徳島市議会 2012-12-06 平成２４年第 ４回定例会－12月06日-16号
次に、福祉関係の補正予算につきましては、利用者数の増等に伴い、介護給付費・訓練等給付費５億8,４０８万円、更生医療給付費2,０２２万円、私立保育所運営費負担金１億1,４３５万円をそれぞれ増額しております。 生活保護扶助費につきましては、被保護人員の増等に伴い、１億7,２２４万円の増額となっております。
次に、福祉関係の補正予算につきましては、利用者数の増等に伴い、介護給付費・訓練等給付費５億8,４０８万円、更生医療給付費2,０２２万円、私立保育所運営費負担金１億1,４３５万円をそれぞれ増額しております。 生活保護扶助費につきましては、被保護人員の増等に伴い、１億7,２２４万円の増額となっております。
内容を申し上げますと、１、指定寄附金、２、独立行政法人に対する寄附金、３、地方独立行政法人に対する寄附金、４、特殊法人等のうち所得税法に規定する特定公益増進法人に該当する法人に対する寄附金、５、公益社団法人または公益財団法人に対する寄附金、６、旧民法第３４条により設立された法人のうち特定公益増進法人の認定を受けている法人に対する寄附金、７、学校法人に対する寄附金、８、社会福祉法人に対する寄附金、９、更生保護法人
内容を申し上げますと、１、指定寄附金、２、独立行政法人に対する寄附金、３、地方独立行政法人に対する寄附金、４、特殊法人等のうち所得税法に規定する特定公益増進法人に該当する法人に対する寄附金、５、公益社団法人または公益財団法人に対する寄附金、６、旧民法第３４条により設立された法人のうち特定公益増進法人の認定を受けている法人に対する寄附金、７、学校法人に対する寄附金、８、社会福祉法人に対する寄附金、９、更生保護法人
次に、法務省所管の保護観察所の指揮下にある保護司さんの取り組んでいる更生保護サポートセンター設置に関連して、質問をいたします。 保護司の方々は保護司法に基づき、法務大臣の委嘱を受けて活動を展開されています。更生保護法では、保護観察官で十分できないところを補うとされておりますが、保護観察官が絶対的に不足していることから、保護観察官より保護司が主となっているとの指摘もあるようです。
そのほか、台風１５号によって被害を受けた市道や林道の災害復旧などに要する費用として１億６５万円、利用者の増などによりまして、障害者の自立支援に係る介護給付費・訓練等給付費２億6,４２５万円及び更生医療給付費3,１８７万円、東日本大震災に伴う消防団員の公務災害補償等共済基金掛金1,５３７万円を増額するとともに、小・中学生の体力向上に取り組む学校支援事業費として１４１万円を計上いたしております。
福祉関連の補正予算では、利用者数の増等に伴いまして、障害者の自立支援に係る介護給付費・訓練等給付費３億３８７万円及び更生医療給付費9,０４９万円、老人ホーム措置費４３４万円、私立保育所運営費負担金2,７０１万円、生活保護関係予算では、被保護者人員の増加等により、１０億2,８０４万円をそれぞれ増額するとともに、今年度から国の積極的勧奨が再開されました日本脳炎の予防接種につきまして、接種希望者の増加に伴
しかし、ことしには会社更生法の適用となり、社員の皆様の中にはリストラされたり、企業年金は大幅に節減され、株式は100％の減資であります。株主である株主優待券もなくなりました。まさしく時代は生きております。ダイナミックに動いているのであります。備えあれば憂いなしということわざがありますが、備えてもなお不安があるというのが現在の状況なのであります。
最後に、指定取り消しによる雇用問題発生の場合の市の責任問題は発生しないのかということについてですが、不正行為、協定内容の不履行、虚偽の報告や報告拒否、指定管理者が破産や会社更生等の手続開始となった場合などの行政側からの指定取り消しを行う場合と地方自治体側の規定内容の不履行、地方自治体側の事由により損害をこうむった場合などの指定管理業者による指定の取り消しの申し出、それとそれ以外の何らかの不可抗力により
一般会計補正予算につきましては、福祉関係の扶助費の補正予算などを中心に提案しており、利用者数の増等に伴いまして、障害者の自立支援に係る介護給付費・訓練等給付費３億6,９０２万円及び更生医療給付費4,６５６万円、老人ホーム措置費９６３万円、障害者等医療費4,１６５万円、私立保育所運営費負担金3,９９６万円をそれぞれ増額することとしております。
現在、本市では、職員による巡視・点検・調査、並びに国道、県道の道路管理者からの要請あるいは市民からの要望などに基づきまして、現地でテレビカメラなどによる管路の点検・調査を行い、亀裂や詰まり状態を確認し、管路の状態に合わせて部分修繕工事や、内面を特殊な樹脂などで覆う更生工法による全面修繕工事などを実施しております。
更生医療給付から特定障害者特別給付費までの項目でありますけども、障害者の支援費制度から今新しく障害者自立支援法に変わっておるわけですが、今この段階で多額に減額している理由について細かく御説明をお願いいたします。支援費という名目のものもありますし、あとのその自立支援関係の給付もあろうかと思うんですけれども、御説明をお願いいたします。 ○議長（仁尾健治君） 福祉事務所長。
生涯福祉の充実に関する事業費といたしましては、後期高齢者医療制度の開始に伴い、６５歳から７４歳の重度心身障害者の保険料が増加した方に対し、その増加分を助成する重度心身障害者保険料助成事業９０万円を計上するとともに、利用者数の増等に伴い、障害者の自立支援に係る介護給付費・訓練等給付費２億5,４４９万円及び更生医療給付費2,９９３万円、乳幼児などの疾病予防や疾病の早期発見と治療促進のため、個別予防接種費
合併前の公設藤島ふれあい給食センター・サンサンが推進していた安全・安心な有機農産物を食材とした給食づくりを行い、学校給食だけでなく、障害、更生施設、幼稚園にも提供していったのが、保育園の新設開園をしたのをきっかけに、ふれあい給食センター・サンサンのつくった地産地消の給食を推進するとともに、保育園の運営の合理化と地場農産物の消費拡大を図っているとの説明を受けました。
また、設置工事をした会社が破産法の適用を受けて破産財団に管理されたり、民事再生法及び会社更生法の適用を受けた場合の規定が入っていないという指摘がありました。さらに、民民の契約であるとするならば、条例の中で責任の所在を明らかにする必要があるのではないかという意見が出ました。
こうしたことから、水道局では平成２年度から第１次の配水管整備事業に着手し、平成１１年度までの１０カ年間に、事業費約６３億円をかけて約１４３キロメートルの老朽管の更生・更新を行いましたが、そのうち鋳鉄管につきましては約２８キロメートルの更生・更新工事を行っております。
それとともに、上から２つ目の更生医療給付費というのになりますと、これはいわゆる心臓あるいは腎臓等の更生医療の対象でございますので、対象者が見込まれるという形で予算上は計上させていただいておりますが、幸いにも大きな病状が発生することがございませんでしたので不用額という形になりました。
４目障害者福祉費は２億1,920万円の減額で、内容は更生医療給付費、知的障害者施設利用支援費、短期入所給付費や生活介護給付費等の扶助費、身体障害者住宅改造費助成事業補助金、事業委託料でございます。財源は民生費国県負担金補助金が１億5,032万9,000円の減額と一般財源6,887万1,000円の減額でございます。
昭和52年、業績悪化を理由とし、昭和54年に池田工産株式会社へ経営権を譲渡するも業績は好転せず、昭和57年５月、徳島県地裁に会社更生法の申請、昭和59年12月、更生計画が認可、平成４年11月、従業員全員に解雇通告を出し、平成６年11月25日付で事業廃止と、以上大まかではあるが経過です。
まず、福祉の充実に関する事業費といたしまして、利用者数の増等に伴い、障害者の自立支援に係る介護給付費・訓練等給付費１億7,６０８万円及び更生医療給付費１億8,０２２万円、私立保育所運営費負担金4,０９９万円、生活保護扶助費8,８４９万円を増額するものであります。
３１ページの項社会福祉費の中で、社会福祉総務費の中にあります更生医療給付費追加、これが７５８万円計上されております。これについてのどういうふうな事業なのかということをご説明いただきまして、またどの程度の人数がおられるのかということもご説明をいただきたい、そのように思います。 ○議長（吉岡重雄君） 福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（河野良二君） お答えいたします。