徳島市議会 2020-12-14 令和 ２年第 ６回定例会−12月14日-22号
また、消費者ニーズを踏まえながら市場関係者と連携し、徳島県産品の販路拡大に積極的に取り組むほか、一般の消費者への市場開放について検討するなど、市場の活性化に努めるよう意見がありました。 また、業務効率の向上を図るため、市場内ＬＡＮ等の環境整備に向けた検討を行うとともに、流通環境の変化や高度な情報化社会に対応する人材の育成に努めるよう意見がありました。
また、消費者ニーズを踏まえながら市場関係者と連携し、徳島県産品の販路拡大に積極的に取り組むほか、一般の消費者への市場開放について検討するなど、市場の活性化に努めるよう意見がありました。 また、業務効率の向上を図るため、市場内ＬＡＮ等の環境整備に向けた検討を行うとともに、流通環境の変化や高度な情報化社会に対応する人材の育成に努めるよう意見がありました。
以前には、申請者は記載台で申請書を記入する必要があり、書き方などをアドバイスする案内役が配置されていましたが、記載台や案内役を廃止して、申請者が各種証明書の発行や引っ越しなどの届出の際に、直接窓口で用件を伝え、身分証明書を出すと、職員が住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力し出力、申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了いたします
初めに、新型コロナウイルス感染症への対策についてでございますが、ウィズコロナ時代に対応すべく、災害発生時におきましても、感染症対策に配慮した避難所を運営するため、昨日、地域のコミュニティ協議会や自主防災連合組織の皆様に御参加いただき、避難所入所前の検温や問診を行う受付業務、感染防護具の着脱、発熱者等への対応などの訓練を実施いたしました。
先般、ある地域の自主防災組織の役員の方々から、避難拠点初動要員マニュアルに記載された平常時の取組がマニュアルどおりに実施されていないため、平常時から初動要員、施設管理者、自主防災組織が連携して避難拠点開設運営に関する協議を定期的に行い、初動体制づくりを構築すべきであるとの声をいただきました。 ３者が訓練を重ねながら課題の解消を図ることが災害発生時の冷静で円滑な避難場運営につながります。
避難においても、大雨洪水警戒レベル４にある避難勧告及び避難指示も、避難を始めるタイミングで避難指示を発令する方向で、来年夏の運用を目指しているとのことです。また、民間保険会社でも、水害リスクに対し、各地域のハザードマップ等を参考に、今後保険料の改定を行っていくと報道されております。 気候変動のスピードに国や地方の対策が追いついていないのが現状ではないでしょうか。
徳島市地域防災計画によりますと、避難所運営については、市職員及び施設管理者の協力のもと、自主防災組織及び避難者などが主体となった避難所運営協議会を立ち上げ、地域住民が連携をしながら運営を行うことになっています。 私は４年前の６月議会におきまして、当時ほとんどの地域で避難所運営協議会の設置ができていなかったこともあり、全地区での早期立ち上げを要望いたしました。
つまり、命を守るためにどう避難行動に結びつけていくのかということであります。 特に、既往症がある方、高齢者、妊婦、障害者等、感染による重症化リスクの高い方々に対する判断基準を整理するなど、避難所に行くべきか否かの明確化、行かない場合の対処の仕方を明示することが必要です。
その対策として、人命を守るための避難を軸に、情報伝達体制や避難路、緊急避難場所の整備をはじめ、地区別津波避難計画の作成支援や、避難行動要支援者への避難支援体制の構築などを推進すると御答弁いただきました。 そこでお尋ねいたします。確実な事前避難を行うために、どのような警戒体制及び情報伝達体制を構築されてこられたのか、また、緊急避難場所の追加的な整備がなされたところがあればお答えください。
徳島市産業支援交流センターの指定管理者の候補者選定結果が公表されております。
徳島市におきましては、地方財政対策である地方交付税及び臨時財政対策債は前年度を上回るものの、法人市民税の税率の引下げによる市税の減収や、株式等譲渡所得割交付金の減少が見込まれ、また歳出におきましては、退職者の増加等により人件費が前年度を上回るほか、子供・子育て支援や障害者及び高齢者福祉対策に要する経費の増加が見込まれるなど、厳しい収支見通しであります。
そのために、年金を削減する仕組みのマクロ経済スライドを廃止することと、若い人も高齢者も安心できる最低保障年金制度の創設など、抜本的な年金制度の改革を国に求めるこの請願書は採択すべきです。 次に、請願第２号国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げる改善を求める請願についてですが、国保は無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など、低所得者が数多く加入しています。
一方、徳島県におきましては、福祉避難所として指定する県立高校、鳴門渦潮高校をモデル校として、災害時には避難者の健康対策となる空調設備を令和２年度に整備することとしておりますとともに、各市町村に対し情報提供や技術的支援を行うこととしております。
観光庁のデータを参考にすると、定住人口１人分の減少を補うためには外国人旅行者８人の消費額が必要となります。また、宿泊を伴う国内旅行者では２５人分、日帰りでの国内旅行者では８１人分の消費額が必要となってまいります。
これらの説明を行う中で、県からは、土地所有者として地下のくい等の有用性を判断するために、事業者選定から公表まで一定期間が必要であるとの意見はありましたが、事業者選定そのものについて特に異論はありませんでした。
おくやみコーナーでは、遺族など申請者からの１枚の届け出書に死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらい、これをもとに職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、死亡に関する各課の届け出書が一括で作成される。
事業者選定委員会のあり方についてでございますが、事業者選定に当たりましては、９月２５日に応募を締め切った後、事業者が参加資格を満たしているかどうかの資格審査や、要求水準書との整合の確認などの基礎審査を、本事業のコンサルタントや協力会社のホール専門家の支援も得ながら行うこととしております。
県と市、事業者の見解が異なった場合、撤去費用の増額等はどこの負担になるのでしょうか。発注時点では、必ずしも全ての仕様を明確かつ完全に規定できるとは限りません。受注者と発注者の解釈に相違があり、協議が不調に終わった場合はどうするのか。