配、移動販売の業態に社会全体で速やかに移行していただくのための支援が必要なものではないでしょうか。
そんな中、東京都は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援するための緊急措置として、都立公園内での臨時販売に関する占用許可の基準を緩和し、臨時の営業を許可しました。キッチンカーで出店する際、自身でのスペースの占用利用は交渉負担が大きい、キッチンカーの出店マッチングブローカーの経由だと基本料金と売上げレベニューシェア型のため、売上げが上がれば上がるだけ手数料が増えてしまうなどの声もいただいています。
区としても、長期化する飲食店不況の対策として、厳しい状況にある飲食店経営を後押しするような施策として飲食店をテイクアウト、宅配、移動販売の実態に社会全体で速やかに移行していただくため、支援が必要なのではないでしょうか。区外からの出店により、区内の飲食店の事業を圧迫するのではないかなどの懸念もあるかと思いますので、区内の飲食店などに優先的に占用許可を与えるなどの対応も可能と思います。
ここで質問です。
新型コロナウイルス感染症の影響でキッチンカーを始めた事業者などに対して、港区の事業者を優先的に区立公園でキッチンカーを出店営業できるよう、開放あるいは制度基準の緩和などできないか、区のお考えを伺います。
○区長（武井雅昭君） ただいまの都民ファーストの会を代表しての琴尾みさと委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、保育のさらなるＩＣＴ化についてのお尋ねです。
区立保育園では、保育業務支援システムを活用して、本年４月から、これまで手書きで作成していた指導計画や保育日誌、園だよりをシステム化するとともに、保護者アンケートもアプリにより行うことといたします。
また、本年10月に向けて、指定管理者が運営する区立保育園や港区保育室におきましても、システムの導入を進めてまいります。
保育園におけるＩＣＴの活用は、保護者の利便性を向上させるとともに、保育業務における作業時間の短縮など、保育の質の向上に寄与するものと考えております。引き続き保育業務におけるＩＣＴの活用を積極的に取り組んでまいります。
次に、喫煙所整備目標数の論拠についてのお尋ねです。
区は、昨年４月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例施行により、屋内の規制強化がされた中、駅や飲食店周辺での路上喫煙の増加等が見られるため、屋外におけるさらなる喫煙所整備等に取り組んでおります。
新たな港区基本計画の策定におきましては、現在の路上喫煙者の人数やこれまでの喫煙所整備実績などを踏まえ、令和８年度末で106か所の屋外密閉型及び屋内喫煙所の整備計画を計上いたしました。
今後も、港区で暮らし、働き、訪れる全ての人にルールを守っていただくため、周知・啓発、巡回指導と併せ、より分煙効果の高い喫煙所の整備に取り組んでまいります。
最後に、区立公園におけるキッチンカー営業に対する基準緩和についてのお尋ねです。
現在、東京都は
新型コロナウイルス感染症対策の支援として、臨時的に公園占用許可を出しております。これまで港区内では、都立芝公園において４事業者、これはいずれも港区外の事業者だそうですが、営業していると聞いております。比較的規模が小さい区立公園においての占用許可につきましては、一般公園利用者に与える影響や周辺店舗への配慮も必要と考えております。
今後、現在の臨時的措置の動向等について、東京都と連携しながら情報収集するとともに、他区の状況も把握する中で、東京都の施策を参考に対応を検討してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの都民ファーストの会を代表しての琴尾みさと委員の総括質問にお答えをいたします。
児童の防犯対策強化についてのお尋ねです。
区は、これまでも様々な危険から子どもたちを守るため、学校施設内や通学路等において、民間警備員や登下校誘導員を配置するとともに、児童の登下校時間を保護者にメールで通知するミマモルメをＰＴＡが主体となって運用する際、保護者と連携・協力し、児童の防犯対策の充実を図ってまいりました。
今後も、児童の安全・安心を確保するため、学校に日々進んでいるＩＣＴ技術等を活用した防犯対策の情報提供を行うなど、積極的に学校の防犯対策の取組を支援してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。
まず、児童の防犯対策についてなのですけれども、時代の変化に合わせて本当にぜひ導入に向けて検討を進めていっていただければいいと思います。
また、保育のさらなるＩＣＴ化についても、今、保育士の方々は書類を持ち帰ってだったり、勤務外での労働が本当に課題となっているかと思います。そういった労働を減らしていくことによって、保育士の定着化などにつながってくると思うので、ぜひとも今後とも進めていっていただきたいと思っております。
また、喫煙所の整備目標の論拠についてなのですけれども、きっと６年計画の下で進められているかと思うのですが、６年前だと、なかなか
新型コロナウイルス感染症というのは想定外だったかと思います。
新型コロナウイルス感染症で変化していく利用者数だったり、企業でも喫煙所を設けているところもありますので、また、港区内の民間建物内の喫煙所の数はまだ調査中とのことではありましたが、そういった数字や現状なども加味しながら、利用が少ないところは減らしたり、必要なところは増やしていくなどの適正な整備を引き続きお願いしたいと思っております。
また、キッチンカーの件についてなのですけれども、東京都は今回、店舗を持った飲食店に対して支援を行っています。店舗がありながら外で売りたいと、生き残りをかけた業態転換をしようと思われている方への支援です。営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金とはまた異なって、行動を促す目的の助成金だと思っております。限られた東京都の予算の中で、可能な限り飲食店を潰さずに雇用を維持できる方法として、個々の飲食店に対する支援だけでなくそれ以上に長期化する飲食店不況の対策として、社会全体で
新型コロナウイルス感染症に対した業態転換を図ろうとしています。
やりたいと思っていても、場所がなければ支援が生かされないと思っています。今までのようなキッチンカーの対応とは訳が違うのかなと私は思っているのですけれども、今回、私が質問で申し上げたのは、申請の助成金を受けられている方への支援です。キッチンカーやテイクアウトやいろいろなやり方で生き残りを図られている中で、そういった方々にぜひ寄り添っていただきながら東京都と連携して進めていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（やなざわ亜紀君） 都民ファーストの会の総括質問は終わりました。
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○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、街づくりミナトの玉木委員。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いいたします。総括質問をします。
初めに、指定管理者制度について質問いたします。
港区は、平成18年度から区有施設を民間事業者等が管理運営する指定管理者制度を開始し、令和２年４月１日現在、210の施設で指定管理者制度を導入しています。
初めて指定管理者制度を導入する施設には複数の応募が集まり、提案内容を比較することができます。しかし、指定期間終了に伴う公募では、現行の指定管理事業者の１者しか応募がないという事態が多発しています。１者のみの応募の場合、区は、応募事業者の提案がいかに優れているかということよりも、主にこの事業者に任せて問題はないのか、過去の実績からどのような工夫をしているのかなどの点を審査することになります。そのため、１者のみの応募の場合は、民間の創意工夫やノウハウを十分に活用したとは言えず、事業者の選考過程の意義も問われかねません。
指定期間終了に伴う公募に応募が少ないことは、民間企業からすれば当然です。民間企業は、望みの薄い公募に予算を割いて、対象施設の現状調査や港区の各種計画の読み込みといった提案書作成業務を行い、利益が多いとは言えない指定管理者制度に応募するものでしょうか。公募に当たっては、民間企業が競って参入したくなるようなインセンティブが働かない限り、今後も同様の事態が予想されます。
そこで質問します。区長は、今後の指定管理者制度、特に指定期間終了に伴う公募の課題をどのように認識しているのでしょうか。区長の御見解をお聞かせください。
次に、指定管理者制度の見直しや新たな官民連携手法の検討について質問します。
平成18年度から指定管理者制度を導入してきた三重県桑名市は、平成31年４月に、新たな公民連携や公共施設のあり方の抜本的な見直しをするために、これまで指定管理者制度を導入した42施設のうち、39施設を直営化に切り替えました。このように、指定管理者制度導入から一定期間が経過し、国の制度改正や規制緩和を受けて見直しを行う自治体が出てきています。
民間連携の手法として一般的と考えられてきた指定管理者制度以外の包括的民間委託、ＰＦＩ、コンセッション方式などの事例も増え、関心が高まっています。指定管理者制度一辺倒ではなく、施設の種類や個々の状況に応じた官民連携手法を模索すべきと考えますが、今後の指定管理者制度の見直しや新たな官民連携手法の検討について、区長のお考えをお聞かせください。
次に、芝公園一帯のまちづくりについて質問します。
芝公園一帯には、区有施設として、港区本庁舎、御成門小・中学校、みなと図書館、区立芝公園があり、そのほかには、都立芝公園や増上寺、東京タワー、ホテルなどの民間施設があります。そのほかにも、芝公園は広域避難場所に指定され、都立運動場の野球場、テニスコートがあり、公園外周はランニングコースとしても人気があります。
交通の側面では、首都高速道路の出入口があり、区内産業を支え、都営三田線や都営大江戸線、都営バス、東急バスなど、交通の結節点でもあります。このように、芝公園一帯は、緑や自然環境、観光、文化、歴史、景観、防災、スポーツ、交通といった様々な要素が集積し、港区のまちづくりにおいて特筆すべき地域であることは言うまでもありません。
一方で、東京都は、令和２年２月に、芝公園を核としたまちづくり構想を策定しました。この構想では、江戸東京の資源の再生と国際的な観光拠点の形成、崖線の緑の拡充を掲げ、その実現のために、港区公園まちづくり制度の活用を掲げました。港区公園まちづくり制度とは、芝公園一帯の民間施設の機能更新の機会を捉え、民間事業者等から公園緑地の創出と都市開発が両立する提案を受ける制度になります。
そこで質問します。地元自治体である港区は、将来の芝公園一帯のまちづくりをどのような方向に導くお考えでしょうか。区長の御見解をお聞かせください。
次に、公共施設における文化芸術施策の推進について質問します。
総務費の款でも、文化芸術創造都市や公共施設建設における文化芸術振興、Ｋｉｓｓポート財団のアートマネジメントにおける人材確保について質問しましたが、総括質問では、区長の考える方向性についてお尋ねいたします。
文化芸術創造都市についての質問は、創造都市という概念に対する見解をお聞きしました。答弁では、文化芸術都市の概念は、港区文化芸術振興プランにも取り入れており、文化芸術を区政のあらゆる場面で積極的に活用するとのことでした。
平成18年度に制定した港区文化芸術振興条例の第４条第４項には、区の責務として、区は、区の施策の実施に当たっては、文化芸術の振興を図る視点を取り入れるよう努めるものとすると定められていますが、どのような形で推進するのでしょうか。
一例として、ここ数年、港区は施設整備が続いており、来年度も複数の施設の開設が予定されています。しかし、そうした施設に文化芸術振興の視点はどのように取り入れられてきたのでしょうか。
公共施設の役割は、単に必要なものを入れるだけの箱でないことは、港区役所であったり、議会棟の建築を見れば、分かると思います。それと同様に、様々な公共施設においても、文化芸術の要素を取り入れるべきだと思います。
そこで質問します。港区文化芸術振興条例第４条第４項の趣旨を踏まえ、将来世代の財産ともなる公共施設整備に当たっては、整備方針や整備基本計画の検討段階から、実施可能な文化芸術振興とは何か、文化芸術振興の担当部者や専門家の知見を伺いながら検討していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、港区立小・中学校のタブレット端末貸与について教育長に質問します。
いよいよ来年度から、１人１台のタブレット端末とデジタル教科書を活用した、港区のＩＣＴを活用した教育が本格的に始まります。コロナ禍において、教育委員会には、失敗を恐れず、学校や教員、児童・生徒、保護者、地域とともに、果敢にＩＣＴを活用した教育に挑戦していただきたいと思います。
今回質問させていただくのは、ＩＣＴを活用した教育の特徴でもあり、課題の一つとも言える学習記録やタブレット端末のデータの取扱いになります。ＩＣＴを活用することで、教員は個々の児童・生徒の学習記録を瞬時に把握できるなど、ＩＣＴを活用した教育においては、学習記録の利活用は大きな期待が寄せられているところです。
そして、小学校６年間、中学校３年間のタブレット端末を活用した学習記録は、当然ながら、児童・生徒にとってとてもかけがえのない記録となります。また、タブレット端末も、カメラで撮影した写真や動画など、学習記録にとどまらず、学校生活での大切な思い出とも言えます。
そのため、タブレット端末の学習記録や写真、ＩＣＴを活用した教育で使用するクラウドサービスのデータなど、卒業時や進学時、タブレット端末の更新時に児童・生徒に確実に提供される仕組みが求められます。
そこで気になることは、家庭によってＩＣＴの利活用の状況は様々であるという点です。家庭でのＩＣＴの活用状況が違う場合であっても、児童・生徒のＩＣＴを活用した教育の権利を保障することは当然ですが、児童・生徒の小学校６年間、中学校３年間の学習記録の提供についても、確実に実現できるようにすべきです。
そして、電子データでの学習記録を個人にどのように渡すかについては、児童・生徒の教育に専念すべき学校や教員が検討するのではなく、教育委員会が中心に、学校や保護者の意見を踏まえ、具体的な提供方法を示していただきたいと思います。
そこで質問します。港区立小・中学校の児童・生徒へのタブレット端末貸与期間終了時や、端末の更新時等において、児童・生徒のＩＣＴを活用した教育の学習記録や端末保存データの取扱い及び提供方法について、教育長のお考えをお聞かせください。
○区長（武井雅昭君） ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問に順次お答えをいたします。
最初に、指定管理者制度についてのお尋ねです。
まず、指定管理期間終了に伴う公募の課題についてです。指定管理者の選定においては、住民の福祉の増進を目的とする公の施設が適切に管理され、施設の設置目的を効果的に達成することの確認を基本としながら、多くの事業者の応募による様々な提案を受けることで、区民サービスのさらなる向上につなげております。より多くの事業者の応募に向けて、現在の指定管理者や、過去に応募したことがある事業者等へのヒアリングを行い、事業者側からの制度の課題を把握してまいります。
次に、指定管理者制度の見直しや新たな官民連携手法の検討についてのお尋ねです。指定管理者制度の導入により、民間事業者等が有するノウハウや専門性を生かした事業の実施、休日・夜間の開館時間の延長など、区民サービスの向上に努めております。また、指定管理者制度を導入した後も、数次にわたり運用の改善を図ってまいりました。公の施設は多種多様であり、指定管理者以外の官民連携による運営手法については、サービス水準の維持や採算性の点から課題もあります。区は、引き続き指定管制度の運用改善を図りながら、質の高い区民サービスの提供に努め、研究をしてまいります。
次に、芝公園一帯のまちづくりについてのお尋ねです。
区は、まちづくりマスタープランにおいて、芝公園周辺については、江戸時代から続く歴史的・文化的資源と、豊かで風格ある緑などの自然を生かし、地域の活性化や魅力づくりを進めるという方針を示しております。また、港区景観計画においては、芝公園周辺地区を景観形成特別地区とし、芝公園のオープンスペースから望む安らぎある眺望景観を育む重要な地区に位置づけております。今後のまちづくりにおいては、増上寺や東京タワーなどの区を代表する良好な景観資源と、斜面緑地が残る地形やまとまりのある緑を保全し、周辺市街地とも連なる魅力と活力あるまちづくりを誘導してまいります。
最後に、公共施設における文化芸術振興についてのお尋ねです。
公共施設整備に当たりましては、施設の目的や空間、整備費用など総合的な観点から、施設を利用する区民に憩いの場として活用されるよう、アート作品等を設置してまいりました。今後の公共施設整備における文化芸術の導入につきましては、製作者の著作権や整備維持管理の費用など課題がありますが、文化芸術の視点を取り入れるということについて、調査研究をしてまいります。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。
○教育長（浦田幹男君） ただいまの街づくりミナトの玉木まこと委員の総括質問にお答えをいたします。
タブレット貸与期間終了後の児童・生徒の学習記録の取扱いについてのお尋ねです。
タブレット端末で作成したデータ等は、クラウド上に保存ができ、端末の更新後も、個人に付与したパスワードを入力し、クラウドにアクセスすることで、利用することができます。
教育委員会では、卒業する児童・生徒や保護者に対し、クラウド上のデータを家庭で保存する方法を分かりやすく周知し、必要に応じて学習記録等のデータを保存するように促しております。
今後は、児童・生徒がクラウド上に保存した学習記録から、自身の学びを振り返り、学びの軌跡として、自身の成長を実感でき、自己肯定感が持てるよう指導を行うことを各学校に促してまいります。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。以上で質問を終わりにします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 街づくりミナトの総括質問は終わりました。
以上にて、総括質問を終わります。
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○委員長（やなざわ亜紀君） これより令和３年度予算４案並びに一般会計予算に対する修正案、
国民健康保険事業会計予算に対する修正案及び
介護保険会計予算に対する修正案について、各会派の態度表明を行います。
初めに、自民党議員団を代表して、黒崎委員。
○委員（黒崎ゆういち君） 自民党議員団を代表して、態度表明を行います。
初めに、福島委員ほか２名から提案されました令和３年度港区一般会計予算、令和３年度港区
国民健康保険事業会計予算、令和３年度港区
介護保険会計予算３案の修正案につきましては、財源の考え方や進行中のまちづくりを否定する区民生活への影響を考慮すると、賛同することはできません。よって、修正案には反対をいたします。
次に、武井区長から提出されております令和３年度予算４案は、
新型コロナウイルス感染症における税収減が見込まれる中にあっても、財政基盤をしっかりと維持しながら、多岐にわたる様々な喫緊の課題に迅速に対応しつつ、港区の将来を見据えた取組も着実に進めていき、
新型コロナウイルス感染症で苦しむ区民、事業者への手厚い支援に加え、
新型コロナウイルス感染症終息後を見据えて、想定できない様々な課題や問題に対して、組織の壁を貫き、横串を通しながら、関係部署を巻き込み、施策を立案し、実現を果たしていく総合力が発揮される区政運営を期待して、また、我が会派から提出いたしました予算要望及び今回の
予算特別委員会における質問、提言を可能な限り実行していただくことを要望し、議案第19号 令和３年度港区一般会計予算、議案第20号 令和３年度港区
国民健康保険事業会計予算、議案第21号 令和３年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第22号 令和３年度港区
介護保険会計予算の４案につきましては、原案のとおり賛成をいたします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、
みなと政策会議を代表して、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君）
みなと政策会議の態度表明をいたします。
令和３年度予算について、重点的な取組を主として、
新型コロナウイルス感染症対策を緊急的なものから恒久的な区民の暮らしを支えるものとして捉え、様々な施策を幅広い角度から提言がなされたと思います。区民を取り巻く環境は厳しく、コロナ禍で特別区民税収入が減収すると見込まれる中、区は、各課からの予算要求を精査し、削れる部分を削り、より効率的かつ無駄のない区民サービスに必要な経費を捻出していると考えます。将来世代にも責任を持った持続可能な財政運営をしていただきたいと考えます。
今後も、災害に強く、危機管理がしっかりとしていて、究極的には困っている人がゼロの港区を目指していくことです。我が会派の質問、要望、提案、意見等を十分に反映することを強く期待して、令和３年度予算４案につきましては、いずれも賛成いたします。
修正案につきましては、賛同いたしかねます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、公明党議員団を代表して、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） 初めに、令和３年度予算修正３案についてですが、コロナ禍における事業の緊急性、また、財政運営の観点から大いに疑問があり、修正案には反対いたします。
続いて、令和３年度予算４案は、柔軟な基金の運用や積極的な
新型コロナウイルス感染症対策を中心とした財政出動の方針が示されております。我が会派からの提案、意見、要望が十分反映されるよう期待いたしまして、いずれも賛成いたします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、共産党議員団を代表して、風見委員。
○委員（風見利男君） 先ほど提案いたしました予算３案の修正案には、御賛同を心からお願いして、予算４案の態度表明を行います。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、国内経済は深刻な状況が続いています。2020年の国内総生産は、2019年に比べマイナス4.8％の記録的な落ち込みとなり、リーマン・ショック直後の2009年以来のマイナス成長となりました。内需の柱となる個人消費も前期に比べ2.2％の伸びにとどまり、７月から９月期の5.1％増に比べると大幅な鈍化で、消費の低迷を浮き彫りにしています。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、2021年２月26日現在の
新型コロナウイルス感染症関連の破綻、負債1,000万以上は、2020年２月からの累計で1,058件、業種別では飲食業が181件、次いでアパレル関連が99件、建設業は92件、宿泊業は68件に達しています。休廃業、解散した企業は、１月から10月で４万3,802件。調査開始以来最多だった2018年を大幅に上回るペースで推移しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による雇い止めは、９万人を超えているのが現状です。所得の減少を背景に、消費も落ち込んでいます。総務省家計調査で、２人以上の世帯について集計すると、直近１年、2019年12月から2020年11月平均の実質消費支出は、年換算で325万2,000円と、12月平均の360万1,000円から34万9,000円も下落しています。そのため、当面区民の暮らしも厳しさを増しています。
区長は、所信表明で、誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまち・港区をつくり上げると表明しています。しかし、実際はどうでしょうか。反省もなく進める巨大開発のまちづくりによって、古くから港区に住んでいた方が立ち退かざるを得なくなり、町会や商店街は運営が大変厳しくなっています。港区の生活保護世帯は、2021年１月現在、1,738世帯にも及び、
国民健康保険料の滞納世帯は2019年度末で25.11％、介護保険料の滞納も2021年１月末で25.82％と、いまだ高い水準です。
国民健康保険料は、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、保険料を抑制したにもかかわらず、介護分も含め、平均保険料は19万4,129円と、1,108円の引上げの予定、計画がされています。収入が大幅に減少している中、負担だけが増えている状況です。
その一方、森ビルや住友不動産などの大企業が進めている市街地再開発事業へは、来年度だけでも約83億円もの税金を投入する予算になっております。来年度だけでも約83億円もの税金を投入する予定になっており、大規模開発をより一層推進する姿勢です。
こうした区政を切り替え、区民の暮らし、福祉、教育などを応援する区政に転換する決意を述べて、予算４案には反対いたします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、都民ファーストの会の榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） それでは、都民ファーストの会として、令和３年度予算に対する態度表明を行わせていただきます。
区長におかれましては、昨年の区長選挙において、我が党と政策について協定を結ばれ、当選を果たされました。令和３年度予算に関しましては、防災政策や子どもの健康に関する政策など、我が党が以前より主張し続けている政策を取り入れていただけるものと大いに期待し、信じております。
議案第19号 令和３年度港区一般会計予算、議案第20号 令和３年度港区
国民健康保険事業会計予算、議案第21号 令和３年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第22号 令和３年度港区
介護保険会計予算、以上４案には賛成させていただきます。
修正案に関しましては、市街地再開発事業に対するビジョン、考え方の違いや、大幅な税収減が予想される中においての財政調整基金の取扱いについて、また、プライオリティーについて意見の相違が大きいため、反対させていただきます。
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、街づくりミナトの玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 街づくりミナトの態度表明を行います。
まず、予算修正３案についてです。一般会計予算について、市街地再開発事業は、地権者の定住、また、隣接地域への影響など、課題もあると認識しています。一方で、東京、そして、日本を牽引する港区にあっては、市街地再開発事業によって誕生する新しいまち、人、文化などを受け入れていく柔軟な姿勢が不可欠であると考えており、市街地再開発事業の補助金削減等をする修正案には反対いたします。
また、
国民健康保険事業会計予算並びに
介護保険会計予算については、これまで区は23区長会を通じて、国に対して国の責任で持続的な制度となるよう要望していることを踏まえ、修正案の示す一般会計を投入し保険料を減額することは、保険料加入者以外の区民の理解が得られないものと考えます。そのため、いずれも反対いたします。
次に、令和３年度港区予算４案の原案については、昨年からのコロナ危機での区民並びに区内産業への支援、そして、将来的な人口増に伴う施設需要への対応や、港区子ども家庭総合支援センターに代表される誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指す予算と理解しました。
そして、武井区長の一貫した簡素で効率的な区政運営の推進や、コロナ危機を契機としたデジタル化の積極的な推進など、持続発展的に区政を運営する姿勢を評価いたします。
最後に、これまで街づくりミナトが提言してきた参画と協働の推進、そして、都心にふさわしい、にぎわいと品格あるまちづくり、そして、本
予算特別委員会で質問、要望した内容を今後の区政運営に生かしていただくことを再度お願いし、街づくりミナトは、令和３年度予算４案原案にいずれも賛成いたします。
○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、虚偽報道に負けない会の赤坂大輔委員。
○委員（赤坂大輔君） 修正案に関しましては、毎回、私、申し上げているのですが、75歳以上の医療費負担ゼロという理念に賛同できないため、反対です。
原案４案に関しましては、将来の港区を志向するにふさわしい意欲的かつきめ細やかな編成を評価して、賛成します。
○委員長（やなざわ亜紀君） 以上にて態度表明を終わります。
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○委員長（やなざわ亜紀君） これより採決を行います。
採決の方法は、起立をもって行います。初めに、「議案第19号 令和３年度港区一般会計予算」について、採決いたします。
まず、本案に対する福島委員ほか２名から提出されました修正案について、採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（やなざわ亜紀君） 起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
次に、原案について、採決いたします。原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（やなざわ亜紀君） 起立多数と認めます。よって、「議案第19号 令和３年度港区一般会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、「議案第20号 令和３年度港区
国民健康保険事業会計予算」について、採決いたします。
まず、本案に対する福島委員ほか２名から提出されました修正案について、採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（やなざわ亜紀君） 起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
次に、原案について、採決いたします。原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（やなざわ亜紀君） 起立多数と認めます。よって、「議案第20号 令和３年度港区
国民健康保険事業会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、「議案第21号 令和３年度港区後期高齢者医療会計予算」について、採決いたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（やなざわ亜紀君） 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○委員長（やなざわ亜紀君） 次に、「議案第22号 令和３年度港区
介護保険会計予算」について、採決いたします。
まず、本案に対する福島委員ほか２名から提出されました修正案について、採決いたします。本修正案について、可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（やなざわ亜紀君） 起立少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
次に、原案について、採決いたします。原案について、可決することに賛成の方は御起立願います。
（賛成者起立）
○委員長（やなざわ亜紀君） 起立多数と認めます。よって、「議案第22号 令和３年度港区
介護保険会計予算」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
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○委員長（やなざわ亜紀君） 以上をもちまして、本委員会の審議は全て終了いたしました。
この際、私から御挨拶を申し上げます。
本委員会は、連日長時間にわたり、幅広い角度から精力的に審議を重ねてまいりました。限られた時間ではありましたが、区政の諸課題を的確に捉えた大変有意義で深みのある質疑ができましたことに深く感謝申し上げます。
委員会運営に当たりましても、両副委員長、各会派の理事の皆様、並びに議長はじめ委員の皆様方、そして、事務局の皆様の御理解、御協力、お支えや優しい言葉もいただきまして、ありがとうございました。
また、武井区長をはじめ、理事者の皆様の御協力に、励ましの言葉などもいただきまして、厚く御礼申し上げます。
以上をもちまして、私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○委員長（やなざわ亜紀君） これをもちまして、令和３年度
予算特別委員会を閉会いたします。
午後 ６時３４分 閉会...