徳島市議会 2020-06-17
令和 ２年第 ４回定例会−06月17日-11号
令和 ２年第 ４回定例会−06月17日-11号令和 ２年第 ４回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 令 和 │
│ ２ 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １１ 号 │
└─────────────────────────────────┘
令和２年６月１７日（水曜日）午前１０時５分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５２号から議案第７２号まで
議員提出議案第３号
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５２号から議案第７２号まで
議員提出議案第３号
─────────────────────────────
出 席 議 員（３０名）
１番 明 石 和 之 君
│ ２番 土 井 昭 一 君
３番 黒 下 広 宣 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 藤 田 真由美 君
│ ６番 齋 藤 智 彦 君
７番 黒 田 達 哉 君
│ ８番 岡 孝 治 君
９番 佐々木 昌 也 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
説明のため出席した
者の職氏名
市長 内 藤 佐和子 君 │ 第一副市長 久次米 浩 文 君
第二副市長 折 野 好 信 君
│ 企画政策局長 飯 田 博 司 君
総務部長 │ 財政部長 扶 川 康 文 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 市民環境部長 井 内 康 夫 君
保健福祉部長 │ 経済部長 横 山 昇 君
兼理事 鈴 田 善 美 君
│ 都市整備部長 弘 田 昌 紀 君
土木部長 石 川 稔 彦 君
│ 危機管理局長 犬 伏 伴 都 君
消防局長 亀 井 香 君
│ 上下水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 宮 内 正 彦 君
│ 管理者 安 井 夏 生 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 松 本 賢 治 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査事務局長 平 岡 智恵子 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 角 元 和 彦 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 尾 崎 覚
│ 次長兼
庶務課長 武 田 吉 史
議事調査課長 宮 本 和 明
│ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 水 野 忠 裕
佐 勝 占 高 弘
│ 調査係長 小 林 めぐみ
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、１５番春田 洋君、２２番加戸 悟君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。１６番梯 学君。
〔１６番 梯 学君登壇〕
◆１６番（梯学君）朋友会に所属しております梯でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
この春の
徳島市長選挙におきまして、
全国最年少・
女性市長誕生という結果となりました。難問が山積しております徳島市の
かじ取り役として、若さと女性という選択肢に１票を投じた市民が多かったのだと思います。
遠藤前市長も難問に取り組み、結果を出した項目、継続問題として課題が残った項目といろいろありますが、彼からのバトンを受けて、これからの任期を全力で頑張っていただけたらと思います。これからの徳島市の課題に向けて、一緒になって悩み、苦しみ、そして、よりよい徳島市創造へ向けて知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと思います。
今回は、
市長就任後初めての質問ということで、
内藤佐和子新市長の考える徳島市をテーマに質問をさせていただこうと思います。
徳島市の
立地適正化計画に記載されている人口の推移を見ると、２０１９年はおおよそ２５万5,０００人であり、２０年後の２０４０年には２１万5,０００人になると推計されております。数は力とは言われますが、やはり町の活力を生み出す源泉には市民の数の増減が大きな要因であることは間違いありません。人が減って栄えた文明はありません。
しかし、これからの日本は、
人口減少社会の中において国家のさらなる発展に挑もうとしています。何も
経済発展だけが人類の目標ではないと言う人もいるかもしれませんが、大多数の人は、昨日より今日、今日より明日という生活の質の向上を目標にしていることだと思っております。
そうした中、徳島市は人口が急激に減少する傾向にあり、
中心市街地の活性化が課題として掲げられています。５月８日に開催されました
徳島市議会臨時会の冒頭、
市政運営に取り組む基本的な考え方として、七つの
まちづくりの約束と題してお考えを述べられました。その７番目に掲げられておりましたのが「
地域経済をけん引するまち、徳島」であります。また、選挙中に配られました
マニフェストの中では、副題といたしまして、
地域経済に活力を生み出す施策を展開しますとあります。
徳島市は
人口減少に起因するいろいろな課題を抱えております。それでは、
人口減少による
地方衰退に歯止めをかけるためにはどのようにすればいいのでしょう。いろいろな施策がいろいろな地域で取り組まれており、我が
郷土徳島市においても、諸先輩方が数多くの事業に取り組んでまいりましたが、私的には次の２点に取り組んでいかなければならないと考えております。観光による
交流人口の増加と
関係人口の創出・拡大であります。
まず初めに、観光について、お尋ねさせていただきます。
県都徳島市が
人口減少分に見合うだけの観光客を増やしていくためには、いわゆるインバウンドと言われる
外国人旅行者と
国内宿泊旅行者の両方を増やしていく必要があります。しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた取組により、人の移動が極端に制限され、
訪日外国人旅行者数が４月においては2,９００人にとどまったということで、対前年同月比では９9.９％の減少という結果であります。
今後、２年以上かけて人の動きを元の数字にまで戻していく作業に取りかからなければなりませんが、決して元の姿、元の
旅行形態に戻ることはないと考えております。新しい
生活様式を取り入れた
旅行様式を素早く取り入れた地域が消費
者から選ばれ、
旅行対象地域として生き残ることとなると考えております。
皆様も御存じだと思いますが、改めてここで御紹介をさせていただきますが、ダーウィンの名言に次のような言葉があります。最も強い
者が生き残るのではなく、最も賢い
者が生き延びるのでもない、唯一生き残ることができるのは変化できる
者である。そうであるのなら、これまで観光地としてあまり認識されてこなかった徳島市においては、逆に大きなチャンスの時期なのかもしれません。
本年、徳島市の代名詞とも言うべき夏の阿波おどりが中止となりました。昨年は台風による２日間の中止と、２年続けての中止という事態となっております。ここで、これまでどおりの
開催形態に戻そうとするのか、歴史を踏襲しつつ新しい阿波おどりへと変化させていくのかについても考えなければなりません。今年の夏は変化にチャレンジするための時間が与えられたのだと思っております。
今後、
人口減少が進んでいく中、スピードを上げて
観光客誘致に取り組んでいかなければなりませんが、徳島市だけの力では百戦錬磨の観光地に対抗していくことはできません。徳島県の
観光関連組織とスクラムを組み、市長の掲げる県・市協調のもと、鳴門市を中心とした徳島県
北部地域や阿南市、海陽町を中心とした徳島県
南部地域をも取り込んだ「
ひがし阿波」
ブランドを形成するために、徳島県、徳島県
観光協会、
ＤＭＯ法人イーストとくしま
観光推進機構、
一般社団法人ツーリズム徳島などの団体との連携を深める必要があると思います。
交流人口を増やしていくためには、行政の力だけでも民間の力だけでも成果を上げることはできません。まずは
民間事業者と力を合わせることで、徳島に大勢のお客様に足を運んでいただける受皿をつくり、その上に行政の
情報発信力をもって世界へ徳島の魅力を届けなければなりません。
人口減少による
地方衰退が声高に叫ばれて、
観光産業で町を盛り上げていこうと全国の市町村が官民を挙げて活動している中、徳島市の観光への認識も取組も、そして予算も中途半端なままであり、
観光産業への取組の熱量の少なさが、すなわち宿泊
者数が日本一少ない県、
地域ブランド調査における
魅力度ランキング４６位という結果を招いていることは歴然であります。
資本力の弱い、発想力のない
民間観光事業者と
情報発信力の弱い徳島市のコラボレーションによって徳島市に活力を与えるためには、
民間事業者や行政もこれまでの仕組みを大きく変えていかなければなりません。
そこで質問いたします。市長の所信にも
観光産業について触れられておりますが、観光による
交流人口の増加にいかに取り組むのかについて、お考えをお聞かせください。
次に、
関係人口の創出・拡大への取組について、お聞きいたします。
関係人口とは、移住した
定住人口でもなく観光に来た
交流人口でもない、地域と多様に関わる人々と定義されております。徳島産の
農林水産物の消費
者であったり、
テレワークで
徳島市内企業とつながっている
大都市圏在住の人々であったりと、徳島市と何らかの
経済的関わりを持つ人々であります。
市長の所信や
マニフェストには、
地域経済に活力を生み出す施策として、
農林水産業への取組の
支援体制の構築、そして、
中小零細企業への支援や
ベンチャー企業との連携による
ＩＴ人材の雇用と起業について記載されておりました。まさしく
農林水産業や
ＩＴ企業による
関係人口の創出ということだと理解しております。
現在、
コロナ禍による影響が、観光業のみならず
農林水産業にも暗い影を落としております。農産物が売れない、魚が売れないという声が届いております。地元産の農産物の
ブランド化、地産地消という言葉も、少し使い古された言葉となったような気がいたしております。このようなときだからこそ、
徳島市民は、市長の若さ、女性という視点に期待をしているのだと思います。
徳島市内にも新たなる
スマート農業に取り組んでいる
若者集団が立ち上がっています。ぜひ彼らの話を聞き、若者の熱量を吸い上げていただく機会をおつくりいただき、一緒になって将来の徳島市創造に取り組んでいければと思います。
また、徳島市では、７月からアミコビル内に
産業支援交流センターをオープンさせることとなっております。木工業や
藍染め産業などこれまでの徳島市の経済を牽引してきた
地場産業と、ＬＥＤや
情報産業、そして観光業をミックスさせるための拠点として活用することが期待をされております。ここでも徳島市の産業人と、県外、海外を拠点に活躍している人々との
関係構築から生まれる摩擦熱の発生により、少しでも徳島市の経済の発展に寄与できるようになればと思っております。
そこで質問です。現在の徳島市が置かれている経済の
現状認識と
徳島市長内藤佐和子として考えるわくわくするまちの姿についてお聞かせいただき、観光業や
農林水産業、そして、
ＩＴ産業や
地場産業による地域力の向上、
関係人口の創出にいかに取り組んでいくのかについて、お考えをお聞かせください。
以上、お答えをいただき、再問をさせていただきます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）梯議員の御質問に答弁申し上げます。
観光による
交流人口の増加に関しましては、
観光振興を国が
地方創生の起爆剤と位置づけるように、観光は
人口減少社会の中にありましても、地域の雇用を生み出し、
地域経済の活性化を図るために非常に有望な分野であると認識しております。また、私の生まれ育った徳島には、阿波おどり以外にも、眉山や常に周遊船が運航される川の風景、ハモや
阿波尾鶏など徳島の食材を使ったおいしい料理といった魅力的な
観光資源が幾つもございます。そうした点で、徳島市は
観光振興による
交流人口の増加を図ることができるポテンシャルを有しており、これまでは、こうした有力な
観光資源を持ちながら、
観光誘客につなげる工夫が不足していたのではないかと考えております。
今後は、
観光資源のさらなる
磨き上げや
情報発信、徳島市にお越しいただいた際の
満足度向上のための
環境整備など、これまで以上に
観光誘客の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、
観光振興は、行政だけではなく、そこに携わる多様な
民間事業者の皆様の御協力が必要になってくることから、様々な国の
補助制度を活用するとともに、徳島県のほか、徳島県
観光協会や
イーストとくしま
観光推進機構など、
広域観光を担う団体との連携及び
役割分担を行い、より効果的・効率的な
施策展開を図ってまいりたいと考えております。
民間事業者の皆様には、徳島市の
観光行政に対し御理解と御協力をいただいているところではございますが、これまで以上に連絡を密にしながら、
オール徳島体制で
観光振興による
交流人口の増加に向けて取り組んでまいります。
次に、徳島市の置かれている経済の現状でございますが、昨年１０月、
そごう徳島店の
閉店決定に加え、その後の世界的な
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、大変厳しい状況にあると認識しております。
御質問の地域力の向上や
関係人口の創出につきましては、こうした徳島市の
経済状況を踏まえ、引き続き
中小企業や
零細企業の事業
者に対する支援策を推進する一方で、新たに
起業家団体や
ＩＴ産業に代表されるような
各種ベンチャー企業等との連携を図り、また、国や徳島県などの
行政機関との連携を強化しながら、雇用と起業が生まれるような
エコシステムを構築してまいりたいと考えております。
さらに、
農林水産業につきましても、稼ぐ力をつけていただくため、さらなる
ブランド化や地産地消とともに、ＩＴを活用した
スマート農業を支援する体制を整えてまいります。
こうした取組により、
交流人口や
関係人口の創出・拡大を図り、人が集まり、そこに
にぎわいが生まれ、その
にぎわいがさらに人を呼び込むという、全ての世代がわくわくし、楽しいと感じることができる町を目指してまいります。
以上でございます。
〔１６番 梯 学君登壇〕
◆１６番（梯学君）初問では、徳島市の
地域経済に対する
取組方針を
交流人口、
関係人口に焦点を当ててお伺いいたしました。
観光について、
農林水産業について、雇用と起業について、徳島の
地域経済発展に対する
内藤市長のお考えを聞き、我々や経済人も、
地域経済に少しでも寄与するために今後の
事業展開を考えていかなければならないと感じております。経済は生き物です。山あり谷あり。今は
コロナウイルス禍の真っただ中ですが、今回悩み苦しんだ分だけ幸せは深く、大きな喜びにつながっているんだと信じ、経営
者は前向きに頑張っています。
徳島市を引っ張っているのは行政だけではありません。地域を、会社を、家族を、従業員を守りたいと思い、仕事に頑張っている人々みんなでこの徳島市を引っ張っているのです。一人でも多くの市民の方に、この町の将来について考えてもらうことを願っております。
徳島市には、
まちづくりの指針である徳島市
まちづくり総合ビジョン、そして、
産業振興の方向性と
産業施策の方針を定めた徳島市
産業振興ビジョンが策定されております。
徳島市
まちづくり総合ビジョンにおける
基本目標の一つに、「『おどる』まち・とくしま〜活力ある笑顔が『おどる』
まちづくり〜」とあり、
基本政策には、「まちがおどる」、「夢がおどる」とあります。
また、徳島市
産業振興ビジョンにおいては、戦略が三つ示されております。
域外所得の増加を目指した産業の育成・創出、域内での
経済循環の促進、活発な
経済活動と安定的な
経済基盤づくり、これらの
産業振興の
基本方針は、徳島市が取り組む施策の骨格とも言うべきものであり、これらの
ビジョンに対して、
年度ごと、
事業ごとに肉づけをしながら、徳島市のよりよい未来のために職員と市民が一丸となり取り組むためにつくられております。
そこで、市長にもう一度お尋ねいたします。今後の４年間、過去に策定された
ビジョンを踏襲しながら市政に取り組んでいくのか、それとも、将来の
人口構造、
財政状況を踏まえ、全く新たなる
ビジョンを市民に示し、
まちづくりに取り組んでいくのかについて、お考えをお聞かせください。
お答えをいただいて、まとめてまいります。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）
産業振興ビジョンについての御再問に答弁申し上げます。
産業振興ビジョンにつきましては、平成２６年９月に策定されたもので、徳島市の産業の
持続的発展を目的に中・長期的に取組を実施するため、徳島市の
産業振興の方向性を明らかにし、
産業施策の方針を定めたものでございます。
今後、
まちづくりの指針となる新たな
総合ビジョンを策定することとしており、新たな
総合ビジョンとの整合性や
地域経済の状況を踏まえながら、
産業振興ビジョンの見直しについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１６番 梯 学君登壇〕
◆１６番（梯学君）初問、再問と市長にお尋ねいたしました。これまでの徳島とこれからの徳島、明らかに違うところがあります。これからの徳島は、
内藤佐和子さんが市長として市政のかじを取るということです。この町の
リーダーとして徳島市をどちらの方向へ導いていこうとしているのかをはっきりと示し、その上で市民に意見を求め、施策を修正し、また、意見を聞き、修正する、その作業を何度か繰り返しながら、町をよりよい方向へと進めていく、この作業こそが対話をするということにほかなりません。
市民は市長のお考えを聞きたいのです。選挙を通じて選ばれた市長と議会の承認で選ばれた副市長とでは全く違います。ましてや、市長と職員とでは、対話をするという意味においては雲泥の差があります。意見を聞く時間がもったいないと感じるかもしれませんが、その作業こそが
民主主義のコストだと思います。
２５万人の人間がこの町で生きています。２５万人の人が全ての施策に賛成するということはありません。だからといって、マルかバツかだけで判断することはできません。時には意見の違いも生まれてきます。意見の違いに耳を傾けるのと、その意見をうのみにすることとは違います。市長として厳しい判断をしなければならないときも出てきます。そのときこそ必要なのが勇気です。誰にも結果の見通せないことを判断するのが
リーダーの仕事です。
内藤佐和子さんの夢と勇気が必要なのです。市民はあなたの夢と勇気にこの町の４年間を託したのです。ぜひ対話のできる町をつくってください。そして、わくわくし、楽しいと感じられる町をみんなで一緒につくっていきましょう。
このことをお願いして、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時３３分 小休
─────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、５番
藤田真由美君。
〔５番
藤田真由美君登壇〕
◆５番（
藤田真由美君）
公明党徳島市議団の
藤田真由美でございます。通告に従いまして、質問をしてまいります。
まず、
防災対策について、３点お伺いいたします。
初めに、
感染症対策について、お伺いいたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、
避難所における
感染症対策が大きな課題となっており、分散
避難の検討とともに
避難所運営を再度見直す必要があります。本市の現在の
地域防災計画、
避難所運営マニュアルには
感染症対策は明記されておらず、早急なガイドラインの作成が必要です。
消毒、マスクなど備蓄品の充足、発熱
者の対応をはじめ、
高知県立大学の神原教授によりますと、
避難所という限られた空間の中においては、
ウイルスから身を守るには
段ボールのベッドと
間仕切りが有効であるとのことです。専門家の実験によると、くしゃみなどの飛沫は1.５メートルほど先の床の付近に集中して落下し、その上を人が歩いたり空気が動くだけで床から２０センチの高さまで舞い上がるそうであります。また、体育館のような硬く摩擦の少ない床では
ウイルスが長く生き続けるという報告もあるそうで、床に直接寝る雑魚寝の環境では感染のリスクが高まるとのことであります。ベッドで高さをつくり、
間仕切りで隣と区切ることで、一定の効果があると思われます。
まずは、全ての
避難所において、１グループ当たり必要な面積を計算し、それぞれの
避難所で何人収容できるのかを把握し、足りない分をどう確保するのかの検討が必要と考えます。
現在、徳島市は、
段ボールを扱う会社との災害協定を結んでいますが、必要であれば全ての
避難所に
段ボールベッド、また、
間仕切りなどを供給できる体制になっているのでしょうか。先日ある地域の
自主防災組織の方と話をした際に、
間仕切り、
段ボールベッドなどが必要と考えるが、地域で用意をするには経費が足りないと心配されておりました。
以上、
感染症対策を行うに当たって、
避難所の収容人数の把握、
間仕切り、
段ボールベッドなどの供給体制と費用などについて、市の見解をお聞かせください。
次に、
避難所運営協議会や地域との連携について、お伺いいたします。
徳島市
地域防災計画によりますと、
避難所運営については、市職員及び施設管理
者の協力のもと、
自主防災組織及び
避難者などが主体となった
避難所運営協議会を立ち上げ、地域住民が連携をしながら運営を行うことになっています。
私は４年前の６月議会におきまして、当時ほとんどの地域で
避難所運営協議会の設置ができていなかったこともあり、全地区での早期立ち上げを要望いたしました。
避難所運営に当たっては、
避難所運営マニュアルに基づくものと定められています。基本的な各種徹底事項などは、徳島市が作成した
避難所運営マニュアルに記載されており、そのマニュアルを各地域の特性に応じて具体化し、すぐに使えるような実践的なマニュアルにつくり変える必要があります。そのマニュアル作成作業をはじめ、いざ
避難所開設となったときの中心となる組織が
避難所運営協議会であります。
４年たった現在、協議会を立ち上げているのは５地区、残りの２４地区は未設置であります。未設置の地域では、いざ災害が発災をしたときに円滑な
避難所運営ができるのでしょうか。
地域防災計画では、
避難所運営班は、災害対策連絡所と連携し、
避難所開設時の円滑な運営のために、平常時に
避難所管理
者及び
自主防災組織との事前協議を行うとあります。これまで市として、
避難所運営協議会未設置の地域とどのように連携を取り、事前協議を進めてきたのか、お答えください。
次に、災害対策における女性の視点という観点から質問をいたします。
東日本大震災をはじめとする過去の災害においては、
避難所運営などをはじめ様々な場面において女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じました。また、
避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境において、性暴力やＤＶも発生しています。暴力の被害を訴えるのは平時でも難しい上に、災害時ということで、独り親女性や発言力がないとみなされる弱者へ権限を持つ支援
者からの対価型セクハラなどが起こり、リスクが高まります。緊急事態時には暴力が発生をするリスクが高いとの前提で、予防策・支援策を講じていく必要があります。
徳島市においては、
地域防災計画の中に、
避難所運営には女性の参画を促し、男女双方の視点からの
避難所運営対策を構築するとあります。
そこで、お伺いいたします。女性の参画を促すための
環境整備、また、ＤＶ、性暴力などを防ぐために具体的にどのような対策を行うのか、また、実際
避難所運営に当たる各地域に対してどのように周知徹底を行っているのか、お答えください。
次に、子育て政策について、お伺いいたします。
本年４月に、私どもの会派が平成２７年度より設置を要望しておりました、子育て世代包括支援センターが開設となりました。妊娠台帳を作成し、支援が必要な妊産婦に対して支援プランを策定しながら妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を行うことになっています。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うセンターとしての活動を期待いたします。
子育てに関しての悩みは多岐にわたり、それぞれ違います。その中でも特に苛酷な育児になるのが双子や三つ子などの多胎児の育児です。日本では現在、母親の約１００人に１人が多胎児を出産しています。多胎出産は母体と胎児へのリスクが高い上、産後も苛酷な育児となりますが、支援制度は十分ではありません。双子を育てた知人に話を聞きましたが、お風呂、授乳など、育児のどれをとっても２倍、しかも２人同時ではなくばらばら、お母さん自身、落ち着いて眠ることもできず、買物にも行けない、本当に大変だったそうです。その方は親御さんの助けがありましたが、夫婦２人だけだと本当に負担は大きいと話をしてくれました。
２０１８年１月、愛知県豊田市で三つ子の母親が、生後１１か月の次男が泣きやまないことに腹を立て、床にたたきつけて死亡させるという痛ましい事件が起きました。この母親は不妊治療の末に三つ子を出産しましたが、毎日２４回以上ミルクをあげて、１日１時間も眠れない日々が続いたとのこと。実家の両親は祖父母の介護をしており、助けてもらえなかったそうであります。外出もままならない状況では、子供の定期健診さえも一苦労。行政のサポートを受けるために窓口に行くこともできなかったそうであります。
虐待死が起きる割合は、１人で生まれた子供を育てる家庭と比べて2.５倍から４倍とされています。この事件は多胎児を抱えるどの家庭で起こってもおかしくないと、母親の減刑を求める声も多く上がりました。
厚生労働省が今年度から、多胎児家庭の孤立を防ぐための二つの支援制度を開始いたします。一つ目の多胎ピアサポート事業は、多胎児の育児経験
者家族との交流会や多胎育児経験
者による相談支援事業であります。二つ目の多胎妊産婦サポーター等事業は、多胎妊婦や多胎家庭のもとへ育児サポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行うものです。実施の主体は市区町村で、国が２分の１を補助します。新規の事業でもいいし、既存の事業を活用する形でも構いません。
愛知県刈谷市では、独自の施策として、この４月から多胎児家庭への給付金支援をスタートしたそうであります。これまでも一部の自治体では独自の取組を行っていましたが、大半の自治体は、多胎児家庭に特化した取組はありませんでした。今回、国の後押しもありますので、ぜひ徳島市としても多胎児家庭への支援策に取り組んでいただけるよう要望いたします。御見解をお聞かせください。
次に、市民の移動手段を守る対策について、お伺いいたします。
全国的に
人口減少に歯止めがかからず、特に地方は公共交通機関の存続が厳しいのが現状です。また、地方における主たる移動手段であるマイカーも、若いうちは便利であっても、いつまでも乗れるわけではありません。近年、高齢ドライバーの事故が頻発し、高齢世代の免許返納について、これまでに増して議論が交わされているところであります。
高齢
者の免許返納率は年々増加しており、徳島県は全国平均よりも高い返納率となっているようです。しかし、一方で、高齢の方からよく言われるのが、免許返納したら生活に困る、どこにも行けない、不便になるから踏ん切りがつかないという声であります。高齢
者や障害のある方、また、車を持たない方などが満足のいく生活が送れる移動手段を守る対策が求められます。
これまで本市の公共交通の中心的な役割を果たしてきた市営バスも、令和１０年度末には廃止の予定となっており、将来を見据えた、民間、地域住民などとも連携した交通ネットワークを構築していかなければいけません。
そこでお伺いいたします。現在の徳島市におけるマイカーを利用しない市民の移動手段の現状と課題についてお答えください。
お答えをいただき、再問をしてまいります。
〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕
◎危機管理局長（犬伏伴都君）
防災対策についての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、
感染症対策についてでございますが、
避難所における
感染症対策の指針となるよう、受付での検温や発熱
者、体調不良
者のための専用スペースの確保、
避難者間の距離の確保、定期的な換気など、３密回避と衛生対策を盛り込んだ形に
避難所運営マニュアルを改定してまいります。
避難所収容可能人数につきましては、徳島市では、指定
避難所９１か所と補助
避難所６９か所、合わせて１６０か所で約５万1,０００人の
避難が可能でありましたが、３密を回避するために１人当たりのスペースをこれまでの２倍となる４平方メートル確保する必要があり、収容可能人数は、現在のおおむね半分の約２万5,５００人となる見込みであります。
このため、市民の皆様に在宅
避難や分散
避難を事前に御検討いただけるようお願いするとともに、多くの指定
避難所の早期開設や補助
避難所の活用、ホテル、旅館等の
避難所指定に向けた協定締結等を検討してまいります。
続きまして、
段ボールベッド、
間仕切りの供給体制等についてでございますが、徳島市では、
段ボールベッドの調達に関する協定を事業
者と締結しており、１日当たり1,０００個供給していただけることに加え、県が協定している事業
者からも、各市町村に対し最大２０万個が供給されることとなっております。また、
避難所用の
間仕切りにつきましても事業
者と協定を結んでおり、１００セット提供していただくこととしております。引き続き、十分な数量の確保に向け、費用負担も含め研究してまいります。
次に、
避難所運営協議会未設置の地域との事前協議についてでございますが、
避難所に参集する初動要員を市の職員の中から指名し、毎年、施設管理
者との協議や資機材取扱い等の研修を実施しております。また、
避難所運営協議会の設置にかかわらず、地域の自主防災連合組織の皆様と一緒に
避難所の防災倉庫や備蓄食料の保管場所の確認を行うなど、平常時から
避難所運営に関する協議を行っております。さらに、
避難所運営においては運営協議会の果たす役割が大きいことから、未設置の地域に対して、市民総合防災訓練の実施や
避難支援マップの作成など、地域住民の方々と接する様々な機会を活用し、運営協議会の設立を促進してまいります。
最後に、
避難所運営における女性の参画を促すための
環境整備、ＤＶ、性暴力などを防ぐための具体的な対策についてでございますが、徳島市では、市民総合防災訓練を実施する際には、多くの女性に参加していただけるよう、婦人会やＰＴＡなどに積極的に参加を呼びかけるほか、各活動班の構成メンバーに必ず女性を選出していただくなど、
避難所運営に女性の意見が反映されやすい
環境整備に取り組んでおります。
また、地域で防災訓練を行う際には、女性や子供への暴力を防止するため、簡易トイレを暗い場所に設置しない、トイレに行くときは一人で行かない、人目のない場所を一人で歩かない、移動するときは声をかけ合うなどの防犯対策を訓練内容に取り入れるとともに、
避難所運営マニュアルにも記載するなど、安全・安心な
避難所となるよう対策を進めてまいります。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）子育て支援策についての御質問に答弁申し上げます。
まず、産前産後の妊産婦に対する訪問支援事業の現状について申し上げますと、乳幼児家庭全戸訪問事業をはじめとして、養育支援等訪問事業、産後ケア事業及び産前産後サポート事業を実施しており、令和元年度における多胎児の妊産婦に対する実績につきましては、養育支援訪問が１７人、産後ケア事業が２人となっております。
次に、今後における多胎児の妊産婦への支援でございますが、今年度に設置した子育て世代包括支援センターでは、妊娠届出時に保健師が全ての妊産婦との面談を行い、多胎児の妊産婦の状況等を把握しております。また、議員御指摘のとおり、多胎児の妊産婦は不安が多く、孤立化する可能性があることも認識しておりますことから、保健師による訪問、電話での相談、声かけ等を多くすることによりまして、従来よりも手厚い支援を行ってまいります。
なお、市内のＮＰＯ法人が多胎児の育児経験
者等との交流会を行っており、相談があれば保健センターにおいて紹介をしております。
御提案のありました多胎ピアサポート事業につきましては、多胎児の妊産婦のニーズ等を十分に聴取し、他都市の事例についても調査・研究を行うとともに、当該ＮＰＯ法人との情報共有を図るなど、育児不安が解消できるきめ細やかな支援の仕組みづくりについても検討してまいります。
次に、多胎妊産婦サポーター等事業についてでございますが、現在、本市におきましては、多胎妊産婦だけを対象とする支援事業はございませんが、代替するサービスといたしまして、ゼロ歳から２歳までの子供を在宅で育児をしている家庭の負担を軽減する、とくしま在宅育児応援クーポン事業を実施しております。
このクーポン事業は、子育てサービスに利用できるクーポン券を配布することで、インフルエンザなどの予防接種や一時預かり事業に加えて、ファミリーサポートセンターやシルバー人材センターの事業を活用した、国のサポート事業と同様の家事支援や育児支援を利用いただけるようになっております。
具体的なサービスといたしましては、外出時の補助をはじめ、授乳、おむつ交換、沐浴補助などの育児支援や生活必需品の買物から衣類の補修、洗濯や居室の清掃など、様々な家事支援がございます。今後とも当クーポン事業を有効に活用いただけるよう、関係機関とも十分に連携を図りながら周知に努めてまいります。
以上でございます。
〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎都市整備部長（弘田昌紀君）市民の移動手段を守る対策についての御質問に答弁申し上げます。
現在、運転免許証を返納した方や自らが自転車などの移動手段を持たない方は、日常生活は徒歩圏内の移動に限られ、圏内以外の商業施設や病院などを目的地とする場合は、路線バスや鉄道、タクシーを利用するか、家族や友人などの車での送迎で移動している割合が高いと考えられます。
徳島市内の主な公共交通は鉄道とバスであり、幹線道路にはバス路線が走り、徳島駅を中心とした交通網が形成されております。また、鉄道駅から半径８００メートル以内、バス停から半径３００メートル以内の人口が総人口に占める割合である徒歩圏人口カバー率は、平成２９年度の国の調査によりますと、全国平均や同規模の自治体平均よりも高い５4.４％となっております。
しかしながら、郊外部などにおいては、鉄道駅やバス停までの距離が遠い公共交通不便地域と位置づけられている地域が存在し、路線バスの運行本数が少なく、目的地まで乗り継ぎが必要となるなど、移動に対する不便を感じている方もおられます。
こうした現状から、行きたい目的地までのバス路線や自宅や目的地からバス停が近いことに対する市民のニーズは高く、外出機会の創出や公共交通の利用促進の観点からも、郊外部における支線や生活交通の維持・確保が必要と考えており、出かけたいが移動手段が限られる方々に対して市としてどのような手だてが講じられるのか、誰もが利用しやすい公共交通などの維持・確保が課題であると考えております。
以上でございます。
〔５番
藤田真由美君登壇〕
◆５番（
藤田真由美君）まず、
感染症対策について、お答えをいただきました。
感染症対策を盛り込んだ
避難所運営マニュアルを改定するとのことでありましたが、早急に策定の後、地域への周知徹底をお願いいたします。
また、
避難所運営協議会の設置の必要性を折に触れて説明しているとのことでしたが、未設置の地域がほとんどです。ぜひこのたびの改定版を作成するに当たり、地域の声も聞きながら、改めて協議会設置を呼びかけるようお願いしておきます。どの地域においても、いつ災害が起こっても、
避難所がスムーズに開設でき、その後の
避難所生活が安全で安心でなければいけません。
先日、これまで先進的に防災活動に取り組んでこられた地域の中心
者の方から次のような御意見をいただきました。
避難所運営協議会もいち早く立ち上げてこれまで活動をしてきたが、あらかじめ
役割分担をしていても、災害のときにその人たちがいるとも限らない、また、地域の
避難所運営マニュアルも作成はしたが、分厚くて、いざ災害発生のときにそれを見ながら集まった人たちがすぐに行動できるのか、大変不安であるといったお声でした。その方の地域は
徳島市内でも特に防災意識の高い地域でありますので、その地域でさえ、いざ発災のときに日頃の訓練のとおりにできるか不安ということは、ほかの地域であればなおのことではないかと感じました。
そのときにその方より、ファーストミッションボックスというのを作ってはどうかという御提案がありました。ファーストミッションボックスというのは、災害発生時に災害対策本部や
避難所などの活動拠点で最初に集まった人たちが迅速かつ的確な初動対応を行えるように、やるべき任務、ミッションを記載した指示書、カードと最低限必要となる事務用品を一つの箱、ボックスにまとめたものです。カードには、専門知識がなくても誰でも行動できるように、発災直後から時系列におおむね１５分から３０分以内に行う行動を記入します。
避難所運営マニュアルを見なくても、また、初めて
避難所に来た人でも、このボックスを見て行動すれば、取りあえず初動対応がスムーズにできる。その後、マニュアルに沿って
避難所をつくり上げていけばよいとの御意見でした。徳島市としても、作成を検討してみてはと思います。御見解をお聞かせください。
避難所におけるＤＶ、性暴力などを防ぐための
環境整備などについてもお答えをいただきましたけれども、より具体的に取り組んでいただきたいと思います。このほど内閣府男女共同参画局が、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを作成いたしました。各地の事例などを引きながら、具体的に分かりやすく
避難所運営の注意点が示されています。１例を挙げますと、
間仕切りなどでしっかりプライベートゾーンを確保する、更衣室、授乳室のためにドーム型のテントを活用したり、女性専用物干場を設けている地域もある、発災後すぐに性暴力防止のポスターを
避難所に掲示し、防犯ブザーを配付する、独り親女性、独居の高齢女性などが安心して過ごせる女性専用スペースの設置を検討する、トイレの数は、男性トイレと女性トイレの割合は１対３を推奨、女性相談員を配置し、
避難所の巡回は男女ペアで行う、女性用トイレや女性用の更衣室は女性が巡回をするなど、近年の災害現場で行われた事例などの紹介も含めて、
避難所のみならず、様々な角度からのガイドラインとなっていますので、ぜひ参考にしていただき、本市においても対応強化を図っていただくよう要望いたします。
女性と男性の双方のニーズにきめ細やかに対応できるよう、管理責任
者や職員、地域の自主的な運営組織には女性を配置する必要があります。確実に配置できるようにするための策を御検討ください。
職員についても、防災担当、危機管理部局に女性を配置することが支援の質の向上につながると考えます。また、今回作成されたガイドラインなどを活用した職員の研修なども行ってはいかがでしょうか。
以上、
防災対策に関わる場への女性の配置などについて御見解をお聞かせください。
多胎児家庭の支援策についても、お答えをいただきました。
保健師が全ての妊婦と面談を行い、状況を把握できるとのこと。多胎児を抱えるお母さんは、出産後は育児に忙殺されます。どうか常に気にかけていただき、サポート体制を取っていただくようお願いいたします。また、経験
者との交流や訪問がお母さんたちのストレス軽減につながるとの声もあります。積極的に推進していただくよう要望いたします。
育児サポーター事業については、とくしま在宅育児応援クーポンを御紹介いただきました。しかしながら、このクーポンを利用できる人は、ゼロ歳から２歳までのお子さんを在宅で育児している人であり、所得制限もありますので、ぜひ制限を設けずに多胎児を抱える家庭に対しての支援を行っていただけるよう要望いたします。
つけ加えて、現在のクーポンについて改善をお願いいたします。利用可能なサービスを受けられる事業所の一覧などが同封されておらず、分かりにくい内容になっています。ぜひ一目で分かるようなチラシなどを作成いただけたらと思います。
また、サービスによれば、償還払いのものや、契約をする際にその事業所に訪問もしくは書類を郵送しなければいけないなどの制約があるものがあります。冒頭申し上げましたが、多胎児家庭は外出もままならない状況です。できるだけ簡素な手続でサービスが受けられるよう改善を求めます。市の御見解をお聞かせください。
移動手段の現状と課題についても、お答えをいただきました。
地域によって生じる移動格差の解決に向けて今後期待が寄せられているのが、国土交通省が進める次世代移動サービス、ＭａａＳ（マース）であります。ＭａａＳとは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略で、検索、予約、決済を一つのサービスとして提供するものです。スマホの機能を使ってマイカー以外の鉄道やバス、タクシーなどを乗り継ぎ、円滑に移動できるようにするのが大きな特徴です。ＭａａＳの普及で交通手段の選択肢が広がり、マイカーがなくても気軽に移動することができる
環境整備が期待され、現在、全国でモデル事業を展開しています。
島根県大田市のある地区では、地元のタクシー会社に委託して、月額3,３００円で乗り放題のタクシーを運行しているとのこと。この地区はマイカー中心で、
人口減少の影響でバスの乗客も減少、通学機能が中心となり利便性が低下し、特に高齢
者が不便を感じていたが、今回のタクシーの導入で喜ばれているとのことです。そのほかにも、ＡＩ配車・予約システムの活用、デマンド交通など、様々な検証がなされています。
本市においても、ＡＩを活用した配車・予約システムなど、民間とも連携した将来に向けての対策が必要と考えます。御見解をお聞かせください。
お答えをいただき、まとめてまいります。
〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕
◎危機管理局長（犬伏伴都君）
防災対策についての御再問に、順次答弁申し上げます。
まず、ファーストミッションボックスの設置についてでございますが、徳島市では、夜間、休日等に迅速な
避難ができるよう、全ての指定
避難所に地震連動自動解錠鍵保管庫を備え付けております。鍵保管庫の中には、
避難所となる体育館等の入り口や防災倉庫の鍵に加えて、それらの場所を記載した地図も一緒に保管しておりますので、
避難してきた方に資機材や備蓄食料の保管場所が分かるようになっております。
しかしながら、災害時には
避難所に
避難された方が初めに行動すべき内容を容易に理解できるシステムをつくることが重要であることから、今後、各種の防災訓練の実施や
避難所運営協議会の設立促進に取り組む中で、地域の皆様の御意見もお伺いしながら、誰もがスムーズな初動対応が行える仕組みづくりについて検討してまいります。
次に、防災担当、危機管理部局への女性職員の配置及びガイドラインなどを活用した職員の研修についてでございますが、国の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、防災の現場における女性参画の拡充がきめ細やかな支援にもつながると示されていることから、危機管理部局への女性職員の配置につきましても、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。また、
避難所の初動要員となる職員を対象とする研修においても、国のガイドラインを踏まえた内容を組み込んでまいります。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）子育て支援策についての御再問に答弁申し上げます。
とくしま在宅育児応援クーポン事業における多胎妊産婦へのさらなる子育てサービスにつきましては、今後、他都市の状況も参考にしながら、調査・検討をしてまいります。
御提案のございました案内通知やパンフレット、ホームページ等につきましては、サービスの具体的な内容やサービス提供事業
者の連絡先を明記するなど、より見やすく、かつ分かりやすい表現による周知に努めてまいります。
また、議員御指摘のとおり、多胎児の妊産婦の時間的余裕のない状況にも配慮して、クーポン事業によるサービスをより簡素な手続で受けていただけるよう、関係機関とも協議を行い、寄り添った支援に努めてまいります。
以上でございます。
〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎都市整備部長（弘田昌紀君）市民の移動手段を守る対策についての御再問に答弁申し上げます。
本年３月に策定しました徳島市地域公共交通網形成計画におきましては、将来にわたって便利で持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目標に、四つの
基本方針の一つとして、地域特性やニーズに応じた多様な交通手段と地域主体による支線・生活交通の維持・確保を掲げております。これに対しまして、現在取り組んでおります応神地区と上八万地区の地域自主運行バスの運行維持のほか、地域の実情やニーズに応じた移動手段の導入検討への支援や多様な交通手段の活用の検討を進めることとしております。
今後におきましても、地域自主運行バスに加え、他都市でも導入されておりますデマンド型のバスやタクシー、また、御紹介のありました国のＭａａＳの取組、ＡＩやＩＣＴを活用した取組につきましても調査・研究し、地域の特性や実情を踏まえた維持可能な新たな移動手段の導入や仕組みづくりに向けて、地域のコミュニティーや交通事業
者と連携・協力するとともに、徳島市地域公共交通活性化協議会などの場を通じ、検討・協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番
藤田真由美君登壇〕
◆５番（
藤田真由美君）お答えをいただきましたので、まとめてまいります。
避難所における
感染症対策についてでありますが、１人当たり４平方メートルを確保して、
避難所の収容人数は合計で２万5,５００人とのこと。先ほどお答えをいただきましたけれども、１日当たり1,０００個の
段ボールベッド、また、
間仕切りについては１００セットを供給ということでございましたけれども、これらの数というのは、現状、先ほどの収容人数２万5,５００人から比較しますと、到底足りる数字ではございません。
段ボール製品はもともと工期が短く、着手から３日で完成するそうで、備蓄の必要もないと言われております。今回明確に収容人数が割り出されていますので、提携事業
者とぜひ供給体制の綿密な確認をお願いしたいと思います。
また、
間仕切りにつきましては、事業
者との提携の協定の中で先ほど１００セットということでありましたけれども、これも圧倒的に数が足りません。当然予算との兼ね合いがありますけれども、
間仕切りというのは、もはやこの
感染症対策については必須になっております。一度に全
避難所分を確保するのは難しいかもしれませんけれども、大規模災害はいつ起こってもおかしくない状況であります。早急に対応策を検討していただくよう強く要望しておきます。
また、女性の視点からの
防災対策につきましては、ガイドラインの
基本方針の中にも、平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基礎となる、女性は防災・復興の「主体的な担い手」であるというふうにございます。女性の視点からの取組をしっかりと進めていただき、地域の災害対応力を強化していただくよう強く要望いたします。
ファーストミッションボックスにつきましては、ともかくいざ災害が発生したときに誰もが実践をできる、スムーズに動けるという観点が重要かと思いますので、ぜひ、ほかの形でも結構ですけれども、御検討をお願いできたらと思います。
多胎児家庭の支援策についても、お答えいただきました。
民間が行った多胎児を抱える家庭へのアンケートでは、完全にノイローゼで毎日泣いていた、虐待をする気持ちが分かる、２人分の命を守らなければという重圧がのしかかるとの声や、外出・移動が困難との答えは約９０％、自身の体調不良を挙げた方は約７８％、９3.２％の方が気持ちがふさぎ込んだり落ち込んだり、子供に対してネガティブな感情を持ったことがあると回答をしています。
自宅まで訪問して声を聞き支援をする、同じ経験をした先輩たちが相談に乗る、そして、実際の家事や育児のサポートをするということが、多胎児家庭の孤立を防ぎ、負担を軽減することにつながりますので、ぜひ支援策の充実を強く要望しておきます。
また、併せまして、以前に要望しておりました産後鬱防止のための出産間もない時期のお母さんに対する健康診査についても、早急に取り組んでいただけるよう改めて要望しておきます。
市民の移動手段を守る対策につきましても、本市においては既に各地域の意見を聞きながらコミュニティバスの運行などに取り組んでいます。今後につきましても、市内、また、全国地域の状況も参考にしながら、新たな移動手段を探っていただけますよう要望いたしまして、私の今回の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時５１分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２４番船越智子君。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）日本共産党市議団の船越智子です。通告に従って、新町西地区市街地再開発に関する二つの判決と、見直し・中止になっている教育・保育施設等整備費補助事業について、質問をしてまいります。
まず、３年前、平成２９年９月２０日、市街地再開発組合が遠藤前市長を相手に権利変換計画不認可処分取消し等を請求した事件ですが、地裁、高裁ともに遠藤前市長が全面勝訴し、最高裁は原告、市街地再開発組合の控訴不受理で、不認可処分にしたことは市長の裁量権で認められているという判決が確定しました。
具体的には、ホールは買わない、事業からの撤退、補助金は出さないといった遠藤前市長の判断には一定の裁量権があると言わざるを得ないとし、新町西再開発組合が、遠藤氏が当選した平成２８年３月２８日から就任する４月１８日までの間の４月６日に地元再開発組合が原市長に提出した権利変換計画を不認可処分にしたことは、市長の裁量権で認められていると全面勝訴しました。その判決では、再開発組合の事業の見通しについて詳しく述べています。都市計画の変更作業も完了せず、国からの補助金も受けられない状態の上、県との協議もできていない中でしたから、売買契約が成立したのと同様の法的関係が生じたとまでは認められないとし、市長の裁量権を認めています。
お尋ねします。新町西再開発組合の権利変換計画不認可処分取消し等を請求した事件の判決で争点となった遠藤前市長の裁量権について、どう認識されているのかお答えください。
続いて、今年５月２０日の新町西地区再開発組合損害賠償請求徳島地裁判決について、お尋ねします。
賠償額約３億5,０００万円の根拠についてお答えください。
次に、教育・保育施設等整備費補助事業の見直し・中止の根拠について、まず、市長の公約について質問をしてまいります。
市長は公約で、市長自ら出て対話すると約束されていました。前市長の遠藤氏に対して対話がないと批判し、対話を重視し、市長自らが出て対話をすることを公約に掲げられて当選されました。市長が自らの政策判断でこの事業を見直し、止められたということですが、それならば、まず、市長自ら直接影響を受ける業者や保護
者に出向いて、自ら決められた政策をしっかりと説明し、理解を求めるべきではないでしょうか。いまだに業者の方とは市長自らが面談をされていません。市長は、面会を申し入れても、短時間でも一度もお会いにならない。このことに市民からは、市長は自ら対話の公約を破るのかと怒りの声が上がっています。
改めてお聞きしますが、教育・保育施設等整備費補助事業の見直しを言われるまでに、本当に市長自ら出向いて対話をされていないのでしょうか。もしそれが本当なら、対話をされなかったことは市民との公約違反ではないですか、お答えください。
次に、事業を見直す根拠についてですが、市長は一旦立ち止まって本事業を見直すとして、事業の見直しによる中止を政策判断されました。市長は定員が過剰だとされているのですが、今の計画の約５００人は、実情と照らせば、過剰どころか不足していると考えます。委員会で答弁されているとおり、市の令和２年４月１日の入所保留
者数は２５１人で、毎年１０月には、その数が出産、育休明けなどで１００人余り増えます。つまり、これだけで３５１人の保留
者になるのです。この上に、入所できるところがなく、臨時的に定員を超えて預かっている定員超過施設があり、それが現在２７３人です。合わせれば６２４人、６００人を超えているのが実情です。
市のデータによると、平成１９年から平成２９年の１０年間に、保育所の入所定員数は1,２１０人増えていますが、待機児童数は減っていません。つまり、子供数が減っても保育需要は減らないということです。さらに、共働き世帯は、平成１７年が５4.５％で、平成２７年が６2.９％とどんどん伸び続けています。ニーズが増えるということです。この上、市長説明のように、
新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の景気は一段と弱い動きになっていると、財政が厳しくなれば家計も圧迫され、働きに出なければ子育てができない状況がより一層加速することは容易に想像できます。つまり、ますますニーズが増えるということです。
お尋ねします。市長は、事業を見直し、止める根拠として過剰な定員と言われていますが、何を指して言われるのか認識をお答えください。今後のニーズにも照らせば、市長の言われる定員の過剰という判断は撤回すべきではないですか、お答えください。
今回、私立認定こども園等の施設整備の１施設を除く７施設の実質、事業打切りの判断をされた市長の根拠の一つとして、お金の問題を挙げられています。大切な子供たちの将来に大きな負担をできるだけ残さないように、
財政状況を踏まえながら進めていくべきと説明されています。
今回、市長が見直しをされた補助事業の施設整備費は１６億3,０００万円で、そのうち、今年度中に事業がされれば、国からの２分の１の補助が特例で３分の２になるというものです。徳島市の負担は約５億円から約２億円に減ります。半分以下の負担でできるのです。それも市債の発行で、３年据置き１７年返済で年約1,２００万円の財政負担で済みます。
あとは、どこに行っても入所した子供１人につきかかる費用として、１人当たり年間３２万円を施設に市民の税金から支払われる、管理運営費や給付費などと言われるものです。これは、入所を希望して入った人にしかかからない費用です。これを今回の整備予定の約５００人が定員いっぱいに入所したら、毎年約１億6,０００万円かかるというのです。
希望すれば誰一人取り残さず入れる環境を整えるのが市長としての仕事であり、責任であり、公約だったのではないですか。市長はこれを施設整備に伴う地方債の償還や施設の運営経費が経常的に増加する、厳しい市の
財政状況をさらに圧迫していくと言っておられます。つまり、財政負担が大きいから希望しても安易に受け入れない、お金がかかるから子供たちの受入数を増やしたくない、入所を受け付けないと言っているのと同じです。
お尋ねします。誰一人残さないどころか、今年度末には３５１人の入所保留
者が入れる施設もなく、取り残されるのではないでしょうか、お答えください。
また、真に必要な待機児童解消に努めると言われていますが、真の待機児童とは何を指して言うのでしょう。入所を希望していない子供たちは全て待機児童であり、入所保留
者なのではないのでしょうか、お答えください。
市長は説明で、最少の経費で最大の効果が得られる取組を進めると言いながら、現段階におきましては、公立施設を含む教育・保育施設の一体的な在り方を定めるまでには至っておらずと言われ、今は公立施設を含む教育・保育施設の一体的な在り方を定める計画ができていないから、取りあえず事業にストップをかけて見直すから待ってくれと言われています。今年度のように私立の認定こども園などが８施設２億円という最少の費用で建つチャンスを逃し、まだ決められていない公立施設等の再編計画ができて、最少の経費で最大の効果が得られる見通しが立つまでしばらく待機して待ってほしいと言われています。
事業を止めて今から見直したら、来年度当初には待機児童は解消できません。市長判断で事業を止めるからには、止められたとき、特に市民生活にどのような影響があるのか、当然デメリットやリスクについて慎重に考えられた上での市長の政策判断のはずです。
しかし、直前に行われた文教厚生委員会で、共産党の渡邊議員のデメリットについての質問には、市長は残念ながら一言もお答えになりませんでした。私も傍聴させていただきましたが、事業の見直しをしたときのデメリットについてお答えにならないことには大変驚きました。まさかデメリットについて何も考えていなかったのではないと思いますが、そう言いたくなったのは私だけではありませんでした。
これが子供たちの未来に借金を残したくないと言って市長が止めている根拠の中身です。私立の認定こども園など８園を建てる予算は、今年３月議会の事前の子育て・健康長寿特別委員会で委員全員の賛成で議決された予算です。本会議でも１事業
者の場所が変わったことの報告がなかったとのことですが、危険な区域だからと指摘があり、速やかに同じエリアの安全な場所に移転を決断し、そのことは担当委員の方には担当課から直接連絡が入っています。しかも、移転先は不足しているブロックのすぐ隣で、交通の便もよくなっているのです。
お尋ねします。デメリットやリスクについていまだに語られていません。当然、回避策も取られていません。今判断し直さなければ、来年度に向けて多くの方の入所希望が断たれてしまうのです。緊急のこうした方への手当てができない以上、補助事業は止めてはいけません。財政的にこんなにも有利な事業計画はなかなかありません。今からでも元のように事業を進める決断をトップとして行い、市民生活の影響を最小限に抑えるべきです。いかがでしょうか、お答えください。
開会日には、市長説明で、感染症から市民の皆様の生命と生活を守ることを優先に考え、感染防止対策として社会
経済活動の両立に向けた取組を積極的に進める、市民の皆さんに対して、国の新しい
生活様式を踏まえた３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどを日常生活の中に取り入れていただき、感染予防に努めていただきたいとお願いしています。まさに市長の御認識のとおり、このことが求められています。
これは当然市民の一員である子供たちにも当てはめられなければなりません。定員超過数が現在２７３人です。定員超過の現状は、当然臨時的な受入状態で定員に近づけるよう国からも求められています。命と生活を守ることを優先に考え、３密の回避、人と人との距離の確保のためには、定員超過の状況を一刻も早く解消すべきです。
事業を継続し、待機児童の解消を促進し、余裕やゆとりのある教育・保育空間を保障し、子供たちにとって生活の場である施設での新しい
生活様式のモデルをつくるチャンスと捉えるべきではないでしょうか。
お答えいただきまして、再問してまいります。
〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎都市整備部長（弘田昌紀君）権利変換計画不認可処分取消等請求事件の判決と、新町西地区市街地再開発事業に係る損害賠償請求事件の第１審判決についての御質問に、順次答弁申し上げます。
新町西地区市街地再開発組合は、権利変換計画不認可処分の取消し等を求め本市を提訴しましたが、最高裁判所は上告審として受理しないことを決定し、原告の請求を棄却した第２審判決が確定しております。第１審の徳島地裁の判決書に、本件事業の継続が争点となった市長選挙の結果、本件事業の白紙撤回を主張していた前市長が当選したことなどの経緯を鑑みれば、被告が本件ホールの買取りを白紙撤回したこと自体は不合理なものであるとは言えないとの記載がございました。このことから、徳島市が行った権利変換の不認可処分については、判断権
者である前市長に裁量の逸脱・濫用があったとは認められなかったものであると認識しております。
次に、損害賠償請求訴訟の賠償金の根拠でございますが、準備組合の段階においては法的保護に値するとは認め難く、再開発組合の設立から権利変換計画不認可処分を行った平成２８年６月２３日までに組合が支出した費用のうち、事業費及び事務費を合わせたものから補助金等を損益相殺し、弁護士費用を加えた３億5,８７８万8,２６４円が損害額として言い渡されております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（鈴田善美君）船越議員の教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについての御質問に、順次答弁申し上げます。
まず、事業見直しの根拠につきましては、令和２年度当初予算に計上された施設整備補助により確保する定員は４９６人であり、本年度以降３か年で合計約８００人の定員を確保していく計画となっております。しかしながら、４月１日現在の待機児童数は３７人、また、待機児童を含め、実際に入所できていない子供の数である入所保留
者数は２５１人であり、公立施設を含む教育・保育施設の在り方を一体的に考えていかなければ、過剰な定員の確保につながる可能性があるということでございます。
また、真の待機児童につきましては、国が基準を定める待機児童だけでなく、それ以外の入所保留
者につきましても詳細なニーズを把握し、真に対応が必要な子供を見極めてまいります。
次に、市民生活への影響につきましては、来年度の入所希望
者につきましては、定員割れの施設の状況も踏まえ、既存施設の有効活用や保育士の確保策に取り組むとともに、入所相談に際しまして分かりやすい入所情報の発信など、保護
者に寄り添った支援策を進めてまいります。こうした待機児童対策を行うことにより、議員御指摘の事業の見直しによるデメリットを解消し、市民生活への影響を最小限に抑えてまいります。
次に、
コロナ禍における新しい教育・保育環境につきましては、保育施設などでは、ソーシャルディスタンスを守ろうとすると、保育所内の面積や保育士の確保がさらに必要となり、既存の施設では、むしろ定員枠をかなり抑えなくてはならなくなります。仮に新しい
生活様式のモデルとしてこれからの保育施設を考えた場合は、それに対応した規模の整備とともに多くの保育士の確保が必要となり、現実的ではなく、非常に困難であると考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）船越議員の教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについての御質問に答弁申し上げます。
まず、私の公約の一つであります対話につきましては、人それぞれが異なる価値観を持っているということを前提に、相手を否定することなく、お互いが話し合うことで新たな答えを導き出すことであると考えております。こうしたことから、事業
者や市民の皆様には御理解をいただけるよう、しっかりと説明をしてまいります。もちろん全てを職員任せにするつもりはありません。私自ら出向き、対話をしていくことも当然のことであると考えております。
また、子育て施策を進める上で、待機児童対策は喫緊に取り組まなければならない重要課題であり、今後ともその方針に変わりはありません。保護
者の就労状況や家族の状況その他の事情にかかわらず、全ての子供が質の高い教育・保育を受けられる環境を整備していく、このことが誰一人取り残さない子育ての支援であると考えております。
以上でございます。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので、続けてまいります。
３年前の市街地再開発組合が遠藤前市長を相手に権利変換計画不認可処分の取消し等を請求した事件の判決について、市長は今議会の市長説明で、控訴について、限られた時間の中で熟慮を重ねた上での控訴と言われました。また、賠償金の３億5,８７８万8,２６４円は、原市政時代の再開発組合の設立から遠藤前市長が権利変換計画を不認可処分にするまでの損害額ということです。権利変換の不認可処分の判断については、遠藤前市長に裁量権の逸脱・濫用があったとは認められなかったと認識していると御答弁いただきました。
今年５月２０日の新町西地区再開発組合の損害賠償請求の徳島地裁の判決で不法行為とされた遠藤前市長ですが、３年前の判決では、遠藤前市長の裁量権は全面的に認められ、完全勝利していたということです。
原市長時代の平成２３年１１月に、本市は本件施行区域内の明治安田生命ビルの土地と建物を２億円で購入し、徳島市は区域内の最大の地権
者になり、準備組合の組合員になったんです。この事業は、組合施行の第一種の再開発事業です。つまり、市にはこの事業の管理監督責任があります。にもかかわらず、市は地区内の最大の地権
者として主体
者になり、ゼネコンの竹中工務店の仕事づくりを徳島市が一緒になってしていたのです。組合施行にもかかわらず、市が著名人を招いたシンポジウムを開催したり、市民に対して市の事業であると広報もしていると判決は指摘しています。
つまり、不法行為責任を免れないのはこのような原市政時代であって、遠藤市政は３年前の判決で裁量権を認め正しいと言っているのですから、遠藤市政について不法行為責任を免れないという判決には控訴するのは当たり前だと考えます。きちんと争うよう強く求めます。
お尋ねします。賠償金についてですが、全面勝利した３年前の判決では、遠藤前市長は４回にわたって再開発組合との面談の中で、平成２８年５月２０日に、責任があるものは補償しなければならないと思うと述べて、きちんと法的に賠償するものはするという立場だったことを認めています。この立場を守って賠償は支払われるべきだと考えますが、お答えください。
次に、教育・保育施設等整備費補助事業の見直し・中止についてですが、子どもの権利情報ネットワーク、クリネット徳島から市長宛てに出された要望書では、子どもの権利条約では、子供は安全で安心して自分らしく伸び伸びと育つことを約束されています、これこそが子供の権利の原点です、その実現のために、大人は子供が育つ環境を整備する義務を負っています、特に国、地方自治体には重い責任があります、今回の市長の判断は、子供が安全に育つ場を市長自らが奪ったことであり、明らかに子どもの権利条約違反になります、子育て支援は市長の公約です、市民との約束ですとして、公約を守って事業の見直しを撤回していただき、直ちに子供を中心に置いた施策を提示するよう要望されています。定員超過も含めると約６００人のニーズがあるのです。潜在的ニーズを加えれば、もっと多いかもしれません。その上、コロナでの新しい
生活様式に応える施設、共働きのニーズの増加、このような状況で、約５００人分の施設整備はこうしたニーズを解消し、子供の権利を保障するべき長として止めてはなりません。
対話をされてこなかったことは市長の公約違反ではないのですかという質問に、御答弁では、御理解いただけるようしっかりと説明してまいります、市長自らが出向き対話していくことも当然のことであると述べられました。
事業
者からは、５月２９日に何の話合いもされないまま、一方的に市から事業の中止連絡があり、中止理由は市の
財政状況が厳しいため。この事業中止連絡は、市政の継続性を無視し、各現場を無視、園児、保護
者、地域住民、市民を無視し、対話を無視した決定であり、市政に対する信頼の絆が完全に途切れることになりかねないとして、事業中止の速やかな撤回を求め、対案なしのこの状況を許さないとする要望が議会にも届けられています。
しかし、市民の多くの反対で止まっている新町西再開発組合には、控訴を決めたその日に市長自らが出向いて、その思いに寄り添い窮状に応えるとしました。
また、待機児童対策は喫緊の課題で重要とし、全ての子供が質の高い教育・保育を受けられる
環境整備をしていくことが誰一人取り残さない子育て支援だと述べられましたが、財政が厳しいからと破格の負担でできる７施設を対話もなく止めています。たちまち来年度の当初の入所対象
者も、定員割れの施設や既存の施設の有効活用、相談、分かりやすい入所情報の発信など、保護
者に寄り添い、待機児童の対策のデメリットを解消し、市民生活への影響を最小限に抑えると言われておりました。
今でも毎月１００件近い入所の相談が担当課に来ています。２５１人という入所保留
者は、１０月には例年さらに１００名増えることが予想されていて、３５１人となります。共働きの増加で、施設や定員を増やしても待機児童解消が追いつかないこの市の状況にストップをかけて、市長は待ったなしの保護
者や子供たちにどう責任を取るのでしょうか。
お尋ねします。自らの公約に照らしても、事業の見直しは即時撤回して、子育て世代には喫緊の課題である待機児童の解消を大きく前に進めるべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせいただいて、続けてまいります。
〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎都市整備部長（弘田昌紀君）新町西地区市街地再開発組合損害賠償請求の御再問に答弁申し上げます。
賠償金につきましては、第１審の判決において、その当時判断を行った徳島市の不法行為責任を認める指摘もあり、控訴審において、最終的に必要であるとされたものについては当然支払うべきものと考えております。しかしながら、市民の皆様からお預かりしている貴重な税金をもとに支払いするものであり、その支払いについては慎重な判断が必要となってくるものであり、そのためには、弁護士と十分協議を行い、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）船越議員の教育・保育施設等整備費補助事業の見直しについての御再問に答弁申し上げます。
令和２年度当初予算として実施を予定しておりました教育・保育施設等整備費補助事業につきましては、計画に係る様々な課題を放置したまま、国の補助率が高いことを理由に漫然と事業を進めてしまえば、この事業の目的である待機児童の解消はおろか、現在の保育サービスそのものすら提供できなくなる可能性がございます。こうしたことを踏まえまして、将来にわたり持続可能な……。〔傍聴席で発言する
者あり〕
○議長（
武知浩之君）傍聴の方はお静かにお願いします。
◎市長（
内藤佐和子君）保育サービスの提供を進めるために、一旦立ち止まって計画を見直すことにより、将来を担う子供たちに過大な財政負担を残さないよう、保育需要を的確に見極めた上で、最少の経費で最大の効果を得られる取組を行っていくことといたします。
以上でございます。
〔傍聴席で発言する
者あり〕
○議長（
武知浩之君）傍聴の方はお静かにお願いいたします。御協力よろしくお願いします。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）お答えをいただきましたので、続けてまいります。
新町西地区再開発組合損害賠償請求の判決について、裁判所の判断により必要であるとされたものについては当然支払う、支払いは慎重な判断が必要と御答弁いただきました。つまり、法的に賠償するものはするという立場で、慎重な判断のもと、賠償金は支払うということです。
賠償金は市民の税金で支払われます。市長は常々、税金の無駄遣いはさせない、借金を１円でも減らす、また、財政については市民に分かりやすく説明すると言っておられます。賠償金についても、法的に支払うべきかしっかり精査いただいて、市民にも議会にも納得できる説明をされることを要望しておきます。
最後に、教育・保育施設等整備費補助事業の見直しによる中止についてですが、まずは、喫緊の待ったなしの入所保留
者の解消と、子供たちの命と安全を守ることが最優先です。立ち止まるのはその後でも遅くないはずです。多くの関係
者が、市長から対話も説明も補償もなく断ち切られ、国からの補助も内示を断れば、今後、市政への信頼も失うことは目に見えています。市民は、
内藤市長ではあらゆる信頼を失い、補償費ばかり払わされるのではと心配をしています。
最後に、子供たちの今を守るために、事業の見直しの撤回をされるよう強く要望して、質問を終わります。
○議長（
武知浩之君）以上で通告による質疑及び質問は終わりました。
これをもって質疑及び質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案中、議案第５２号から議案第７２号までは、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）続いて、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案中、
議員提出議案第３号については、
会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
武知浩之君）森井議員、どうぞ。
◆２８番（森井嘉一君）委員会付託してください。おかしいですよ、こんなん。これは、当然、受けるべきですよ。
○議長（
武知浩之君）ただいま、委員会に付託してくださいという御意見がありました。
御異議がありますので、改めて起立により採決いたします。
─────────────────────────────
このときの出席議員氏名次のとおり
１番 明 石 和 之 君
│ ２番 土 井 昭 一 君
３番 黒 下 広 宣 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 藤 田 真由美 君
│ ６番 齋 藤 智 彦 君
７番 黒 田 達 哉 君
│ ８番 岡 孝 治 君
９番 佐々木 昌 也 君 │ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君 │ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君 │ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君 │ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）
議員提出議案第３号について、委員会付託を省略することに賛成の方は起立願います。
〔賛成
者起立〕
○議長（
武知浩之君）起立多数であります。よって、
議員提出議案第３号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
次に、休会についてお諮りいたします。
明６月１８日から６月２４日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ
者あり〕
○議長（
武知浩之君）御異議なしと認めます。よって、明６月１８日から６月２４日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時４１分 散会...