「港区議会 2005-10-03 平成17年度決算特別委員会−10月03日」の議事録内容

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港区議会 2005-10-03
平成17年度決算特別委員会−10月03日

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平成17年度決算特別委員会−10月03日平成17年度決算特別委員会　平成１７年度決算特別委員会速記録（第７号）平成１８年１０月３日（火）　午後１時００分開会場　　所　　第３・第４委員会室〇出席委員（３２名）　委員長　　　林　田　和　雄　副委員長　　井　筒　宣　弘　　　　　　　北　村　利　明　理　　事　　七　戸　　淳　　　　　　　　森　野　弘司郎　　　　　　　杉　原　としお　　　　　　　星　野　　喬　　　　　　　達　下　まさ子　委　　員　　阿　部　浩　子　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　樋　渡　紀和子　　　　　　　杉本　とよひろ　　　　　　　菅　野　弘　一　　　　　　　いのくま　正一　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　秋元　ゆきひさ　　　　　　　古　川　伸　一　　　　　　　矢　野　健一郎　　　　　　　岸　田　東　三　　　　　　　鈴　木　洋　一　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　湯　原　信　一

　　　　　　　清　水　一　郎　　　　　　　鈴　木　たけし　　　　　　　沖　島　えみ子　　　　　　　渡　辺　専太郎　　　　　　　藤　本　　潔　　　　　　　　山　越　　明　　　　　　　横　山　勝　司　　　　　　　佐々木　義　信　　　　　　　島　田　幸　雄　　　　　　　大　蔦　幸　雄〇欠席委員　　なし〇出席説明員　区　　長　　　　　　　　武　井　雅　昭　助　　役　　　　　　　　野　村　　茂　　　　助　　役　　　　　　　　永　尾　　昇　収入役　　　　　　　　　渋　川　典　昭　教育長　　　　　　　　　高　橋　良　祐　芝地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　井　伊　俊　夫　子ども支援部長兼務　参　　事　　　　　　　　　　　　　齊　勝　禮　子　（芝地区総合支所地区活動推進課長事務取扱）　麻布地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　高　島　正　幸　保健福祉支援部長兼務　麻布地区総合支所　　　　　　　　　　　　　所　　　治　彦　地区活動推進課長　赤坂地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　小　林　　進　産業・地域振興支援部長兼務　赤坂地区総合支所　　　　　　　　　　　　　高　橋　辰　美　くらし応援課長　高輪地区総合支所　　　　　　　　　　　　　内　田　　勝　地区活動推進課長　芝浦港南地区総合支所　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平　地区活動推進課長　国保年金課長　　　　　　栗　川　幸　雄　保健福祉課長　　　　　　内　野　高　男　　　高齢者支援課長　　　　　矢　崎　博　一　介護保険担当課長　　　　榊　　　美智子　　　障害者福祉課長　　　　　輿　石　　隆　子ども課長　　　　　　　北　本　　治　総合経営部長　　　　　　大　木　　進　総務課長　　　　　　　　鈴　木　修　一　　　人権・男女平等参画担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺　信　子　区長室長　　　　　　　　日　詰　由　三　　　企画課長　　　　　　　　安　田　雅　俊　財政課長　　　　　　　　益　口　清　美　　　契約管財課長　　　　　　矢　澤　慶　一　副収入役　　　　　　　　田　中　修　平　教育委員会事務局次長　　川　畑　青　史　参事　　　　　　　　　　小　池　眞喜夫　（庶務課長事務取扱）　教育政策担当課長　　　　堀　　　二三雄　　　学務課長　　　　　　　　安　部　典　子　生涯学習推進課長　　　　佐　藤　國　治　　　図書・文化財課長　　　　宮　内　光　雄　指導室長　　　　　　　　藤　井　千惠子〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　宮　川　　修　　　　次　　長　　　　　　　　内　田　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（林田和雄君）　ただいまから本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員をご指名いたします。杉原としお委員、鈴木洋一委員にお願いいたします。　なお、本日の終了予定時刻は午後６時30分ぐらいを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　これより歳出第８款教育費の審議に入ります。　歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。 ○収入役（渋川典昭君）　それでは、歳出第８款教育費についてご説明いたします。　予算執行概要説明書の254ページをお開きください。教育費の支出済額は155億8,737万8,124円で、執行率は91.1％であります。款別の支出済額の構成比は13.1％です。　次に、項別の主な支出の内容についてご説明いたします。　まず、項の１教育総務費は、教育委員会の委員、事務局の運営に従事した職員の人件費、教育指導、教育センターの管理運営、奨学資金貸付及び回収等に要した経費であります。　次に、262ページ、項の２小学校費でございます。小学校の運営に従事した職員の人件費、管理運営、就学援助、学校給食、学校保健、校舎の改築及び小学校用地の購入等に要した経費であります。　次に、266ページ、項の３中学校費は、中学校の運営に従事した職員の人件費、管理運営、就学援助、学校給食、学校保健及び校舎の改築等に要した経費であります。　次に、270ページ、項の４校外施設費は、校外施設の運営に従事した職員の人件費、施設の維持管理及び夏季学園の運営等に要した経費であります。　次に、272ページ、項の５幼稚園費は、幼稚園の運営に従事した職員の人件費、管理運営及び幼稚園保健に要した経費であります。　次に、276ページ、項の６社会教育費は、社会教育の事務に従事した職員の人件費、社会教育事業、文化財保護事業、青少年対策事業、郷土資料館、図書館及び生涯学習センターの管理運営等に要した経費であります。　次に、284ページ、項の７社会体育費は、社会体育の事務に従事した職員の人件費、社会体育事業、社会体育施設の管理運営に要した経費であります。　以上、歳出第８款教育費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　これより歳出第８款教育費の質疑を行います。　初めに、森野委員。 ○委員（森野弘司郎君）　私は、日ごろから地域の歴史や伝統、そして文化に高い関心を持っております。８月26日、南麻布四丁目の高齢者保健福祉施設の予定地である自治大学校等跡地内遺跡現地説明会に行きました。こうした取り組みは大変結構なことで、今後も積極的に行ってほしいと思います。　そこでお尋ねいたします。資料に掲載された江戸時代の絵図によると、この場所は江戸時代の前期・中期には、石見国、現在の島根県の一部で、戦国大名尼子氏旧臣の家柄の大名石州津和野城主、亀井能登守、４万石の江戸屋敷でした。江戸時代の後期になり、直参旗本、松平主水の屋敷に変わりました。また、明治18年に内閣統計局が置かれ、昭和29年に敷地の大半が自治大学校になりました。その一角が統計数理研究所として残り、今に至っております。　説明会当日は小・中学生も多く、遺跡見学は初めての人が多いようでありました。そこで、今回の見学会では、どのくらいの人が見学に来て、どのような質問が多かったのかお尋ねいたします。また、参加者の皆さんは大変熱心に見学をしておりましたが、今後も他の遺跡でもこのような見学会をやるのでしょうか。私はぜひ実施すべきだと思いますが、お尋ねいたします。 ○図書・文化財課長（宮内光雄君）　当日は近隣に住む方、親子連れの方など、合計172人の方が見学に見えました。主なご質問は、江戸時代の井戸、建物の跡など遺構に関することや、それがどのように使われていたのか。大名や旗本の屋敷、明治時代は内閣統計局として使用されていたことに関しての質問が多かったです。ちなみに、発掘調査では、非常に大型の井戸、最も広いところでは直径が３メートル20センチという井戸が発見されております。中からは江戸時代の茶碗や皿、アワビやサザエが大量に出土しております。　遺跡見学会につきましては、防衛庁跡地や環状２号線などで実施をしてございます。区では、遺跡見学会と親子による発掘調査の体験学習会を、原則、毎年１回を目途に実施しております。区が実施しました過去５年間の遺跡見学会の参加人数は1,212人です。今後は、高輪公務員住宅跡地などの発掘調査の見学会を予定してございます。工事の進捗状況を勘案しながら、見学会の実施を検討してまいります。 ○委員（森野弘司郎君）　敷地内に明治時代の排水溝と思われる多くの立派なれんが造りの遺構がありましたが、歴史資料として残すべきだと思います。そして江戸時代に大名屋敷として栄えた由来などを記した文化財表示板を設置すべきと思います。また、敷地内には大きな樹木もあります。現在、開発が進んでいる旧防衛庁跡地の東京ミッドタウンでは、多くの樹木を移植して保存しております。民間の開発事業でもこのように緑をできる限り残す方法がとられております。この自治大学校跡地でもできる限り残すべきと思いますが、現時点ではどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○図書・文化財課長（宮内光雄君）　内閣統計局が置かれていたときのれんが造りの遺構が確かにございます。その遺構、それからその場所に新たに建設される施設の一角に移築できればいいと考えてございます。土地の歴史を伝えていく表示板等の設置や大きな樹木の保存につきましても、あわせて所管部局の方に伝えてまいります。 ○委員（森野弘司郎君）　私は日程が合い、この遺跡現地説明会に参加できました。しかし、多くの方々は遺跡調査で発掘された遺物など埋蔵文化財調査の成果を見ることしかできません。私は、遺構について、一部でも現地での保存を行うべきと思いますが、なかなか困難なケースが多いと思います。貴重な遺構について、模型などで復元や遺物の展示などで、できるだけ発掘の状況がわかるような展示施設が必要だと思います。新郷土資料館はそのような施設であるべきと思います。新郷土資料館の早期実現を要望いたします。　次に、先日発行されました平成18年度「港区の教育」の表紙は、彫金、漆工、刀剣研磨の港区指定無形文化財保持者お三方の作品で飾られております。これが表紙の絵ですが、ここに出ています。とてもすばらしい作品で、こうした技術を持った方々が港区にいらっしゃることは区の誇りでもあります。しかし、残念ながら、このお三方は昨年からことしにかけて相次いでお亡くなりになり、港区指定無形文化財の指定は現在ゼロ件になっております。　そこで、港区の無形文化財についてお尋ねいたします。港区には伝統工芸技術を伝える方がまだ多くお住まいと思いますが、その技術を保護し、後世に伝えていくことが必要であると思います。今後、港区指定無形文化財の指定について、どのように検討されているのかお尋ねいたします。 ○図書・文化財課長（宮内光雄君）　無形文化財保持者でおられたお三方のご逝去につきましては、大変残念なことでありまして、教育委員会といたしましても、追悼の意味を込めて、平成18年度の「港区の教育」の表紙にその作品を掲載し、ご冥福をお祈りしていたところでございます。　教育委員会では、港区の無形文化財の指定候補として、琵琶製作の石田不識氏を検討してまいりましたが、このたび、ひと足先に国の選定保存技術者として認定するよう文化審議会から答申が出され、現在は新たな候補を検討しているところでございます。　無形文化財の指定につきましては、伝統工芸という性格上、技術を持たれている方々がご高齢ということが一つのネックとなっております。今後は、若い世代で伝統工芸技術を受け継ぐ方々についての情報を積極的に収集し、調査を進めてまいります。 ○委員（森野弘司郎君）　次に、学校の改築計画についてお尋ねいたします。　高陵中学校の改築については、当初の教育委員会の考えでは、現在の校舎敷地に仮設校舎を建設して、本校舎の解体、建設工事を行う予定でしたが、工事に伴う騒音、振動等の教育環境への影響を懸念して、別の場所に仮設校舎を建設してほしいという保護者の意見、要望が出されました。これについては、教育委員会がよく保護者や学校の意見を汲み取っていただいて、ご苦労はあったと思いますが、仮設校舎用地として南麻布四丁目のドイツ大使館の南側の土地を確保するめどがついたと聞いております。仮設校舎と言っても建築基準法上きちんとした建物であり、リースするにしても相当な経費が必要になるでしょうし、また、土地の賃借料もあの場所ということ、また、広さも考えると結構な金額になるのではないかと思いますが、子どもたちの教育環境を第一に考えて対応していただきたいと思います。　そこでお尋ねいたしますが、高陵中学校は部活動も盛んで、保護者の運動施設に関する関心も高いので、できるだけの配慮をお願いしたいと思いますが、仮設校舎期間中の体育館やグランド、またプールはどうされるおつもりなのか。また、今後のスケジュールはどうなっているのかお尋ねいたします。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　高陵中学校の改築工事期間中の体育施設につきましては、保護者から強い要望をいただいております。敷地内に仮設体育館を建設する予定でございます。また、グランドとしては、旧自治大学校跡地の未使用地約3,000平方メートルを整備いたします。また、プールは近隣の本村小学校と共用する予定で考えております。　今後のスケジュールにつきましては、平成19年７月までに仮設工事を終了し、９月から解体、本体建設工事を始めまして、平成21年７月の竣工を予定しております。 ○委員（森野弘司郎君）　最後に、国際理解教育との関連で国語力の強化についてお尋ねいたします。　今年度港区立小学校８校で週２時間の国際科という教科が始まりました。他の小学校11校については、今年度週１時間の英語活動を実施し、平成19年度から全校で国際科が実施されます。現在、全小学校では、ネイティブティーチャーが週に２日から５日間常駐し、学級担任とのチームを組んで授業を進めているとのことです。国際色豊かな地域である港区の子どもたちにとって英語の力を養い、国際的なコミュニケーション能力を磨くことはすばらしいことですし、大いに期待するものです。　しかし、同時に、あるいはそれ以上に物事を考える力、理解する力の根本となる国語の力を子どもたちに十分身につけさせることがより重要なのではないかと思います。このことは既に多くの識者が指摘しているところです。私は、義務教育という人間の育成にとって最初の出発点となるきわめて重要な小学校のその時期に日本語の大切さを教える大事なことが置き去りにされているようで危惧を抱くものです。どのようにお考えかお尋ねいたします。

○指導室長（藤井千惠子君）　港区では国語力を育成するために読書活動と国語教育の充実に取り組んでおります。学校における読書活動を推進していくために、港区子ども読書活動推進計画に基づいた活動を進めるとともに、各学校にリーディングアドバイザリースタッフを配置し、学校図書館の計画的な整理、学校教育における読書の位置づけ、読書指導の充実、子どもたちが読む本の質的・量的な充実を図っております。また、国語科の授業では、国語力の中核をなす考える力、感じる力、想像する力、あらわす力の育成のために、聞く・話す・読む・書くといった言語活動を系統的に指導計画で位置づけております。　例えば、港区立本村小学校では、港区教育委員会研究奨励校の指定を受け、「互いの思いや考えを伝え合う子」という研究主題のもと、自分の思いや考えを相手にわかるように表現する力の育成を目指した研究を進めております。この研究の成果を書く学校に広めていくよう努めてまいります。今後も国語力の強化に向けて、読書活動及び国語教育の充実を図ってまいります。 ○委員（森野弘司郎君）　これで質問を終わります。 ○委員長（林田和雄君）　森野委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、いのくま委員。 ○委員（いのくま正一君）　どの子もわかる学校と授業のためにということで発言します。　ことしから小学校１年生の在籍数が20人以上の学級に対しては、区費講師を採用して、担任教員と２人で教育にあたっているということです。それで、資料を事前にいただきまして、この半年間足らずですけれども、２人体制で小学校１年生の授業を見るということで、どういう成果があらわれたかという資料を作成していただきました。時間の関係もありますので、こちらで紹介します。　成果です。「小学校生活の基盤となる文字の学習やノートの書き方など、児童一人ひとりの実態に応じて指導することができた。教科指導において、より一層きめ細かな指導を行うことができ、学習成果が上がった。特に算数や国語においては基礎、基本の定着を図ることができた。児童一人ひとりに配慮が行き届き、個々の課題や成長の様子をしっかり見取ることができた。理解が深まり、児童一人ひとりの学校生活の様子を保護者に細やかに伝えることができた」。こういう成果があったということです。これは本当にいいことなので、こういうことは大いに進めてもらいたい。　私どもはずっとこの間一貫して言っているように、少人数学級こそが、どの子もわかりやすい、一番いい授業のあり方だと思っております。東京都以外は全国でもすべて、いろいろな形はありますけれども、少人数学級に踏み出してきているということですから、ぜひこの東京でも少人数学級、港区でも、東京都がやらないのであれば、港区独自でという強い意思に今までと同じように変わりありませんので、この点については、より具体的に検討していただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。　教科教室型の運営方式、これを見直すことについて質問します。　三田中学校の学校運営方式の検討会や改築基本計画では、「新しい三田中学校を創る検討会は、区内の新しい教科教室型運営方式の中学校を視察した上で検討を行い、改築に当たっては、４教科専用教室を伴う特別教室運営方式の学校を目指すことを結論としつつ、将来変化することができるようにすることを報告書において付帯意見として記している」、こんなふうに書いてあるわけです。何が決まっているかというと、簡単に言えば、特別教室型の運営方式にすると。教科型の４教科の専用教室も配置している。こういう三田中学校の方式が決まっているということです。　聞きましたところ、三田中のあり方をどうするかという方式ですね、そのことについて考えて決めたのは、港区全体の今後の教育、学級の運営方針、このことも含めて検討されたということです。区内の教科教室型の運営方式の中学校を視察した。これは六本木中学校のことを指しているわけですけれども、六本木中学校を見た上で、やはり特別型がいいだろうと。教科の専用の教室も必要だ、こういうふうな結論に至った。　ですから、鳴り物入りで教科教室型という形で六本木中学校、全国からも視察が殺到したということだったわけですけれども、その当の港区では今言ったような基本方針になったということです。ですから、六本木中学校の教科教室型の運営、これも再検討する必要があるのではないかと思います。もちろん、ハードの面がありますから簡単にいかないとは思いますけれども、その検討を行ってもらいたい。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　教科教室型の運営方式は各教科が専用の教室を持ち、生徒が時間割に従って移動して授業を受ける方式です。この方式のメリットは、各教科の要求に応じた空間、設備、教材等を備えることで教科の特色を生かした学習環境が形成され、有効な教科指導、学習の場が形成されることでございます。区においては、六本木中学校でこの方式を採用しましたが、この六本木中学校での成果を踏まえ、検証する中で三田中学校の改築に生かしていくこととしております。　具体的には、教科教室に加え、学級教室というホームベースを生徒の居場所、交流の場として確保するものですけれども、今後ともよりよい教育環境の整備に努めてまいります。六本木中学校における方式につきましても、引き続き検証を続けてまいります。 ○委員（いのくま正一君）　今の答弁にもありましたけれども、教科教室型、六本木中学校型のものというのはホームベースがないという、これですよね。事前に聞きましたら、やはりそうかと思いましたけれども、一応の居場所があるという話ですけれども、全員がそこに入れないということです。ですから、全員が入ろうとすると満杯になりますから、あぶれちゃうというようなことになるわけです。ですから、居場所がないというのは一番のデメリットだと思います。　そこで、ぜひ保護者や生徒にアンケートをとってもらいたい。何かとっているというのは聞いていますけれども、現時点でとってもらいたい。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　今後、保護者、それから教員等の意見、要望を随時お聞きして、施策に反映させてまいりたいと考えてございます。 ○委員（いのくま正一君）　それはぜひお願いします。実際に現場にいるのは生徒ですから、生徒の意見も聞いてもらいたいと思います。　それから開放型教室の問題点ですけれども、これは今、区内小学校４小学校で開放型というのがあると。廊下と教室が一体化されているわけです。保護者の方にいろいろな意見を聞いたのですけれども、隣のクラスで授業中にわっと歓声が上がったりしますよね。驚いたり、知らないことでびっくりしたとかということでわっと歓声が上がったりすると、もろに聞こえてきますから集中できない。あるいは人が通路を通ったときに、だれが来たのかなとわき見をしたりとか、あるいはひどい場合には授業中に教室を出ていってしまう子がいると。こういうマイナス面ばかりの話を聞きました。教室の外に出ないように教師の机を、仕切りがないところなのですけれども、そこに仕切りのような形で机を持っていって、そこで先生が教えるというようなこともあるように聞いております。これも物珍しさみたいな形で開放型教室と、新鮮さがあるように見えるのかもしれませんけれども、プラス面は余りないと。マイナス面ばかり。これも見直しを検討してもらいたい。あわせて、時間もありませんので、検討するという中には、先ほどと同じように保護者や児童などの関係者にアンケートなどで声を聞いて、それで検討してもらいたい。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　開放型教室、すなわちオープンスクール方式は小学校でとられる施設のあり方でございますけれども、一斉授業では得られない多様な学習形態や学習集団に対応できるなどのメリットがございますけれども、同時に生徒管理がしにくいなどの指摘も寄せられております。今後の学校改築にあたりましては、これらを総合的に勘案しつつ、他自治体の先進事例なども参考にし、また、学校、保護者の要望、意見等を踏まえ、教室の配置計画を検討してまいります。 ○委員（いのくま正一君）　よろしくお願いします。インフルエンザなどの学校での伝染病などについての質問です。　これも保護者からお聞きしたのですけれども、インフルエンザにかかった子どもが、規定の休まなければいけない期間よりも早く学校に出てきた。それでうつるのではないかということが心配だということです。もちろん、仮にインフルエンザになったとしても、何日かたつと子どもは回復力があれば元気になるわけです。保護者も会社が休めないというようなことがあるとすれば、子どもも元気だし、自分も休みづらいということになれば、学校に出してやりたいという気持ちはわかります。ただ、まだ伝染する可能性がある子どもが学校に出てくることによって伝染してしまえば、学校閉鎖だとか、こういうことになっては大変なことになるということなので、本当はまだ学校に来てはだめなのだけれども、そのときに来てしまうというような実態があるのかどうか。あるいは対策についてはどうなのか。お考えを。 ○学務課長（安部典子君）　インフルエンザなどの感染症は学校保健法第12条により、「校長は出席を停止させることができる」と規定されております。インフルエンザの出席停止期間は熱が下がった後、２日を経過するまでとなっております。ただし、病状により、学校医、その他の医師において伝染のおそれがないと認めたときは、この限りではなく、その場合は医師の診断書による確認で出席を認めております。インフルエンザ等の感染症の取り扱いにつきましては、各学校に改めて周知徹底するとともに、保護者の方々には理解を求めてまいりたいと思います。 ○委員（いのくま正一君）　よろしくお願いします。神明運動広場の存続のための質問になります。　これは今、土地活用方針というのが区にあって、その説明会を各総合支所ごとに実施していると。芝地区では７月31日に行われた。本格活用に至っていない学校跡地の活用の方法を検討すると、こういうのが中身だそうです。神明運動広場もその一つに入っている。説明会で地元や関係者から、現在の利用を担保する代替地の確保、整備に入る前に再度我々と話し合う場を設けていただきたい。具体的に代替地を示していただきたい。発言に責任のある方にも出席していただいた上での議論が必要、こういう声が出ました。　２つあります。一つは神明運動広場を存続すると。それから仮に福祉施設をつくる場合でも代替地を確保してほしい。これが関係者の願いということになります。教育財産である神明運動広場、責任を持つ教育委員会として明確に答えてもらいたい。あわせて、神明運動広場を利用して野球の練習などをして汗を流して体を鍛えている。こうした運動広場は意義があるものなのか、意義がないものなのか。このこともあわせて答えてもらいたい。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　神明運動広場は昭和61年11月から旧神明小学校の隣地に設置された運動広場として開放事業を実施してきました。現在は港区立神明運動広場運営要綱に基づきまして、平日の午後や土曜日、日曜日、休日を中心に少年サッカー団体や少年野球団体に開放しています。また、年に１回、港区ゲートボール大会を実施しております。　教育委員会といたしましては、今後の施設計画にあわせ、利用関係者の皆様の意見をお聞きしながら対応してまいりたいと思います。また、位置づけにつきましては、本格利用までの暫定利用施設として現在使用されておりますけれども、少年野球、少年サッカー等スポーツの振興に寄与しているものと考えております。 ○委員（いのくま正一君）　終わります。 ○委員長（林田和雄君）　いのくま委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、達下委員。 ○委員（達下まさ子君）　教育費では公私立幼稚園の役割についてお伺いいたします。　魅力ある区立学校づくりのためのアンケート調査報告によると、満２歳児保護者のアンケート結果ですけれども、幼稚園に求めるものとして、遊びを通じた豊かな体験、集団生活のルールや決まりなど社会性の育成、仲間・友だちづくり、思いやりを育てる情操教育を一番保護者は求めております。今の港区の現状は、公立、私立幼稚園ともそれぞれの役割を担いながら共存しております。また、現在、公立幼稚園の数は12園、私立幼稚園は14園であります。　そこでお尋ねいたしますが、公私立幼稚園のそれぞれの役割についてと、平成元年以降の公立幼稚園数の推移とあわせてお伺いいたします。 ○教育政策担当課長（堀二三雄君）　教育委員会は公私立幼稚園の共存共栄の考えのもとで幼児教育をともに担っていくこととしております。私立幼稚園は独自の理念、方針に基づいた特色ある幼児教育を担っております。区立幼稚園は幼児教育を望む幅広い層の保護者の方のお子さんを受け入れながら幼児教育を担っております。　区立幼稚園の数の推移でございますが、平成元年以前に26園あった区立幼稚園については、現在休園中の３園を除き、12園となっております。 ○委員（達下まさ子君）　公立幼稚園は、人口の推移に合わせながら、今は12園という内容であることはわかります。私立とのいろいろな兼ね合いもあるのですが、そこで保護者の入園希望が高い３歳児保育があるのですが、公立幼稚園は現在１カ所しかないというのが実態です。希望している保護者は、さっきのアンケートの中にあるのですが、65.9％。これは上限から下限までありまして、高いところでは90％近く働いていない親にとっては望んでおりました。公立幼稚園には３歳から、今申しましたけれども、港区じゅうで１カ所、非常に少ない現状です。そこで親は仕方なく、経済的にも厳しいので、私立幼稚園に入園させたいとは思っていないにもかかわらず、今通わせているということが起きております。そこで、公立・私立幼稚園のよさは、今述べていただきましたけれども、それぞれにあります。また、３歳児保育を希望する保護者が公立・私立を自由に選択できる体制を整えるということは、区としての責務ではないかと考えます。　そこで質問いたしますが、教育委員会は公立幼稚園の３年保育に対して、どのような認識を今お持ちなのかお伺いいたします。 ○教育政策担当課長（堀二三雄君）　区立幼稚園における３年保育については、区民の要望も高く、昨年度実施しました保護者アンケート結果でも６割以上の要望がありました。教育委員会においても３年保育については集団での遊びや仲間とのかかわりなどを通じて、発達段階に応じた幼児教育を早期に学ぶことができることなど高く評価しております。また、保護者に多様な選択肢を提供するためにも、区立幼稚園での積極的な取り組みが必要であると認識しております。 ○委員（達下まさ子君）　今の現状をお伺いいたしまして、区の認識も保護者の認識も同じではないかと感じます。　そこで、ゼロ歳児から４歳児の人口推移を見ると、先ほども述べましたけれども、平成８年が一番減少しており、その後は港区全体の人口増加の傾向とともに幼児人口も増加にあります。基本計画に計上してありますが、区立幼稚園の３年保育実施園の拡大については、平成21年までに３園と計上されています。しかし、区民ニーズに早急にこたえるという観点から、各総合支所ごとに１園はせめてあるようにしていただきたいと考えておりますが、今後の教育委員会の方向性をお伺いいたします。 ○教育政策担当課長（堀二三雄君）　３年保育実施については、現在、保護者負担格差の縮小などの提案を含め、私立幼稚園と協議を行っているところです。今後とも、公私立幼稚園の共存共栄の視点や、過去の経緯も踏まえて、私立幼稚園と協議を行いながら、３年保育実施園の拡大について着実に実施していきたいと考えております。 ○委員（達下まさ子君）　今の答弁にありましたけれども、公立、私立との難しさがあることもよく聞いておりますし、承知もしております。着実に実施していくという力強い答弁がありましたことを非常に期待をしております。ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○委員長（林田和雄君）　達下委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、清水委員。 ○委員（清水一郎君）　よろしくお願いいたします。武井区長になってからかどうかわからないのですけれども、何しろ港区のコンセプトは「誰もが誇りに思えるまち・港区」ということで、このコンセプトを達成するには教育委員会の力が非常に重要だと思っています。しかし、私が思うに、骨太の背骨がないように思えてならないのです。そしてこの部門は学校教育でももちろん必要でしょうけれども、多くは社会教育に力が注がれるのではないかな。先ほどの新郷土資料館建設とか何かも含めて頑張っていただきたいと思います。　地方の都市に行くと、この間、総務費で言ったのですけれども、郷土のゆかりの方の記念館などがあって、ここにはこういう人が生まれたんだということ、なるべく私はそういうところに行き合うと、その記念館に行くと、こういうことをやっているまちで育った子どもは幸せだな。そしてその人はおじいさんになっても、おばあさんになっても郷土愛がはぐくまれるのではないかなという思いがいたします。　さて、港区の場合、果たして郷土愛というのをどこで見つけていいのか皆目検討がつかないのですけれども、素材だけは、三千、今、合併して半分になったそうですけれども、千数百ある自治体の中でも一、二を争う人材がいると思われますけれども、それがみんな伝わってこない。何度も言うように、偉い人が亡くなった。例えば、私が総務費をやった27日の朝刊に、毎日新聞でかなり大きく若月俊一先生の話が出ていたけれども、どこも港区で生まれたと書いていない。東京都生まれしか書いていない。でも、そういうのを知らしめていくのは、区民大学講座みたいなものではないかと思います。　当然、このコンセプトは基本構想審議会からずっと流れてきたと思いますけれども、何度も言って恐縮だけれども、基本構想審議会会長の市川宏雄先生の本を読むと、自立した市民、区民と言ってもいいのですが、市民というと、いわゆるシチズンというか、自立したという要素がありますから市民としておきますけれども、市民は、具体的には市民大学とか何かに現役を退いてから来るような人を育てるのが大きな課題づくりだというふうにちゃんと明記されています。その方をトップに据えた基本構想を持つ港区でありながら、区民大学講座は全部丸投げです。そして、これについては外部監査の報告でも改善すべきだと言って、私は教育費を余りやりたくないのだけれども、ここに立つと必ず区民大学講座を直営に戻せと言っているのですけれども、今回、港区スポーツふれあい文化健康財団は３年の猶予期間で指定管理者になりました。でも３年後はどうなるかわかりません。３年後、全くの民間の会社が受けた場合、区民大学講座なんかできっこないですよ。私が天下りすれば別ですけどね。できっこない。それであれば、当然直営に戻すべきだと思うし、直営に戻してこそ、「誰もが誇りに思えるまち・港区」の実現に向けた題材というか、そういうテーマをつけて、ゆくゆくは、渋谷区が区政70周年事業で『図説渋谷区史』といって非常にビジュアルな本をつくりましたけれども、こういうのを発行していただきたいと思います。このまま港区スポーツふれあい文化健康財団でやっていくのかどうなのかお尋ねいたします。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　平成10年度の生涯学習センターの設置に伴いまして、区民大学事業について財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団で実施しております。現在、慶應大学をはじめ区内の複数の大学と協力しまして、大学の研究成果等を広く区民に提供しております。事業の実施にあたりましては、一定程度の成果を参加者に求めております。この点につきまして、区民の要望が配慮できるように取り組んでいるということでございます。 ○委員（清水一郎君）　今の答弁を聞いてわかるように、全く自信がないし、大学丸投げというのが、そのとおりいっちゃっているわけでね。では、忠臣蔵はやったことがあるけれども、じゃあ、港区ゆかりの人物を、毎年それをつなげていけば、近世100年なり、200年なりのスパンで、ああ港区にはこういう人が生まれたのだなというふうにできるというのが、そういうのが全く配慮されていない。しかも、港区スポーツふれあい文化健康財団は３年ですよ。３年後はほかのところ、例えば、具体的な民間会社の名前は出さないけれども、民間会社になるのですか。やらせるのですか。まあいいや。本当に考えてくださいよ。それで、ほかの区はただです。ただだし、何度も言うように、ケーキとコーヒーが出るところもあるし、クオカードをくれるところもあるし、皆勤賞というか、あるいは休んでも修了証をくれるところがあります。　それで青山学院大学と渋谷区の心理学の講座だったと思うけれども、応募したら、渋谷区民優先ですからと言ってはねられて、200人とか300人募集のところ、900人来ていましたね。そのぐらいの金は惜しむ必要はないと思うし、それで青山学院大学はやり方がうまいです。渋谷区と共催のときは、國学院大学の場合もなおなのだけれども、渋谷区ゆかりのをやります。それで年３本やります。その間の２本はキリスト教の何とかとか、青山学院大学を設立した何とかかんとかとか、そういう宗教分離でできそうもないのを青山学院大学で主催するの。私、それに行ったら、300人来ていた。よそのところを見てください。　最後に、私は教育長に、ぜひ基本構想審議会の委員である山本真実さんのお話を学校の先生に聞かせてほしいというふうに直談判に大分前に行きました。やっていただいたでしょうか。 ○教育長（高橋良祐君）　山本真実先生のお話は清水委員からお伺いいたしまして、指導室の方に話をしてございます。まだ実施したというふうには聞いてございませんけれども、今後とも検討させていただきたいと思います。 ○委員（清水一郎君）　区長がかわったから、前の区長の基本構想だからみんな毛嫌いしていると思えてならないのだけれども、基本構想は生きています。何でみんな嫌うの。市川宏雄先生の本を読んだ人いるのかな。私は話を２回聞きに行きました。有吉玉青さんの話も聞きに行きましたよ。みんなそういうふうに思わない。私は、言いたくないけれども、この間、宮廻正明先生の話を聞いて、あの先生が運営している、足立美術館はみんな行くけれども、今井美術館に来てくださいと言われたのです。私、行きましたよ。台風で代替バスだった。行った。感動しました。　それで、最後にお願いですけれども、先生は院展で昨年ものすごい大きさの絵を、山の中の木造の小学校の絵でした。それが今井美術館へ行ったら正面にあって、昨年の院展の先生の出品作です。やはりああいうのを買っていただきたいな。それで教育長室に飾っていただきたい。そのぐらいは、何もあなたの自腹で買えと言うのではないのだから。そのぐらいはやって、例えば人間国宝の島岡達三先生、私の鞆絵小学校の卒業生で、北村副委員長もその人のを持っていると言って、益子焼の島岡達三先生なんかの、そういうのもさりげなく飾っておいて、これは港区立小学校を出た先生のですよとか、そういうふうに大胆な発想を心がけてください。よろしくお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　清水委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、秋元委員。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　教育費のところでは２問質問を用意していますので、よろしくお願いいたします。　一つ目は、区予算に占める教育費の割合についてということですが、これはいつも少子高齢化という中で高齢者に対する税の負担のあり方というものについては、国・政府も含めてプロパガンダというふうに思うのですけれども、いつも若者と高齢者の対比、これはほかのところでもそうだと思います。専業主婦と働く女性、自営業者と給与所得者とか、公務員と民間という比較もあるかもしれませんけれども、そういう中で税制が語られて、片方が常に不公平じゃないかという、そういう世論があるのかどうか。それは創作されているのかわかりませんけれども、そういう中で常に対比されて、片方がそうだ、そうだという意見があるということの中で、流れとして、結果的にそれで安い方に決まるということはないのです。必ず負担は重い方に、公平公正という名のもとに重い負担になる。給付はどこの水準と比べても、これは高過ぎるという話になって、おおむね低い方の水準に決まると。これはまことに不思議だな。官に都合のいい論理というか、理論構成だなと常々思っているのですけれども。　それはそれとして、そういう中で、港区では高齢者にさまざまな分野での支出と教育費という中で、一体どのくらいの割合があるのだろうということでちょっと調べていただいたのですが、平成18年度でいいますと、教育費が139億円余で一般会計予算に占める構成比が14.2％、民生費が297億9,000万円余で30.4％、年度的にそれぞれそのときの教育財産、土地を買ったとか、大規模な修繕、改築、新築等があったというと変動もあるし、なお、教育費の中には社会教育費や社会体育費のように成人対象のものも含まれている。民生費には児童福祉という子ども対象の予算も含まれている。こういったものを除きますと、教育費の予算が95億3,000万円余、児童福祉を除いた民生費が207億円余。いずれにしても、大体４割から、要するに半分にも満たない子どもたちに対する予算執行かなと。非常に雑駁な物言いで恐縮ですけれども、そういうことからすると、冒頭に述べたような官的な理屈で言えば、むしろ、私も今、年の割には子育て世代の親をやっていますけれども、そんな話も先ほど控室で菅野委員としていましたけれども。　そういうふうに考えると、私は、親の立場とかどうというよりも、冒頭述べたようなことを含めていうと、もう少し、じゃあ、高齢者が変な理屈かもしれないけれども、自分の孫たちのためにもっと教育費を支出してくれと。そうしてくれないとおれたちにばっかり金がかかると言われて困るよとか、あるいはやはり子育て世代の親が、正当な批判というのがどのレベルでそう言ったらいいのかわからないけれども、自分たちがこれから高齢者になっていく上で必要な予算、あるいは税負担に関しては、社会保障の負担も含めて保険料等々、それはそれでいいとしても、じゃあ、自分の子どもたちに対する支出というのが全体の自分たちが納めている税金の割合の中にしては、これは少ないじゃないかという声を上げていってもいいのかなと。　もっと教育という理念的な概念的なところで言えば、私は少なくともあらゆる面で、共産党さんもいろいろ条例提案されていますけれども、基本的には教育費というものは、ほとんどいろいろな意味で無償化されていくべきで、これは軽減されていかないと、新聞紙上等でもよく記事になっていますけれども、教育費の負担というのが重くなっているということも、これも事実だろうと思います。　そういった意味でぜひ、今、款別でやっているわけですけれども、款の仕切りの中でシーリング的な発想というのでは大して増えないと思います。そうじゃなくて、区予算の全体の中で、産んで育てて、そして教育というのは、生産年齢で言えば、少なくとも子どもというのは個人的には自分のかけがえのないものであり、宝でもありますけれども、生産年齢的にいうと、経済的なところで言えば、これはやっぱり社会的な存在でもあるわけです。そこに教育的投資をしていくというのは、当然官が担うべき部分もあるわけですから、その辺でもう少し支出の構成比率、割合というものを抜本的にというか、全体の構成の中で考えていただきたい。時間が余りないので、続けて２問目も質問しますので、お答えいただければと思います。　２番目は、これも従前より家入部長のころから質問して、お願いしていますけれども、学校給食における食材の安全・安心の確保ということですが、これについては、私は主要農産物だけでも、少なくとも一定の基準値というか、達成値というものを年度ごとに設定して、それに向かって着実に流通、それからコスト、生産地、生産というのは当然量の確保ということももちろんありますけれども、それをきちんと確保していくべきではないか。それを担っていただけるのは、聞くところによりますと、教育委員会の中にもそのことについて一生懸命やっている方がいらっしゃるということですが、できれば栄養士さんも含めて、現在非常勤を入れて20人いらっしゃるということですから、ぜひこれはワーキンググループ的な形の中で、今言いましたように、生産、流通、コストというものをきちんと年次的に、日々そのことについて常に研究し、その手当てをどうするか。安全・安心をどうするかということでしっかり担って、これは大変だと思います。担っていただきたいと思っていますが、現状どのような対応が教育委員会の中でとられているのか。あるいは私が今申し上げたようなことも含めてご検討いただけるのかという点について、給食の安全・安心についてお伺いしたいと思います。２問続けてで恐縮ですが、お答えいただければと思います。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　教育費でございますけれども、平成18年度予算は平成17年度に比べて、金額としておよそ23億円、構成比として1.5％増加しております。一方、幼稚園、小学校からは魅力ある学校づくりや、教育の充実のために予算に関する要望もいただいております。教育委員会としても、「教育の港区」実現のために学校からの予算要望については充実が図れるように努力するとともに、港区基本計画における重点的に取り組む課題などの解決に向けて、新規事業の創出、事業のレベルアップなど積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○学務課長（安部典子君）　減農薬・無農薬の食材の数値目標の現状についてでございますが、平成17年度におきまして、主な食材における使用量はジャガイモ、タマネギが15％、ニンジンが８％、お米が30％となっております。今後とも給食の安全・安心の観点から減農薬・無農薬の食材の充実に努めてまいります。　次に、学校の栄養士による食材の管理についてでございます。これにつきましては、減農薬・無農薬の食材を管理するために学校の栄養士が野菜などの生産・流通に係る知識の向上のため、直接製造元へ行って食材料の安全を確かめることも必要であると考えております。委員ご指摘の点も含め、今後検討してまいりたいと思っております。 ○委員（秋元ゆきひさ君）　１番目の答弁の点については、そうすぐには答えられないのかもしれないけれども、現状のある枠組みの中での検討、あるいは支出の予算の拡大ということにとどまらず、役所全体の予算の中で、今これから生まれようとしている、これから幼稚園、小学校、中学校という、少なくとも港区ですから、公的な中学校、義務教育期間が終わるまでというプロセスでもいいですよ。それはどういうふうに予算を配分していくのかという、全庁的に考えてほしいのだよね。　それと東京都から来た人のお話は、それはそれできれいごとに過ぎて、美し過ぎて、こっちが赤面しそうな答弁で恥ずかしくなっちゃうけれども、それはそれでどういうふうに実効性を持たせるか。ただ、産地を見に行くということじゃなくて、あなた方お得いなのだろうけれども、組織的に年次を超えて、きのうの話じゃないけれども、きちんとプログラムした上で実行していく。要するに目標達成していくパーセントを上げるというのは大変なことなのです。コストと生産と流通ということで、これは。まして30校近くあるのですから。それをどういうふうにするかということはきちんとシステム的に考えてやっていっていただきたい。東京都に帰るまでに少しはやってくださいよ。 ○委員長（林田和雄君）　秋元委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、渡辺委員。 ○委員（渡辺専太郎君）　私は、国際化について質問いたします。　まず、英会話を中心とした活動を推進して、豊かな国際感覚、国際コミュニケーション能力を身につけた子どもを育成するために、本年度４月から小学校８校において国際科が新設され、英語教育が進められていると聞いておりますが、現在までの実施状況についてお尋ねいたします。 ○指導室長（藤井千惠子君）　本年度は教育特区校８校におきまして、週２時間の国際科を実施しております。各学校には外国人講師が常駐しており、担任と外国人講師がティームティーチングで授業を行っています。各学校では音声教材などを使い、子どもたちが英語に親しみ、楽しんで学習できるよう指導の工夫をしております。また、外国人講師は国際科の授業だけではなく、休み時間や給食の時間、学校行事など、さまざまな場面で子どもたちと接しています。その結果、子どもたちの感想といたしましては、「英語の歌を歌いながらダンスをするのが楽しい」、「あいさつができるようになって、外国へ行ったら使ってみたい」、「将来に生かしたい」などがありました。 ○委員（渡辺専太郎君）　確かに２時間しかないので難しいと思いますけれども、この間、麻布十番の認証保育所へ行ってまいりました。そこには外国人の子どもがたくさんいまして、初めはほとんどしゃべれないのです。半年ぐらいたってきますと、子どもが必要に迫られまして言葉を覚えるそうでございます。だれも通訳はいないわけであります。そして、いつの間にか日本語を覚えてしまったという話でございます。　今はやっているかわかりませんけれども、かつて御田小学校で国際音楽会をやっておりました。これは御田小学校が中心になって外国のスクールの子どもが集まって音楽会をやるわけであります。例えば韓国の方、中国の方、ドイツの方が、その国の言葉で歌を歌うわけであります。子どもたちは、自分たちには意味がわからない歌ではありますけれども、その中で国際音楽会を楽しんでおりました。私はなかなか難しいと思うわけでありますけれども、やはり自分たちが耳で聞く機会がたくさんあれば、子どもも英語を覚えると思うわけであります。　港区内に何校かアメリカンスクール、インターナショナルスクールがありますけれども、そういうところと交流ができれば、先ほど言いましたように、子どもたちは耳から覚えるわけであります。そして、幼稚園にも何人か外国の子どもがいましたけれども、子どもというのはおもしろいもので、テレビを見ながら日本語を覚えたり、子どもとしゃべっている中で日本語を覚えているわけであります。２時間の授業も大事でありますけれども、今後お願いしたいのは、ぜひ何らかの格好で外国人の子どもとの交流を考えていただきたい。そのことによって、子どもたちがまさに自分たちと同じような子どもたちからいろいろなことを教わって、もっと英語を、もしくは国際に対する関心が出てくるのではないかと思っています。これは要望いたします。　その次に、担任の指導力の向上について質問いたします。　担任と外国人講師がティームティーチングで授業をしていると聞いておりますが、すべての担任の先生が英語が得意ということではないと思います。どのように担任の先生の指導力を向上させていくのかお尋ねいたします。 ○指導室長（藤井千惠子君）　ご指摘のとおり、すべての教員が英語が得意ということではございません。そのため指導にあたりましては、担任と外国人講師が授業を円滑に展開できるように事前に打ち合わせをすることを大切にしております。また、担任の指導力向上のために次のような研修を実施しております。１つ目は、各学校に派遣されております外国人講師による英会話研修、１年間を通してやっております。２つ目は、スーパーバイザーによる指導助言。３つ目は、講師を招いた研究事業。４つ目は、教員研修大学講座における指導力の向上、そうした研修を行っております。このような中で教員は意欲的に研修に参加し、指導技術向上のための研さんに励んでいるところでございます。 ○委員（渡辺専太郎君）　よくわかりました。ただ、芝小学校の外国人も多分日本語がほとんどわからないと思います。先ほどちらっとやじが出ましたけれども、日本人の先生はいいわけでありますけれども、今言った外国人の方が日本語がわからないと、なかなか会話ができないですよね。例えばその学校に非常に流暢に英語をしゃべる方がいらっしゃれば、これは違うと思います。先ほど言いましたように、たまたま御田小学校のかつての音楽の先生はご主人がドイツ人か何かでございます。いや応なしに日本語とドイツ語ですから英語もしゃべるわけでありますけれども、指導室長、ほとんどの方とは言いませんけれども、日本語が全然わからない外国の講師もいますよね。いると思います。そこで、日本人の先生も大事でございますけれども、外国の先生も何らかの格好で日本語を理解してもらいませんとコミュニケーションが難しいと思うわけでありますけれども、答えられると思いますので答えてください。 ○指導室長（藤井千惠子君）　小学校の外国人講師につきましては、採用の条件の中に日本語ができるということを入れておりますので、十分とは言えませんけれども、日本語ができる人を採用するとなっております。 ○委員（渡辺専太郎君）　とにかく先ほど言いましたように、日本の先生はわかってきたと。ところが、外国の先生が今言ったように、なかなか日本語がわからないと日本の伝統を含めて、コミュニケーションがうまくいかないと思うわけであります。ぜひ外国人の方も日本語のわかる講師をお願いいたします。　次に、今後の放課後児童育成について質問いたします。　平成16年に青山小学校で始まった放課後児童育成事業は、その後、実施校が拡大し、地域の評判がよいと聞いております。事業の運営も一民間事業者等に委託しながら、地域住民と協力して効果的な取り組みを行っております。しかし、一方、中央官庁、文部科学省と厚生労働省及び東京都がいまだはっきりした連携の内容を示していない中、学童クラブの機能を含めて、今後、児童館事業との整理が必要になってくると思います。今後、教育委員会では児童施設の関係部署とどのような事業連携を行っていくのか。また、児童館の所管が本年４月から総合支所に移管されましたが、今後も放課後児童育成事業は教育委員会で引き続き行うのかお尋ねいたします。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　今回、国が提示しました「放課後子どもプラン」につきましては、現在、要綱等が示されていないため、詳細につきましては、情報を収集しているところでございます。放課後児童育成事業につきましては、かねてから児童館事業等の類似性から事業連携が必要とされており、児童施設等の関連部署と検討を開始しました。　今後、協議を重ね、具体的な連携内容について検討を進めてまいります。さらに検討にあたりましては、児童館事業の所管である総合支所とも効果的な事業実施のために調整してまいります。 ○委員（渡辺専太郎君）　児童館は大体わかりました。そこで、今、問題になっていますこども園でありますけれども、これは４歳、５歳については幼稚園的な教育を行うようになっております。そこで、これはこども園でありますので子ども課でありますけれども、教育委員会としてはどのように連携していくのかお尋ねいたします。　子ども課長、答弁お願いできますか。 ○委員長（林田和雄君）　これは質問通告されていますか。 ○委員（渡辺専太郎君）　今、一番大きな問題は、こども園は保育園と教育委員会の幼稚園的な役割があるわけであります。今、児童館の問題を申し上げましたけれども、これからこども園が具体的に４月から始まった場合に、教育委員会としてはこども園に対していろいろな連携をしなければならないと思うわけであります。少なくとも、もう既にこども園が始まるわけでありますので、教育委員会としてはいろいろな考え方を持っておかなければおかしいと思うわけであります。そこで、４歳、５歳の問題を、これは幼稚園ですよね。それもある程度指針がなければ、こども園の運営が難しいと思うわけでありますけれども、その辺はいかがでございますか。 ○教育政策担当課長（堀二三雄君）　今、委員ご指摘のとおり、４・５歳児につきましては、幼児教育機能を持った施設でございます。これについての教育委員会としてのかかわりについては、幼稚園教育指導要領がございますので、それに基づきまして、教員の指導等について支援をしてまいりたいと考えております。

○委員（渡辺専太郎君）　新たな目標がありますので、ぜひその辺は連携をとっていくことをお願いいたします。　最後でありますけれども、区立学校における外国人の教育であります。　日本語適応指導の推進ということで、現在笄小学校には日本語学級を設置していますが、その指導内容、学校の児童数、主な国籍はどのようになっているのか。各学校に派遣している日本語適応指導員について、指導の内容、派遣人数、派遣校等について質問いたします。 ○指導室長（藤井千惠子君）　まず、外国人児童・生徒が日本語に十分習得し、充実した学校生活が送れるように日本語学級を笄小学校に設置しております。笄小学校に通級することが困難な場合や、中学校の生徒に対しましては、その学校に日本語適応指導員を派遣しております。現在、笄小学校の日本語学級には他校から通級している児童４名と笄小学校の子ども24名、合わせて28名の児童が在籍しております。主な国籍は、アメリカが６人、フィリピンが４名、その他15カ国と多岐にわたってございます。指導内容といたしましては、あいさつ、簡単な日本語の文型、平仮名、片仮名、１年生程度の漢字を初期指導とし、その後は教科指導へと移行する、そのような２段階をとっているところでございます。　一方、日本語適応指導員につきましては、その指導内容は、初期段階では日本語習得と母国語をわかってもらえるという心理面のケア、中期段階では日本語習熟を行っており、きめ細かな支援をしております。現在、小学校で14名、中学校で６名、合計20名の児童・生徒が韓国語や中国語、タガログ語等の指導員から指導を受けているという現状がございます。 ○委員（渡辺専太郎君）　その次に、将来的には、例えば日本語の小学校を卒業した資格で外国の中学課程に進むことが可能になるような、国際的に通用するカリキュラムを導入することを検討してはどうかと思いますが、質問いたします。 ○教育政策担当課長（堀二三雄君）　国際的に通用するカリキュラムの導入についてでございますが、港区においては区民の約１割が外国人でございます。さまざまな言語や文化的背景を持っております。外国人の児童・生徒やその保護者が信頼して教育を受けることができる国際的に通用するカリキュラムを区立学校で実施することは重要な視点であると考えております。今後、先進的な事例などを参考に調査・研究してまいります。 ○委員（渡辺専太郎君）　先ほど保育園の話をいたしました。今、港区内には外国人がたくさんいるわけであります。その外国人の子どもたちが日本の学校に来まして日本語を覚えて、日本の慣習を覚えて、そしてその慣習を自分の国に持ち帰って日本を理解してもらいたいと思うわけであります。先ほど言いましたように、一番大事なのは、これから区立小学校に外国人の子どもたちが喜んで来るような体制をつくっていただきたいと思います。そして、そのことが、将来子どもが大きくなって日本を理解することだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（林田和雄君）　渡辺委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、湯原委員。 ○委員（湯原信一君）　教育費、５問用意してありますが、なるべく運営に協力したいので、３番目の港区教育振興プランについては総括質問の方に回させていただきたいと思います。　あと４問ですが、１問目が音楽教育についてですが、これは総務費でも触れましたように、９月23日に行われた「文化芸術都市・港区」のオープニングイベントで島田歌穂さんが「赤い靴」を歌われて、ナレーションもよかったのですが、結局、アメリカに行けなくて、日本で小さいうちに亡くなって、今、パティオ十番のところに彫像があるというような話は私も知っていましたけれども、童謡というのはいいものだなと再認識させていただいたのですが、私は余り音楽教育について語る資格はないのですが、ちょっと私と音楽のつながりというか、50年の歴史の中で考えると、最初に小学校４年のときに０点をとったのが音楽で、ドミソ、ドファラ、シレソというのは、死んだ母親のＤＮＡでしょうか、ちょっと左耳が難聴なもので、だから声がでかいのかもしれないのですけれども、10問出て、全部外れまして、中学のとき、音楽の教師の方と非常にそりが合わなくて、クラスの半分ぐらいと授業をボイコットしたので、５段階で２をつけられまして、県立高校へ行けるかななんて言われましたけれども、高校のときが、これが別な意味で大変な苦労をしまして、埼玉の川越高校というところですが、牧野先生という、当時埼玉の音楽界ではドンみたいな人がいて、取材で指導室長も姉妹校である川越女子校に通われていたということで、その牧野先生にピアノを習ったというから、相当すごい方なのだなと思いましたけれども、吹奏楽部も古典ギター部も非常にレベルが高くて、全国レベルだったのですけれども、これが音大の声楽科に行ってはじめて習うような「コーリューブンゲン」という、歌詞がないのです。私からすると、ただ音符だけが書いてあって、百幾つもありますけれども、私は２番ぐらいでドロップアウトしまして、これも10段階で３か４しかとったことがないので、そういう音楽経験しかないので、そういう経歴の中でこういう質問をするというのが適当かどうかということなのですが、３年前からトロンボーンを始めて、今度は区民まつりで子ども広場から増上寺の大ステージに昇格いたしまして、６曲ぐらい７日にやるので、こういう質問をしてもいいかなと思いまして、質問します。　まず、音楽教育というものの重要性、そういう認識を指導室長としてどう考えるかと。それから最近、教科書を見てみても、童謡が非常に減らされているのですね。何でかなということなんです。なかったら、港区独自の教材で教えてもいいのではないかと。愛国心がどうのこうのというより、童謡というのが日本人の心に残ってきているものですから、そういうことをちゃんと教えた方が私はいいと思います。　３番目が、このオープニングイベントで端唄と小唄の違いなんて言って三味線のあれもよかったのですけれども、尺八、三味線、琴のような日本古来の楽器にも触れるような機会を中学校ではつくるべきではないかと。その３点について、まずお聞きします。 ○指導室長（藤井千惠子君）　まず最初に、音楽教育の重要性につきましてお話しいたします。音楽教育は音楽の美しさに対する感性を育てるということでありまして、児童・生徒の豊かな情操を養うために大変重要な教育であると認識しております。各小・中学校では児童・生徒が音楽の楽しさを体験できる音楽活動の充実に取り組んでおり、音楽によって生活を明るく豊かなものにし、生涯にわたって音楽に親しんでいく態度を育てております。　２つ目の童謡が教科書に載ることが少なくなったのではというご質問でございますけれども、小学校では、日本のよき音楽文化を世代を超えて歌い継ぐようにするため、各学年で扱う教材を設けております。この共通しています教材につきましては、この10年間におきましては、特に曲目数の変更はございません。中学校では、各学校が創意工夫ある指導を進め、地域や学校の実態を生かした多様な音楽活動が展開できるよう特別に共通した教材は示しておりませんが、これまで歌い継がれ、親しまれてきた我が国の歌曲を指導計画の中に位置づけております。今後も各学校で使用しています歌集などを活用して歌曲を選定するとともに、我が国の音楽に一層関心を深め、親しむことができるよう指導を進めてまいります。　３点目でございます。我が国の伝統的な音楽文化のよさに気づき、尊重しようとする態度を育成する観点から、各学校では琴や和太鼓など日本古来の和楽器などを利用した表現や鑑賞の活動に取り組んでおります。例えば、芝小学校、芝浦小学校など、多くの小学校では総合的な学習の時間やクラブ活動の時間なども利用して、地域の伝統的な和太鼓演奏などに取り組んでおります。また、高陵中学校、青山中学校などでは琴を、そして港南中学校では和太鼓を使った音楽の授業を行うなど、児童・生徒が美しい日本の伝統楽器に親しむことができる体験的な学習活動を指導計画に位置づけております。今後も音楽教育の一層の充実に努めてまいります。 ○委員（湯原信一君）　ぜひ今後とも港区の特性を生かした音楽教育を進めていただきたいと思います。　２番目は、学校ボランティアについてですが、これは私は自分の自転車につけていますけれども、港区でもやっと８月中ですか、夏休み期間中というか、区が持っているすべての自転車の前に「みんなとパトロール中」というのを、あれは夜間でも光るような感じで、学校現場も全部、350台ぐらいあると聞いたのですが、つけていただいて、この付近もあの自転車が増えたなというのを実感しております。あとは東京ガスとか、そういう企業に依頼しているのも、コカコーラの車にもこの前ついていたので、だんだん広げているんだなというのを実感しております。　夏に御成門小学校のＰＴＡが「ＰＴＡパトロール」というのを始めたようですけれども、お金をかけて登下校時に制服を着た方がパトロールしているというのは、これはまたひとつ評価しますけれども、そういう世の中だということは、これが問題なのですが、ほかの自治体では、例えば高齢者の方が地元の小学校の下校時に合わせて散歩に出かけたり、買い物に出かけるというような、いわゆる地域を巻き込んだ形の安心・安全、下校時の安全の確保というようなことをやっているのですが、一方でそういうことの体制づくりというのは、港区では現状弱いのではないかなと私は感じているのですが、こういった地域を巻き込んだ形の安心・安全という点の施策について今後の方針を聞かせてください。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　通学途中の子どもたちをさまざまな危険から守るためには、家庭、地域社会、学校の連携した取り組みが必要となっております。現在、小学校ＰＴＡ連合会では、独自の子ども見守り活動に取り組まれております。徐々にですが、学校ごとにさまざまな形で登下校時のパトロールが始められております。また、地域においては通学路の安全点検など、警察等関係官公署と連携した取り組みが行われています。教育委員会といたしましては、これら保護者や地域の方々の活動が今後、区全体へ広がりとなるよう、関係部署と連携して子どもたちの安全対策を検討してまいります。 ○委員（湯原信一君）　今後ともそこら辺徹底して、地域を巻き込んだ形でやっていただきたいと。あとの２点はまとめてやりますので、なるべく運営に協力したいので。　３番目の質問は、児童・生徒のエレベーター使用、シティハイツ竹芝の痛ましい事故がありましたけれども、中学時代は体を一番鍛える時期なので、御成門中学校は運動場が離れているということで使っていたような例もあったみたいですけれども、一番鍛えなきゃいけない時期にエレベーターを使うというのは、階段の上り下り、それも鍛えることになるので、エレベーターの使用を生徒はしないというのを徹底させていただきたいというのが３番目です。　４番目は、まず給食の民間委託の進捗状況、区民文教常任委員会を４年ぐらい留守にしているので、ここら辺が気になるところだったものですから。それから、これは地元の人に言われたのですけれども、私の子どもが小さいときに、米飯給食のときに「パパ、はしが重いよ」という話で、何年か前に低学年と高学年ではしの重さを変えたみたいな話があったのですが、じゃあ、実際そのような話を地元の方から雑談で出たときに、はしなんていうのは自分で、重さがどうのこうのと言うんだったら、はし入れがありますよね。自分に合ったはしを、はしの使い方が下手というのなら丸いのがついたものもありますし、それをちゃんと給食を食べ終わったら洗うと。自分で洗って、そうしたら環境の問題もそうですし、給食の調理の方の手間も、はしを洗うという作業がそれでなくなるわけですから、そんなようなことを考えているのですが、それについてどうですか。２問続けてお答えください。 ○指導室長（藤井千惠子君）　まず最初の児童生徒のエレベーター使用につきまして、お話をいたします。学校施設におきますエレベーターについては、そもそもバリアフリーの観点から障害児等への対応として設置されており、一般の児童・生徒の使用は想定されておりません。エレベーターが設置されている学校では、車いすやけがなどで階段の昇降が困難な児童・生徒以外はエレベーターを使わないことになっております。また、体力増進のためにも階段を利用するよう指導しております。今後もシティハイツ竹芝の件を契機に、学校の実情を踏まえながら、学校生活においては児童・生徒がエレベーターを使用せず、階段を使用するよう指導助言してまいります。 ○学務課長（安部典子君）　自分で持参したはしを使って給食を食べることは、基本的に生活習慣を身につけるための一つの方法であると考えていますが、きちんとはし、はし箱を洗って毎日持参させることが負担と感じる家庭もあるかと思われること。持参させたとしても、はしが洗浄されているものであるかどうかについて短い時間の中で確認する必要が出てきます。また、近年、Ｏ-157による食中毒は依然として多いという状況もあります。児童・生徒に自分のはしを持たせることは衛生面から難しいものと考えております。 ○委員（湯原信一君）　今、抗菌グッズとか、ああいうのがはやっていること自体が、今、何かおかしいのではないかという、私がもう50過ぎているからそう思うのだけれども、今の子どもはちょっと床に落ちたものを拾って食べるなんていうことはしないですからね。余りにも衛生的な面ばっかり強調されるというよりは、家庭教育という連携で考えてもいいのではないかという意見を付して、終わりにします。 ○委員長（林田和雄君）　湯原委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　まず初めに、図書館の利便性向上について伺います。　４館を今、民間委託しておりまして、そのねらいはコスト削減だけではなく、サービスの向上ということも民間委託によって図られるということが望ましいわけですけれども、コストとしてはかなり削減されたということです。サービスに関しても、対応がよくなったなど利用者から好評の声を聞いていますけれども、まだまだもっと工夫できることがあるのではないかと思いますので、何点かお伺いいたします。　現在、23区の在住・在勤者が区別なく港区内の図書館を利用できるということで、蔵書に関してもネットワーク化も図られていますし、そういう意味で23区の図書館がネットワーク化され、連携しているということはいいのですけれども、区民の税金で運営している以上、人気のある本については何週間も待たなきゃいけないような本に関しては、まず、区民ですとか、その次に在勤者ですとか、そういう形で優先をつける形で貸し出しができないか。また、貸し出し期間が、全部一律２週間ですけれども、人気のある本、後ろにいっぱい予約者が待っているような本に関しては貸し出し期間の短縮を考えられないのかお伺いいたします。 ○図書・文化財課長（宮内光雄君）　図書館の利便性向上についてのお尋ねでございますが、人気本については、副本を購入するなどの対策をとっておりますが、予約待ちでなかなか借りられないというふうな状況になることもあります。このため、区内在住者に優先的に貸し出してほしいという意見も確かにございます。同時に、公平公正にサービスを提供するという公共図書館の使命も考慮する必要がございます。今後、ご要望の趣旨や在勤者の意向などを把握する中で慎重に検討してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、インターネットで検索ですとか、予約ができるようになったわけですけれども、さらに進んでインターネット、そういうシステムを組んだのであれば、もっと多くのことをオンラインでできるようにしていくべきだと思います。　それでお伺いいたします。メールで登録をしたり、検索をしたり、予約をしている方に関しては、返却期間が迫ったらお知らせのメールを送信するということで、延滞する方とか、そういう方も多いですから、そういう対策ができないのか。また、区立以外の図書館などから取り寄せる場合の取り寄せの申し込みというのもネット上でできないのか。あとリクエストですけれども、これもオンラインでできないか。関心のあるキーワードを登録することで該当ジャンルの新着本をＲＳＳ機能により配信できないか。そういったさらなるオンラインでもっといろいろなことができるようにならないのかということに関してお答えください。 ○図書・文化財課長（宮内光雄君）　さらなるインターネットの活用についてのお尋ねでございますが、現在さまざまな図書館サービスにつきまして、インターネットを利用して提供できるようにしてきております。今後、委員からのご意見も踏まえまして、より利便性の高いサービスが提供できるよう、インターネットを活用した図書館システムとしていくために調査・研究を進めてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　ぜひ個別に予算なんかも試算していただいて、コスト削減したわけなので、そういったシステムの充実に回していただきたいと思います。それで、より多くの方が行ってみたくなるような夢のある魅力ある図書館を目指してほしいわけですけれども、港区では図書館にどのようなコンセプトを持たせているのか。各図書館で異なるコンセプト、特徴ですとか、強みというようなものがもっと明確であってもいいのではないかと思います。子ども図書館、ビジネス図書館、漫画図書館、ＩＴ関連の本がいっぱい置いてあるですとか、外国人向けの冊子が充実しているとか、そういう形で蔵書だけではなく、また各図書館でやっているイベントなどもそういった特徴を持たせるなど、ある程度明確になって魅力のある図書館をつくっていただけないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長（宮内光雄君）　魅力ある図書館づくりのためのコンセプトということでございますが、港区では、より魅力的で便利な図書館にしていくために、これからの図書館のあり方、方向性を整理し、計画的に図書館サービスを充実させていくということで、平成17年度に港区立図書館基本計画を策定いたしました。この計画の基本的な考え方は、地域の特性に応じた図書館づくりとサービスを提供することとしてございます。来年４月に開設する予定でございます新赤坂図書館や、今回改築予定の麻布図書館に際しましては、この図書館基本計画に沿って、地域の特性を生かした特色のある図書館となるよう努めてまいります。　また、区では半径800メートル程度の身近なところに図書館を計画的に配置してまいりました。各図書館は地域の情報拠点として地域に住んでいらっしゃる人々の暮らしを支える役割も当然担ってございます。このようなことを踏まえつつ、地域の特性や利用実態に配慮した蔵書構成はもとより、地域のニーズに応じた図書館サービスの提供に努めてまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　地域の特性に応じてということはもちろん大切ですけれども、子ども向けの蔵書が充実しているとか、そういった特徴を持たせるのもいいのかなと思うので、今後もいろいろ工夫をしていただきたいと思います。　現状、図書館はある一定の限られた人数の方がヘビーユーザーというか、繰り返し利用されているというケースが多いのではないかと思いますけれども、逆に行かない方は全然行かないというような状況だと思いますけれども、図書館に魅力を持たせることによって、さらに多くの方を取り込んでいただいて、生涯学習の推進ですとか、そういうことにもつなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、通告と順番を変えて質問したいのですけれども、三田中学校の改築に際しての区民への説明対応について伺います。　学校は地域とのつながりも強く、保護者、地域など多くの方がその改築などに際しては関心を持っているわけですけれども、改築に限定してお伺いいたしますけれども、一般的に改築などのときの説明会のタイミングというのはどのように決まっているのでしょうか。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　改築におきます区民への説明は、その建物が及ぼす近隣住民の方への影響等を考え、配置規模等の概略が決まる基本計画の段階や、その詳細を定めた基本設計が固まった時点など、節目節目に実施しております。 ○委員（なかまえ由紀君）　三田中学校の改築に関しては、平成17年度は約477万円、決算としては支出しているのですけれども、平成17年度末に説明会があって、その後ないわけです。それで、近隣で本当に隣接しているような方は個別に要望などを出していますけれども、それに対する回答が遅いというような声もありますけれども、どうしてそのようなことになっているのでしょうか。次回の説明会がいつであるとか、そういったことを教えてください。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　今、お話しがありましたように、三田中学校の説明会は本年３月末に実施しておりますけれども、現在、基本設計が固まりつつありますので、10月中には２回目の説明会を実施する予定です。また、改築についての個別の要望等につきましては、その都度、誠実に対応してまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　わかりました。よろしくお願いいたします。３月にやって10月というと半年以上あいてしまうので、どうなっているのかなというような声もちらほら聞かれますので、そのタイミング、要所要所というのはわかりますけれども、もう少しこまめにいろいろな報告がありましたらしていただければ親切かなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、理科教育支援事業についてお伺いいたします。　平成17年度決算が約1,610万円ですけれども、543万円余りが不用額になっていますけれども、こちらの方の事業を行ったことによってどのような効果が上がったのか、具体的な数値などもありましたら、そういうのも含めてお答えください。 ○指導室長（藤井千惠子君）　港区では、理科教育の支援事業の一つとして、各小学校に理科の学習をサポートするサイエンスアドバイザーを週に３日配置しています。サイエンスアドバイザーの採用により、理科室が使いやすく整備され、今まで以上に授業を円滑に行うことが可能となりました。また、授業で使う実験器具の事前準備や、授業中の補助員としてグループや個別の支援なども行っております。その結果、子どもたちの科学的な興味・関心が高まり、理科教育の充実につながっております。 ○委員（なかまえ由紀君）　わかりました。具体的な数字を聞きたかったのですけれども、そういうのも今後成果として出てきたら教えていただきたいと思います。　次に、新郷土資料館についてお伺いいたします。　どのような新郷土資料館を予定していらっしゃるのか。非常に関心を持っている方もいますけれども、以前に新郷土資料館の構想のようなものを拝見したときには、かなり大がかりでかなりお金をかけたようなイメージの施設だったのですけれども、その後、変わったりはしたのかなと思いますので、お伺いいたします。　あと今までもやっていらしたと思いますけれども、区民からのニーズの汲み取りというのは、今後どのような形でやっていかれるのか。また、説明会、報告のようなことも随時していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○図書・文化財課長（宮内光雄君）　新郷土資料館についてでございますが、港区は歴史と伝統にはぐくまれ、高い文化のもとで築き上げられたまちと言えます。このため、だれもが歴史や文化を通じて港区を知り、探求し、交流する拠点づくりを行ってまいります。そして、ここに来れば港区のことは何でもわかる区民が誇りを持てる新郷土資料館を目指してまいります。　それから区民ニーズの把握でございますが、平成９年第１次基本構想策定時には、区立小学６年生全員とその保護者、中学１年生全員、区内在勤者、高齢者、教育関係者等、合計4,000名以上の方へアンケート調査をいたしました。第１次基本構想はその成果をもとに作成してございます。平成17年度に策定しました第２次新郷土資料館基本構想は、第１次の基本構想を踏まえるとともに、外部の専門家を交えた基本構想策定委員会を開催し検討する中で、区民のニーズの把握に努めてまいりました。さらに広報紙やホームページに掲載するとともに、希望者には配布し、意見を募集してまいったところでございます。　それから区民への説明でございますが、平成20年に新郷土資料館基本計画を策定する予定でございます。策定委員会には区民代表も参加していただく予定でございます。そこでの検討内容についても、できる限り丁寧に区民へ説明してまいりたいと存じます。 ○委員（なかまえ由紀君）　関心ある方もいるのですけれども、意見というのもなかなか来ないものだと思うので積極的に、森野委員がおっしゃっていたような発掘調査見学会のときに意見を聞いたりとか、いろいろな場で積極的に聞いていただきたいと思います。終わります。 ○委員長（林田和雄君）　なかまえ委員の発言は終わりました。　議事の運営上、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開 ○委員長（林田和雄君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。　初めに、先ほどの湯原委員への答弁について、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ○学務課長（安部典子君）　休憩前の湯原委員の質問の中で答弁漏れがありました。貴重なお時間をいただきまして申しわけありません。改めて答弁させていただきます。　学校給食の民間委託の進捗状況についてですが、平成16年度から学校給食調理業務の民間委託を赤坂中学校で実施し、平成17年度は２校、平成18年度は４校で実施しており、現在、中学校９校中７校が民間委託となっております。今後も給食調理職員の退職状況を考慮し、学校給食調理業務の民間委託を実施してまいります。 ○委員（湯原信一君）　終わります。 ○委員長（林田和雄君）　理事者の発言は終わりました。　次に、杉原委員。 ○委員（杉原としお君）　私は教育費の中で放課後児童育成事業について、過去に何点かお伺いしたのですが、平成17年度の実施状況などを中心にお伺いしたいと思います。23区で放課後育成事業はかなり今普及しておりまして、一番先進的な例で、例えば世田谷区のＢＯＰ、品川区のすまいるスクール、江戸川区のすくすくスクールなど、かなり普及しています。今後、学童クラブと併用しながらさまざまな選択肢を広げることで子育て支援の新たな仕組みづくりについて、子どもたちの健全育成を進めていただきたいと思います。いずれにしても、事業効果の検証をしながら、地域住民のご協力を得ながら進めていくことが大切なことだろうと思います。　最初に始めたのは青山小学校でありました。平成17年度になると３校で実施することになりました。放課ＧＯ→あおやまについては区内で初めて開設されたこともあり、実行委員会と学校側と運営をめぐり、指導員の間に戸惑いがあったことは事実であります。使用する教室の制約、現場で子どもと接する指導員のジレンマなど、教育委員会も運営に関してご苦労があったのではないかと思います。せっかく子どもたちのためにすばらしいこうした事業が、学校と実行委員会で運営をめぐりスムーズにいかないのでは子どもによい影響を与えないのではないでしょうか。そういうことで、平成17年度にこうした経験に基づいて、教育委員会は検証しながら事業を進めていると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　放課後児童育成事業は、児童が安全に安心して過ごせる居場所づくり事業でございます。事業の企画・運営につきましては、保護者や地域住民の協力が欠かせないものです。青山小学校で区内で最初となる放課ＧＯ→が始まって以来、年々実施校を拡大するにあたっては、事業の運営のみならず、地域との連携、協力方法など事業全般について培った経験等を企画や運営等に生かしております。 ○委員（杉原としお君）　放課ＧＯ→あおやまの今お話がございましたけれども、平成17年度に設置された３校は、実績を参考に、それぞれの特色を生かしたものにするということですが、現段階での取り組みをまずお聞きかせください。　また、南山小学校が開設したときに見学しましたが、たしかあれは学童クラブが先にあったと思いますが、同じフロアで競合といいますか、放課後児童育成事業もやっておりました。それでおやつがあるとかないとかという差があったのですが、その点について、南山小学校の取り組みは現在もそのまま併設しているのか、お伺いしたいと思います。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　３校の現状での取り組みは、本年９月現在の登録児童数が南山小学校で118人、芝小学校で141人、港陽小学校で192人となっております。放課ＧＯ→なんざんと南山学童クラブは設置場所が隣接していることや事業の類似性から、学童クラブ所管課と調整の結果、平成18年度から事業を統合しました。現在、放課後児童育成事業に学童クラブ機能の一部を取り入れた内容で実施しております。 ○委員（杉原としお君）　かなり事業が普及というか、拡大しているなという気がいたしました。たまたま先週の土曜日に芝小学校の運動会がございまして、芝幼稚園の跡地に設置されたということで、いわゆる独立園といいますかね、全く恵まれた環境のもとに芝小学校の放課後児童育成事業が実施されているということを校長先生からもお話をお伺いしました。ただ、必ずしも港区ではこうした状況ばかりの学校とは言えないと思います。今後、設置予定の学校などで、事業拡大するにあたりまして問題点などがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　現在、学校施設内に放課ＧＯ→室を設置しておりますが、学校によっては専用室等のスペースが確保できない学校もあります。今後は、教室等を共有する中で、実施校の拡大が図られるよう調査・研究してまいります。 ○委員（杉原としお君）　ぜひ工夫して事業を進めていただきたいと思います。　平成18年７月末までの放課後児童育成事業実施概要を見ますと、放課ＧＯ→こうよう、放課ＧＯ→あおやまの登録児童数が、在籍児童数に比較しますとかなり低い数値だろうと思います。しかも、両校とも実行委員会が運営しているわけですが、その辺について何らかの事情があったのか、条件の違いがあるのかお伺いしたいと思います。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　放課ＧＯ→あおやま、放課ＧＯ→こうようにおける児童の登録率はともに50％を超えております。一方、比較対象となる放課ＧＯ→なんざん、放課ＧＯ→しばについては、ともに80％を超える状況にあります。登録率の差につきましては、児童館との距離などの地域の事情や学童機能を取り入れた内容等が影響しているものと考えております。 ○委員（杉原としお君）　私は以前から放課ＧＯ→と学童クラブの今後の取り組みについて、教育委員会と保健福祉部がそれぞれの運営に調整や方向性を話し合う必要があるのではないか。支所改革により公営施設が各総合支所に所管が移されたことで、施設間の調整役が重要な役割をもっていると思います。既に青南小学校の早期実施に係る請願が提出され、７月に保護者説明会で意見交換があったり、同様に教育委員会と各総合支所で連絡会を開催したということも聞いております。打ち合わせの内容は、主たるものは情報交換が主だろうと思いますが、今後の運営をどのように進めていくのか。また、情報交換をどのように今後の運営に生かしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　放課後児童育成事業と児童館事業は、事業の類似性からそれぞれが果たす役割を整理する必要があります。放課後児童育成事業を順次拡大し事業を進めるにあたり、学童クラブとの関係を調整するため、現在関係課と検討しております。今後、子どもの安全な居場所づくりの観点から検討の内容を、子ども課を含め総合支所とも共有化し、運営に生かしてまいります。 ○委員（杉原としお君）　新たな放課ＧＯ→の施設ができますと、子どもの選択により類似の施設によっては増減があるのは仕方がないことであります。やはり子ども育成事業について何らかの調整役が必要なのではないかと考えます。しかしながら、区の内部的な調整役と言っても、どこが所管するのか。大きな課題だろうと思いますが、その点について区のお考えをお伺いします。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　子ども課や総合支所も含めた検討の中で子どもの居場所に関する基本的な考え方を整理し、所管につきましてもそれぞれの立場で特性を生かしたあり方を整理、調整してまいります。よろしくお願いします。 ○委員（杉原としお君）　国は来年度から全国の公立小学校で放課後も児童を預かることを決めましたが、港区が実施している事業とは直接的に関連したものではないということです。しかしながら、国の方針が決定すれば、いずれは港区にも関係があるのではないか。一方では、港区の幼児人口のピークは平成22年という予測が出ております。区内の児童施設もさまざまな状況を想定しながら検討する必要があります。今後のこうした事業の拡大についての区のお考えをお伺いいたします。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　今回、国が提示した「放課後子どもプラン」の内容につきましては、要綱等が知らされておりません。現在情報を収集しているところでございます。いずれにいたしましても、子どもが安心して安全に活動できる居場所を整備する観点から、放課後児童育成事業、児童館事業等、それぞれの事業特性を生かしたあり方を検討する中で放課後事業育成事業の充実に努めてまいります。 ○委員（杉原としお君）　ぜひそれを進めていただきたいのですが、たまたま港区出身の方で、今、他区の校長をやっていらっしゃる方のお話を聞く機会があったのですが、学校で校長権限というか、一本化するというやり方もあるということを聞いて、これも一つの、教育委員会としては参考にしていただきたいと思います。そうすることによって事業が一本化しやすいのではないかということを言っておりました。　次に、情報教育の充実についてお伺いしたいと思います。　平成17年度教員研修の中に教育課題研修として、教員の基本的コンピューター操作技能の向上を図るパソコン実技研修会。ＩＴを活用した教育の推進を図る魅力ある事業の実践を目指すＩＴ活用教育担当者研修会。平成18年度から研修は各学校で行うＩＴ推進アシスタントの派遣。開かれた学校づくりや学校における情報教育を推進するために、教育委員会は学校の情報化を支援するＩＴ活用教育の推進アシスタントを派遣し、コンピューターを活用した授業の充実や学校のホームページの運用をはじめ、学校がコンピューターを活用するための技術的な作業や助言を行うという事業です。　まず、各学校で実施することになった経過と研修の実施方法の変化はどのような効果があったのかお伺いしたいと思います。 ○指導室長（藤井千惠子君）　平成17年度までの研修などによりまして、コンピューターの基本的な操作ができる教員が各学校に増えてまいりました。そのため、一堂に会して行う研修から、各学校に派遣しているＩＴアシスタントを活用した研修形態へと移行いたしました。今年度の研修形態は各学校が必要な時期にＩＴ推進アシスタントの派遣を希望することができるため、各学校の年間指導計画に基づくコンピューターを活用した学習に効果があります。また、一堂に会する研修とは異なり、各学校のニーズに応じた内容での研修が実施可能となりました。 ○委員（杉原としお君）　何か文部科学省の「平成17年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」というのを見せていただいたのですけれども、港区は23区平均からいうとかなり進んでいるという感じがいたしますし、普通教室の校内ＬＡＮの整備状況がほぼ100％になっているということで、子どもたちにとってもコンピューター教育は非常にいいことではないかと思います。　次に、区立御成門中学校で８月４日から５日に教員セミナーを兼ねた「ＩＭＥＴＳフォーラム2006」、副題が「教育夏まつり２００６」ということで開催されました。区の教員研修も兼ねたものであります。全国的な学力調査や学校ＩＴ実践テクニックなど、最新の教育課題に関するプログラムを盛り込んだもので、来場者は昨年より70％も増加したということは、それだけ教育界のこの課題に対しての関心が深いのではないかと思います。特に講師の方も、尾道の土堂小学校の校長であった陰山先生、今、立命館大学附属小学校の副校長をなさっている方、それから今答弁をいただきました指導室長も「家庭教育の会話」ですか、そういうことの講師というお立場でお話をなさったということであります。それから藤原先生という和田中学校で今頑張っていらっしゃいますけれども、そういうお話があったということです。　それで、電子黒板が授業を変えるということで質問をさせていただきたいと思います。パソコンやインターネット等を活用したわかりやすい授業を目指した電子黒板の活用が注目されています。ＮＨＫの「おはよう日本」で特集したのをごらんになった方もいるのではないかと思いますが、生徒のディスカッション能力やプレゼン能力の向上が見られるという効果があるということです。ただ、本当に学習の力になるのだろうかと。学力の向上の評価の難しさ。前年度と比較して成績が上がったという資料もあるようですが、同じ生徒が２年間続いているわけではないし、先生の技術的な向上による効果もあるのか、判断の分かれるところです。　いずれにいたしましても、平成19年度は全国学力テストが実施されます。地方自治体にとっては平均点を上げる努力をしてプロジェクトを組んでいるという自治体もあるようです。余り成績を重視することが果たして、これは本末転倒なのかなという気がいたします。ＩＴ機器を採用する場合、教師側の考え方によって、その成果が大きく左右される傾向があるようです。大体50％は、これはすぐれものだということになると、ハードの機能を理解したら徹底的に活用する方、あるいはその半数は全く理解する努力をしないというとあれですけれども、もっとも子どもの前で演ずること自体がちょっと格好悪いというような、そういう意識もあるようです。

　先日も平成17年度指導力不足と認定された教員、昨年は全国で506人、それもベテラン教員が目立つと。子どもたちとうまくコミュニケーションをとることができない教師の実態が明らかになっておりました。それと直接かかわらないのですが、こうしたＩＴ機器を活用した教育について、より効果的な活用をするにはどのように考えたらよいのかお伺いしたいと思います。 ○指導室長（藤井千惠子君）　現在、各小学校のＩＴ担当教員を中心にいたしまして、ＩＴを活用した事業を積極的に推進しております。児童・生徒がインターネットで調べ、プレゼンテーションをしたり、共通のソフトウェアで他校と交流学習をすることによって、児童・生徒がＩＴの活用方法になれ親しみ、習熟することを通して情報を主体的に活用する力が高まっております。また、教員の指導力向上を目指して、ＩＴを活用した研究事業の実践など校内研修を積極的に実施しております。今後とも、児童・生徒がコンピューターやインターネットをはじめとするＩＴを活用し、情報社会に対応できる情報活用能力をはぐくむために、教員の資質向上に努めてまいります。 ○委員（杉原としお君）　現代の子どもたちというのはＩＴ機器に対する興味は当然でありますし、何と言ったって吸収力はすばらしいものがあります。いわゆるプラズマ電子ボードというものがありますけれども、その最大の利点は画面に対する集中力にある。いわゆるヘッドアップ、ヘッドアップというと、スポーツによってはよくないのですけれども、どうしても教科書だけですと、高学年になるほどうつむいて下を見ているということになりがちだということがあります。本年11月に区立学校でＩＴ機器を活用したモデル事業を実施するということですが、実施にあたっては今後の追跡調査が重要であろうと思います。その点について、最後にお伺いします。 ○指導室長（藤井千惠子君）　本年11月17日に視聴覚教育総合全国大会の研究校として、神応小学校と芝浦幼稚園で公開授業、公開保育が行われます。ＩＴを活用した学習の成果として、情報収集能力やプレゼンテーション能力の向上などが考えられますが、各校でさらに子どもの変容や客観的データなどからＩＴの効果的な活用方法につきまして考察していく必要があると考えております。 ○委員（杉原としお君）　ぜひ調査・研究していただきまして、すばらしいということであれば採用していただきたいと思います。終わります。 ○委員長（林田和雄君）　杉原委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、沖島委員。 ○委員（沖島えみ子君）　まず、学校選択希望制について伺います。　東京大学基礎学力研究開発センターがことし７月から８月にかけて、公立小・中学校約１万校に協力を依頼し、学力問題や教育改革について校長先生の意見を聞きました。3,812校から回答があり、学校選択希望制については、「学校間の格差が広がる」、「学校への無意味なレッテル付けが生じる」と答えた校長先生がそれぞれ９割もいました。学校選択希望制については問題があるということです。　私たちは学校選択希望制の問題点を兼ねてから指摘し、昨年の第３回定例会でも質問いたしました。学校選択希望制が実施されて３年になるが、1)希望校に隔たりがある、2)地域コミュニティが薄れていく、3)児童の安全・安心との関係は、等々の疑問を述べ、本当に学校選択希望制は児童・生徒のためかと問い、小・中学校選択希望制を再検討するための作業に入るべきとの質問をしました。　ことしの予算特別委員会では、学校現場からも問題点が指摘されているわけであり、小・中学校選択希望制を再検討するための作業に入るべきと続けて質問を行いました。答弁は、「学校と地域の関係の希薄化、安全・安心の通学への心配、また、入学希望者が集中するために希望する学校に入学できない等の課題を解決するために、事務局内に管理職と学校長を構成員といたしました検討会を今後設置する予定でございます。検討会組織の設置と並行いたしまして、４月以降、各総合支所ごとの地域教育会議におきまして、学校選択希望制のあり方について、地域の方々のご意見等を伺いまして、事務局の検討会での検討に反映させながら、制度全体の見直しを含めた検討を行ってまいります」と答弁しております。　事務局内に設置された検討会のメンバーとその内容、各総合支所ごとの地域教育会議についてはすべての総合支所で行われているのか、それとも一部なのか。その状況と検討内容を教えていただきたいと思います。 ○学務課長（安部典子君）　現在、学校選択希望制の検討会は、教育次長を座長とし、教育委員会事務局内管理職４名及び小・中学校校長会の各会長で構成されています。学校選択希望制の実施状況や課題の確認、学校選択希望制の実施状況及び学校別の選択状況等の検証を行ったところです。今後、学校関係者、保護者や地域の方々の意見を踏まえつつ、制度の見直しについて議論していく予定です。地域教育会議は、地域の方々の意見をお聞きし、地域の子育ち、教育環境の整備を検討する場として、現在のところ赤坂地区総合支所で開催しているタウンミーティングの一分会として設置しております。学校選択希望制と公立学校のあり方や学校選択希望制による地域教育の考え方、希望制による児童・生徒の偏り等についてご意見をいただいております。 ○委員（沖島えみ子君）　各総合支所ごとの地域教育会議、ここでいろいろな意見を聞いて事務局の検討会で反映させると。ことしの予算特別委員会では、先ほど申しましたけれども、答弁されております。ところが、地域教育会議が持たれているところは１総合支所のみと。その内容も学校選択希望制は幾つかある課題のうちの一つと。これでは地域の人たちの意見が反映されないと。そして事務局内の検討会には、先ほど答弁がありましたけれども、教育者は小・中学校の校長先生各１人ずつで計２名しか入っていないと。学校選択希望制の検討は教育者、地域の人たちの意見をしっかりと聞くことが大事だと思います。　第一に、校長先生はもちろんのことですが、教師の意見をしっかりと汲み上げていくこと。２点目は、ＰＴＡや地域の人たちの意見を汲み尽くすための組織、会議体ですけれども、これをはっきりさせていっていただきたい。現在いろいろなところで教育問題を話し合われているようですが、学校選択希望制については本当に一部分でしか話し合われていないわけです。地域教育会議、あるいは共育懇談会、それとも別の組織を活用するのかどうなのか。私はさきの予算特別委員会でも答弁したように、地域教育会議の中でしっかりと話し合うべきだと思いますが、その辺を教えていただきたい。 ○学務課長（安部典子君）　学校選択希望制の検討にあたっては、地域の方々や保護者の方々の意見をさまざまな機会を通じていただきたいと考えております。現在、中学校区ごとに設けられている共育懇談会や地域教育会議、ＰＴＡ連合会との話し合いの場を貴重な機会と位置づけ、学校選択希望制に関する意見をいただいております。今後、事務局内で意見を集約し、検討に反映させていきたいと考えております。教員の意見につきましては、校長会等を通じて汲み上げていきたいと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　いろいろな場所でいろいろな意見を聞くのは必要だと。今までも要するにいろいろ話し合われてきているけれども、学校選択希望制について、そのことでしっかりと皆さんの意見を聞いたことがないのです。その是非がどうなのかということを聞いたことがないのです。私はそこが問題だと思います。いろいろな問題が出されているのが学校選択希望制と。基本計画の見直しの中で、みなとタウンフォーラム、その教育分科会の中で、学校選択希望制については小学校においては廃止と、中学校については堅持という声が出されているわけです。だからそういう強い意見が出されている、教育専門の分科会で話し合ったところでそういう意見が出されているにもかかわらず、いまだかつて今までと同じような方向で学校選択希望制について話し合われていると。これでは問題点が浮き彫りにならないと思います。　最初に東大の調査をご報告いたしました。ここの校長先生の中でも問題点が出されているわけですから、しっかりと学校選択希望制の是非を含めて問う、こうした会議を持っていただきたい。いかがでしょうか。 ○学務課長（安部典子君）　学校選択希望制の検討にあたりましては、いろいろな機会を通じまして、保護者の方々、地域の方々の意見をしっかりと聞いていきたいと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　今までの延長線ではだめなのです。だからそこをどうするのか、教育委員会の中でもしっかりと考えていただきたい。そして実行に移していただきたいと思います。　次に、高過ぎる修学旅行の費用の助成について伺います。　以前から高過ぎる修学旅行の費用の改善を求め、ことしの予算特別委員会で中央区の例を紹介し、費用の助成を求めてきました。今年度の修学旅行費用は高いところで６万5,600円、低いところでも５万5,700円です。今年度から新たに卒業アルバム作製費など学習活動支援保護者負担軽減事業が行われ、本当にうれしい限りですが、それでも教育費には負担がかかる昨今です。保護者負担軽減のため修学旅行費用の助成を求めます。 ○学務課長（安部典子君）　修学旅行については、実施する時期や宿泊を決定しなければならない時期等を考慮し、添乗員の必要性、その他多様な旅行業者の活用と、今後も保護者の負担をできるだけ軽減できるよう各学校での工夫を促してまいりたいと思っております。 ○委員（沖島えみ子君）　各学校での工夫と言われますが、今までにも保護者負担のあり方検討会で検討されてきているわけです。１社だけ手数料が低いところもありますけれども、高過ぎる旅行費用は一向に改善されておりません。各学校でも今までに業者と話し合っているわけですけれども、これも一向に解決できないと。そうであるなら、保護者負担軽減のため、修学旅行費用の助成はすべきではないかと。改めて答弁をお願いいたします。 ○学務課長（安部典子君）　修学旅行の費用につきましては、今後につきましても、保護者の負担をできるだけ軽減できるよう各学校での工夫を促してまいりたいと考えております。 ○委員（沖島えみ子君）　各学校での工夫、工夫と言うけれども、それぞれ各学校では校長先生たち、業者たちと何回もそういうような交渉なんかできるわけないですよね。教育が本業ですよ。子どもたちにどんなに学問を学んでもらうかと、どのようにわかってもらうかという、その教育が大事だということです。ちなみに、平成12年度の修学旅行でも安いところでは４万5,128円のところもありますが、おおまかが６万円台です。そして、今年度でも６万円台がぞろりと並んでいるということで、保護者の負担も大変ということで、ぜひ修学旅行費用の助成を図っていただきたいということを強く要望いたしまして、終わります。 ○委員長（林田和雄君）　沖島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、山越委員。 ○委員（山越明君）　３点ほどお伺いさせていただきます。　初めに、特別支援教育の推進についてお伺いいたします。　軽度発達障害の子どもを小・中学校で受け入れることにつきましては、文部科学省が2007年度までに全小・中学校で体制を整えるように求めております。港区の基本計画と教育振興プランには特別支援教育の推進が既に盛り込まれておりまして、取り組みの早い自治体であります。これらには通常学級に在籍する特別な教育的な支援を必要とする児童・生徒、学習障害、注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症の特性と能力など可能性を最大限に伸ばす教育を推進しますとしてあります。そして、そのための区内ＮＰＯ、大学等と連携をとりながら、特別支援教育に関する相談、特別支援教育コーディネーターや学習支援員の育成、派遣等を行い、一人ひとりの教育ニーズに応じたきめ細かな指導、相談体制の拡充に努めます。このようにしております。　そこで、初めの質問でありますけれども、その全体計画目標は、学習支援員の育成について2020年度までに150人、平成18年度は50人としております。また、学習支援員の派遣を平成18年度は既に実施しているとしていますが、教育現場での学習支援員の派遣は具体的にはどのような実施内容で行っているのかをお伺いいたします。また、視覚・聴覚・身体・知的・精神などの児童・生徒も対象になっているのかについてもあわせてお伺いさせていただきます。 ○学務課長（安部典子君）　学習支援員派遣制度は、特別支援教育の一つの施策として、平成18年度から他区に先駆けて、港区とＮＰＯ法人との協働事業として実施しているものです。通常の学級に在籍する軽度発達障害の児童・生徒に対し、一定の知識を持った学習支援員が対象となる児童・生徒それぞれの個別の支援計画に基づいて、学級の中で学級担任の補助者として当該児童・生徒の学習を個別的に支援するものです。学習支援員派遣は、保護者、あるいは学校長からの要請に基づき、当該児童の行動観察、心理発達検査等を実施し、個別支援計画を策定の上、行っております。９月末現在で13校、内訳としましては、小学校が11校、中学校が２校となってございます。13校、31人を対象として学習支援員を派遣しております。身体障害、知的障害で、学習支援員になじまない軽度発達障害の児童・生徒に対しては、従来どおり、生徒の安全管理、直接な介助を行う介助員で対応しております。 ○委員（山越明君）　軽度発達障害者だけをとってみても、アメリカの西海岸では４人に１人、日本では10人に１人の確率で存在すると言われておりまして、障害者となる可能性はだれにでもあると言ってもいいと思います。どんな障害があったとしても、本人は希望を持ち、社会に参加し、幸せな生活を送ることを願っております。人は支え合いが大切であります。障害者は人に助けられるばかりではなく、人のやさしさ、人間らしさ、人間としての価値を引き出すことのできる達人であるとも言われております。人間は、人の役に立ってはじめてその存在意義があるとの哲人の言葉もあります。　ハンディを持っている児童がクラスにいる、気がついた友だちが手助けをいたします。子どもたちは大人がかかわらなくても、自然に人として当たり前に行動いたします。育ち合いのできるクラスとなることが大切であります。また、健常者にとっても得がたい経験をすることができます。学習支援員にはそういう意識を持っていただくことを望むところであります。また、ハンディのある子どもを地域社会に送り出す勇気と覚悟が親にはどれほど必要か、そのことを理解してあげる必要もあると思います。　そこで、現状ではまだ限られた一部の学校のみの実施でありますが、障害児や生徒が生活している地域の身近な学校で健常児と一緒のクラスで生活でき、通える環境の整備、拡大をできる限り前倒ししてでも実施することを望むところでありますが、このことについて、教育委員会のご見解をお伺いいたします。 ○学務課長（安部典子君）　現在、学習支援員の派遣が必要なものについては既に対応しており、今後についても必要性があるものについては実施していく予定であります。学習支援員の育成につきましては、今年度の第１回の養成講座が修了し、新たな学習支援員三十数名が登録を行っております。第２回目の養成講座も２月に予定していますので、新たな需要に対しても対応できる予定です。 ○委員（山越明君）　今のご答弁になかったのですけれども、私の言いたかったのは、まだまだ13校ということでございますので、ハンディを持った子どもたちが遠くまで通うというのは親御さんにとっても大変、本人にとっても大変なことだから、前倒ししてでも早く、格差と言っていいんでしょうかね、できる限りみんなに、平等にそういうことを早くしてあげる必要があるのではないか。確かに基本計画では平成20年度までに150人とありますけれども、できる限り学習支援員を増やして、前倒ししてあげたらどうかという質問をしたわけでございまして、その点についてはいかがなのでしょうか。 ○学務課長（安部典子君）　今後の学習支援員の育成に関しましては、できる限り多くの学習支援員が誕生できるように努力していきたいと考えております。 ○委員（山越明君）　次の質問に移らせていただきます。放課後児童育成事業の一元化についてお伺いいたします。　このたび文部科学省と厚生労働省は来年度から全小学校区で放課後や週末に児童を預かる「放課後子どもプラン」をスタートさせるとしております。元校長などのＯＢ職員や地元住民らをスタッフにスポーツや文化活動、学習指導等を行う内容であります。今後、実施主体の自治体は教室の利用法や開設時間等の地域の実情に合った計画を作成することになります。この放課後児童教室は、一つはすべての小学生を対象とする時間帯と、もう一つは共働きなどで留守の子どもを対象とする時間帯の２種類あります。　具体的には、主に小学校を対象にサッカーや野球等のスポーツに加え、地域の大人や学生を超えた子どもとの交流や文化活動等のプログラムを実施、遊びや意欲がある子どもに対しては、予習復習などの学習指導も行う内容であります。スタッフは主に保育士などの資格取得者や地域住民、教員を目指す大学生などのボランティアが担当いたします。さらに経済的な理由などで塾に通えない子どもとそうでない子どもとの教育格差をなくすため、教員ＯＢなどを学習アドバイザーとして配置するとしております。また、コーディネーターが関係機関と指導員などの連携調整やプログラムの策定などを行うことになっております。さらに、共働き家庭の児童を預かる時間帯では、母子指導員や保育士や教師などの資格を持つ専門指導員がしつけ、礼儀作法などの生活指導を行うとなっています。　厚生労働省は、これまで共働き家庭の児童を対象に遊びや生活の場を与える学童クラブを実施してきました。しかし、こうした活動は全国の約６割にとどまっていることに加え、学童クラブへの定員に空きがないために待機児童が多数発生しております。一方、文部科学省でも安全・安心の居場所づくりの観点から、「地域子ども教室推進事業」を2004年度から３カ年計画で事業を行ってまいりましたが、それが今年度で終了いたします。このような理由から、厚生労働省、文部科学省、両省の活動を一元化させる形で新たに「放課後子どもプラン」を実施していくことになりました。　我が党は、厚生労働省の学童クラブより対象児童の幅が広く、地域の大人も参加するなど、地域の中で育つ環境を整えることが子どもたちの安全・安心にもつながるとして拡充を訴えてまいりました。また、本年４月に発表した「少子社会トータルプラン」では、両省の連携のもとで一元的に放課後の多様なサービスを確保する「放課後子どもルーム」を創設すべきと提案してきました。そこで、港区においても各種の放課後の子ども支援事業を行っておりますけれども、国のこの考え方に沿って一元化することへのお考えと、その取り組みについて教育委員会の考え方をお伺いいたします。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　今回、国が提示した「放課後子どもプラン」につきましては、現在要綱等が示されていないため、詳細につきましては、情報を収集しているところでございます。同時に、放課後児童育成事業は、児童館事業等との類似性から学童クラブ等との関係を整理する必要がございます。現在、基本的な考え方につきましては、関係課と検討しております。子どもが安心して安全に活動できる居場所を整備する観点から放課後児童育成事業、児童館事業等、それぞれの事業特性を生かしたあり方を検討する中で放課後児童育成事業の充実に努めてまいります。 ○委員（山越明君）　私も教育委員会でやっていらっしゃる、あるいは区がやっている放課後児童の支援事業につきましては、港区もいっぱいやっている事業があるのですけれども、事業の名前は違うのですけれども、どことどこがどこまでの範囲でという縦分けがわかりにくい。逆に私ども区民から聞かれたときに、うーんとちょっと詰まってしまう場合がある。ということは、いわゆる国がおっしゃっているようにきちんとまとめた方がいいと思います。先ほどの答弁にもありましたように、いずれきちんと国の指針も出てくると思いますので、ぜひ早目の取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（林田和雄君）　山越委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、横山委員。 ○委員（横山勝司君）　私はこの決算特別委員会が始まる最初のときに委員長に発言を求めて、理事会の申し合せ事項の中で要望しておいたのだけれども、いわゆる行政委員は正式には委員長に申し出て、そして委員長からそれぞれの行政委員会に出席要請するというのが当たり前なのだけれども、そうではなくて、自ら進んでこの委員会に出てきて聞いているということが大事ではないのかなと思っていたのだけれども、きょうは教育委員はだれか来ていますか。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　決算特別委員会でのお話を教育委員の先生方にお伝えいたました。残念ながら、それぞれ多忙ということでございまして、本日は教育長以外の教育委員については出席してございません。 ○委員（横山勝司君）　あなたそれでも伝えたの、こういう意見があったと。それは大したものだ。それで本人たちが嫌だというのではしようがない。私は本人たちがこういうところへ出てくるのを好まないのだなと理解する以外にない。　そこで、私の感想を言うと、長い間見てきたけれども、教育委員って一体何なのだろうなと思うときがある。というのは、教育委員というのは、港区なら港区の教育行政全般的にわたって、それこそ教科書の選定とか扱いとか、学校の編成、その他社会教育等に至るまでいろいろなことを、意見として言うと思います。それを教育長の指揮する教育委員会事務局が遂行していくというのが形だと思う。ところが、教育委員の意見というのが私は表に出てきていないような気がするのだよ。何か事務局ペースですべてが動いてしまっているというような気がしてならないのだけれども、この点どうだろう。そういうことはないかな。あるいはそういうことが多分にありますと言うのか。 ○参事［庶務課長事務取扱］（小池眞喜夫君）　教育委員会では５人の委員の方々が教育行政の重要な課題について十分な論議を行い、港区の教育行政の基本的な方針、あるいは計画を決定していただいております。事務局は、その議論を通じて示された方向性に基づき、教育委員でもある教育長の指揮監督のもと、さまざまな事務事業を行っております。また現在、事務局では教育委員会における議論がさらに充実することを目指しまして、懸案事項、あるいは重要なテーマに関する進捗状況等を随時教育委員会に報告して協議をしていただいております。今後も教育委員会で示された基本的方向に沿って、我々事務局として具体的な事務事業を執行してまいります。 ○委員（横山勝司君）　今、あなたは模範的な答弁をしたわけだけれども、それならそれでそのとおりやっていただければ結構だと思います。ただ、今度の総理大臣が一番先に言ったことは、教育基本法を変えると言っている。あれについてどう思います。安倍さんというのはそういう言い方をしていますよ。総理大臣になった途端に教育からやると、基本法に取り組んでいきたいと、こう言っているのだけれども、うちの教育委員会はどう教育基本法に対して対処しようとしているのか、ちょっと聞かせてもらいたい。 ○教育政策担当課長（堀二三雄君）　教育基本法の改正案については、今度の臨時国会で審議ということになっております。その進捗状況については、私ども港区教育委員会としても慎重に見守っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員（横山勝司君）　確かに教育基本法を変えよう、変えようという一つの勢力があるわけだけれども、あれは慎重に私も扱うべきだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。　そこで、この間新聞を見ていたら、校長と副校長が足りなくなると。どうして足りなくなるのかなというのは私にもよくわからなかったのだけれども、ある一定の年代のところが大勢やめてしまったらしいのだね。そうすると、次になってくる人がいないと。そこでしようがないので校長の定年制の延長ということを考え出しているということが新聞に載っていたけれども、そして、あれは最長で３年間かな。１年ごとに更新していくということで定年の延長が図られると。このような記事が載っていたけれども、これが来年から実際にそうなるのかね。どうなのだろう。東京都はそういうことを考えているみたいだけれども、どうですか。　そうすると、港区もそれに従って、東京都が校長や副校長を配置しなければ穴があくわけだから、当然延長せざるを得ないということが現実に起こってくると思うのだね。そういうときに、港区としてはこれをどう扱うのか。ちょっとお知らせいただきたい。 ○指導室長（藤井千惠子君）　校長職の再任用制度は校長として培ってきた経験を即戦力として引き続き活用することができる制度です。港区立小学校の地域性を踏まえて、その特色を継承していく上で後任者には十分配慮する必要があり、本制度を利用していくことは、そのための有効な方法の一つであります。学校経営者としての能力、実績を備え、引き続き校長として在職することに意欲があること、健康であることなどが任用の条件ではないかと考えております。 ○委員（横山勝司君）　そうね。私もいろいろな先生を今までたくさん見てきたけれども、60の定年に近くなると、いい先生になったねという感じなのだね。だから大体60ぐらいになると、人間というのはやっと一人前になる。だから延長もまるっきり反対というのではないです。いい校長先生がいますよ。だからあの先生はもう二、三年使いたいなという校長先生がいるから。ただし、その場合によく気をつけて、そしてどの人、どの人というのを選んでいただきたいなと思うわけです。わかります、私の言うことが。あなた方が「うん」と言ったってだめなんだよ、課長なんかは。教育長なのだよ、人事をやるのは。教育長がこれを延ばそうとか、これは延ばさない、これは定年よというのをみんな決めるのだから。だから高橋教育長がしっかりした目でそれぞれの校長を見ていただかないと困るよと、こういうことです。前の教育長と違ってあなたはしっかりしているからね。皆さん、笑うけど、だってそうでしょう。教育長と区長がけんかしていたんじゃしようがないじゃないか。ひとつよろしくお願いいたします。　それから続いて、びっくりしたのは君が代・日の丸だよね。裁判したら、先生の方が勝っちゃった。東京都も困っている。石原都知事のことだから、テレビに出てきてかんかんになって怒っていたけれども、もちろん訴訟をまた東京都は起こしているけれども、あの考え方は当然区へおりてきますよ。そうすると、区にいる先生だってみんなそう思いますよ。高校の先生が裁判をやった。そうしたら勝っちゃった。そうしたら中学校や小学校の先生だってやれば勝てるよ。やられたら区が負けちゃうよ、今の段階では。東京都がこれから裁判を起こして、また裁判所で争うのでしょうけれども、その結論が出るまでは、一つの判決が出ているから、区の方が負けますよ、やられたときに。どうする、あなた方。私は区の教職員組合に行って裁判を起こせなんてあおったりしないよ。そんなことはしないけれども、要はあれを見て、あなた方も自分のしりに火がつくぞということを考えなきゃいけないよね。もしそうなったとき、教育長、あなたはどうする。もちろん裁判で争うということになるのだろうけどね。 ○教育長（高橋良祐君）　先日の地裁での判決については、私も一定の驚きを持って受けとめたわけであります。ただ、港区におきましては、今までも小・中学校において国旗の掲揚、国歌の斉唱については混乱なく行っておりますので、引き続き適切な国旗の掲揚、国歌の斉唱が行われるような式典を行ってまいりたい、このように考えております。 ○委員（横山勝司君）　港区は地域全体がこういう地域だから、日の丸が出たら、反対を向いたというようなことはないけれども、君が代のときは歌わない人が結構いますよ。立つことは立つけどね。立たないと、あのやろう座っていると言われるから立つには立つんだよ。ところが、見ていると、口を動かさない人が大分いるね。君が代、知らないのかもしれないけどね、そういう人は。私は式のときいつもそう思うのだけどね。しかし、そういうことではなく、自然体の中で君が代が国歌斉唱で使われているということは、そういう点では港区の場合には小学校、中学校ともにうまくいっているなと思っていますけどね。ぜひそういうことが続けられるように、ひとつ教育長、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、質問というか、つぶやきというか、起きているから寝言じゃないけれども、私は平成７年６月から平成９年６月まで２年間、議長を務めさせていただいたけれども、そのときに、区長は菅谷さん、助役は上田さん、総務部長が新田さんだと思ったな。そのときに、平成７年に、７年から始まっていますけれども、今度財団をつくると言って動き出した。その説明を新田部長からさんざ私は聞いたけれども、「どうも新田君、君の説明じゃ納得しないよ」ということで納得しなかったのだけれども、そのうち上田助役が出てきて、「何とか先生、議長に反対されたのでは出すわけにいかないから」というわけで、だけど私は反対だということ。　というのは、財団というものはつくるのに大変なのです。お金集めしたり、運営したり、運営も大変だしね。どういうことなのかと言っていろいろ聞いたけれども、ついに港区スポーツふれあい文化健康財団というのかな、それができたわけだ。これが平成８年４月にできた。だからちょうど私が議長をやっていた平成６年から平成９年の真ん中辺のところでできたのだけれども、絶対どうしてもつくると言うので、どうしてもつくるなら、財団は区から人間を配置しちゃいけないよと。人間を配置したら、屋上屋をつくるようなもので、区役所が２つできたようなものになるから、同じことをやらせるのでは、これはむだだと。だから人間を渡しちゃ絶対だめだよ。財団固有の職員を雇いなさいと。そしてお金を集めなさい。そういう形で運営しろと。それならばいいと。それならやってごらんなさい。「できるだけそういうふうにします」ということで平成８年からやりますということになった。　やっていないじゃないか。人間を持っていっちゃったじゃないかと。あの当時はほとんど人間が区から行っていたわけだ。今だって大分いるでしょう。「うそついたな、おまえら」と言ったのですが、発車した。「先生、勘弁してくれ。３年以内には必ず先生の言うとおりにします」と上田助役も新田部長も言っていた。今いないからどうにもならないけれども、ところがもう10年たっているのだね。考えてみたら、平成８年だから。10年たったって全然変わっていないよ。　それで、ここに平成17年度決算、今やっている決算だね。港区財政レポートという本があるのだけれども、これは財政課で出したのでしょう。この中に補助金の状況というのが出ています。平成17年度決算でここに出ていますけれども、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する補助金８億5,924万4,000円、ちゃんと載っている。載ってなきゃおかしいけど。８億5,900万円も区はこの財団に出している。そして、この財団の理事長というのは、この財団をつくるときの区長だよ。おかしいと思わないかね。だれか答えてごらん。 ○助役（野村茂君）　今、財団の理事長は、ご指摘のとおり元の区長の菅谷さんでございます。また、選ばれた過程は、財団の中の理事会が理事長として菅谷さんを選んだ。そのような手続きで選ばれたものと理解しております。 ○委員（横山勝司君）　そんなこと、君、答弁になるかね。菅谷さんは港区の体育協会の親分をやっているね。体育協会は何というのだろう。理事長というの。体育協会会長だろうな。それはいいと思う、体育協会の会長は。体育協会に特別に区から金が行くわけじゃないから。８億5,000万円も行くところに元区長がいたのではまずいですよ。みんなそう思わないですか。思うけど言えないのでしょう。ということがこの議会で出たよということを、野村助役、菅谷さんに言っておいてください。これは答えは要らないよ。だって私が責任を持ってやめさせますとか、そんなこと言えないもの。確かに理事会で、あるいは評議員会で選ばれたに違いないんだ。それはそうなのだ、方法論とすればね。でも、彼は、菅谷さんという人は嫌だと思うよ、今やっていることはね。だれかかわり手がいたらなと思っていると思う。ところが、なかなかかわり手がいないので嫌々追っつけられちゃってやっているという見方も私はしているけれども、ぜひそういうことのないようにね。　あくまで財団というのは民間から人を選んで、そして長になってもらい、そして民間からお金も集め、そして運営をしていくと。いよいよ足りないところは区から応援してもいいと思いますけれども、この財団は区がいきなり金を持ってきて、いきなりつくっちゃったのだよ。区がつくった御用財団なのだよ。出発点のところに間違いがある。だからもう10年たったのだから、ひとつこの辺で軌道修正して、ちゃんとした財団にぜひしてほしいということを勝手に私はしゃべるから、あなた方の中でもし菅谷さんに言える人がいたら、言える人っていないかな。横山がこんなことを言っていたよというのをぜひ伝えてほしいと思います。これは答弁は要らない。答弁しろと言ったって、区長だって無理だものね。そんなことを言ったってかわいそうだよ。そういうことで私のひとり言ということにしておきますが、ぜひお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　（「議事録も」と呼ぶ者あり） ○委員（横山勝司君）　議事録には載るものね。議事ストップと言わないものね。委員長、ちゃんと載せておいてよ、私の今しゃべったこと。お願いします。　それじゃ、やめます。 ○委員長（林田和雄君）　横山委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、樋渡委員。 ○委員（樋渡紀和子君）　私は本会議の一般質問で港区の学校におけるエコライフの導入について質問いたしました。教育長のご回答では、現在、生ごみのコンポストやでき上がった肥料と野菜の交換をしていること。総合的な学習や各教科を通してさまざまな取り組みを行っていること。また、実践的・体験的活動を通して地域の環境や自然を見直し、環境を意識して行動する態度を育成しているとのことでありました。まさに模範的な回答だと思います。　しかしながら、私はその前段階で良好な環境のオーストラリアを見聞し、それでもなお、エコビレッジのような取り組みに力を注いでいる環境先進国の実情をお話しした上で質問をさせていただいたわけです。このような同じ回答を前にも伺ったと思います。それを聞いたときに何かちょっとがっかりいたしました。　世界は日々進歩しております。新しい知識に対し新たな対応を迫られる状況であります。特に環境教育は時代の強い要請のもとにあり、未来を決定する要素を持っております。視野を大きく開いて、今日性を加味しながら、鋭意取り組んでいただきたいと要望いたします。いつも同じ答えではなく、ことしは去年と違ってこういうことを始めましたとか、そういった新たな取り組みがなされていれば、ああ、やはり環境問題を大切にしているんだなと私たちは理解するわけです。　そこで、一つ提案があります。港区の教育の特色の一つに国際性が掲げられていますが、環境の勉強の中にも日本の環境行政だけではなく、他国はどのようにごみ処理をしているかとか、水の問題、森林の問題等々、世界の各国のしていることを紹介するなど、学ぶ者の視野を広げ、比較を可能にし、日本の環境行政を正しく位置づけ、何をなすべきかを考える力をつけるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これについてお答えください。 ○指導室長（藤井千惠子君）　現在、港区の学校で実施されております環境教育は、学校版環境ＩＳＯをはじめ、学校周辺などの環境問題についての取り組みが主でございます。ご指摘のとおり、日本国内にとどまらず、グローバルな視点から他国、ドイツやオーストラリアなどの環境教育の事例を学び、参考にすることも大切であると考えます。今後も子どもたちが自らの問題として環境問題に関心を持って自主的に考え、行動できる力を育成してまいります。 ○委員（樋渡紀和子君）　よろしくお願いいたします。必要ならば、いつでも私は飛んで行って子どもたちに説明することができますので、そういった広い分野から人を集めて話を聞くという機会をつくってあげるといいと思います。　さらに、もう一つ提案させていただきます。まず、質問ですが、旧小諸高原学園、これについては現在どのような状況になっていて、どのような利用方法が考えられているのでしょうか。お答えください。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　旧小諸高原学園は平成14年度をもって廃園となりました。今年度、用地活用担当において港区土地活用方針検討委員会を開催し、活用について検討していると聞いております。この中では、豊かな自然に触れ、自然の厳しさや自然の中で暮らす基礎を学ぶ場と考えているところでございます。 ○委員（樋渡紀和子君）　やっと利用法について考え始めたということですけれども、私たちも新人議員たちで一度見に行きました。そして、あそこにあれだけ立派な土地と、建物は使えないとしても、あれだけのものがある。これは何とかしなければ、あのまま放置しておくのは本当に残念なことだと考えておりました。私はここを利用して、港区民が親子で体験できるパーマカルチャーのエコビレッジにしたらいかがでしょうかと思います。人間にとって持続的な環境、あるいは生産や生活のあり方をつくり出すデザイン体系と言われているパーマカルチャーですけれども、自然に対する観察と理解、先人の知恵にある科学的知識を基盤として、それらを再編集することで持続可能な環境をつくり出そうとするシステムであります。要するに大自然の中で人間が大自然と一緒に共生していくという世界ですね。それをどのようにして共生するのか。他の動物に害を与えることなく、自然を破壊することなく、皆共に生きていくということでございます。これは今世界的な規模でこういった考え方が広がりつつあります。　日本でもこの10月７日、８日に「いのちめぐるオーガニックな農園パーマカルチャー山中湖ワークショップ2006」というのが催されると聞いております。それからまた、10月28日、29日には、東京渋谷で日本初の国際会議、「エコビレッジ国際会議」というものが開催されます。ここには、私がこの間訪ねて行きましたオーストラリアのエコビレッジでお世話になった方もこの国際会議に出席すると聞いております。それから2000年にスタートした鴨川自然王国というのがあります。これは美しい里山の自然を背景に、人と人とのつながりを通して、農のある暮らしを体験できる多目的農場であり、里山機能塾など学習と交流の場も提供しています。ということは、日本にももう既にノウハウが存在しているということですので、こういったものを取り入れていくことは決して難しいことではないと思います。　近い将来、日本は自給自足を強いられるかもしれません。このことは決して非現実的な杞憂ではなく、アメリカの国防省の予測によりますと、2025年ごろアフリカ及びアメリカ大陸における地下水の枯渇、これは深刻な問題となり得ると聞き及んでおります。それはちょっと横に置いて、たとえそういうことが起こらないとしても、私は日本という国は自給自足、もう捨ててしまったものですけれども、しかし、自給自足に向かって農業政策を転換すべきであると考えております。　私は戦争中に、小学４年生のときでしたけれども、親元を離れて疎開で長野へ参りました。そしてその疎開先、祖父母の家でしたけれども、しかし、学校に農園があったり、農業の世界ですから、あそこで私は田植えから稲刈りまで、芋堀り、麦刈り、あらゆることを子ども時代に学びました。それは人間に対して一つの自信をつけるのですね。私はどこへ行っても野菜をつくることができるよということです。これが人間形成に与える影響というのは非常に大きいと思います。　東京に帰ってきました。終戦のときですね。そこで体験したのはすさまじい飢えでした。要するに東京には食べるものがないのです。そしてある一部の人はお金とかいろいろ、あるいは、つてですね。いろいろな関係をもって、そして食糧を手に入れることはできたのですけれども、そういうものが全くない私どもは本当に食べるものがなくて、飢えに苦しみました。毎日おかゆを食べたり、野菜もなかったのです。野菜もなくて、何か野菜まがいのようなものをつくって売られていたり、三越のレストランに行くと、乾燥野菜の雑炊なんていうのがありました。そういう時代に育ちました。ですから大学へ入ったときは１年目で結核に倒れ、結局栄養失調ですね。　しかし、そういうところで自分の手で何かできるということがあれば、それはその人の自信につながっていくわけです。親子でそういう農の生活を体験すること、それは大変美しいことだと思います。労働のすばらしさを学ぶことができます。それから疲れて、後で食べるご飯のおいしさですね。そういうことを学ぶ場所として旧小諸高原学園を使っていただけたらよろしいのではないでしょうか。港区では望んでもできない農作業の体験を旧小諸高原学園ですることができたらよいと思います。お答えください。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　自然体験は動植物に触れたり、観察することなどによって好奇心や探究心が芽生え、より深い学習に発展するものと考えております。現在、小・中学校のＰＴＡでは、児童とともに農業体験を含めた自然体験学習事業を自主的に実施しております。教育委員会では事業実施にかかわる経費の一部を補助しています。今後も、より多くの区民や児童が事業に参加することによって自然に触れるすばらしさを体験できるよう周知等、各ＰＴＡと協力してまいります。 ○委員（樋渡紀和子君）　私は旧小諸高原学園の利用方法についてご質問したはずなのですが、今聞いたのはちょっと違うことですね。お願いします。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　旧小諸高原学園につきましては、現在検討している段階でございますので、委員のおっしゃる自然体験等、そういったものも含めて検討の素材としてやっていくというようなことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員（樋渡紀和子君）　未来の小諸を期待して、質問を終わります。 ○委員長（林田和雄君）　樋渡委員の発言は終わりました。　　　　……………………………………………………………………………………………

○委員長（林田和雄君）　次に、星野委員。 ○委員（星野喬君）　各学校、幼稚園からの予算要望について、これに関連してご質問いたします。　教育予算については、いきいき区政推進計画で大幅に削られた、運営費で言えば、半分に減らされたと。そういう予算の復活とか、充実を機会あるごとに要求してきて、学校訪問をやったり、父母からの要求を聞いたりとやってまいりました。予算ベースでいいますと、今年度は昨年度比で19.4％増だと。先ほどの質疑の中で、来年度についても必要な予算は要求して確保を目指したいということですので、それはそれで全力挙げていただきたいと思います。　平成17年度の決算、これは前年度と比較しますと、例えば細部で見ますと、学校図書館とか、絵本の充実、教材備品費、これは合計でしか資料が出ないということで、それを対比しますけれども、平成16年度比で小学校は、63％、中学校では50％、幼稚園では27％増額されて執行されたと。こういうこともあったわけで、現場の先生からは平成17年度は図書購入費が大幅に増えて、新しい本が入ってきたおかげで図書館全体も明るくなったとか、新しい本がよく読まれるとか、生徒などからは読みたい本の要望が多く出されると、そういうようになって変わってきたということで大いに歓迎されているわけです。　しかし、他方、この決算特別委員会に要求資料として出された、校長会、園長会から出されている教育委員会への平成17年度の施設等の要望、これがいまだに改善できていない、そういうものが結構あります。この要望書が出されたのは、当然平成17年度要望ですから、平成16年度ということで、もう２年はたっているわけです。小学校では屋上や校庭が老朽化、劣化が激しく、子どもに危険だとか、プールサイドの亀裂、トイレの構造上の欠陥で汚水がプールに流れ出る。中学校では雨の日は水たまりとなり、表玄関から出入りが困難だと。電話が老朽化して誤作動を起こすとか、幼稚園でも近隣の開発により午前中日影になる。天井の暖房機では室温が10℃までしか上がらないので床暖房が欲しいと。それから遊戯室には扇風機が１台もないとか、幼児用のトイレですけれども、扉、支柱、壁面が老朽化し、仮処理では不安だから直してほしい等々、かなりまだ改善がされていません。そういう資料が決算特別委員会に出ました。これは既に時間が相当たっていることもあわせて、そういう切実な要望を、区として、これは今年度内にはぜひ解決を図るべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ○学務課長（安部典子君）　学校、幼稚園からの予算要望につきましては、本年度の予算の執行状況等を見ながら、項目内容を精査した上で、できるだけ要望に沿えるよう努力してまいりたいと思っております。 ○委員（星野喬君）　何か微妙な答弁ですけれども、今年度の予算執行状況を見ながらできるだけ要望に沿いたいと。私はすべての要望が学校から、本当に早く解決してもらいたいという要望だと思います。平成17年度決算で見てみましても、小学校費約３億6,000万円、中学校費約２億4,000万円、こういった要望を聞き入れないで執行残を残してしまったと。これは大いに反省すべきだという点からいっても、それからもう２年近くたっている要望からいっても、今年度の早い時期に手をつけるということが必要だと思います。その点について、もう一度答弁をいただきたい。 ○学務課長（安部典子君）　学校、幼稚園からの施設関係の予算要望に関しましては、本年度の予算の執行状況を見ながら、内容を精査した上で努力してまいります。 ○委員（星野喬君）　早くこれはやっていただきたい。やるのだということで次の質問に移りますけれども、リーディングアドバイザリースタッフの件についてです。これは実施されて以来、学校関係者から大いに歓迎されて、多くの成果を上げてきたと。ただ、残念なのは、年間90日、１日６時間だということで、休み時間がとれないとか、あるいは夏休みも出てくるとか、スタッフの方々が要望されることが非常に大事なものですから、そういう事態が生まれてしまっていると。ですから、配置日数の拡大、これはぜひやっていただきたいということと、それから報償費のことですけれども、これは交通費込みで時給1,000円だということです。これは仕事の重要性からいって、あるいは大きな成果を上げている制度から見て改善する必要があるのだろうと思いますけれども、その２点について答弁を求めたいと思います。 ○指導室長（藤井千惠子君）　まず１点目の配置日数につきましては、リーディングアドバイザリースタッフの配置によりまして、学校図書館の整備や読書指導の充実が図られました。その結果、児童・生徒の読書に対する関心が高まるとともに読書量が増加し、読書習慣の定着が見られるようになりました。今後とも、これらの成果を検証する中で適切に対応してまいります。　また、費用の増額につきましては、リーディングアドバイザリースタッフは有償ボランティアという位置づけになっております。その性質上から、現在の費用は一般的な水準であると考えております。しかし、リーディングアドバイザリースタッフの活動による多くの成果が認められております。その一方、児童・生徒へのかかわり方や活動状況など学校間での違いも見られます。今後はリーディングアドバイザリースタッフの資質向上を図る中で適切に対応してまいります。 ○委員（星野喬君）　こういう成果、これは検証してというよりも、これだけやってきた、毎年毎年の報告書を見れば、本当に私なんかも感動しますよ、中身を見てね。これはもっと充実させるという点では、これは今すぐにでもやらなきゃいけない問題でありますし、報償費についても、一般的なというような言い方をされていましたけれども、そういうことであれば、交通費を加味したといいますか、別にしても、全くこれはおかしくないです。そういう点をぜひ考慮していただきたい。改善については今すぐにでもやるべきだと。これだけ学校からも要望されている、子どもたちにもいい影響を与えると。学校図書館をこれからどんどん充実させる大きな力になりますよ。そういう点も踏まえて、きちっとやるという点について、もう一度答弁願いたい。 ○指導室長（藤井千惠子君）　日数及び費用につきましては、今後ともこの成果をしっかりと考慮しつつ適切に反映してまいります。 ○委員（星野喬君）　終わります。 ○委員長（林田和雄君）　星野委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、古川委員。 ○委員（古川伸一君）　教育費では小学校、保育園などに近い横断歩道周辺の道路の安全対策についてお伺いいたします。　新聞報道によれば、世田谷区は本年４月から子どもを交通事故から守ろうと、小学校、保育園などに近い横断歩道周辺の道路を着色してドライバーの注意を促すとしております。また、道路に着色することが事故減少に役立つことは知られているが、教育施設周辺で集中的に導入するのは珍しいということです。世田谷区内の小学校、保育園、児童館近くにある横断歩道の前後約30メートルに赤い色の砂などを敷きつめて樹脂でコーティングするなどして着色しております。着色された道路は、ドライバーの注意を横断歩道や歩行者に向けるほか、道路の表面が粗くなり、路面がぬれているときに車のタイヤが滑らないようにする効果も期待できるとしております。　そこで質問しますが、港区は交通事故でけがをした小学生が平成16年度28人、平成17年度が38人と増えておりますが、区内小学校、保育園、児童館などの横断歩道周辺の道路について、現在どのような方策や整備が行われているのでしょうか。お伺いいたします。 ○学務課長（安部典子君）　例えば、小学校の場合では、通学路で歩道と車道の区別がない道路について、学校や道路管理者、所轄の警察署等と協議する中で、道路のカラー舗装を実施していると聞いております。 ○委員（古川伸一君）　さきにも述べましたように、着色された道路はあらゆる効果があり、子どもたちを交通事故から守るため、いまだ安全対策が施されていない、特に通過、交通量が多い道路で、例えば赤羽・御田・芝浦小学校などの小学校、保育園、児童館などに近い横断歩道周辺の道路を早期に着色するなどの対応や整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○学務課長（安部典子君）　子どもたちを交通事故から守るために交通量の多い道路について、横断歩道周辺をカラー舗装し、ドライバーの注意を喚起することは有効な安全対策の一つと考えております。今後は関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 ○委員（古川伸一君）　ぜひ期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（林田和雄君）　古川委員の発言は終わりました。　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ご異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　最初に、卒業式等における日の丸・君が代の強制問題について質問したいと思います。　東京都教育委員会が日の丸・君が代を強制する通達を出し、従わない教員延べ345人を処分、これは違憲、違法だとして教職員401人が訴えた裁判で、東京地裁は９月21日、日の丸に向かっての起立と君が代斉唱の義務はないとする原告の主張を全面的に認める判決を言い渡しました。裁判長は、「通達は教育基本法第10条の不当な支配に該当し、教職員には憲法第19条の思想・良心の自由に基づいて、起立、斉唱を拒否する自由がある」と述べました。憲法、教育基本法の立場からして東京都のやり方がいかに不当なものであるか明確な判決が出ました。この判決にどういう感想をお持ちなのか、まず最初に伺いたいと思います。 ○指導室長（藤井千惠子君）　国歌斉唱義務不存在確認等請求事件の判決につきましては、東京地方裁判所の判決であり、このような判決もあるのかという感想を持ちました。今後も港区の小・中学校においては、学習指導要領に基づき適正に実施していきます。 ○委員（風見利男君）　恐ろしい答弁ですね、本当に。あなた方は本当に判決を読んだのですか。あと憲法と教育基本法をちゃんとわかっているのですか。東京都教育委員会が2003年10月に入学式や卒業式で日の丸・君が代の実施方法を細かく決めた通達、普通悪名高い「10・23通達」と言われていますけれども、港区の教育委員会にこれが送られてきたときにどうされましたか。 ○指導室長（藤井千惠子君）　東京都の通達を写しとして添付し、港区教育委員会指導室長名で「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」、小・中学校長、幼稚園長あてに通知いたしました。 ○委員（風見利男君）　今、指導室長の名前で送ったと。その文書の中身が、「入学式及び卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について。東京都教育委員会が都立高等学校及び都立盲・ろう・養護学校長あてに通達した文書が送付されましたので、貴職あてに送付します。各学校におかれましては、今後とも学習指導要領等に基づき、国旗及び国歌の指導が適切に実施されるようお願いいたします」。こういう東京都から来た文書を何の検討もなく、上書きをわざわざつけて発送すると。これはとんでもないことだと思います。あなた方は、港区の教育委員会に勤務するときにどういう宣誓をされて勤務されていますか。 ○指導室長（藤井千惠子君）　地方公務員法第31条を受けまして、港区職員の服務の宣誓に関する条例を定めております。宣誓の文は、「私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重しかつ、擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」。　以上でございます。 ○委員（風見利男君）　教育公務員の方はどうですか。あなた方はどちらなのですか。 ○指導室長（藤井千惠子君）　失礼いたしました。教育公務員としての文章も同じく読まさせていただきます。「私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重しかつ、擁護することを固く誓います。私は地方自治及び教育の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」。　以上でございます。 ○委員（風見利男君）　今、宣誓文を読んでもらいました。今回の東京都の日の丸・君が代の強制が違憲、違法だとはっきり憲法と教育基本法に基づいて判決が出たわけで、こういうこともあり得るのかなという程度の感想しか持てないのですか、指導室長として。 ○指導室長（藤井千惠子君）　これまでの判決ですが、私、一課長として何かそのことについて述べさせていただくことについては、ここでは控えさせていただきたいと思います。 ○委員（風見利男君）　そうすると、先ほどの答弁も撤回すると、こういうことでいいわけですか。 ○指導室長（藤井千惠子君）　撤回するという意味ではございません。このような判決もあるのかということを思ったということでございます。 ○委員（風見利男君）　だからこういう判決もあるのかと。こういうふうにおっしゃったわけで、先ほどあなたが公務員として宣誓されて、憲法を守ると、こういう立場で言われているわけで、憲法第19条に違反すると。こういう判決が出たことに対して、そういう判決もあり得るのかと、この程度しか感想を持てないのかと言ったら、それ以上のことは言えませんと。そうしたら先ほどの答弁なんか必要ないじゃないですか。撤回してくださいよ。もしきちっと言えないのであれば。 ○指導室長（藤井千惠子君）　地裁の判決でございまして、今、東京都も控訴しております。これから最高裁の判決も出てくると考えておりますので、私どもとしては卒業式、入学式において、これまでどおり、各学校が適正に実施しておりますので、判決は判決として、学校におきましては、学習指導要領に基づいて適切に儀式的な行事を実施するということが必要であると考えております。 ○委員（風見利男君）　委員長、聞かれたことに答えさせてください。　　（「感想ぐらい自由に言わせたっていいじゃない。民主主義だよ。」と呼ぶ者あり） ○委員（風見利男君）　違う。だから感想を言うんだったら、ちゃんと教育委員会としての憲法を守る立場からどうなのだと聞いているわけだから、それには答えられないということはないわけでしょう。 ○副委員長（北村利明君）　委員長、進行について。ちょっと議場が混乱していますので、休憩を求めたい。 ○委員長（林田和雄君）　休憩動議が出されました。　それでは、お諮りいたします。休憩することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　賛成、反対が出ておりますので、お諮りいたします。　動議に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（林田和雄君）　挙手少数と認めます。よって、動議は否決されました。　それでは、質疑を続行いたします。　理事局の再答弁をお願いします。 ○教育長（高橋良祐君）　先ほど指導室長が答弁をいたしましたのは、私どもは憲法は守ると、そういう立場でございます。その中で、学習指導要領に定められました国旗掲揚、国歌斉唱については適切に進めてまいりたい、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員（風見利男君）　教育長がそういう答弁をされるとは思わなかったのですが、判決の骨子、例えば起立、斉唱義務については、国民の間には国旗掲揚、国歌斉唱に反対する者も少なくなく、こうした主義主張を持つ者の思想・良心の自由も憲法上保護に値する権利だと。起立、斉唱したくないという教職員にこれらの行為を命ずることは自由権の侵害だと。これは港区の教育委員会のことを言っているのではないですよ。東京都の教育委員会のやり方にこういう判決が出たわけだから。都教委の指導の是非、都教委の一連の指導は不当な支配を排するとした教育基本法第10条に違反、憲法第19条の思想・良心の自由に対し、許容された制約の範囲を超えていると。学習指導要領についても、学習指導要領の条項が教職員に対し一方的な理論や観念を生徒に教え込むよう強制する場合には不当な支配に該当すると、こういう判断をしたわけです。　港区の小・中学校で今のような入学式や卒業式のやり方がいつからああいう形でやられているのかと。それはどういう指導のもとにやられているのかと。私は資料を頼みました。ところが、調べたけれどもわからないと。私はこういう無責任なことがあってはならないと思います。この委員会には間に合わないと思いますけれども、ぜひ委員長の方から、私が言った資料についてはきちっと調製していただいて、議会の方に出していただきたいと。これは委員長にお願いしておきたいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　わかりました。今のお話につきましては、正副委員長で調整させていただきます。 ○委員（風見利男君）　それで、私は卒業式や入学式というのは子どもにとって一度しかないわけで、本当に子どもたちの記念に残るようなやり方を主人公である子どもと教職員が一緒になって考えるというやり方をこれから工夫していく必要があると思います。それは学校ごとに学校の目標、あるいは研究主題をそれぞれの学校ごとに特色を持ってつくっているわけで、そういうことからして、当然、学校の主体的な卒業式や入学式のあり方をつくっていってもいいと思います。そういうやり方をこれから工夫してやっていくべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○指導室長（藤井千惠子君）　港区立の小・中学校におきましては、今までも各学校の特色を生かした感動的な卒業式が実施されてきました。今後も学習指導要領に基づき、国旗・国歌を尊重し、児童・生徒にとって思い出深い卒業式が実施できるよう努めてまいります。 ○委員（風見利男君）　室長、私の先ほどご紹介した判決、学習指導要領の条項が教職員に対し、一方的な理論や観念を生徒に教え込むようなことを強制する場合には不当な支配に該当すると言っているのです。だから学習指導要領で言っていることを強制することはできないのです。ですから、もうちょっと子どもの主体性を生かしたやり方を。ぜひ対応してもらいたいと。　先ほどの資料はぜひ委員長の方にお願いしておきたい。それに基づいて、また機会を持ってやりたいと。　次に、各学校にウォータークーラーの設置をお願いしたいと。体育の後などにのどが渇いて、冷たい水を飲みたいというのはだれもが一緒です。昔は水道の蛇口から冷たい水が飲めましたけれども、今はなかなかそうはいきません。学校によってはＰＴＡなどが寄贈したウォータークーラーが設置されている学校もあります。しかし、十分ではありません。現在ついているのは４つの小学校と３つの中学校にあるだけです。少なくとも普通教室のあるフロアと校庭や体育館の入り口などにはウォータークーラーを設置すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。　あわせてもう一つ、一緒に聞きます。今、どこのプールに行っても水着脱水機、これは港区では設置されていないのですけれども、設置されています。スポーツセンターのプールにはやっとことし男女それぞれ１台ずつ設置されたようですけれども、地域開放されている学校が４校あるわけで、ここにも早急に設置すべきだと。特にスポーツセンターについては利用客も多いわけで、私は台数を増やすべきだと思いますけれども、それもあわせてお答えいただきたいと思います。 ○学務課長（安部典子君）　ウォータークーラーにつきましては、学校の施設状況等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　今年度、港区スポーツセンターのプールには短時間で手軽に水着を絞れることから利用者からの要望が高かった水着脱水機を設置いたしました。スポーツセンターについては台数の点を踏まえまして、学校屋内プール開放については、利用者等の意見を踏まえ、適切に対応していきたいと考えております。 ○委員（風見利男君）　ぜひお願いしておきたいと。ウォータークーラーの件ですけれども、最近いろいろお水の販売がはやっていまして、水道から直結しなくてもやっていけるようなこともあるわけで、学校の設備云々という前に、子どもたちは学校へ行くときに自動販売機でお茶を買ったりできないわけで、事務所にいるのとは違うわけですから、学校の施設の中の飲み水を飲むしかないわけですから、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。　次に、スプリンクラーの設置について質問します。　青山中学校の校庭はテニスコートもそうですけれども、地域開放されて、子どもたちの野球、サッカー、フットサル、大人の野球、中学校体育連盟のサッカー大会、港区小・中学生の連盟のサッカー大会等々、土曜日だけでなく祝祭日、休みなく利用されています。それだけに良好な環境で利用できるようにすることとあわせて、近隣への配慮が求められます。ここは土のグランドなので、これからの時期、土ぼこりで裏の団地の住民に迷惑をかけることになります。青山中学校には古いスプリンクラーがありますけれども、セットして利用するまで大変な労力が必要です。今、ボタン一つで利用できるスプリンクラーが当たり前になっているわけで、既に三田中学校や六本木中学校、高陵中学校はそうなっているわけです。ぜひ青山中学校のスプリンクラー、あるいは高松中学校や港南中学校、朝日中学校の旧式のものについては操作盤のボタン一つで水をまくことができるというような装置に早急に取り替えるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ○学務課長（安部典子君）　校庭のスプリンクラーは中学校10校のうち全天候型舗装の２校を除き８校に設置されております。今後、区立学校の全体的な機器、設備の補修及び更新等を検討する中で経年による劣化の状況や優先度合い等を総合的に判断して対応してまいりたいと考えております。 ○委員（風見利男君）　学務課長は当然青山中学校に行ったことはありますよね。あそこの校庭は非常に広いわけで、北側から風が吹くと、まともに裏の団地に砂ぼこりがかかると。こういう位置なわけで、学校全体の設備云々というよりも、近隣住民への対応のことを考えたら、早急にやるべきだと思いますけれども、再度答弁をいただきたい。 ○学務課長（安部典子君）　校庭のスプリンクラーの更新につきましては、そうした近隣住民との関係等も考慮しながら、ほかの施設等もございますので、そういった中で総合的に判断して対応してまいりたいと考えております。 ○委員（風見利男君）　近隣に迷惑をかけないように早急に対応していただきたい。　次に、屋外スポーツ施設の確保について質問したいと思います。　この間、屋外スポーツ施設の確保について、一つは都立芝公園の運動施設の管理運営を港区に移管させること。２つ目には、品川北ふ頭公園の区への移管、３つ目には芝浦南ふ頭公園、芝浦北ふ頭公園の整備開放、東京海洋大学のスポーツ施設の開放、芝浦水処理センターの上部公園整備による開放、こういうことを提案して、スポーツ施設不足の解消をする上でいずれも大事な提案だと私ども考えています。この間、それぞれの関係団体との話し合いがどうなってきたのかお答え願いたいと思います。 ○生涯学習推進課長（佐藤國治君）　東京都が管理する都立芝公園グランドは都としては都心部で貴重な都民の運動施設であるため、移管については困難としています。引き続き都立芝公園グランドが区で管理運営できるように街づくり部門と調整して東京都に働きかけてまいります。　続きまして、芝浦北ふ頭公園は、現在東京都港湾局から施設の設置許可を受け、少年野球団体や少年サッカー団体等に開放しております。区で管理運営できるように街づくり部門と調整して東京都に働きかけてまいります。　続きまして、芝浦南ふ頭公園ついては、東京都に対して早期に使用できるよう整備を依頼しているところです。また、芝浦北ふ頭公園についても、早期整備について関係部署と調整を図りながら東京都と協議してまいります。　続きまして、東京海洋大学が所有するスポーツ施設の開放については、早期の開放をお願いしているところです。港区とは昨年、連携協力に関する基本協定を結んでおりますので、東京海洋大学とは引き続きスポーツ施設の区民向け開放について協議を続けてまいります。　最後に、芝浦水処理センター上部公園整備による開放については、今後も街づくり部門と調整して、引き続き東京都に対して働きかけてまいります。 ○委員（風見利男君）　ぜひ早期に実現できるようにお願いしたいと思います。　校長の交際費の増額について提案したいので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、最近、学校の周年行事の案内が私どものところにも送られてきますけれども、大体１万円会費が多いようです。大勢が集まれる会場、あるいは飲食が伴うとなれば、当然の金額なわけです。当然近隣の学校長にも案内が送られると思います。学校交際費支出基準によると、学校内諸団体主催の主要な行事で会費が明記された招待状がある場合には5,000円、私立学校の創立記念式典、運動会及び文化祭等に招待された場合5,000円、既に実態に合っていないと思います。この基準ができたのが平成９年４月１日からということで既に９年以上前のものなわけで、そろそろ基準を引き上げるべきだと思います。これは総括のときに総務費の方でも触れたいと思いますけれども、総合支所になってさまざまな地域との交流が増えているということで、そちらの基準の方も検討しなければいけない時期に来ているという時期に来ていますので、学校の方もぜひ見直すべきだと思いますけれども、答弁をいただきたいと思います。 ○学務課長（安部典子君）　校長、園長の交際費は学校、幼稚園と密接な関係を有する各種団体との交流に要する場合や、児童・生徒の傷病見舞い等、学校運営上、必要と思われる範囲で支出基準を設けて支出しています。現状におきましては、交際費の総額では対応できており、現時点での増額及び支出基準の見直しには慎重な検討が必要と考えております。 ○委員（風見利男君）　だって請求したってそれ以上出ないんだから請求しようがないわけで、どこかから出ているわけですから、ぜひ早急に見直していただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　風見委員の発言は終わりました。　先ほどの星野委員への答弁で確認したいことがございますので、星野委員の質疑の一部を残し、教育費の質疑は終了いたしました。議事の運営上、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０５分　再開 ○委員長（林田和雄君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　初めに、先ほどの星野委員への答弁について理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ○教育委員会事務局次長（川畑青史君）　貴重なお時間をいただきまして、申しわけございません。さきの星野委員のご質問に対しまして、私の方から改めてお答えさせていただきます。　幼稚園、小学校、中学校等からの予算要望につきましては、できるだけ次年度の予算に反映できるよう努めております。今回ご指摘のございました件につきましても、当該平成18年度予算執行の中において積極的に対応してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○委員長（林田和雄君）　理事者の発言は終わりました。

　星野委員は席にお戻りください。　これにて歳出第８款教育費の質疑は終了いたしました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　お諮りいたします。議事の都合により、歳出第９款公債費、歳出第10款諸支出金、歳出第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（林田和雄君）　ご異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。　歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。 ○収入役（渋川典昭君）　それでは、歳出第９款公債費から第11款予備費までを一括してご説明いたします。　予算執行概要説明書の288ページをお開きください。まず、第９款公債費であります。公債費の支出済額は121億9,367万587円で、執行率は99.9％です。　次に、290ページ、第10款諸支出金であります。諸支出金の支出済額は27億9,068万1,268円で、執行率は100.0％です。　次に、294ページ、第11款予備費であります。予備費の充用額は6,785万6,000円で、充用率は22.6％です。　以上、一般会計の歳出合計は、294ページ、最下段の欄のとおり、予算現額1,266億8,500万2,000円に対しまして、支出済額は1,194億49万6,444円となりました。また、事故繰越しにより、翌年度へ５億800万円が繰り越されておりますので、不用額は67億7,650万5,556円となります。したがいまして、17年度港区一般会計予算の執行率は94.2％となりました。　これをもちまして、港区一般会計の歳出の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。　なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費までの質問はございません。　以上をもって一般会計歳出の審議は終了いたしました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。　審議は歳入歳出を一括して行います。　国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○副収入役（田中修平君）　国民健康保険事業会計についてご説明いたします。　予算執行概要説明書の２ページをお開きください。各会計歳入歳出決算総括表です。国民健康保険事業会計につきましては、歳入決算額167億3,693万507円でございます。歳出決算額は160億1,873万1,114円で、差引額は７億1,819万9,393円となっております。　まず、歳入についてです。300ページから329ページまでは歳入の個々の内訳となっております。　328ページ、最下段の歳入合計欄をごらんください。歳入合計は、予算現額164億2,644万7,000円に対し、収入済額は167億3,693万507円で、３億1,048万3,507円の増となっております。収入率は101.9％です。　次は歳出です。332ページから361ページまでは歳出の個々の内訳となっております。　360ページ、最下段、歳出合計欄をごらんください。歳出合計は、予算現額164億2,644万7,000円に対し、支出済額は160億1,873万1,114円で、不用額は４億771万5,886円となりました。執行率は97.5％です。　以上、国民健康保険事業会計の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。　初めに、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　税制改悪、医療改悪で負担増が押しつけられ、代表質問でもこの増税から区民生活を守るため、住民の不利益にならないよう申告の必要性とわかりやすいお知らせ、一人ひとりに活用できる制度案内を行うことを求めました。国民健康保険の制度も複雑で、区民には非常にわかりづらい制度です。保険料は毎年値上がりをし、国民健康保険料を払えない人が３割を超えています。その上、医療改悪が強行され、10月から70歳以上の一定以上の所得のある高齢者の窓口負担が２割から３割に増額されました。療養病床に入院している70歳以上の食費、居住費の負担増が重くのしかかってきています。本当にひどい状況に追い込まれています。　Ａさんは年金暮らしです。夫を亡くして最初の年だったので税務署に相談したら、申告をしなくてもいいと言われ、そのままにしていました。今年度の国民健康保険料が昨年の５倍近くになり、驚いて窓口で相談し、申告していなかったためというのがわかり、保険料が変更されることになりました。国保事業の場合、本来非課税者が未申告の場合、どのような影響を受けるのかお答えください。 ○国保年金課長（栗川幸雄君）　主なものといたしまして、申請により高齢受給者証の窓口負担の３割から１割、または３割の自己負担限度額の方であっても、一般の自己負担限度額を適用することができることもございます。また、国内源泉所得のない者について、簡易申告による保険料の減額もできます。申告については、未申告ですと保険料の均等割の減額適用ができません。その他給付の関連では高額療養費の自己負担限度額の算定、それから食事代の減額及び特定疾病療養受領証の自己負担限度額などについて申告による適用がございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　今、答弁があったように、これだけ多くの事業に影響があるわけです。被保険者が不利益にならないよう、わかりやすい制度の案内を行うべきだと思います。港区の国保、これは毎年保険証と一緒に送付されてきますが、非常に小さくて読みづらい。これだとなかなか読みません。内容も専門用語でわかりづらいです。加入者の立場に立った記載を心がけてほしいと思います。例えば、非課税の人は、今説明があったように、申告をすれば、入院時の食事代が210円に軽減されます。しかし、このパンフレットを見ても、食事代の軽減という項目はありません。入院中の食事療養費の支給、この項目の中に軽減制度が説明されています。これも工夫をすれば、入院時の食事代が軽減されますというような項目ないし見出しをつければ、自分は適用になるのかなと思って見ると思います。国保の非課税世帯は７月31日現在で２万3,413世帯、そのうちこの食事代の負担軽減を申請している方は344世帯しかいません。ほとんどの方は元気な方ですから、入院を必要としないために申請も必要がないと思いますが、入院を必要とする方で本来軽減対象者も申請をしていない方が多いと思われます。もっと制度の周知を図り、活用できるようにすべきだと思います。答弁をお願いします。 ○国保年金課長（栗川幸雄君）　国民健康保険の事業内容は、その制度上、ご指摘のとおり広範囲にわたっております。したがって、制度のお知らせなどにあたっては、区民、被保険者の方々の立場に立って、申請や申告することによって負担軽減が受けられる項目内容のお知らせなどを含め、よりわかりやすいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○委員（熊田ちづ子君）　ぜひお願いしたいと思います。これは一例ですが、８月１日に新しい高齢者の受給者証をお送りしたときの港区の案内です。多分きっと制度を全部ご紹介しなきゃいけないということで書いたと思いますが、これはほかの区ですが、同じ８月１日の高齢受給者証を送ったときの案内です。見た目にどっちをもらったときに目を通してみようかなというふうに思うかは、これを見ればわかると思います。だからこういうことを工夫していただいて、より複雑な制度を住民がわかりやすいように改善していただきたいと思います。　次に、衛生費からの続きですが、医療改悪による健診事業についてです。　医療改悪で老人保健法に基づいて実施されていました自治体健診が大きく変わり、保険者に義務づけられることになります。厚生労働省は、平成19年３月を目途に特定健診の基本指針を定める。それを受けて、各保険者は、1)特定健診等の具体的な実施方法。2)特定健診等の実施とその成果に関する目標を定める。3)実施のための必要な事項を定める。この３つの内容を盛り込んだ５年間の特定健診実施計画を平成19年７月か９月ごろまでに策定する。そして５年後の目標値を定める。この目標値は受診率、実施率、そして内臓疾患、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者と予備軍の減少率。国は2015年までにメタボリックシンドロームの該当者を25％まで減少することを目標にしています。この実施計画をもとに、平成20年から40歳から74歳の加入者に対して特定健診を実施すると。５年後、平成25年には定めた目標の達成状況でメタボリックシンドロームの該当者と予備軍の減少率を見て、これを新しくつくる後期高齢者の医療制度への支援金、各組合から後期高齢者へ出す支援金のお金を目標達成したところは加算すると。目標達成できなかったところは減額する。こういう仕組みをつくった。　検査項目ですが、保健指導を必要とする人を的確に選び出すために、健診対象全員が受ける基本的な健診と、医師が必要と判断した場合に選択をして受ける健診、精密健診、これに分ける方向です。これまではだれでもが受けられていた心電図の健診とか、眼科健診、検尿、貧血健診などが医師が必要と判断した場合に選択して受けられる健診項目に含まれています。また、加入者から健診に要する費用の一部を徴収することは可能であると健診の有料化まで検討されています。これまでの自治体健診が大きく変わろうとしています。厚生労働省から示されている内容は、今、私が紹介したような内容でいいのかどうか、確認をしたいと思います。 ○国保年金課長（栗川幸雄君）　まず、健康診査の仕組みについてでございます。ご指摘のとおり、このたびの医療制度改革により、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査及びその結果に基づいて実施する特定保健指導や、これらの実施に関する特定健康診査等実施計画の策定が保険者に義務づけられることになりました。また、後期高齢者支援金の加算減額の幅については、平成25年度までの特定健康診査等の実施状況を見ながら、プラスマイナス10％の範囲内で政令で定めることになっております。　次に、自治体健診の方向についてでございます。厚生労働省では、９月にメタボリックシンドローム、内臓脂肪型症候群の対策総合戦略事業の実施区域に千葉県、富山県、福岡県の３県を決定いたしました。国ではこの３県での事業の検証結果をもとに、今年度末を目途に標準的プログラムをまとめる方針と聞いております。なお、区市町村国保の被保険者の健診については、保険料と利用者本人の負担のほか、対象部分の３分の１ずつを国と都道府県が負担する予定となっていますが、具体的には今後検討していくことになります。 ○委員（熊田ちづ子君）　今、話された中身だと思います。それで国民健康保険の保険者がやるということであれば、これまで港区民全員が受けられていましたけれども、国保の場合、国保の加入者だけが対象になるということになるのでしょうか。それを確認したいと思います。 ○国保年金課長（栗川幸雄君）　ご指摘の点でございますが、国保の被保険者の方々、扶養家族の方も含めまして健診の対象になります。また、そのほかの保険者の方については、その健診を委託する制度がございますので、区民の方を含めまして、今回の医療制度改革の中での健診の実施については、そういった仕組みも用意されてございますので、その中で実施していくということになるかと思います。 ○委員（熊田ちづ子君）　まだ細かい情報がわかっていませんので、ぜひ情報がわかり次第、議会にも報告をしていただき、区民のこれまでの健診水準を下げることがないよう、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（林田和雄君）　熊田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、達下委員。 ○委員（達下まさ子君）　国保会計では３点お伺いいたします。　これからますます厳しさを迎える少子高齢化社会において、社会保障制度を維持し続けていくことは大変重要であります。そのためにあらゆる角度から検討がなされてきました。しかし、高齢者などからも負担増という声がたくさん上がっており、これからも検討していかなければならない課題と考えております。その中で、世代間の公平性ということも非常に大きい問題です。現役世代も高齢者の方々も所得に応じた応分の負担が避けられないという状況になっております。しかし、所得の低い方に対しては、平成20年度以降も自己負担限度額の据え置きが決定していることは大変評価をしております。　そこで、初めの質問は、税制改正によって平成18、19年度の２年間にわたって65歳以上の保険料の激変緩和策が講じられております。港区では激変緩和の影響を受ける方々はどのくらいなのか。また、その影響額はどのくらいか、あわせてお伺いいたします。 ○国保年金課長（栗川幸雄君）　本年６月の保険料の賦課の時点での数字でございますが、激変緩和策の対象者数は5,783人の方々でいらっしゃいました。なお、その影響額は、約１億9,700万円となってございます。 ○委員（達下まさ子君）　それぞれ保険の内容からして、皆さんが払っていくことになるのでいろいろ難しい内容なのですが、これからの国の推移も見守りながら、さらに特別区としても、今後どのような対応ができるのか考えていただきたいと思います。平成19年度から個人住民税が一律10％となってまいります。この改正によって特に課税所得が低い世帯にとっては住民税に基づいて算定される保険料の負担が増大されることが予想されます。　そこでお尋ねいたしますが、国においては住民税フラット化に対する対策は考えているのかどうかお伺いいたします。 ○国保年金課長（栗川幸雄君）　本年８月の初旬でございますが、特別区国保担当課長会では、税制改正に伴って国民健康保険料が大幅に増加する低所得者の方を中心に、負担の軽減を図るための適切な激変緩和措置を講じられるよう要望いたしました。なお、８月下旬の時点で厚生労働省からは、「局内会議においては、国としての住民税フラット化に対する経過措置は行わないことに決まった」との連絡を受けているところでございます。 ○委員（達下まさ子君）　わかりました。非常に厳しい内容の高齢者がたくさん出てきますので、ぜひ国に対し、特別区国保担当課長会でしっかりと言っていただきたいと思います。そして、特別区としても独自の施策を検討することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○国保年金課長（栗川幸雄君）　特別区国保担当課長会におきましては、特別区の独自施策として住民税フラット化導入に係る激変緩和策について、どのような実施方法が考えられるかなどについて検討しているところでございます。したがいまして、今後、これらの検討結果なども踏まえまして、特別区としての考え方を決定していくことになると考えてございます。 ○委員（達下まさ子君）　ぜひそういう大変な人のところに光を当てて検討していただきたい。しっかりと実現できる方向性で、特別区といたしましても、所得の低い方々に対する配慮のある施策を実現していただきたいことを切に要望いたします。ありがとうございました。 ○委員長（林田和雄君）　達下委員の発言は終わりました。　これにて国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。　以上をもって国民健康保険事業会計の審議は終了いたしました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　これより老人保健医療会計の審議に入ります。　審議は歳入歳出を一括して行います。　老人保健医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○副収入役（田中修平君）　老人保健医療会計についてご説明いたします。　予算執行概要説明書の２ページをお開きください。各会計歳入歳出決算総括表です。老人保健医療会計につきましては、歳入歳出決算額とも133億9,588万3,575円で、差引額はゼロ円となっております。　366ページから379ページまでは歳入の個々の内訳となっております。　最初に、378ページ、最下段、歳入合計欄をごらんください。歳入合計は、予算現額138億3,534万円に対し、収入済額は133億9,588万3,575円で、４億3,945万6,425円の減となっております。収入率は96.8％です。　次に、382ページから387ページまでは歳出の個々の内訳となっております。　386ページの最下段、歳出合計欄をごらんください。歳出合計は、予算現額138億3,534万円に対し、支出済額は133億9,588万3,575円で、不用額は４億3,945万6,425円となっております。執行率は96.8％です。　以上、老人保健医療会計の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。　なお、老人保健医療会計の質問はございません。　以上をもって老人保健医療会計の審議は終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　これより介護保険会計の審議に入ります。　審議は歳入歳出を一括して行います。　介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。 ○副収入役（田中修平君）　介護保険会計についてご説明いたします。　予算執行概要説明書の２ページをお開きください。各会計歳入歳出決算総括表です。介護保険会計につきましては、歳入決算額85億2,937万3,099円、歳出決算額85億2,254万3,498円で、差引額は682万9,601円となりました。　392ページから421ページまでは歳入の個々の内訳となっております。　420ページ、最下段の歳入合計欄をごらんください。歳入合計は、予算現額87億9,022万円に対し、収入済額は85億2,937万3,099円で、２億6,084万6,901円の減となっております。収入率は97％です。　424ページから433ページまでは歳出の個々の内訳となっております。　432ページ、最下段、歳出合計欄をごらんください。歳出合計は、予算現額87億9,022万円に対し、支出済額は85億2,254万3,498円で、不用額は２億6,767万6,502円となりました。執行率は97.0％です。　以上、介護保険会計の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（林田和雄君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　これより介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。　初めに、達下委員。 ○委員（達下まさ子君）　介護保険会計については４点お伺いいたします。　先ほどの国保会計でも述べましたけれども、介護保険料も所得に応じた応能負担となっているため、税制改正により介護保険料は第５段階までの方々にさまざまな負担がかかってまいります。まず、財源構成である調整交付金５％の内訳についてですが、港区では高額所得者が多いため、国が2.83％、金額にして８億円となっています。そのため2.17％、金額にして6.6億円を第１号被保険者が負担することになります。これが５％全額国が負担するとなると、１人当たり400円程度保険料が軽減できることになります。全国市長会でも平成17年11月に調整交付金のあり方の是正を厚生労働省に要望しております。　そこでお尋ねいたします。調整交付金の第１号被保険者負担増分を区が負担できない理由は何か。また、国が負担をした場合、どのようなペナルティーが考えられるか、あわせてお伺いいたします。 ○介護保険担当課長（榊美智子君）　まず、給付費総額の負担割合の規定からご説明いたします。介護保険法におきましては、給付費総額の50％を公費で負担することが定められています。その内訳は、国が20％と調整交付金分５％の合計25％、都及び区はおのおの12.5％でございます。調整交付金の算定方法につきましては、港区の後期高齢者率と所得分布状況を全国平均と比較して求めます。第３期介護保険事業計画期間におきましては、港区は2.83％の交付を受けることになります。給付費の残りの50％は保険料で賄うこととなりますが、その内訳は、第２号被保険者が31％、第１号被保険者が19％となっています。そのために実際は第１号被保険者が負担する率は本来の19％と、先ほどご説明しました調整交付金の不足分2.17％の合計21.17％となります。このようにそれぞれの負担割合が介護保険法で規定されていますことが、定められた負担割合以上を区が負担することが適当ではない理由となっております。　それでは、区が調整交付金の不足分を負担した場合のペナルティーについてでございますが、財政安定化基金から貸付を受ける必要が生じたときに交付や貸付を受けられなくなることが想定されます。 ○委員（達下まさ子君）　今、聞きましたけれども、これから想定するさまざまな問題があったり、23区の兼ね合い、非常に難しい内容も含まれているということはわかります。今後区の対応策をぜひ検討していただきたい。　そこで、委員長、提案ですが、港区議会としても、国に調整交付金のあり方是正と激変緩和策の延長を求める意見書を提出していただきたいと思うのですが、委員長に調整していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○委員長（林田和雄君）　ただいまの達下委員のご提案につきましては、正副委員長にて調整いたします。 ○委員（達下まさ子君）　よろしくお願いいたします。　次に、公的年金控除額の改正の影響を受け、介護保険料段階が第４、５段階になる方々は激変緩和策の対象とはならず、保険料の負担が大きくなっています。この方々に対して何か緩和策は講じられないか。また、そうなると財源はどのくらいかお伺いいたします。

○介護保険担当課長（榊美智子君）　公的年金控除額の改正の影響を受ける方は、年金収入だけに着目した場合、年金収入245万円以上266万円以下という方で約400名となります。その方々に対し、激変緩和策と同様に、第５段階を第４段階に軽減した場合、その経費は１年当たり総額約540万円と推計されまして、その財源は第１号被保険者保険料で賄うことになっております。第３期介護保険事業計画期間はまだ半年を経過した段階です。そのため、激変緩和策の対象を拡大することにつきましては、今後の給付費の推移を注意深く見定めるとともに、慎重な対応が必要であると考えています。 ○委員（達下まさ子君）　これからの推移を見守りながら、ぜひ適正な対応ができるような考え方をお願いしたいと思います。　次に、税制改正の影響により第５段階になった方が約3,000人、第４段階になった方が約400人と聞いております。平成18、19年度は激変緩和策がとられて、それぞれ１段階ずつ下げた保険料となっております。また、国でも２年後の第４期においての見直しでも再検討していきたいという動きもあるようでありますが、はっきりはしておりません。港区でも国の推移を見守りながら、激変緩和策の維持をぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○介護保険担当課長（榊美智子君）　介護保険料の激変緩和対象者は、政令によりまして、本人または世帯員が住民税の非課税措置の廃止に伴う特例に該当する方と定められております。今後、国の動向をしっかりと見守りながら、給付費の推移を注意深く見定めるとともに、慎重に対応してまいります。 ○委員（達下まさ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　最後になりますが、決算等審査意見書を見ると、介護保険料の徴収率は93.4％と、昨年より0.5％下がっており、今後ますますいろいろな諸悪条件が重なりまして、収納未済の増加も懸念されます。国民健康保険料の収納率を見ると、昨年度より0.9ポイント上昇しております。要因はいろいろあると思いますが、審査意見書に書いてありますように、平成16年６月からコンビニでの徴収もできていることも大きな要因ではないかと考えます。個別事情に配慮しながら、きめ細かな対応もこれからも重要でありますが、さらに保険料を納める人の立場も考えながら、介護保険料もコンビニで払えるような、そういう納める人の立場で検討していただければありがたいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○介護保険担当課長（榊美智子君）　コンビニエンスストア等での納付につきましては、これまで介護保険法で私人への委託が禁止されていたために実施することができませんでした。しかしながら、平成17年10月の介護保険法改正によりまして、私人委託が可能になりましたので、コンビニエンスストアでの納付につきましては、区民の方の利便性向上を図るために早期の実施に向け検討してまいりたいと考えております。 ○委員（達下まさ子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　これで終わります。ありがとうございました。 ○委員長（林田和雄君）　達下委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（林田和雄君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　前の方から意見書の話がありましたけれども、私も大賛成で、介護保険白書の中で要求している国の負担率を25％として、なおかつ調整交付金５％を別枠にするということをしっかりと掲げた意見書にしていただきたい。お願いしておきたいと思います。　最初は、港区の介護保険白書で、介護保険財政に関する国の負担割合を25％とし、調整交付金５％を外枠化することを要求しています。また、今年の６月７日、第76回全国市長会議で決定した重点要望事項の中の介護保険制度に関する重点要望の第１に、各保険者に対し給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金を別枠化することとの要求をしています。なぜこういう要求をしなければならないのか、まず教えていただきたい。 ○介護保険担当課長（榊美智子君）　区は、港区介護保険白書によりまして、調整交付金の不足分は第１号被保険者保険料に転嫁され保険料を押し上げることになることから、国の負担割合は25％とし、調整交付金５％を外枠化するよう求めています。また、全国市長会におきましては、社会保障審議会の介護保険部会におきまして、介護保険制度……。 ○委員（風見利男君）　それは昔の話、もういい、それはそれでいいです。私はことしの話をしているので、昔の話はいいです。　今、課長がおっしゃった不足分は第１号被保険者に転嫁されると。転嫁させるというのを辞書で調べたら、責任などをほかになすりつけると。だから国が本来負担すべきものを第１号被保険者になすりつけていると、これが区の判断なわけですね。本来国が負担すべき調整交付金、65歳以上の第１号被保険者に負担を押しつけている額は幾らなのか。１号被保険者１人当たり月額それが幾らになるのか。簡単にお答え願いたいと思います。 ○介護保険担当課長（榊美智子君）　調整交付金の不足分は総額約６億6,000万円でございまして、保険料基準額第４段階で、１人当たりにしますと月額約460円分となります。 ○委員（風見利男君）　先ほど400円程度と言っていましたけれども、具体的には460円と。そうするとその分の負担がなくなれば、標準の保険料が月額4,040円に引き下げられると。国は本当にひどいと思います。介護保険制度が始まる前は50％の負担をしていたのに、介護保険制度が始まったら25％に国の負担分を削減してしまったと。国に引き続き、介護保険白書の立場で改善要求することは当然ですけれども、国がそれを実現するまでの間、港区がその分を負担すべきだと。これは決して無理難題なことを私ども言っているわけではないのです。介護保険の財政の仕組みからして、先ほどもお話があったとおり、介護給付に必要な費用の50％は公費で負担すると。残りを第１号被保険者と第２号被保険者で負担すると。こうなっているわけですから、公費を50％確保するためには、国に当然認めさせるためにも、当面、それが実現されるまでの間は区が負担をすると。これは何ら不思議なことではないと思うので、港区として第１号被保険者に負担をさせないという立場でぜひお答えいただきたい。 ○介護保険担当課長（榊美智子君）　介護保険制度は、その理念にありますように、高齢者の介護、さらには介護予防を社会全体で支え、助け合う仕組みです。そのため被保険者はサービスに対応する一定の負担をしていただくことが必要です。将来にわたり安定した介護保険制度を運営していくため、一般財源を投入することは適当ではないと考えております。引き続き国の負担割合を25％とし、調整交付金を別枠とすることについて、特別区長会や全国市長会などを通して国に要望してまいります。 ○委員（風見利男君）　私は、介護保険白書の立場で引き続き頑張ってもらいたいと。これは当然のことなのです。あなたは社会全体で支えると。公費は50％、残りの半分は保険料で賄うと。こうなっているわけで、第１号被保険者だけ余分に負担させられているわけですから、これは公平ではないのです。じゃあ、公平にするためにどうするかといったら、公費でそれを賄うと。これ以外にないわけで、国に認めさせるためにも、港区が率先して第１号被保険者の負担を抑えるためにこれをやると。これが必要なのです。あなたは先ほどの答弁でペナルティーがどうのこうのと言っていましたけれども、ペナルティーをやらせればいいじゃないですか。だって今、２カ所の自治体で一般財源を投入して保険料を安くしているところがあります。そこはペナルティーありましたか。 ○介護保険担当課長（榊美智子君）　私どもの方でペナルティーは聞いてございません。 ○委員（風見利男君）　だから、さも国にいじめられるような、そういうことを言わないでもらいたいと。もしそういうことがあったら、それこそ区長を先頭に、議会も住民もむしろ旗掲げして行こうじゃないですか、厚生労働省に。そういうことなのです。そういうふうにしてはね返していくのです。　この決算特別委員会の中で、各款で高齢者の置かれた実態がこもごも話されました。年金が減らされた上に公的年金等の控除の縮小や老年者控除の廃止、配偶者特別控除の縮小、それから住民税の非課税限度額の廃止、定率減税の半減から廃止と。それで国民保険料の値上げや、介護保険料にもろにはね返るわけで、本当に大変な状況に置かれているのです。なおかつ、本来公平であるべき保険料の負担が第１号被保険者に無理やり押しつけられているわけですから、ですからそこを救済するということは、区の施策として当然だと思います。課長にこれ以上お答えいただくのは大変なので、政策判断なので、ぜひ区長にお答えいただきたいと思います。 ○助役（野村茂君）　代表質問でもお答えをさせていただきましけれども、基本的な問題意識の中に、先ほどご質問にありました、国の制度設計をした国の責任というものは追及されるべきものであろうと考えております。自治体と国との関係で、今の時点で自治体が今の制度上、先ほど課長が説明しましたけれども、それを国に代わって行うということは、私どもはむしろ国の責任をあいまいにすることにつながりかねない、そのような意見を持っております。 ○委員（風見利男君）　国の責任を区が肩がわりしろというのではないのです。それを認めさせるために、本来、第１号被保険者に負担をかけるべきではないということを区が示す。そのことが国の制度を変えていく大きな力になるのです。それは老人医療費の無料化から、今も乳幼児の医療費の無料化を国の制度としてやれという声が全国から上がっています。それは自治体が実施して、それを示した上で国に要求するから迫力があるわけで、口で言っていて、おまえのところは何もしないじゃないかと。こういうふうに言わせないために港区でやるべきなのです。　時間が来たのでこれ以上言いませんけれども、ぜひ決断をしていただいて、浦安市や美里町が孤立しないように、都心のこの港区が実施したら全国に与える影響はものすごいですよ。ぜひその立場で、港区の被保険者の立場だけでなくて、全国の65歳以上の被保険者の立場も考えて対応していただきたいと強くお願いしておきたいと思います。 ○委員長（林田和雄君）　風見委員の発言は終わりました。　これにて介護保険会計の質疑は終了いたしました。　以上をもって介護保険会計の審議は終了いたします。　以上にて本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（林田和雄君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時４９分　閉会...

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港区議会 2005-10-03 平成17年度決算特別委員会−10月03日

港区議会 2005-10-03
平成17年度決算特別委員会−10月03日