港区議会 2018-07-27
平成30年7月27日総務常任委員会－07月27日
平成30年7月27日
総務常任委員会－07月27日平成30年7月27日
総務常任委員会
総務常任委員会記録（平成３０年第１５号）
日 時 平成３０年７月２７日（金） 午後２時００分開会
場 所 第４委員会室
〇出席委員（８名）
委 員 長 林 田 和 雄
副委員長 有 働 巧
委 員 山野井 つよし 丸山 たかのり
なかまえ 由紀 二 島 豊 司
熊 田 ちづ子 うかい 雅 彦
〇欠席委員（１名）
榎 本 茂
〇出席説明員
副区長 田 中 秀 司
芝地区総合支所副総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 高 嶋 慶 一
芝地区総合支所協働推進課長 金 田 耕治郎
麻布地区総合支所副総合支所長・
麻布地区総合支所管理課長兼務 上 村 隆
麻布地区総合支所協働推進課長 鈴 木 健
赤坂地区総合支所副総合支所長・
赤坂地区総合支所管理課長兼務 後 藤 邦 正
赤坂地区総合支所協働推進課長 山 田 吉 和
高輪地区総合支所協働推進課長 鈴 木 雅 紀
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 関 本 哲 郎
芝浦港南地区総合支所協働推進課長 大 浦 昇
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 野 上 宏
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務 坪 本 兆 生
用地・
施設活用担当課長 山 田 康 友 区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行 施設課長 大 森 隆 広
用地・
施設活用担当部長 齋 藤 哲 雄
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 白 井 隆 司 危機管理・
生活安全担当課長 滑 川 寛 之
総務部長 北 本 治
総務課長 湯 川 康 生 人権・
男女平等参画担当課長 江 村 信 行
情報政策課長 若 杉 健 次
人材育成推進担当課長 八 木 弘 樹
契約管財課長 吉 田 宗 史
会計管理者（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
選挙管理委員会事務局長（次長事務取扱） 高 橋 辰 美
監査事務局長 横 山 大地郎
監査事務局次長 沼 倉 賢 司
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1)
指定管理者制度における指定期間の設定について
(2) 土地の購入について（芝公園二丁目）
(3)
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）
(4) 港区
公共施設マネジメント計画に基づく個別実行計画について
(5) ＡＩを活用した港区
ホームページ自動翻訳の実証実験について
(6) 予算編成過程の公開について
２ 審議事項
(1) 請 願30第３号
犯罪被害者等支援条例制定に関する請願
（３０．６．１４付託）
(2) 発 案27第９号 地方行政制度と財政問題の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 ２時００分 開会
○委員長（林田和雄君） ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、山野井委員、丸山委員にお願いいたします。
榎本委員より欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。
新たな委員会の任期となりましたので、ごあいさつさせていただきます。引き続き委員長を拝命いたしました、林田和雄でございます。委員の皆様、また、理事者の皆様のご協力を得まして、円満な進行ができればと思っておりますので、どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、有働副委員長からごあいさつをお願いします。
○副委員長（有働巧君） 引き続き林田委員長を補佐させていただくことになりました、副委員長の有働巧でございます。静ひつな港区になることを願い、委員の皆様には闊達な議論を期待したいと思います。
○委員長（林田和雄君） 新たに委員が選任されましたので、当常任委員会の説明員につきましては、お手元に正副委員長（案）を配付しております。ご確認ください。
なお、総合支所の説明員ですが、丸印のついた各地区総合支所の副総合支所長（管理課長兼務）については、案件に応じて出席することとし、案件がない場合は、
芝地区総合支所副総合支所長が代表として常時出席する扱いとしたいと思います。また、四角印のついた各地区総合支所の協働推進課長については、案件に応じて出席いただきたいと思っております。そのような扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、説明員のご紹介をお願いいたしします。
○副区長（田中秀司君） 副区長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
本常任委員会における説明員をご紹介いたします。部長級職員につきましては、それぞれ自己紹介を、また、所属の課長級職員につきましては、企画経営部長、
防災危機管理室長、総務部長及び監査事務局長からご紹介いたします。
○企画経営部長（浦田幹男君） 企画経営部長の浦田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） 用地・
施設活用担当部長の齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
○
防災危機管理室長（長谷川浩義君）
防災危機管理室長の長谷川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務部長（北本治君） 総務部長の北本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（亀田賢治君） 会計管理者で会計室長を事務取扱いたします亀田でございます。よろしくお願いいたします。
○
選挙管理委員会事務局長［次長事務取扱］（高橋辰美君）
選挙管理委員会事務局長で
選挙管理委員会事務局次長を事務取扱いたします高橋でございます。よろしくお願いいたします。
○監査事務局長（横山大地郎君） 監査事務局長の横山です。どうぞよろしくお願いいたします。
○企画経営部長（浦田幹男君） それでは、私から、総合支所及び企画経営部の課長級職員をご紹介いたします。
まず、総合支所です。
芝地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします高嶋課長です。
芝地区総合支所協働推進課の金田課長です。
麻布地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします上村課長です。
麻布地区総合支所協働推進課の鈴木課長です。
赤坂地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします後藤課長です。
赤坂地区総合支所協働推進課の山田課長です。
高輪地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします遠井課長ですが、現在、
区民文教常任委員会に出席しているため欠席しております。
高輪地区総合支所協働推進課の鈴木課長です。
芝浦港南地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします関本課長です。
芝浦港南地区総合支所協働推進課の大浦課長です。
続いて、企画経営部です。
企画課長でオリンピック・
パラリンピック推進担当を兼務いたします野上課長です。
全国連携推進担当で区役所改革担当を兼務いたします坪本課長です。
用地・施設活用担当の山田課長です。
区長室の大澤課長です。
財政課の荒川課長です。
施設課の大森課長です。
○
防災危機管理室長（長谷川浩義君） 次に、私から、防災危機管理室の課長級職員をご紹介いたします。
防災課の白井課長です。
危機管理・生活安全担当の滑川課長です。
○総務部長（北本治君） 次に、私から、総務部の課長級職員をご紹介いたします。
総務課の湯川課長です。
人権・
男女平等参画担当の江村課長です。
情報政策課の若杉課長です。
人事課の太田課長ですが、本日、公務のため欠席しております。
人材育成推進担当の八木課長です。
契約管財課の吉田課長です。
○監査事務局長（横山大地郎君） 次に、私から、監査事務局の課長級職員をご紹いたします。
監査事務局の沼倉次長です。
○副区長（田中秀司君） 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） ただいまお話がありましたとおり、本日、太田人事課長は公務のため、また、
高輪地区総合支所の遠井管理課長は、
区民文教常任委員会に出席するため、委員会を欠席する旨、連絡がありましたので、ご了承ください。
次に、当常任委員会の担当書記をご紹介します。議事係の寺田浩人さんです。
次に、６月22日に開かれました委員長会の内容について、ご報告いたします。
初めに、委員会の開会日についてです。まず、委員会の開会日については、従来どおり、原則として常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日とする。なお、
エレベーター等対策特別委員会の開会にあたりましては、開会の曜日が他の３特別委員会と重なるため、各委員長で調整することになりました。また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり開会しないということが確認されました。
次に、議会への情報提供のあり方についてです。理事者におかれましては、円滑な議会運営のために、これまで以上に丁寧な報告、情報提供に努めていただきますようご理解ご協力をお願いいたします。特に、複数の委員会に関係する案件の取り扱いには、十分ご留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上が委員長会のご報告でございます。
それでは、案件のない総合支所の課長は、ご退席いただいて結構です。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「
指定管理者制度における指定期間の設定について」、理事者の説明をお願いいたします。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） それでは、本日付当
常任委員会資料№１、
指定管理者制度における指定期間の設定についてをごらんください。港区
指定管理者制度運用指針におきまして、10年を限度としている指定期間について、これからご説明いたします特段の事情がある場合に、10年を超える指定期間が可能となるよう見直しを行います。
項番１、検討の背景です。南麻布四丁目障害者支援施設内に、（仮称）
障害者支援ホーム南麻布が平成32年３月に開設され、翌月の４月には、（仮称）
児童発達支援センターが開設される予定となっております。このように同一の建物・敷地内に、長期的に安定的なサービス提供が求められる10年の施設が複数設置され、一部の施設が先行して開設される場合があります。現行の運用指針のままでは、（仮称）
障害者支援ホーム南麻布の指定期間は９年１カ月になってしまうことから、運用指針を改正し、複合施設に限定した上で10年１カ月の指定を可能にし、利用者の方に安定的にサービス提供ができるようにするものでございます。
裏面をごらんください。項番２、見直しの内容です。今回の複合施設のような事情がある場合に対応できるよう、運用指針に文言を追記いたします。追記の内容といたしましては、同じ建物・敷地の中に指定期間を10年とする施設が複数設置され、開設時期の違いが１年未満である場合に限定して10年を超えることが可能とするものです。なお、この２つの施設の開設時期の違いは１年未満ですので、今回の改正により、例えば指定期間を10年何カ月とすることは可能ですけれども、11年とすることはできません。また、項番２の下は運用指針の新旧対照表となっております。
最後に、項番３の適用です。平成31年度開設施設から適用いたします。
簡単ではございますが報告は以上です。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いしたいと思います。
○委員（丸山たかのり君） 今回、同一の建物・敷地内に関しての指定期間の話だということですけれども、同一敷地内に複数の施設が設置されていない場合でも指定期間が10年に設定されているところもあると思います。改めて、指定期間を10年にしている施設にはどのようなものがあるのか、簡単に教えてください。あと、他の自治体などを見ると、長いところでも10年といった形で区切られていることが多いのですけれども、この10年の根拠があれば教えていただけますか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） まず、指定期間が10年の施設ですけれども、港区には今７つございまして、障害福祉関係の施設で２つ、保育園関係で５つございます。
他団体の状況ですけれども、港区と同様に、例えば東京都、千代田区や中央区を見ましても、指定期間は５年をベースとしつつ10年という形になっております。
○委員（丸山たかのり君） マンサービスのものに関しては、やはり５年では短すぎるというご意見を私もいただいていて、そのような意味では５年以上の指定期間を設けることが必要な場合もあると思います。それで、私の認識では、指定期間が10年の施設で、更新されて同じ指定管理者が継続してやられた事例はないと思うのですけれども、今後、指定期間が10年の施設が新たな指定管理者を募集する段になったときに、この10年という期間を評価して、必要に応じて９年や８年にするという議論も、更新のタイミングで行っていくという認識でよろしいでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 指定期間が10年の施設の更新はまだない状況ですので、10年の施設の更新が出てくるタイミングにおいて、場合によっては見直すまではないのですけれども、いろいろ考えていくことはあると思います。
○委員（丸山たかのり君） 見直さなくても、その都度立ちどまって、その期間を評価していく必要はあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、今回の運用指針の改正にあたって気になっているのは、同一の建物・敷地内の設置施設に限定されているところです。同一の建物・敷地内であれば
スケールメリットが出てくるので、10年を超える場合も例外として認めるということなのだと思うのですけれども、敷地が離れていても
スケールメリットが出るような場合もあると思います。例えば、しばうら保育園と分園のように、敷地が離れていても同一の指定管理者が運営するということも考慮した上で分園という形をとっている施設もあるかと思います。今後、しばうら保育園と分園が別々に指定管理者の募集をするかどうかは別にして、同一の建物・敷地内に限定して例外を認めるとした理由というか根拠を、改めて教えていただけますか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 今回の見直しに関しては、例外としてあります指定期間の10年を、この南麻布四丁目障害者支援施設が実例として挙がったことを契機に見直すものですので、まずはこの施設のみ対処できるようにという形で指針を改正いたします。
○委員（熊田ちづ子君）
指定管理者制度が導入されてから結構長いわけですけれども、導入されて以降、いろいろな形で見直しがされていると思います。今回は、開設時期の違いが１年未満であれば10年を超えて設定できるという見直しですけれども、
指定管理者制度を導入して運用している中において、いろいろな課題があると思うのです。私どもの本会議での質問の中でも何回か触れたりしておりますが、そのような
指定管理者制度における課題をどのように認識されているのか。見直しの項目は、この10年を超える指定期間の設定だけなので、課題としてはこれしか上がっていなかっただろうと思うのですが、私はそうではないと思っていますけれども、課題として認識していることがこれ以外にあったら教えてください。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 今回の運用指針の見直しにおきましては、まずはこの指定期間の部分が何とかケアする部分だと考えましたので、この部分の指針の改正の見直しを行ったものでございます。
○委員（熊田ちづ子君） それは答弁になっていません。
○委員長（林田和雄君） 今までの課題について、どのような認識でいるのかという質問だと思います。わかる範囲でお願いします。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 例えば、公募をかけた結果、複数の事業者の手が挙るのが望ましいと思いますけれども、実際に公募を行いますと、１者しか手が挙がらなかったという事例もございますので、それは課題だと認識しております。
○委員（熊田ちづ子君） それも大きな課題だと思います。指定管理者は公の施設の管理運営を担うわけですから、当然、区の職員と準じた形でやらなければいけない中で、そのようなことが守られていない現実も指摘しているわけです。そのようなことも含めて、こうした見直しのときにきちんと検証すべきだと思うのです。指定管理者の応募が１者しかないことは、この間非常に数多く見られています。選考委員会を開いたり書類選考をしたりして、それはきちんと合うという形で今まで指定管理者の指定をしていますけれども、
指定管理者制度を導入するにあたっては、複数の事業者が参入して、その中から指定することが本来の形だと思うのです。ですので、応募が１者のみだったという施設がかなり数多くあることについて、港区
指定管理者制度運用改善検討委員会という指定管理者の課題を検討している組織があると思うのですけれども、そこではどのように検討されているのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 例えば、指定管理者への応募が１者しかなかった場合ですけれども、公募にあたりまして、丁寧に周知を行っていくのが基本的な形ですが、それが必要なのではないかと認識しております。
○委員（熊田ちづ子君） それは事業者に広く参加してもらうための周知のあり方ですけれども、応募が１者しかない場合の指定管理者の指定について、私はきちんと検討していく必要があると思うのです。そのことは指摘しておきます。
それから、港区
指定管理者制度運用改善検討委員会と、その専門部会という組織があると思うのですけれども、この両方の開催状況はわかりますか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 港区
指定管理者制度運用改善検討委員会ですけれども、５月下旬に開催しております。専門部会は、今年度は開催しておりません。
○委員（熊田ちづ子君）
運用改善検討委員会は５月下旬に開催、今年度１回ということですね。専門部会は今年度はゼロという答弁です。
運用改善検討委員会では、きょうの報告の運用指針の見直しについて検討されたと思います。それで、平成25年４月１日付の名簿を私は持っていますけれども、その後、組織改正や人事異動もあったと思いますが、その構成自体は変わっていないのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 名簿が手元にございませんので、申しわけございません。
○委員（熊田ちづ子君） 人事異動で人は変わっていると思いますけれども、例えば、このときは副区長がトップの委員長になっていて、企画経営部長ほかいろいろな部署の方たちが入っています。企画経営部の
区役所改革担当課長が部会長で、それ以下に部員が何人かいるという、この構成自体は変わっていないことを確認できればいいのです。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 大きくは変わっておりません。組織改正ということで、教育長室長の名称のみが変わっております。
○委員（熊田ちづ子君） わかりました。問題点が指摘されているにもかかわらず、５月下旬に開催されただけ、専門部会については開催されていない状況ですけれども、先月の定例会で
指定管理者制度の問題点を質問した際、７月までに検討状況をまとめますという答弁を区長がされていますが、そのような検討はどこでやっているのですか。
運用改善検討委員会や専門部会は、そのようなものに関与する会議体ではないということでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 報告書自体に関しましては、所管課で作成するのですけれども、その作成した報告書を何らかの形で、港区
行政経営推進委員会の部会で見ていくという考えも現在持っております。
○委員（熊田ちづ子君） そうすると、７月中に報告書をまとめると言われていると思うのですけれども、これから開くのですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 現在、所管課の方で報告書を最終的にまとめておりますので、それを見た段階で開催を考えております。
○委員（熊田ちづ子君） この件はこの場ではこれ以上やりません。別の機会にやりたいと思います。
それで、平成22年に港区
指定管理者制度運用指針をつくっていると思いますが、この指針をつくった以降、運営の見直しをされていると思うのです。平成22年の運用指針策定以降、どのような項目で運用の見直し、改善がされてきたのでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） その間、指定管理料の清算などに関して見直しを行っております。
○委員（熊田ちづ子君） それだけではないでしょう。なぜそのような答弁になってしまうのでしょうか。別の項目もやっているでしょう。きちんと答えてほしいです。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 先ほどお伝えしたのですけれども、指定管理料の清算方法の明確化をはじめとして、指定管理業務の労働環境の確認、これは
労働環境モニタリングのことになりますけれども、その点などに関して見直しを図っているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君）
労働環境モニタリングの導入もその後やられていると。それと、指定管理料の光熱費や人件費などの清算のあり方についても、2013年に見直しがされているのですけれども、そのときの資料を見ると、当時の港区
指定管理者制度運用改善検討委員会、専門部会の名簿もついているのです。だから、今回もきちんとつけるべきだと思います。
2013年にこれをやられていますし、
労働環境モニタリングの導入も2013年度から実施されているわけですけれども、この運用指針が更新されていないのはなぜでしょうか。清算のあり方とか、
労働環境モニタリングの導入など、改善した中身についても運用指針の中にきちんと入れていくべきだと思うのです。そうでなければこの古い指針が生きていくことになりますから。それはなぜですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 指定管理料の清算などに関しましては、指定管理者と区の間の事務の手続といいますかやりとりになっておりますので、指定管理の方向性を定める指針の中では現在では落とし込んでおりませんが、公募要項を作成するにあたりましては、指定管理料の清算があることはきちんと書いておりますし、基本協定書を結ぶ中において指定管理料の清算があることはきちんとうたっております。
○委員（熊田ちづ子君）
労働環境モニタリングをこの運用指針の中に書き込まない理由は何ですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君）
労働環境モニタリングに関しては、現時点では入っていないのですけれども、広くモニタリングの項目の中の１つと捉えております。
○委員（熊田ちづ子君） そうではないですよ。
労働環境モニタリングは、
指定管理者制度の中で労働者の環境を守るということでさんざん議論して、導入を決めたわけです。だから、それはきちんと書き込まないとまずいと思うのです。第三者評価の情報を公表しますということについては、きちんと運用指針の中に入っています。第三者評価とこの
労働環境モニタリングの公表については同じだと思うのです。第三者評価は確かに公表していますし、議会にも資料として出てきますけれども、運用指針を何回か見直したのであれば、内容を更新してほしいのです。たまたま私はこの間取り組んできている経過だとか、変わってきている中身を資料として保存しているからわかるのですけれども、インターネットで調べても、この平成22年11月の運用指針しか出てこないのです。公募要項に清算の仕方は書いていますと言うけれども、区の公の施設を民間が運営して、それが数多くなっているわけですから、区民がどのような形で
指定管理者制度を運用しているのかを知る上で、指針にきちんと新しいことを入れていかないとまずいと思うのです。どうでしょうか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 今、熊田委員がおっしゃった部分に関しましては、何らかの形で、どこでうたうかというのもあるかもしれませんけれども、検討いたします。
○委員（熊田ちづ子君） もう少し具体的に、きちんと明確にしてほしいです。何らかの形でと言われてもよくわかりません。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 運用指針の中に書くことも含めて検討いたします。
○委員（熊田ちづ子君） 検討時期をいつまでどのようにするか、
区役所改革担当課長だけで答えられないのかもしれませんけれども、目安としていかがですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） この場でいつまでと申し上げられないのですけれども、運用指針の中で何らかの形で盛り込めるかどうか考えていきたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） 指定管理者が運営する施設が非常に増えているわけです。200を超えた施設が指定管理者による運営になっているわけです。誰もが同じ情報をきちんと共有するには、運用指針を新しいものにきちんと更新していかないと、平成22年以来、運用指針が更新されていないのはやはりおかしいと思うのです。そのことは非常に大きな問題だと思いますので、きちんと対応していただきたいと思います。
それから、この具体的な中身のことで１点お聞きします。開設時期の違いが１年未満である場合に限り、10年を超えて設定できるということでした。（仮称）
障害者支援ホーム南麻布と（仮称）
児童発達支援センターは開設が１カ月ずれるということで、これは別々に指定管理者を公募すると思うのですけれども、同じような施設で、いろいろな事情で開設がおくれる、例えば職員の確保ができなくて開設がずれ込むということもあると思うのです。そのようなことで開設時期の違いが１年を超えた場合は、何か考えているのですか。
○
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務（坪本兆生君） 今回の指針の見直しにおきましては、あくまで開設時期が１年未満という形で対応したいと思っておりますので、現時点では、この南麻布四丁目障害者支援施設を念頭に置いた改正内容となっております。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(1)「
指定管理者制度における指定期間の設定について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(2)「土地の購入について（芝公園二丁目）」、理事者の説明をお願いいたします。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） それでは、報告事項(2)「土地の購入について（芝公園二丁目）」、ご報告いたします。本日付当
常任委員会資料№２をごらんください。１ページに物件の概要などを記載し、２ページには案内図、３ページには公図の写しを添付してございます。
まず、２ページの案内図をごらんください。今回購入します用地は、中央部からやや右寄りの芝公園二丁目国有地と記載した網掛けの場所になります。
続きまして、資料３ページの図をごらんください。公図の写しでございます。網掛けの513－２、513－３と記載してある部分が今回購入する土地の位置を示してございます。横の太い線でお示ししました都市計画道路線の北側が都市計画道路区域となっております。また、都市計画道路線の南側の一部分が都市計画公園区域となっております。
本用地につきましては、待機児童解消のために保育施設用地として適した土地を探しておりましたところ、平成28年12月ころより、国から情報を取得しておりました用地でございます。平成29年３月までは国が事業者に駐車場用地として貸し付けをしていた土地です。平成29年５月１日付で国から区へ本用地の利用希望照会がございまして、取得に向けた協議を始めました。当初より土地の購入について検討してきましたが、国が本用地を処分するためには、土地の分筆、境界の確認、公図の訂正等の作業が必要で、区が本用地を取得できる時期は早くても平成30年度になることがわかっておりました。そこで、土地の購入に先立ちまして、平成29年10月１日に国と土地の賃貸借契約を締結することで港区保育室の整備を進めまして、本年４月１日の芝公園二丁目保育室開設に至っております。土地の購入について、このたび、国と交渉がまとまりましたので、契約に先立ちまして、当常任委員会にご報告するものでございます。
それでは、資料の１ページにお戻りください。項番１、物件の表示、購入価格、契約の相手方の表をごらんください。購入する土地の所在は、地番表示で港区芝公園二丁目513番２、513番３でございます。地目は宅地で、地積は578.74平方メートルとなっております。購入価格は７億9,570万9,600円で、１平方メートル当たりの単価は約137万4,900円となります。これまで国が国有地を地方公共団体へ売却する際の随意契約におきましては、売り手である国から売却価格が提示されるのが通例となっておりました。しかし、本年４月より国の随意契約の方法が変わりまして、買い手の地方公共団体側から見積価格を提示して、国の内部で定める予定価格を上回った場合に、当該見積価格で売買契約を締結する方式に改められました。今回はこの新しい方式によりまして、区の見積価格７億9,570万9,600円をもって土地売買契約を締結することで、国との契約協議が整ったものでございます。契約の相手方は、国、分任契約担当官、関東財務局東京財務事務所長、加藤博紀氏でございます。
項番２、購入理由でございます。港区保育室用地として本用地を購入するものでございます。
項番３、取得までの経過につきましては、資料に記載のとおりでございます。
最後に、今後の予定でございます。契約の相手方とは、契約の準備が整っておりますので、当常任委員会へのご報告の後、速やかに契約を行いたいと考えております。
甚だ簡単ではございますが、ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（丸山たかのり君） あらかじめお伺いした際に、こちらの土地は月額76万円でお借りしているという話でしたけれども、購入価格総額を月額賃料を割った場合、1,067カ月分、87年余となります。保育人数を考えたときに、借りたままでもよかったのではないかと思えなくもないのですけれども、これはそもそも土地を買うという前提だから貸してくれたということでよろしいのですか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 本用地につきましては、国で処分を決めた土地でございまして、借りるにも先３年しか借りることができないという事情がございまして、保育需要を満たしていくために土地の購入に至ったという経緯でございます。
○委員（丸山たかのり君） わかりました。それで、先ほど随意契約の変更についての説明がありました。国が考えている予定価格を上回った場合に売買契約が成立するというお話だったと思うのですけれども、例えば、３年間の猶予があった場合、最初は低めに提示して、不調に終わってももう一回ぐらい見積価格を提示できるということはないのですか。ある意味、言い値で買わされているような感があるので、ディスカウントできる余地はないのかなと思いましたが、いかがでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） この国の新しい随意契約の方式ですけれども、区から国への見積書の提出は５回までとなっておりまして、５回で折り合いがつかなかった場合には無効となるルールになっております。今回は５回の範囲内で折り合いがついたということでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 公図の写しの中で、都市計画道路線の北側が都市計画道路区域ということで、将来的に道路になると思うのですけれども、それは具体的にどのようになるのですか。ここには芝公園二丁目保育室がありますけれども、例えば、これはもう近々で道路の拡幅に入っていくという状況なのか。都市計画道路区域として指定されているところはたくさんあって、なかなか事業が進まないということもありますが、その状況がわかったら教えてください。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） この都市計画道路ですが、これは東京都施行の環状第三号線という道路でございまして、芝公園から中央区の勝どきまで通じる予定の道路でございます。この道路の区域内に、今回購入する用地が約96％重なっているところでございます。この道路の整備につきましては、東京都の都市計画道路の計画でございます第４次の計画において優先整備路線と位置づけられております。事業認可の期間なのですが、平成28年度から平成37年度までに事業認可を受ける道路となっており、具体的な事業認可の時期は今のところ未定と聞いております。
○委員（熊田ちづ子君） 今は平成30年度で、平成38年度というと８年後ということですけれども、当然、この計画どおりにはいかないということがあるということで理解してよろしいですか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 区としましては、保育需要を満たすために保育室の運営を始めたところでございますので、保育需要を見据えながら、都市計画道路用地としての売却時期について、東京都と相談していきたいと考えております。
○委員（熊田ちづ子君） この公図の中で、513の枝番がたくさんあって、今回は513－２と513－３の購入になりますけれども、それ以外の513の枝番のところは現状どのようになっているかわかりますか。多分この513－４というのは、首都高速道路の芝公園出入口の脇の、今は金網で囲っていますが、アットパーク芝公園の第２駐車場で、今回購入する513－３の方が第１駐車場だったところではないかと。513－４は狭い土地なので、単独で活用は余りないかと思うのですけれども、この状況がわかったら教えてください。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 公図にございます513－３から513－５ですけれども、この３カ所については、もともと513－１の一部でした。また、513－６は512－２の一部でした。国の方で区と取得の協議を始める前に土地の分筆をした結果、この513－３から513－６がつくられた経緯があります。513－４の現況なのですけれども、委員がおっしゃったとおり、かつては国有地でして民間事業者に貸し付けをして駐車場として利用していた場所でございます。この土地については、現在、国から区に取得の意向を示す話も来ているところでして、どのようにするかは検討しているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 513－４の狭い土地については、都立芝公園と隣接しているので、港区が購入するというよりは、東京都が購入して公園の整備をきちんとした方が、この土地自身も生きるのではないかと思うのです。東京都のことですけれども、区民の利用も多いわけですので、そのような声を港区からも出していただいたらどうかと、そんなことができるかどうかわかりませんけれども、そうしたらあの土地が有効に使えるのかと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
もう一つは、新しく枝番がつくられたと言うけれども、首都高速道路の部分なのですか。あそこに空き地があるという感じではないですよね。どのように見ても私にはよくわからなかったので、どのような状況かわかりますか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 申しわけございません。513－５の現況については、明確なご説明ができません。
○委員（熊田ちづ子君） 先ほど513－１と513－６は新しくつくられたとおっしゃったではないですか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） いいえ、新しくつくられたのは、513－３、513－４、513－５、513－６です。513－１は高速道路の真下になっております。
○委員（熊田ちづ子君） 513－４や513－５がどのような状況なのかなとは思いますが、ここを公園として一括で整備すれば、公園として非常にいい形になるのではないかと思うので、ぜひ区から東京都にそのような形でお願いすることはできるのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 熊田委員からご意見ありましたことを踏まえまして、513－４については、区としての活用も含めて検討していきたいと考えております。513－５につきましては、国から処分するというお話は今のところ聞いておりません。
○委員（山野井つよし君） 先ほど、随意契約の形が変わって、国の予定価格を上回る価格を区が提示できた場合に契約締結の運びになるというご説明がありましたが、国の予定価格は後になるとわかるのですか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 国の予定価格につきましては、一切教えてもらうことはできません。
○委員（山野井つよし君） そうすると、見積書の提出は５回までしかできない中で、この辺が恐らく国の予定価格だろうということを予想して、それよりも少しだけ上回る価格を区で提示した結果、契約締結できたという運びなのかと思うのですが、１回目で締結になったわけですか。その辺の経緯について、お答えできる範囲でお願いします。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 金額につきましては、国の予定価格を上回る必要がありますので、まず、区としてどのような金額になるのか、高めの金額、中ぐらいの金額等を考慮して、不動産鑑定をしているところでございます。また、回数でございますけれども、今回は４回目で落札することができました。
○委員（山野井つよし君） ４回目ということで、少しでも区民の貴重な税金を無駄遣いしないようにぎりぎりの金額を区としてご提案して、価格を抑えた形で締結していただいたと思います。感謝いたします。ありがとうございます。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(2)「土地の購入について（芝公園二丁目）」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」、理事者の説明をお願いいたします。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） それでは、報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」、ご報告いたします。本日付当
常任委員会資料№３をごらんください。
初めに、直前に資料が差しかえとなりましたことをおわび申し上げます。申しわけございませんでした。訂正した内容でございますが、１つ目は、契約の相手方の個人名を伏せたことでございます。この点については、７月25日水曜日に行われました建設常任委員会においてご指摘があったためでございます。建設常任委員会の資料も同様に、その後、差しかえを行っております。
２つ目は、購入価格の総額と単価について訂正いたしました。購入価格につきましては、土地収用法の規定により、物価の変動を加味した修正率を乗じて算定することとされており、修正率は毎月総務省や日本銀行から公表されるデータを使用し算出いたします。そのため、最新のデータが先週に公表されたことに伴い、購入価格を更新いたしました。
それでは改めまして、本日付当
常任委員会資料№３をごらんください。本件は、
都市計画道路事業に伴い土地を購入するものでございます。
都市計画道路事業については、街づくり支援部土木課が所管しており、説明会の開催や個別の地権者との交渉、土地売買契約の締結などを含めまして、事業の実施はすべて土木課の方で行っております。本件につきましても、７月25日に土木課より所管の建設常任委員会にご報告したところですが、通常の区の土地の購入を用地・施設活用担当が行っている関係で、当常任委員会においてもご報告するものでございます。
資料の１ページには事業の概要、経緯、拡幅整備事業の進捗率、２ページには購入する土地の概要、購入価格、理由、財源などを記載しております。３ページは案内図、４ページは公図の写しとなっております。５ページにはＡ３判の事業計画図を添付してございます。
それでは、改めまして１ページをごらんください。項番１、事業の概要でございます。都市計画道路補助線街路第７号線は、三田二丁目から渋谷区東二丁目までの総延長約3,610メートルの補助線街路となっております。この道路事業は、安全で快適な歩行空間と円滑な通行を確保することはもとより、震災時の広域避難場所である芝公園・慶應大学一帯と有栖川宮記念公園一帯などを結ぶ、緊急道路障害物除去対象路線であることを踏まえて整備を進めております。本事業は、補助第７号線のうち、二之橋から仙台坂までの区間を整備するもので、区間延長は約530メートル、計画幅員は15メートル、そのうち車道は７メートル、両側に４メートルの歩道が整備されます。車線数は片側各１車線となります。
次に、項番２、本事業の経緯でございます。補助第７号線は、昭和21年４月25日に戦災復興院告示第15号として都市計画決定しております。そして、二之橋から仙台坂区間では、平成27年３月10日に事業認可を取得しまして、平成37年３月31日の事業完了を目標に事業を進めております。
次に、項番３、拡幅整備事業の進捗率でございます。本区間の取得予定面積は約2,220平方メートルでございます。現在までに取得した面積は、本案件を含めますと119.35平方メートルでして、進捗率は約5.4％となります。
２ページをごらんください。項番４、購入する土地の所在は、港区南麻布一丁目２番95の一部でございます。地目は宅地で、地積は31.8平方メートルとなります。購入価格は8,366万7,454円でございます。１平方メートル当たりの単価は約263万1,052円となっております。購入理由は、
都市計画道路事業用地購入のためでございます。土地購入の財源につきましては、港区公共用地買収基金を活用いたします。平成31年度に一般財源から基金へ土地代金を支出しまして、同年度中に国庫補助金及び都市計画交付金の交付申請を予定しております。
３ページをごらんください。案内図でございます。赤い四角で表示されている部分が今回購入予定の土地です。
４ページをごらんください。公図の写しでございます。図に記載しております対象地、２－95の一部の土地で、赤く着色した部分が今回購入予定の土地となります。購入する地積は31.8平方メートルでございます。
５ページをごらんください。事業計画図でございます。黄色で囲まれている部分が都市計画道路の事業認可区域をあらわしてございます。赤く着色した部分が今回購入予定の土地です。青色で着色した部分は既に取得済みの土地を示しております。今回取得する右隣の土地につきましては、昨年平成29年10月30日の本常任委員会において報告いたしました。なお、今回購入する土地については、仮整備を行い歩道として供用する予定でございます。
最後に、今後の予定でございます。本件につきましては、当常任委員会にてご報告する前の７月25日水曜日に建設常任委員会において報告しております。当常任委員会でのご報告の後には、契約の相手方とは契約の準備が整っておりますので、速やかに契約を行う予定でございます。
甚だ簡単ではございますが、ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言ください。
○委員（二島豊司君） 都市計画道路でも公園でもいいのですけれども、土地所有者の方に区から支出するものは、土地の購入代金以外にも何か発生するのですか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 土地所有者の方には、今回の土地の売買契約としてお支払いする部分と、土地所有者の方は物件の建物の所有者でもありますので、物件の移転の補償も別途していく予定でございます。また、今回の用地は、敷地の一部分を取得する予定なのですが、残地があります。残地につきましては、土地の価値の減少等が見込まれますので、土地所有者の方に残地に対する補償を別途していく予定でございます。
○委員（二島豊司君） そうすると、道路用地として今回の31.8平米の土地を取得するのに、土地の購入代金プラス所有者の方の移転に係る補償と、今回残地があるので、その残地の原価分の補償のようなものも区が負担すると。このようなものの金額はいかほどになるのですか。それともそれは外に出さないのですか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 個別の補償の金額については、個人の資産情報にもなってきますので申し上げることはできないのですが、全体でおおよそ8,000万円でございます。
○委員（二島豊司君） わかりました。この補助第７号線が今５％ぐらいの進捗で、トータルで取得しなければいけない面積が約2,220平米だと。今回の単価が全体的にかかるということではないとは思いますが、高いところも低いところもあって、今回の用地は二之橋から仙台坂区間のちょうど真ん中辺だから平均になると勝手に仮定すると、50億円ぐらいの費用がかかるのかと思っていたのです。ざくっとした計算では、そのようなイメージを持っていたのですけれども、それにプラスアルファ、土地所有者との関係で発生する費用がかかって、さらに、道路に供用するとなると、当然、道路の整備にかかる費用も発生すると思いますが、この補助第７号線の総工費はどれぐらいかかると区では考えていますか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 補助第７号線全体ではなく、二之橋・仙台坂区間の総事業費でございますが、所管の方から、総事業費全体で約100億円を見込んでいると聞いております。その中で、用地費の部分は約50億9,000万円、補償費の部分は23億2,000万円、その他、用地事務費が約３億5,000万円、工事費ほかが約22億3,000万円と聞いております。
○委員（熊田ちづ子君） 補助第７号線の区間の対象物件はどれぐらいあるのでしょうか。個人と法人とであると思うのですけれども、この図でいくと、もう既に建物や障害物がないところもあると見えますので、どれぐらいあるか教えてください。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 二之橋・仙台坂区間の権利者の方の数ですが、土地所有者個人の方は296人、法人は41、また、借家人の方がいるところは15カ所であると聞いております。
○委員（熊田ちづ子君） 進捗状況が5.4％で、これだけの権利者の方たちがいらっしゃる中で平成37年３月の事業完了予定ということでいくと、なかなか大変厳しいのかなと予測されます。事業認可取得からまだ３件、今回が４件目ということで、非常に厳しい気がいたします。幹線道路で災害のときに役割を果たすということもあって、道路を拡幅していくということですけれども、そのような意味では、権利者にあたる方たちについては、強引なやり方でなく、協力をいただくという対応をぜひしていただきたいと思いますので、その点はお願いしておきます。
それから、今の二島委員とのやりとりの中で、建物の移転費用なども発生するというお話でしたけれども、今回購入する部分についても建物があるのか、状況を教えてください。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 現状でございますが、４階建ての住宅が建っております。都市計画道路区域内にかかる部分は３階建ての構造になっておりまして、奥の都市計画道路区域にかからない部分については４階建ての建物になっております。
○委員（熊田ちづ子君） 都市計画道路区域になっているところは３階で、区域外のところについては４階になっていると。今回取得する土地は、仮整備をして歩道として供用するということですから、当然、工事費がかかりますけれども、もともと都市計画道路に計画されているところについては、拡幅するとき、区域内に入っている部分を切り離しても、建物に影響がないようなつくりをしているところもあると聞いています。今回は、この購入する部分を壊すと全体の建物が影響を受けてしまうような状況なのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） この建物につきましては、一体の建物になっておりまして、全ての建物を解体して別の場所に建てるという想定で、補償を考えている案件でございます。
○委員（熊田ちづ子君） 現状はわかりました。それで、財源については先ほどご説明がありましたが、港区公共用地買収基金を活用して、また国庫補助金及び都市計画交付金の交付申請を予定していると。この全体の購入費における国庫補助金と東京都の補助金のそれぞれの割合はどれぐらいなのか。また、これは移転費用などは含まれないのでしょうか。あと、その他という記載がありますが、これはどのようなものがあるのか教えてください。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） 補助金は、国庫補助金と都市計画交付金、あと、その他と書いてあるところでございますが、これは全て区負担の一般財源で、区補助金がございます。これらの補助金なのですが、土地の取得に関する補助金でございまして、建物補償等の補助金は含まれておりません。国庫補助金の割合ですが、国庫補助金が全体の50％でございます。都市計画交付金は約12.5％と見込んでおります。残りの約37.5％が区負担分の予定でございます。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(4)「港区
公共施設マネジメント計画に基づく個別実行計画について」、理事者の説明をお願いいたします。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） それでは、報告事項(4)「港区
公共施設マネジメント計画に基づく個別実行計画について」、ご説明いたします。本日付当
常任委員会資料№４をごらんください。まず、この資料についても、調製に手間取りまして資料配付がおくれてしまったことについておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
本件につきましては、平成28年度に策定した港区
公共施設マネジメント計画に基づきまして、今月２日に公共施設の維持管理に関する実行計画を策定しましたので、その概要についてご報告するものでございます。
それでは、項番１、背景でございます。平成24年に発生しました中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を踏まえまして、総務省は、全国の地方公共団体に対して、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画でございます、公共施設等総合管理計画を策定するように要請しました。これを受けまして、港区では、平成28年２月に公共施設の整備、活用及び維持管理に関する基本的な考えをお示しした港区
公共施設マネジメント計画を策定しました。この中で、公共施設の維持管理については、不具合が起こってから修繕を行うという従来の維持管理方法から、あらかじめ工事の時期を定めて計画的に修繕を行う予防保全型管理を導入しまして、公共施設の安全性や機能・性能などを将来にわたって確保していくことをお示ししました。このことを確実に実行するための計画が、今回ご報告します個別実行計画でございます。
続いて、項番２、個別実行計画の分類と各計画の対象でございます。項番２の下の表をごらんください。今回策定しました個別実行計画は、区有施設、道路施設、公園施設等、公共駐車場等の４分類でございます。表の一番下、橋りょうの予防保全型管理につきましては、平成24年度から先進的に予防保全型管理を取り入れてございまして、平成28年２月には計画の改定を行っております。したがいまして、橋りょうの予防保全型管理については、港区
公共施設マネジメント計画の策定時に個別実行計画として位置づけております。
次に、項番３、個別実行計画の要旨でございます。資料２ページをごらんください。予防保全型管理を導入して、各公共施設を将来にわたり安全に管理していくためには、施設ごとの劣化状況を把握しまして、過去の工事の実績から今後の工事を実施すべき時期を予測していくことが重要です。そのため、個別実行計画は、先ほどご説明しました施設分類ごとに、各公共施設の劣化状況に関する調査、診断結果及び過去の工事実績などから技術的な視点で検討しまして、今後８年間に実施すべき維持管理に関する工事をデータとして取りまとめてございます。今後、区の公共施設につきましては、本データをもとに施設運営や財政状況等を鑑みながら、計画的に維持管理の工事を実施してまいります。
次に、項番４、今後の予定でございます。現在、計画の公表に向けて準備を進めております。広報みなとでのお知らせと区ホームページでの公表については、９月中旬を予定しております。
最後に、項番５、８年間に実施すべき維持管理に関する工事のデータでございます。資料３ページをごらんください。先ほどご説明いたしましたデータがこちらの表でございます。(1)区有施設から(5)橋りょうまで、計画の分類ごとにまとめております。(1)区有施設につきましては、大規模改修、中規模改修、設備改修等の分類に分けまして、対象施設と工事の実施時期を示しております。(2)道路施設から(5)橋りょうについても、分類ごとに対象施設、工事の時期などを示しております。なお、本データにつきましては、進捗状況や今後実施する点検・診断などの結果を踏まえまして、毎年度見直しを図ることで実行性を確保してまいります。
甚だ簡単ではございますが、ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（なかまえ由紀君） 施設名と改修時期などが一覧で見られてわかりやすいと思いました。それで、この港区
公共施設マネジメント計画というのは、安全管理という意味と、財政的な負担をある程度平準化するという意味合いもあるかと思うのですが、これはそのような財政状況等から言って、改修時期をある程度分散させた結果というように考えてよろしいのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（山田康友君） なかまえ委員のおっしゃるとおり、この計画の目的は、安全性の確保と財政負担の軽減を目指したものでございます。さらに、港区
公共施設マネジメント計画のそもそもの目的でございます機能・性能を確保していくこと、また、施設を長寿命化していくことも考慮してございます。
○委員（なかまえ由紀君） あと、毎年度、概算でどれぐらい費用がかかるのかというデータもあると思うのですけれども、そのような情報もある程度出していただけるとわかりやすいと思うのですが、それはいかがでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） データといたしましては、入札などがございますので、個別具体的にどこまでかというのは公表の段階ではもう少し整理いたします。全部計算はしてございます。ただ、それをどこまで出すかというのは検討中でございます。これもご説明が足りなかったのですけれども、資料の３ページをごらんいただきますと、非常に細かく建物が載っています。設計であったり、工事であったり、これはあくまでも先ほど言ったようにデータとしての予定でして、まず、設計に入ることが一番大事です。設計と工事が概算でどのぐらいかかるか、これは大つかみですがつかんでいます。その件数も全部押さえておりまして、ヒト・モノ・カネと言いますけれども、それを全て包括してこれはできるだろうというものをお示ししてございます。したがいまして、おおよその段階でどこまで公表するかというのはございますけれども、仕分けした上でやっております。
○委員（熊田ちづ子君） 最初の方がよく聞き取れなかったのですけれども、公表するという形は、きょう示しているこのような内容での公表ということでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） もう少しまとまった資料がございます。それはそれぞれ冊子としてつくっておりますので、その部分で対応します。それと、その中に金額が入ってまいりますので、それをどこまで出すかについて整理いたします。きょうの資料は概要で全部はお示してございませんので、公表の前には当然お示しいたします。本編がございますので、きょうは抜粋版ということでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 建物を管理する上で、不具合が生じたときに対応するのではなくて、きちんと計画的に改修していくことはとても重要です。建物のいろいろな定期的な点検をきちんとして、施設ごとに管理すべきではないかということは、以前も指摘してあったと思うのですけれども、このような形で計画をつくってやっていくことは、それはそれで私はいいと思います。ただ、大規模や中規模改修予定施設の設計・工事の時期という形だけではなく、例えば、今区役所の改修をやっていますけれども、このような全ての設備等含めてやるのか、エレベーターの工事だけやるのか、給排水工事だけやるのかという形で、もう少し情報がきちんと伝わるような形がいいのかと感じました。
あと、個別の施設の計画で、きょうお答えできなければ結構ですけれども、特別養護老人ホーム白金の森が設備改修予定施設の中に入っているのですが、ここは最近改修したような気がするのです。その際、設備改修は行わなかったのでしょうか。このような入所施設は、利用者がいながらの工事になるので、結構大変だったという記憶があるのですけれども、改修したばかりの気がするので、その中身が今わかったら教えてください。
○施設課長（大森隆広君） 特別養護老人ホーム白金の森につきましては、設備改修予定施設の中に含まれていまして、予定施設は築15年、30年、45年を対象とした施設でございます。予定としましては、受変電、発電、給湯、空調、換気、給排水設備などが改修工事の内容でございます。確かに白金の森の改修工事で美装工事等々いろいろ改修いたしましたけれども、受変電設備はその時点で改修していませんでしたので、その部分を改修します。よって、10年ほど前に大規模改修工事をしましたけれども、今、私の方でご案内する改修工事は全て網羅しているわけではございませんでしたので、その補足というかフォロー部分と、受変電設備の改修工事をいたします。
○委員（丸山たかのり君） 公共施設のマネジメント計画に関しては、長期的視野に立って維持管理していくということを、我が会派でも何度か質問したのですけれども、港区
公共施設マネジメント計画は、戦略的ファシリティマネジメントかと思います。ファシリティマネジメントとは、単純な維持保全管理にとどまらなくて、ユニバーサルデザインやバリアフリー、ＬＥＤ計画ということも配慮した上で、使い勝手やメンテナンスの視点も踏まえた整備を行っていくことに特徴があるかと思うのです。それで、今回の個別計画に関しては、ＬＥＤ計画や工事の予定はわかるのですけれども、今言ったようなバリアフリー化などについては、この図だけで見るとあらわれてこないように思えるのです。これは抜粋版だから、本編にはそのようなことはきちんと組み込まれた個別計画が立てられているということでよろしいのでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） 先ほど少し申し上げましたように、これは基礎データになります。この時期に何をするか、総額どのくらいかかるかという把握が一番だと思いますので、今の委員のお話の部分をどこに加えるかは、また新たな視点として計画します。建物の改築というのがありますけれども、建物を建て直すケースで申し上げますと、寿命が来てしまって建て直す場合と、狭くなってしまったとか、使い方が変わってしまったという部分がありますので、現状は建物が古くなってそれを維持するための部分をデータ化しております。先ほどのバリアフリーも含めて、そのようなプラスアルファの部分につきましては、社会的状況の変化がございますので、あらかじめ何十年という予測もできません。そのようなものは、我々が方針を決めた段階でまた加えていきます。ＬＥＤに関しましては、方針として決まりましたので入っております。バリアフリー化はどこでするか方針が決まればそれは入ってまいりますし、個別の改修の中でやるならそうですし、その辺は加えてございません。これは、取り込んだ形の部分を毎年つくり上げるベースがつくられているということでございます。
○委員（丸山たかのり君） よくわかりました。ありがとうございます。あと、(2)の道路施設に関しては、舗装や擁壁の工事もすごく大事なことだと思うのですけれども、例えば、道路下の地中の空洞化の点検なども、道路のメンテナンスという意味ではすごく大事だと思うのです。そのような部分は個別計画の中には入ってこないということでよろしいのでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） 土木については、表現として何区間というのは言いづらくて、民間企業の工事もございますので、予定するのはなかなか難しいです。基本的にはまず点検が前提にあります。２車線道路以上については５年に１回の点検を踏まえて行います。街路樹は３年に１回と、このような形で土木は点検が先にありきでして、そこから進める形になっております。ここに示してございますのはその工事対象です。工事費と件数を踏まえておけば必ずこなせるということが示されております。
○委員（丸山たかのり君） 最後に、(5)の橋りょうに関してですけれども、区の保有する橋が全て入っていない気がするのです。例えば、五之橋が入っていないのですけれども、何か理由があるのでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長（齋藤哲雄君） 架け替え予定でございます。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(4)「港区
公共施設マネジメント計画に基づく個別実行計画について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(5)「ＡＩを活用した港区
ホームページ自動翻訳の実証実験について」、理事者の説明をお願いいたします。
○区長室長（大澤鉄也君） それでは、報告事項(5)「ＡＩを活用した港区
ホームページ自動翻訳の実証実験について」、ご報告いたします。資料は本日付当
常任委員会資料№５となります。
港区ホームページは、平成23年度から全てのページを機械翻訳システムによって外国語に自動翻訳できるようになっています。しかしながら、日本語の特徴的な文章構造であります主語の省略や比喩表現が多いといった理由から、特に英語への翻訳精度が十分ではなく、その精度向上が課題となっています。そうした中で、項番２に記載のとおり、今般、ＡＩを活用した翻訳精度の改善に取り組むことといたしました。
(1)取り組みの経緯と実証実験の実施についてです。ＡＩ、人工知能を活用した自動翻訳については、近年その精度が飛躍的に向上し、通常の会話や文章については精度の高い翻訳が可能となってきたことから、港区ホームページにおいてもその導入を検討してきておりましたが、いわゆる行政用語や区の独自の固有名詞を含めた場合は、どうしても誤訳が出てしまいます。そうしたことから実用に踏み切ることができませんでした。そうした中、ＡＩ翻訳に関する研究と技術開発を共同して実施している企業及び大学から、港区ホームページをフィールドとして行政分野における精度の高いＡＩ翻訳を実現したいという事業協力の申し出がございました。これを受けて、それぞれが持つ環境技術力を総合し、連携して互いの課題解決を図るため実証実験を行い、その効果を検証いたします。
今回の取り組みの意義につきましては、(2)に記載のとおり、港区ＡＩ元年を一層推進し、誤訳の少ない精度の高いＡＩ翻訳の実現によって、外国人住民や外国からの来訪者に対して行政情報を確実に提供するとともに、ホームページという世界に開かれたツールを通じて港区の情報や魅力を世界じゅうに発信することが可能となります。また、今回の取り組みについては、翻訳に関して同じ課題を持つ全国約1,700の自治体にとっても、その成果が先進事例となり得る意義の深いものと考えております。
資料の裏面をごらんください。今回の実証実験は４つの主体が連携して実施いたします。港区は日英対訳文の提供、区ホームページへの環境を提供します。日本マイクロソフト株式会社はＡＩ翻訳システムの提供、技術支援、単語登録機能の開発を、国立大学法人豊橋技術科学大学は実証実験後の効果検証を、最後に、ホームページ運用事業者でありますグローバルデザイン株式会社は全体のマネジメントなど実務作業を担います。
今回の実証実験の内容は、項番４に記載のとおり２段階で実施いたします。初めに、区がこれまで発行した冊子やパンフレット等の日英対訳文をＡＩに学習させた上で、頻繁に使用する行政用語や港区特有の用語を辞書登録機能として付加していきます。いわばＡＩを育てる段階になります。その後に、完成したＡＩ翻訳システムを港区ホームページの一部に適用し、翻訳精度を検証いたします。
今回の実証実験にかかる費用負担については、項番５に記載のとおり、区の費用負担はございません。
また、項番６に記載のとおり、先ほどの４者連携については本年度末までを期間とする連携協定を締結し、各自が誠実に取り組んでいくこととしております。
最後に、今後の予定でございます。項番４に記載の第１段階を来月８月から、その後準備が整った段階で第２段階として港区ホームページの一部へ適用し、実証実験自体は９月下旬ごろまでを予定しております。その結果については10月から検証を行い、精度等に支障がないようであれば、来年４月から本格適用に移していきたいと考えております。
甚だ簡単ですが、報告事項(5)「ＡＩを活用した港区
ホームページ自動翻訳の実証実験について」の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） 外国の方たちに、正しい情報が伝わるという意味での改善は必要ですので、やっていく必要はあると思います。日本語はわかりづらいというか、私も日本語の文章を読んだときに、どのような内容なのか、例えばどちらのことを指しているのか、すごく判断に迷うような書き方が多くて、どのようにとっていいのか悩むときもあります。日本人の私たちに対しても、役所の文書はなかなかわかりづらいというのは一般的に言われることですので、誰もが同じ文字情報を見た上できちんと正確に理解するというか、捉えるということでは、日本語の文書などについても、これを機会にやっていただければいいなと思います。それはお願いしておきます。
今回は、企業や大学などの申し入れでＡＩを使った検証・実証を行うということですけれども、このような事業に取り組んでいる企業はたくさんあるのでしょうか。なぜこれらの企業・大学なのかということも含めて、その辺の状況がわかったら教えてください。
○区長室長（大澤鉄也君） 企業に協力していただいた事例として、区長室の案件ですと、例えば、デジタルサイネージつきの自動販売機は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に協力していただいた経緯があります。また、全庁を見渡してみれば、港区政70周年のときのチョコボールは森永製菓株式会社に協力していただいたということで、企業連携のような形もかなり多く進んでいるかと思います。今回、日本マイクロソフト株式会社との関係については、もともと我々の運用事業者を通じて改善についてはずっと促していたのですけれども、その社屋が港南のオフィスビルにあって、その中にたまたま日本マイクロソフトも入っていたこともあって、業界のつながりもあった中でお話が来た、それを私どもの方に流していただいて、今回このような形になりました。
豊橋技術科学大学は、国立の技術科学大学は日本にもう一つ、長岡市にあるそうですけれども、もともと日本マイクロソフトがＡＩ翻訳については共同での開発を３年前ぐらいから進めていたと、詳細はわかりませんが、そのように聞いております。
○委員（熊田ちづ子君） わかりました。それで、７月10日に締結した連携協定に基づき取り組みますということですが、この協定の中身というか、主にどのような内容をこの協定の中で盛り込んでいるのでしょうか。
○区長室長（大澤鉄也君） 協定書は11条立てになっています。主な中身としては、目的の条項、実験の内容を書いた条項、期間の条項、それぞれ誠実にやっていきましょうということで責務の条項、費用負担に関する条項、結果の利用の仕方の条項で構成され、最後に協議の条項も入っていまして、決まっていないことは話し合っていきましょうと、総括的に定めている協定でございます。
○委員（熊田ちづ子君） ９月下旬まで、区ホームページの一部に適用して実験をやっていくということですけれども、具体的にどのような形での実験になるのか、イメージできるように説明していただければと思います。
○区長室長（大澤鉄也君） 私から説明するのは非常に難しいのですけれども、ＡＩはディープラーニング、深層学習ということをするそうで、いろいろな情報をあらかじめどんどん読み込ませることが必要なのですが、そのために、まず、先ほど数は申し上げませんでしたが、港区で過去の資料から日英に対訳した４万文章を提供しました。それがまず港区の役割です。それを日本マイクロソフトがＡＩに学習させると。あと、先ほど民間でもＡＩの翻訳が進んでいると言いましたけれども、この日本マイクロソフトのＡＩの特徴は、辞書機能がついていまして、港区でしか使わない言葉、例えば、港区と連携している自治体はよその自治体では滅多に出てきませんので、そのような自治体の名前ですとか、港区内の地名ですとか、そのようなものは辞書機能に登録して、それをまた増やしていきます。それとあわせることによって精度の高いＡＩ翻訳が完成するので、約１カ月間育てる作業を予定しております。非常にわかりづらくて申しわけありません。
○委員（熊田ちづ子君） いや、わかります。それを９月下旬まで区ホームページの一部に実際に適用しますよね。英語での情報を必要な方たちがそれを利用するわけですけれども、効果があるのかどうか、その方たちにとって必要な情報が、間違いない正しい形で英訳されて伝わっているのかを検証していくのだと思うのです。今のはやり方としてはわかりましたけれども、具体的にどのように検証するのかわかりますか。
○区長室長（大澤鉄也君） 詳細はこれから詰めていく予定にしておりますけれども、熊田委員がおっしゃるように、今回の場合は英語への翻訳ですので、英語で話す方にきちんと伝わっているかということが検証の一番のポイントになると思います。例えば、広報みなとの外国語版でミナトマンスリーというものを出しておりますけれども、これは主に外国人の方にごらんいただくためにつくっていますので、ホームページに載る前の段階のミナトマンスリーに、予告記事ということで、このようなことをやるのでぜひごらんください、ご意見くださいということも考えております。また、国際化・文化芸術担当でさまざまな外国人の方を集めている会議体がありまして、私も参加しているものもありますから、そこでこのような取り組みをご説明してご意見を聞くことも予定しております。豊橋技術科学大学の先生が翻訳に関しての専門家ですので、最終的には、その方も含めて検証していくことを予定しています。詳細はまだ決まっておりませんが、イメージとしてはそのような感じでございます。
○委員（なかまえ由紀君） 全国の自治体の先進事例となり得ると書いてあるのですけれども、このような自治体でのＡＩを活用した翻訳は港区が初めてで、日本マイクロソフトにとっても初めての事例なのでしょうか。
それから、区の費用負担がないということですけれども、本格適用してからは費用負担が発生するということでよろしいでしょうか。
○区長室長（大澤鉄也君） まず、初めての取り組みかということですが、日本マイクロソフト株式会社側からの話ですと、日本マイクロソフトが連携するのは港区が初めてです。また、我々の方でこのようなＡＩ翻訳システムを導入している自治体があるか、調べられる範囲で調べたのですけれども、23区の中では実質的には港区が初めてになると思います。台東区が、英語は従前どおりの機械翻訳をやっているのですけれども、すごく少数の言葉というか滅多に使われないような言葉についてはＡＩを使っていると聞いていますが、英語でやるのは港区が初めてになると思います。
それから、費用について、この実証実験中はもちろんかからないのですけれども、機械翻訳システムの部分は費用がかかっています。それをＡＩ翻訳に変えたときには、多少金額が変わるかもしれませんけれども、今、事業者との関係の中では、口頭ですけれども、この協力をもとにして、そこは従前の価格で抑えていただく、つまりは負担がかからないという協議をしているところです。
○委員（なかまえ由紀君） すみません。最後が聞きづらかったのですけれども、その本格適用してからも機械翻訳システムの費用もかからなくなるし、ＡＩ翻訳の費用も日本マイクロソフトの方で負担すると言っていただいているということでよろしいのでしょうか。
○区長室長（大澤鉄也君） グローバルデザイン株式会社が区ホームページの運用事業者になっていますので、委託料が毎年度発生しています。その委託料の構成の中で、機械翻訳を使っている部分の費用が81万円ほどかかっております。これがＡＩ翻訳のエンジンに変えれば多少金額が変わるかと思うのですけれども、そこはそのままにしてもらう、従前どおりの内訳の金額で対応してもらう交渉を今しております。本格適用になった後のことです。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(5)「ＡＩを活用した港区
ホームページ自動翻訳の実証実験について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、報告事項(6)「予算編成過程の公開について」、理事者の説明をお願いいたします。
○財政課長（荒川正行君） それでは、報告事項(6)「予算編成過程の公開について」、ご説明いたします。本日付当
常任委員会資料№６をごらんください。
初めに、項番１の概要並びに項番２の目的についてでございます。より透明性の高い区政運営の実現と参画と協働をこれまで以上に推進するため、平成31年度当初予算から予算の編成過程を公開いたします。どのように予算が決まっていくのかなど、そのプロセスを明らかにすることで、区民の皆さんにこれまで以上に区政への理解、関心を深めていただき、参画と協働を一層進めていくことを目的としてございます。
次に、項番３の経緯及び背景でございます。これまでにも予算概要や財政レポートなどを通じまして、区民の目線に立った分かりやすい情報提供を行い、区財政の透明化と区民の区政への理解、関心を深める取り組みを進めてまいりました。また、港区基本計画をはじめ、さまざまな分野で区民参画を充実するとともに、区民を評価委員とする行政評価を実施し、区民の声の反映に努めてきたところでございます。こうした取り組みに加えまして、港区財政運営方針では、より丁寧な区民参画を経た予算編成手法の検討を実施することとしております。これらを踏まえまして、平成31年度当初予算から、編成過程を公開するものでございます。
続きまして、項番４の編成過程公開の内容です。各部局の予算要求から当初予算（案）決定までの過程を区ホームページや広報みなとで公開いたします。具体的な内容につきましては、この下にございます(1)から(3)のとおりでございます。まず、８月に予算編成方針及び予算編成の流れを公開いたします。続いて、11月に会計別、款別の歳入・歳出予算要求額を公開いたします。そして、最後になりますが、２月に会計別、款別の歳入・歳出予算要求額と当初予算（案）を公開いたします。
公開のイメージを資料の裏面に記載していますのでごらんください。まず、８月に公開する予算編成の流れです。参考に添付しています平成31年度予算編成方針とあわせて、各部局の予算要求から区長査定、当初予算（案）の議決までの主な経過を公開いたします。区民の皆さんによりわかりやすく公開するため、それぞれの過程の内容に簡単な説明を加える予定でございます。例といたしまして、表の一番上、予算編成方針の決定に説明文を記載しております。実際の公開にあたりましては、こうした説明を加え、できる限りわかりやすく情報提供するように工夫してまいります。続いて、11月には予算要求額のイメージを、２月には予算（案）の公開イメージをそれぞれ記載しております。これらについても、単に額だけを公開するのではなく、図を用いて説明するほか、全体的な査定の考え方などを加えて、よりわかりやすく公開する予定でございます。
１ページにお戻りください。最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。８月上旬には予算編成方針及び予算編成の流れを公開いたします。また、11月上旬には予算要求額を公開し、１月下旬の当初予算（案）決定、その後の予算プレスの後に２月上旬に予算要求額と当初予算（案）を公開する予定でございます。
報告事項(6)「予算編成過程の公開について」の説明は以上になります。
○委員長（林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（二島豊司君） 予算編成過程を公開してほしいということをしつこく言ってまいりまして、ようやくこのような形で実行していただけることはありがたいと思います。手間との見合いだと思うのですけれども、やはり区民に公開する、区民に説明するということで、どのような意図をもって事業を、新しいものであったり、レベルアップさせるのに予算を増額要求していくか。一方で査定する側は、どのような意図をもってそれを認めているのか、また減らしているのかといったことが公開されることによって、出す方も見る方も緊張感を持って考える。それが区民に見えることによって、今、区が何を目指しているのか、現場はどのように考えているのか、財政当局はどのように見ているのか、その結果として区がどのような方向に進もうとしているのかということが伝わるのではないかということを考えて、このようなことをしたらいいのではないかと言ってまいりました。
それで、全部細かく出せばいいかと言うと、そのようなことでもないと思います。手間であったり、膨大になれば、かえって何を見たらいいかわからないということになりかねないですし、まとまり過ぎると趣旨も薄まってしまいます。最初の一歩としてやっていただいて、今述べたようなものを目指して進めていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。
○財政課長（荒川正行君） 二島委員ご指摘のとおり、今回は初めの一歩ということで、このような形で始めます。当然、私たちもこれで十分だとは思っておりませんので、どのような形が区民の皆さんにわかりやすく伝わるのかを引き続き研究して、ブラッシュアップしてまいりたいと思います。
○委員（丸山たかのり君） さまざまな自治体で既に予算編成過程の公開を行っているかと思うのですけれども、23区で予算編成過程を公開している自治体はどのぐらいあるのでしょうか。また、実際に公開したことで、区民からこのような意見が寄せられているなどがもしわかれば教えていただけますか。
○財政課長（荒川正行君） 港区と同様の形で公開しているのは、23区で９区ございます。全てはリサーチしきれていないのですけれども、特に区民からの意見が寄せられているとは聞いてございません。
○委員（丸山たかのり君） わかりました。予算編成過程の公開、財政の見える化ということは、むだのチェックというところが非常に大事なポイントになると思うのですけれども、今回の予算編成過程の公開は、無駄のチェックというよりは、目的のところに書いてあるような区政の理解や関心を高めるというところに重点があると思いますので、今後、公開によって区民の理解や関心が高まってくることをぜひ期待したいと思います。
最後に１点お聞きします。行政の予算のわかりづらさの１つに、一般的な企業や団体の場合だと、通常は決算をしてから予算を編成するという過程になるにもかかわらず、自治体の場合は、予算の編成が始まって途中で決算が行われるので、決算にどのような意味があるのか、それが予算にどのように反映されたかがわかりにくいというか、実際に反映されているかどうかよくわからないと思うのです。今回、予算編成過程を公開していく中で、前年度の決算がどのような影響を与えるか、決算がどのようにかかってくるかがわかりづらいというか、入っていないと思うのですけれども、この辺何か考えはありますか。
○財政課長（荒川正行君） これから平成29年度決算を９月の定例会でご審議いただきますけれども、平成30年度に入ってから平成29年度決算をやるということで、その決算でのいろいろなご意見を反映させるのが平成31年度予算になってまいります。どうしてもそのようなタイムラグが生じてしまうのは、委員ご指摘のとおりでございます。予算がついて、その事業が執行されて、最終的に決算の段階でどのような成果が出たのかという一連の動きになってまいりますので、今回の予算編成過程の公開の中でどこまでできるのかというのは、なかなか難しいところがあるのですけれども、そのサイクルがどのようになっているのかも含めて、今後、区民の皆さんにわかりやすく伝えていく努力をしてまいりたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） 区政にとって予算は非常に重要なことですので、区民の皆さんに情報を提供していくことは当然必要ですから、公開することに異議はありません。ただ、公開していくにあたって、区民の皆さんにきちんと見ていただく、情報が伝わるという形でないといけないと思います。予算書の中身を全部は出せないのでしょうから、その点において、この予算編成過程の公開は非常に難しさもあると思うのです。資料には、トピックスなどを図や文書でわかりやすく公開しますとなっていますけれども、数字の増減や比較でいくと、例えば、福祉施設をつくる計画があるときには、予算が膨らみます。計画がないときには通常の予算になるので、前年度と比べると非常に差があるということが出てきます。だから、そのようなこともきちんと理解してもらえるような形での公開の仕方でないとまずいと思うので、今後どのような形で検討されるのかわかりませんけれども、今考えているようなことがあれば教えてください。
あと、査定の考え方というか、各課が予算を要求して、査定で削られてということはよく耳にはしますけれども、なぜ削ったのかということは我々も情報としては余り得ていない部分だと思うのです。その辺はどのようなところまで公開するつもりなのでしょうか。
また、先ほどお話がありましたけれども、予算に対して区民の皆さんから意見を寄せていただくことが必要だと思いますので、区民意見の募集というか、このような形で意見を寄せてくださいという案内が非常に重要だと思います。その３点をお願いします。
○財政課長（荒川正行君） 初めに、１点目のご質問ですけれども、確かに熊田委員ご指摘のとおり、施設建設があった翌年度は予算ががくんと減りますので、そのあたりは、例えば、福祉のお金を削ったなどということではなくて、昨年度は特別にこのようなことがあったということをわかりやすいように伝えてまいりたいと思います。
それと、査定の考え方についてですが、現状、個別の事業についてはなかなかコメントがしにくいと思っております。全体的な、トータルの考えといたしまして、例えば、平成31年度予算（案）では特にこのようなところに力を入れて厚めに予算を配分したのですという形でご説明できればと考えております。
最後の区民意見の募集についてですが、こちらも非常に大事なことだと考えております。ただ、現状で課題もございまして、どのような形が港区にとって一番いい区民意見の取り入れ方になるのかを含めて、研究したいと思っております。
○委員（なかまえ由紀君） 事業ごとの予算要求の数値的な根拠やそれに対する回答、例えば、事務事業評価における表のような部分まで公開している自治体もあると思うのです。その方がより透明性が高くて、私はそのようなものを期待しているのですけれども、港区はわかりやすく説明すると言うものの、会計別・款別を説明するということで、中身までなかなか見えてこないと思うのです。そのようなところまでの公開は、今後の課題でしょうか。
○財政課長（荒川正行君） 今回、初めの第一歩ということで、このような形で実施いたします。なかまえ委員のご指摘のとおり、事業別に出すのがいいのか、あるいは教育に関してどのぐらいかかっている、子育てにどのぐらいかかっているというように、カテゴリー別で出していくのがいいのか、いろいろな考え方があると思いますので、今後、検討してまいりたいと思います。
○委員長（林田和雄君） ほかにご質問等はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、報告事項(6)「予算編成過程の公開について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（林田和雄君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願30第３号
犯罪被害者等支援条例制定に関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
○委員（なかまえ由紀君） ６月20日の請願審査のときに、まだまだ勉強をする必要があるということで継続にしたのですけれども、その際に勉強する場を設けてほしいという提案をいたしました。ただ現状、客観的な立場で勉強会の講師としてふさわしい方を探すのは大変ということもお伺いしていまして、そうであれば、明石市が先進的ということで、もし今年度、当常任委員会として行政視察で行くのであれば、請願を審査するにあたって、勉強のために明石市を見させていただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（林田和雄君） 請願審査に絡んでいるので、明石市の行政視察はいかがでしょうかというご意見ですね。わかりました。
行政視察等、いろいろ考え方あると思います。ですので、これにつきましては、ご意見があれば、私ども正副委員長の方にお寄せいただいた上で検討したいと思います。皆さんからいただいたご意見をまとめて、皆さんにご相談して決めるというように進めてまいりたいと思いますので、今のご意見も頭の中のどこかに入れておいていただいて、またそれ以外にもしあれば、またそれもお出しいただきたいと思います。ただ、今、明石市という話が具体的に出ました。受け入れ側の予定もありますので、これについては、どのようなことが可能なのかを先方とも話し合いいたします。行く、行かないは、また皆さんと決定するということで、その辺の準備だけはしますので、ご了解をいただきたいと思います。よろしいですか。
○委員（熊田ちづ子君） 犯罪被害者支援条例を制定しているということで、明石市への行政視察を提案されましたけれども、相手方の状況を確認することより先に、それが行政視察にふさわしいか、わざわざ行く必要があるのか、書類を取り寄せて状況を確認することで済む場合もありますので、そこがまず先だと思います。今の提案に対しては意見を述べたいと思います。
○委員長（林田和雄君） わかりました。今のご意見もございました。ただ、同時にそれは進めます。行く、行かないは皆さんのご意見で決定しますので、そのような進め方ということでお願いいたします。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） その他、本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、審議事項(2)「発案27第９号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案に係る当常任委員会の平成30年重点調査項目につきまして、お手元に正副委員長案を過去３年間の重点調査項目とあわせて席上に配付させていただきました。本日のところは、各会派に持ち帰ってご検討いただき、皆様からのご意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定したいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） そのほか、本発案につきまして、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（林田和雄君） 次に、先日から皆様にご相談させていただいている、ＬＧＢＴに関する学習会についてです。委員長から議長へ相談し、全議員を対象とする学習会を10月26日金曜日に開催することとなりましたので、ご報告いたします。内容については、各会派からのご意見を踏まえて、正副で検討させていただきました。具体的には、３月に全議員に配付されました「性的マイノリティの方々への支援に関する調査～インターネットアンケート調査報告書～」を、学識経験者の方に分析していただき、その結果報告を受けるという形にしたいと思っています。皆さんもお手元にありますから、それを勉強していただきながら、そこでの質疑応答も含めて実施できると思いますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（林田和雄君） そのほかに何かございますか。
○委員（熊田ちづ子君） 280メガヘルツ帯防災ラジオの申し込みが６月から始まって、非常に好評で、今は申請だけ受け付けてラジオの受け渡しは後でということのようですが、その状況がわかったら教えてください。
導入する際に意見として述べておきましたけれども、これだけ災害が多くて、きのう、きょうあたりから少し涼しくなっていますが、連日、熱中症対策の緊急放送などがされていて、住民にきちんとした情報を伝えることは重要です。1,000台では非常に少ないのではないかと思ったので、それ以上の申し込みがあった場合もきちんと対応してほしいとお願いしました。それについてもお願いします。申請された何人かからお話を伺って、音がとても鮮明に聞こえて、家の中で情報を得ることは非常にいいと言っていて、午後５時の「夕焼け小焼け」も心地よい音として届いているようです。そのような形で皆さん、「いいよ、区役所で申請できるよ」というように口コミが随分広がっているようで、とてもいい制度だと思います。福岡空港でも短時間で非常に雨が降ったり、西日本の豪雨災害もそうですけれども、今まで想定していないような形での災害が起きているので、1,000台を超えた分についても、きちんと対応していただきたいと思います。
○防災課長（白井隆司君） ６月から280メガヘルツ帯防災ラジオの配付を始めてございます。平成30年度は1,000台を予定しまして準備したところでございます。配付を開始しまして、委員ご指摘のとおり、口コミといいますか、皆様の中で浸透しまして反響をいただいたところでございます。６月下旬に予定の1,000台、今年度用意した台数に達しましたので、メーカーの東京テレメッセージ株式会社に増産の問い合わせをしたところでございます。増産については、現在、部品の調達などで時間がかかっており、年末もしくは年明けの半年ぐらいの製造期間を見てほしいという話を受けております。台数につきましては、東京テレメッセージと調整してまいります。港区基本計画にも計上しておりますので、計画の前倒しなどで、皆様に280メガヘルツ帯防災ラジオが届くように取り組んでまいります。
○委員長（林田和雄君） そのほかに何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（林田和雄君） ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時１２分 閉会...