徳島市議会 2012-12-11 平成２４年第 ４回定例会－12月11日-18号
その中には、一部の方からですが、我々市民に負担を強いるのではないか、固定資産税が上がるのではないか、都市計画税が上がるのではないかといった声も聞くことがございます。さまざま疑問を持たれる状況にある今回の開発について、本市として、まず財政面からの説明を明確にしていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。
その中には、一部の方からですが、我々市民に負担を強いるのではないか、固定資産税が上がるのではないか、都市計画税が上がるのではないかといった声も聞くことがございます。さまざま疑問を持たれる状況にある今回の開発について、本市として、まず財政面からの説明を明確にしていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。
議案第７０号徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、並びに議案第７１号徳島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認については反対です。それは、この条例が改正されることにより、千四、五百人の方の固定資産税と都市計画税が５％ずつ引き上げられるからです。特に都市計画税は、四国の県庁所在都市で市民から取っているのは徳島市だけ。その上に、こんな引き上げをすべきではありません。
そのほか、専決処分の承認につきましては、関係法令の改正に伴い、市税賦課徴収条例、都市計画税条例について所要の改正を、また、地方債の同意に基づき、平成２３年度の一般会計予算の補正を専決処分したものでございます。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（中川秀美君）以上で提出者の説明は終わりました。
次に、都市計画税についてであります。 本市は市域全域が都市計画区域として定められており、そのうち主に市内中心部の約３９平方キロメートルが市街化を促進する市街化区域、残りが市街化を抑制する市街化調整区域となっております。
７３号 平成２３年度徳島市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 ７４号 平成２３年度徳島市市民病院事業会計補正予算（第１号） 議案第 ７５号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び徳島市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第 ７６号 徳島市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を定めるについて 議案第 ７７号 徳島市都市計画税条例
しかしながら、市街化区域内で営農する人々にとっては、現在、税制面において市街化調整区域の農地とは異なる宅地並みの評価が採用され、課税が行われているために、農業生産の収益だけでは、固定資産税及び都市計画税を納めることが非常に困難な状況にあると聞いております。
私としては、都市計画税は都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とした都市計画事業を進め、市街化区域内の土地や家屋の所有者に固定資産税とあわせて課税されるものと認識しておりますが、確認の意味を含めて、都市計画税とはどのような税金なのか、また都市計画税はどのようなものに使われているのか、お伺いします。
専決処分の承認につきましては、関係法令の改正に伴い、市税賦課徴収条例、都市計画税条例及び国民健康保険条例について所要の改正を、また、地方債の同意等に基づき、平成２１年度の一般会計予算及び市民病院事業会計予算の補正を、それぞれ専決処分したものでございます。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（佐々木健三君）以上で提出者の説明は終わりました。
専決処分の承認につきましては、関係法令の改正に伴い、市税賦課徴収条例及び都市計画税条例について所要の改正を、また、地方債の同意に基づき、平成２０年度一般会計予算の補正をそれぞれ専決処分したものでございます。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（隅倉純爾君）以上で提出者の説明は終わりました。
これなぜかと申しますと、いわゆる都市計画税というのが都市計画区域にはとれることになっております。この都市計画税を取りますと、やはりインフラ整備をしていく義務が発生するので、本町はとっていないと思います。
これなぜかと申しますと、いわゆる都市計画税というのが都市計画区域にはとれることになっております。この都市計画税を取りますと、やはりインフラ整備をしていく義務が発生するので、本町はとっていないと思います。
この合併浄化槽については、都市計画税との絡み、整合性というのも出てきますけれども、それはここでは省略します。とにかく補助金の交付に当たって、現在どれだけ削減された部分があるかというのはちょっと私も拾い出しておらんのですけれども、その動向を十分に注視していきたいと思っております。
さらには、都市計画税も導入されることになるのではないでしょうか。都市計画税が導入されるとしたら、鳴門市で最も人口密度の高い撫養町に課税されることになるでしょう。公共下水道の区域の市民の方には、二重の負担が求められることになるのであります。鳴門市民の皆様には、鳴門市立幼稚園条例の一部を改正して保育料が引き上げられることにとどまらず、ありとあらゆるものが引き上げられるのであります。
初めに、市街化区域農地の固定資産税、都市計画税の課税状況について、御答弁申し上げます。 徳島市内には、平成２０年１月１日現在、４１８万平米の市街化区域農地が存在し、固定資産税、都市計画税合わせて４億3,０００万円弱の課税がされております。市街化区域農地の税額は、同農地の評価額、課税標準額を算出し、その数字に税率を乗じることによって算出いたします。
専決処分の承認につきましては、関係法令の改正に伴い、市税賦課徴収条例、都市計画税条例について所要の改正を、また、地方債の同意に基づき、平成１９年度の一般会計予算の補正をそれぞれ専決処分したものであります。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（笠井国利君）以上で提出者の説明は終わりました。
市は都市計画税として約３０億円の年間収入がございますが、街路樹の整備や都市公園の整備等、道路環境整備に有効に使わなければならないと思います。徳島市が進めている緑の町づくりについての御見解をお聞かせください。 また、徳島市の事業としてＬＥＤ景観整備事業が行われますが、どのようなスケジュールで行う予定なのか、お教えください。
市民の利便性向上や納付率アップを目的に、公共料金や税金、例えば市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、水道料金、市営住宅家賃等々ございますが、これらの支払いにコンビニでの納付やクレジットカード決済を導入する自治体がふえてきています。以前にも、我が党の小林議員がこのことを提案させていただきましたが、本市においてはその後、検討はしていただけましたでしょうか。
ちょっと古いんですが、三木市長は都市計画税の引き下げ、昭和６１年に0.３から0.２７５、0.０２５の都市計画税の引き下げを行いました。これは２億円の減税でした。小池市長は国保料の７％の引き下げを断行した。介護保険料については、徳島市民の生活実態から考えたのでしょうけれども、四国で最高にはなりたくないということで軽減しました。繰り入れたのが約２億円です。
まず、徳島市市税賦課徴収条例の一部改正及び徳島市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、それぞれ所要の改正を行ったものであります。 その概要は、上場株式等の譲渡所得等に係る個人市民税の課税の特例の１年延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設等の改正であります。
昨日、泉議員、椢原議員の質問の折にも触れられておりましたが、地方債、公募債の発行、ＰＦＩの導入、それ以外にも法定外税導入、あるいは公共下水道事業継続のための目的税としての都市計画税、もしくは国民健康保険の国保料から国保税への移行など、他の自治体が検討を進めている項目も含め、鳴門市の方向性が示せないのかという思いで、今回の質問を行いました。