徳島市議会 2006-09-13 平成１８年第 ３回定例会－09月13日-14号
税目別では、個人市民税が前年度比3.９％増の約１１１億5,０００万円、法人市民税が１8.２％増の約５１億7,０００万円、固定資産税が1.４％増の１９３億9,０００万円、都市計画税が0.２％減の約３２億9,０００万円、軽自動車税が0.５％増の約４億4,０００万円、たばこ税が2.５％減の約１９億円となっており、市税全体では前年度比3.６％の増となっております。
税目別では、個人市民税が前年度比3.９％増の約１１１億5,０００万円、法人市民税が１8.２％増の約５１億7,０００万円、固定資産税が1.４％増の１９３億9,０００万円、都市計画税が0.２％減の約３２億9,０００万円、軽自動車税が0.５％増の約４億4,０００万円、たばこ税が2.５％減の約１９億円となっており、市税全体では前年度比3.６％の増となっております。
議案第６５号徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分、及び議案第６６号徳島市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分、並びに議案第６７号徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分については、いずれも市民負担を増大させるものが含まれており承認できません。
専決処分の承認につきましては、関係法令の改正に伴い、消防団員等公務災害補償条例、市税賦課徴収条例、都市計画税条例及び国民健康保険条例について所要の改正を、また、地方債の許可額決定に伴い、平成１７年度の一般会計予算の補正をそれぞれ専決処分したものであります。
たしか、下水道工事そのものは昭和57年度から本格的に全国で計画されるようになり、これに対して、特定の者に特定の利益を享受させる場合に目的税や都市計画税といった税を徴収する方法を他の自治体では導入し、長期的な財源確保を図る観点から下水道事業を実施しているところが少なからずあります。
専決処分の承認につきましては、地方税法等の改正に伴い、市税賦課徴収条例及び都市計画税条例について所要の改正を、また、地方債の許可額決定に伴い平成１６年度の一般会計予算及び下水道事業特別会計予算の補正を、それぞれ専決処分したものであります。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（須見矩明君）以上で提出者の説明は終わりました。
加えて、都市計画税をどうするかということも可能なんですけれども、石井町は都市計画税をかけておりません。都市計画税をかけるようにという指導もあり、要請もあるんですけれども、都市計画区域の中が都市化されていない、また都市化していくのに非常に難しいと。例えば、道路もないところがあるんです。
加えて、都市計画税をどうするかということも可能なんですけれども、石井町は都市計画税をかけておりません。都市計画税をかけるようにという指導もあり、要請もあるんですけれども、都市計画区域の中が都市化されていない、また都市化していくのに非常に難しいと。例えば、道路もないところがあるんです。
したがって、この地区計画地域にどういうふうに課税するかということが将来の課題だろうと思いますけれども、例えば石井町の都市計画区域内におきましても直ちに宅地化できないような地域もあるわけなんです、というのは道路がないと、しかし市街化区域ということで区域は設定されておるわけなんですが、そこへもってきて都市計画税をかけようと思ったらかけることはできますけど、石井町は都市計画税をかけておりません。
したがって、この地区計画地域にどういうふうに課税するかということが将来の課題だろうと思いますけれども、例えば石井町の都市計画区域内におきましても直ちに宅地化できないような地域もあるわけなんです、というのは道路がないと、しかし市街化区域ということで区域は設定されておるわけなんですが、そこへもってきて都市計画税をかけようと思ったらかけることはできますけど、石井町は都市計画税をかけておりません。
それと、一番大きな課題であると思うんですが、私は、この都市計画税の問題について、改選前の議会でもここで発言をいたしました。この数字を読み上げますと、都市計画税で、徳島市は、何と平成１４年度の実績で３４億1,０００万ぐらい取っておるんですね。他の都市は、財政部長なり市の行政関係者は、「うちは人口３０万以内で事業所税が取れないから、都市計画税を取っておるんだ。
次に、徳島市市税賦課徴収条例の一部改正及び徳島市都市計画税条例の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、それぞれ所要の改正を行ったものであります。 その概要は、商品先物取引における個人市民税の税率の引き下げ、たばこ税率の引き上げ、特別土地保有税の新たな課税の停止等の改正であります。
次いで、都市計画税の問題でありますけれども、歳入を見ますと、大体ことしでも３３億円、収入、歳入に組まれております。この都市計画税を都市計画事業の一端として駅前周辺の下水対策に１億円、２億円ぐらい回したら、一発に解決できると思うんですが、毎年３３億円ないし３５億円、市民から取っておる。市民の生活環境あるいは経済環境は非常に苦しい不況の時代にでも、同じように税金を取っておるのが市税の本旨である。
そういう苦しい中で、私は先般の議会でも、都市計画税でも軽減するか廃止をしたらどうか、また農村地域の問題についても、市街化地域の農地に都市計画税がかけられておると、こういうことも考えて廃止すべきだという提案をしとる。ところが返事はない。こういう問題について、市長はどう考えておるのか。そしてまた、都市計画税は続けておるけれども、都市計画事業というのは中心街ではもう大方済んどるんでないか。
そこで一番苦痛なのは、農地税あるいはこの都市計画税であります。
専決処分の承認につきましては、農林水産省告示等により家畜共済に係る共済掛金率が改定されたことに伴い農業共済事業条例について所要の改正を、地方税法の改正に伴い市税賦課徴収条例及び都市計画税条例について所要の改正を、また、地方債の許可額決定に伴い平成１３年度一般会計予算の補正を、それぞれ専決処分したものであります。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。
さらに、減点補正された固定資産評価額が国保料や都市計画税などに反映するのですか。お答えください。 また、県民税である不動産取得税の減点補正の適用は、属地属人でやっていると県の担当課から聞いておりますが、徳島市はどのような方法でやっているのか、説明を求めます。 答弁をいただきまして、再問をいたします。
専決処分の承認につきましては、地方税法の改正に伴い市税賦課徴収条例及び都市計画税条例について所要の改正を、農業災害補償法の改正に伴い農業共済事業条例について所要の改正を、また、地方債の許可額決定に伴い平成１１年度一般会計予算の補正を、それぞれ専決処分したものであります。 以上、よろしく御審議いただき、御可決くださいますようお願い申し上げます。
しかも宅地税の場合は、住宅控除がないため、住宅宅地の控除もない、あるいはその上に都市計画地域の農地については都市計画税も取られている。百姓で見たら、奨励作物をつくって農業施設をつくりですね、片っ方で補助金もらってスタートした。
質問通告を出してありますが、質問通告の１番、２番、市税賦課徴収条例についての１００号議案と次の都市計画税条例についての１０１号議案については、質問を委員会の方々にお任せをしたいと思います。 本日の質問は、通告に出してあるように３番目の市街化調整区域内の優良田園住宅促進法についての問題であります。
議案第 ９６号 平成１０年度徳島市一般会計補正予算（第２号） 議案第 ９７号 平成１０年度徳島市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 ９８号 平成１０年度徳島市農業共済事業会計補正予算（第１号） 議案第 ９９号 平成１０年度徳島市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第１００号 徳島市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を定めるについて 議案第１０１号 徳島市都市計画税条例