小松島市議会 2022-03-18 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-18
今回，こういう事例を受けてね，他でも，例えば，境界の確定がなかなか，いやいや，こっちじゃあっちじゃという話はたくさんあると思うんやけど，そういう形でこういう経緯をたどって行ければ，農林水産課としては，道路擁壁を，農道用の擁壁をするという考え方で構いませんか。
今回，こういう事例を受けてね，他でも，例えば，境界の確定がなかなか，いやいや，こっちじゃあっちじゃという話はたくさんあると思うんやけど，そういう形でこういう経緯をたどって行ければ，農林水産課としては，道路擁壁を，農道用の擁壁をするという考え方で構いませんか。
だけど，それも車で行くというのでなしに，歩くにしても，その道に上がってこられるので，ただ，竹藪を皆作っとるんですけれども，だんだんと桂竹林なんかもできてきて，竹が倒れて通れないというような状態もあるので，竹林のための農道整備とか，舗装でもしてずうっと行くとか，また，そこに，どういうんか，避難倉庫じゃなしに，備蓄倉庫というか，何かでも置いておいてもらって，ここへ，金磯，横須，赤石の人も，下まで車で来て
地域の活動組織が行う農用地周辺の草刈り，農道の維持管理，水路や ┃ ┃パイプラインの補修等の活動の支援は，農業施設や農村環境の保全につながっている。農 ┃ ┃地や農地周辺の荒廃を防止し，農業の持続的発展を図る必要がある。
また，耕作放棄地となっている農地は営農が困難な狭隘な農道や不整形地であることが多いため，基盤整備が必要である地区については受益面積等の条件が整い次第，農地中間管理機構関連農地整備事業等の事業化に向けて地元改良区等と協議してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
その機能管理につきましては，従前から用水であるとか農道といった形で，農業施設として使用する地元の農業者の方であるとか，地元の農業団体などの御協力をいただきまして，草刈り並びに水路の修繕等は実施されているところでございます。 ただ，特に市街化区域におきましては農業者の減少であるとか宅地化の進行が進んでおりまして，耕作地自体が減少傾向にございます。
５款農林水産費、１項農業費、７目県単土地改良事業費2,196万円を新たに計上するもので、内容は農道２地区、排水路２地区、ため池１地区の整備費で、財源は県費707万円、県単土地改良事業債1,480万円、残りは一般財源でございます。 39ページをお願いいたします。 ２項林業費、２目林業振興費358万8,000円を計上するものです。
こちらの中山間地域直接支払事業につきましては，活動組織の取り組みに対して補助単価のほうが設定されておりまして，大きく言いますと，取り組み内容によって違うのですが，例えば，水路，農道等の管理活動のみをする組織につきましては８割の単価，一方，これプラス８割の取り組み，プラス集落戦略計画みたいなものを作成すると１０割の単価になりまして，こちらの地域においての取り組み内容の相違によって101万円の減というふうになっております
徳島県において実施をしております農道整備、用水路、集落道整備、ため池整備、防災・減災対策事業に伴う市の負担金として計上しております。総事業費といたしましては４億円で、負担率は事業により10％から20％となっております。 続きまして、同ページ下段、20目農道管理費は2,082万5,000円で、昨年度に比べ127万2,000円の増額であります。
第12号議案 市道の路線の変更につきましては、市道正境線の現在の終点を農道の改修に伴い農免道路熊三線に接道させる変更を行うことを、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。 第13号議案 動産の買入れにつきましては、阿南市消防団富岡分団第６班及び中野島分団第１班に配備している消防ポンプ自動車について、最新鋭の装備を備えた車両に更新するものであります。
続きまして、市民に直結したインフラ整備につきましては、市民生活に密着した生活関連の単独事業として、農道や道路、河川、排水施設の補修及び整備に要する費用として１１億8,６７８万円を増額計上しております。
１点目の交付金が増額になる体制整備の取り組みの変更でございますが、対象農地の維持に伴う農道、水路の管理に加え、農業生産性向上の取り組み、女性、若者の参画を得た取り組み、持続可能な体制整備を行う取り組みのいずれかを実施することが要件でありましたが、協定農用地の将来像並びに協定農用地を含む集落全体の将来像、課題、対策について協定参加者で話し合いを行い、集落戦略を作成し、実施することで、交付金増額の要件を
５款農林水産業費、１項農業費、７目県単土地改良事業費2,405万円を新たに計上するもので、内容は農道３地区、排水路２地区の整備費で、財源は県費795万円、県単土地改良事業債1,520万円、残りは一般財源でございます。 55ページをお願いします。 ２項林業費、17目県単林業事業費2,035万円を新たに計上するものでございます。
農道、林道では、62カ所のうち８割の51カ所で復旧工事に着手をしており、うち37カ所は工事が完了している。市内全域での復旧率は65％である。2019年度末には約80％の復旧見込みであります。また、被災をされた方は11月末現在で市営住宅などへ26世帯、55人が一時避難をしているという答弁をいただきました。
県において実施をしております農道整備、圃場整備、用水路、ため池整備、防災・減災対策、水利施設整備事業への負担金として計上をしております。総事業費として４億3,700万円で、それに伴う市の負担金です。なお、負担率は事業により10％から20％となっております。 次に、127ページ中段、19目多面的機能支払事業費は641万6,000円で、昨年度に比べ80万2,000円の減となっております。
また、農林業施設（農道、林道）におきましても、全域で62カ所、被害金額にして９億8,486万円の被害が発生しており、そのうち８割の51カ所については復旧工事を行っており、37カ所につきましては工事が完了しております。現在、公共土木施設、農林業施設、市内全域での復旧率は65％となっており、今年度末までには約80％の復旧を見込んでおります。
初めに、御質問１点目の、市道、農林道の管理路線数と生活道路としての割合についてでございますが、市道の路線数は1,487路線、道路延長は1,422.4キロメートル、農道の路線数は147路線、道路延長は135キロメートル、林道の路線数は117路線、道路延長は413キロメートルです。
また、議案第57号 2019（令和元）年度三好市一般会計補正予算（第３号）、５款農林水産業費、１項農業費、20目農道管理費で、委員より、ため池浸水想定区域図作成業務で、作成後にどのような形で市民に知らせていくのか、またため池の調査によって危険箇所等が判明した場合の対応など計画はあるかと質疑があり、担当部署から、作成後はホームページや市報、対象の自治会等に説明に伺うなどの対応を行う。
市街化区域の農道の整備ということでございます。用地でできるところから進めていっていただきたいと思います。そうすることによって、固定資産税の評価額、あるいは実勢価格、取引事例におきましての、ともこの差について、これはかなり開きがございます。市街化区域の農地を持っておられる農家の人たちにおきましては、非常に頭の痛い問題であります。
市街化区域の農道の整備ということでございます。用地でできるところから進めていっていただきたいと思います。そうすることによって、固定資産税の評価額、あるいは実勢価格、取引事例におきましての、ともこの差について、これはかなり開きがございます。市街化区域の農地を持っておられる農家の人たちにおきましては、非常に頭の痛い問題であります。
防犯灯による治安確保と農業の両立を探していたとき、横浜市の小・中学生が通学路として使う４００メートルの農道の電柱に４台の光害を軽減した新型ＬＥＤ防犯灯が取りつけられたとの新聞記事を目にしました。