石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
大阪府の箕面市など一部の自治体で独自に運用をしているデータベースを参考に実証実験を行い、課題を整理するとのことでございます。 自治体や学校が持つデータを付き合わせて支援が必要な子供を特定しまして、ソーシャルワーカーや学校のカウンセラーにつなげたり、行政の支援制度や民間団体による子供食堂や学習支援を案内したりするようであります。
大阪府の箕面市など一部の自治体で独自に運用をしているデータベースを参考に実証実験を行い、課題を整理するとのことでございます。 自治体や学校が持つデータを付き合わせて支援が必要な子供を特定しまして、ソーシャルワーカーや学校のカウンセラーにつなげたり、行政の支援制度や民間団体による子供食堂や学習支援を案内したりするようであります。
デジタル化のような推進も国のほうでは進めておりますし，当然自治体でも進めていかれると思いますけれども，こういったことによって，市民一人一人が自分の体について知ることも分かりやすくなりますし，そこには人の寄り添いというのがありがたいなというように，今回，このたび感じました。
また、他県におきましては、充電池、充電器、乾燥器、乾燥剤、マイクロホンカバーなど消耗品の助成がある自治体も増えております。 ここでお伺いいたします。今後、電池代等の助成拡充のご予定はございますか。福祉生活課長、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 麻植福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。
出産一時給付金，これ自体のことではないんですが，自体といいますか，自治体として育児給付金に加算をするような考えというのはないでしょうか。なければないで，あるのかないのか，お聞かせいただければ，お願いいたします。
◎ 井村委員 １つ確認したいんですけれども，先議でやった１０万円の給付金のうちの５万円というのは児童福祉課のほうから連絡を受けて，この２４日だったんかな，振り込む準備ができましたというのは，昨日連絡をいただいて確認したんですけど，確認したいのは，今，報道等でも言われていますように，クーポン券，今後クーポン券にするのか，現金にするのか，自治体で判断できるというふうに報道されていますけど，国の方針も，
基本的に健全な財政運営を行おうとした場合，自治体財政は現金主義でありますことから，歳出を歳入に見合った水準に抑えることで健全な財政運営が図られることとなります。しかしながら，本市の歳出構造は，人件費や扶助費，また公債費といった義務的経費の支出が比較的多いことから，歳出削減を実施していくことが厳しい状況にあります。
運営に当たっては，まだまだ課題とか問題点もいろいろあるかと思いますが，ある自治体では，子ども食堂を始めたいにもかかわらず，その方法ややり方が分からない方に向けての子ども食堂のつくり方講座を開催するなど，積極的に取り組んでいる自治体もございます。 本市も，子ども食堂の設置や運営方法に関する相談体制などを構築して，しっかり取り組んではどうでしょうか。お伺いいたします。
◎ 池渕委員 そしたら，申請をいただく時期，年内は難しいから，例えば，１２月中旬ぐらいには申請のお知らせをするようなホームページで何なりを打つのか，どういう通知を送るのかは分からないですけど，こういうやり方をやって申請をいただくと，申請後，他の自治体を見よったら２週間後には支給できますとか書いているのですけど，この辺りの方針というか，中身はどういう組立て方をなされているのですか。
先進自治体の状況も参考にしてこのように考えております。ただ，この標準かばんは，小学校で６年間使うために必要な機能を十分備えています。先進自治体でもランドセルを使っていることのトラブルはないと聞いておりますので，安心して使っていただきたいと思います。 目的は，保護者負担の軽減です。購入価格は，税込み9,200円，６年間補償付きとしました。大きさは，概寸が，小学校のロッカーに入る大きさ。
一般，自分らでもそうなんですが，国から補助が出ておるとか，いろいろ，それこそ自治体では補助が出ておるということを，よく聞かれるじゃないですか。そこらを調べてやられておるんでしょうかということをお聞きしたのです。お答えください。
今後におきましても，生活環境の保全が図られますよう，他の自治体の取組を参考にしながら，空き家対策が進むように鋭意努力をして，検討をしたいと思っております。よろしくお願いします。
今後，仮に新たに何か交付金が創設されるというようなことがあれば，その時点においてどういった取組ができるかにつきましても，他の自治体の取組状況なども注視しながら，改めて検討していきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。 ◎ 近藤委員 分かりました。
これまでにも，消費者庁はもちろんのこと，様々な自治体で消費者見守りネットワークの活動に関する冊子が作られてきたところではございます。そういった冊子には，非常にきめ細やかに様々なパターンの被害事例や，被害に遭わないための方法が記載されているところです。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化、脱炭素社会の実現とともに財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには地方税財源の充実が不可欠である。よって、国においては令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
◯ 橋本水道課長 強化に向けての，現在，今後，他の自治体も含めてですけども，今，調整をしているという段階でございます。 ◎ 吉見委員 広域のほうを頑張ってください。それで，意見書の結びに，今後においても市民生活と都市活動を支えるため，安全な水の供給と持続可能な水道事業に取り組まれることを望むと表記してあります。
マイ・タイムラインは、２０１５年９月の関東・東北豪雨をきっかけに生まれ、自治体などが普及に力を入れてます。 徳島大学環境防災研究センターの教授は、最近いろいろな気象情報が出されるようになったが、それを活用してうまく逃げるということができていなかったとのことであります。行政などが出す情報をうまく使って安全・安心に逃げるのがタイムラインの目的と説明をしています。
これが他の自治体にも聞きましたけれども、やっぱりそれは難しいというふうな話を頂戴しているところです。
先ほど南部委員からも御紹介ありましたとおり，歯磨き粉や歯ブラシを製造販売している大手企業と，プラスチック等のリサイクル会社が連携して，2015年から行っているプログラムに県内自治体としては初めて公共回収拠点として登録をいたしております。環境政策課の窓口に回収ボックスを８月１日から設置して，ホームページにアップするなどの周知をさせていただいております。
ちょっとこれ，ネットで他の自治体のを見てたら，財政調整基金と減債基金，載せてたりだとか，基金というふうにまとめて載せてて。うち，財政調整基金幾らというふうな載せ方してるところがあったり，まちまちなんだなと思いながら見てたんですが，その辺りをお聞きかせください。
自治体クラウドによる基幹系業務システムの共同利用を石井町、神山町、那賀町及び東みよし町の４町で令和２年度から開始しているところでありますが、災害対策の観点における自治体クラウドの一般的な運用メリットとして、外部データセンターの活用により庁舎被災時の行政機能低下リスクを低減できることが上げられます。