石井町議会 2017-03-14 03月14日－03号
昔は一括で町が国、県から受けて、それが地方交付税の算定基準にもなったということで、積極的に受けたという経緯があると思いますが、今となっては使っていない道についてはもうできるだけ払い下げしていくべきではないかと思います。 総合戦略評価についてお伺いします。 これ自治体がみずから通知表をつくるということで、画期的なことだと思いますが、農業振興のところで優良農地の確保と活用が自己評価Ａとなっております。
昔は一括で町が国、県から受けて、それが地方交付税の算定基準にもなったということで、積極的に受けたという経緯があると思いますが、今となっては使っていない道についてはもうできるだけ払い下げしていくべきではないかと思います。 総合戦略評価についてお伺いします。 これ自治体がみずから通知表をつくるということで、画期的なことだと思いますが、農業振興のところで優良農地の確保と活用が自己評価Ａとなっております。
普通に考えると、多くの事案に取り組めば取り組むほどより顕著に地方交付税の算定基準額に反映されると思いますが、現在の取り組みによって地方交付税はふえるのか、減るのか、その算定方法がわかるのならお聞かせください。 また、算定方法がわかればボーダーラインもわかると思いますので、あわせてお伺いいたします。
主に取り組み内容と協定する面積によりまして交付単価額も変わってきますので，その算定基準に基づきまして国，県から交付内示が来まして，その額について交付申請をするという手順で行っております。
わかりやすく言えば、国としても自治体の歳出効率化を促すために、ごみ収集事業を含めたさまざまな事業の民営化を進める地方団体を地方交付税の算定基準において優遇いたしますと、そのように誘導しているわけでございます。
あと庁舎スペースは十分かという御質問でございますが、これは基本計画にも掲載しておりますが、基本計画の資料の２ページに積み上げ方式による独自算定基準というのがございまして、それに今いろいろ議会関係であるとか、職員関係、会議室、設備関係、諸室、交通部分という形で、例えばどこの部屋は何平米、何平方メートルで何室とかというのを積み上げて積算しております。
そうしたことで、市街化区域農地については、これは国の総務省の固定資産税の算定基準がありますけれど、石井町もアグリサイエンスゾーンということで農業振興を打ち出しております。
そうしたことで、市街化区域農地については、これは国の総務省の固定資産税の算定基準がありますけれど、石井町もアグリサイエンスゾーンということで農業振興を打ち出しております。
じゃあ、算定基準はどうやってしたの。財政、予算どうやって出したんな。はっきり言うてくれ。 ○議長（大浦忠司君） 管財課長。 ◎管財課長（松林修治君） 予算の用地費の建設予定地の周辺の土地を調査整備用地に過不足がないよう措置をしております。 （15番木下善之君「もう一回言うて、周辺地」と呼ぶ） 建設予定の周辺の土地の用地費でございます。
その結果は、福祉政策や生活環境整備、災害対策等、国のさまざまな施策の計画策定などに利用されるほか、本市においても全国統一基準で調査される人口や年齢分布、産業別就業人口などの各種データは、まちづくりの指針となる総合計画や今回策定を予定しております人口ビジョンなど、さまざまな計画の基礎資料として活用されており、また地方交付税の算定基準の一つとなっているところでもあります。
議員さんは今，言われましたように，第１号被保険者の保険料は政令で定められた算定基準に従いまして，利用の見込まれる介護サービス量等によりまして，３年ごとに見直しを行っております。保険料を決定する場合の大きな要因の１つに介護サービス利用量があります。本市の高齢者人口は２月末現在で，６５歳以上で１万2,009人で，高齢化率は３０％を超えまして，今後，ますます増加する見込みであります。
そこも私も何度かそこの家の方にもお会いしたんですが、ちょっと当初町から聞いてきた、つまり固定資産税の算定基準の価格と実際の鑑定価格の開きがあったとか、小作に入ってる方がお二人おられるんですけれど、永小作の人との関係とか、いろいろ聞きましたけれど、残念ながら一番いい土地のところは成立には至りませんでしたが、あそこは駐車場が非常に足りませんので、やはり何とかならんのかなとは思いますが、１２月議会で今の第
そこも私も何度かそこの家の方にもお会いしたんですが、ちょっと当初町から聞いてきた、つまり固定資産税の算定基準の価格と実際の鑑定価格の開きがあったとか、小作に入ってる方がお二人おられるんですけれど、永小作の人との関係とか、いろいろ聞きましたけれど、残念ながら一番いい土地のところは成立には至りませんでしたが、あそこは駐車場が非常に足りませんので、やはり何とかならんのかなとは思いますが、１２月議会で今の第
次に、保育所保育料の変更点についてでございますが、まず、新制度では算定基準がこれまでの所得税額から市民税額へと変更されます。また、満３歳以上の子供と３歳未満の子供で認定の区分けがされるほか、保護者の就労時間等によって保育時間が二つの区分に分けられることになります。これに伴い、それぞれに保育料を設定することとされております。
一方、相続税や贈与税の算定基準となる路線価におきましては、都市部を中心に回復しているものの、本市を含め地方都市は依然として低調で、大都市との間で二極化が続いている状況でございます。
◎ 佐野委員 地方交付税が算定基準のとおりくれんとか，単価があるのですけど，総額が決まっとんで単価を下げてきたり，いろんなことが無理に合わせてくると。需要額から収入額を引いた分を必ずそのままくれようというわけではないらしいのです。財政課に聞きましたらね。
◆１０番（山根由美子君） 対象費目が地方交付税の算定基準に含まれていると思いますが、この件について教育長のご答弁を求めます。 ○議長（近藤忠夫君） 教育長。 ◎教育長（村山一行君） お答えをいたします。 特に今の３項目のうちの部活動については、教育課程内の活動ということで教育課程に位置づけられております。そういったことも考えまして、教育委員会で検討してみたいと、そういうふうに思っています。
◆１０番（山根由美子君） 対象費目が地方交付税の算定基準に含まれていると思いますが、この件について教育長のご答弁を求めます。 ○議長（近藤忠夫君） 教育長。 ◎教育長（村山一行君） お答えをいたします。 特に今の３項目のうちの部活動については、教育課程内の活動ということで教育課程に位置づけられております。そういったことも考えまして、教育委員会で検討してみたいと、そういうふうに思っています。
その目的と何を根拠にした算定基準を出してきたのか、その点をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（平岡進治君） 情報政策課長。 ◎情報政策課長（山口哲司君） おはようございます。情報政策課長の山口でございます。よろしくお願いをいたします。 吉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
この発表は海溝型地震の長期評価の概要、文部科学省地震調査研究推進本部、算定基準では2013年１月１日、発表は2013年５月24日に発表をされております。本市のライフラインの被害は、断水率が68％、停電率が91％、避難者数は3,000人、１カ月後には2,200人と推定されております。このようなことからお伺いをいたしたいと思います。
なお、生活保護を受給されている方及び児童については、生活保護費算定基準額の見直しによりまして、増税への対応を図ることとされており、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の対象者からは除外されております。