石井町議会 2007-09-27 09月27日－04号
３１ページの項社会福祉費の中で、社会福祉総務費の中にあります更生医療給付費追加、これが７５８万円計上されております。これについてのどういうふうな事業なのかということをご説明いただきまして、またどの程度の人数がおられるのかということもご説明をいただきたい、そのように思います。 ○議長（吉岡重雄君） 福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（河野良二君） お答えいたします。
３１ページの項社会福祉費の中で、社会福祉総務費の中にあります更生医療給付費追加、これが７５８万円計上されております。これについてのどういうふうな事業なのかということをご説明いただきまして、またどの程度の人数がおられるのかということもご説明をいただきたい、そのように思います。 ○議長（吉岡重雄君） 福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（河野良二君） お答えいたします。
それで、あと今学校から報告ができてるかどうかということで、重要な問題につきましてはプロジェクトということで、町だけでなしに更生機関ということで県の学校政策課また石井署の刑事課とか児童相談所とか、それと補導センターの外部機関とかというところで連絡してプロジェクトチームということで、緊急に立ち上げるような組織づくりは今できております。 ○議長（吉岡重雄君） 後藤忠雄君。
それで、あと今学校から報告ができてるかどうかということで、重要な問題につきましてはプロジェクトということで、町だけでなしに更生機関ということで県の学校政策課また石井署の刑事課とか児童相談所とか、それと補導センターの外部機関とかというところで連絡してプロジェクトチームということで、緊急に立ち上げるような組織づくりは今できております。 ○議長（吉岡重雄君） 後藤忠雄君。
5,000坪の用地に最盛期の昭和50年には従業員330名で、地域の中核企業として頑張っておりましたが、昭和54年４月には池田工産と名前を変更しまして、昭和57年５月には会社更生法を申請し、１年５カ月休業の後、58年９月に操業を再開をいたしましたが、昭和60年秋ごろからの急激な円高により、国内の製造業の多くが生産場所を海外に移行し始めました。
また、河崎監査委員さんにおかれましては、保護司として２２年以上の職務を続けたということで法務大臣表彰、更生保護功労賞というのを９月２１日に東京で受賞されております。今後も健康に留意いたしまして、県の保護司会副会長また名西地区保護司会会長としてのご活躍をご期待申し上げます。
また、河崎監査委員さんにおかれましては、保護司として２２年以上の職務を続けたということで法務大臣表彰、更生保護功労賞というのを９月２１日に東京で受賞されております。今後も健康に留意いたしまして、県の保護司会副会長また名西地区保護司会会長としてのご活躍をご期待申し上げます。
赤字額が標準財政規模の20％、これは市区町村のパーセントでありますが、その20％を超えると破綻状態となり、財政再建団体に転落すると新聞紙上などで表現されますが、これは一般企業で言えば事実上会社更生法や民事再生法を適用されての倒産ということになります。
現在、本市の名誉市民は、民俗学、考古学、人類学の大先覚者として活躍されたこと等により、昭和２８年に名誉市民を授与されました故鳥居龍蔵氏、戦前戦後の激動期にあって幾多の会社再建を手がけられ、会社更生の名医、会社経営の名人と称賛され、戦後財界の重鎮として活躍されたこと等により、昭和５５年に名誉市民を授与されました故原安三郎氏、地唄舞を座敷舞から舞台芸術へと高めたことにより、平成元年に名誉市民を授与されました
その信仰の里箸蔵に昭和38年、財団法人池田学園（知的障害児施設）が開園をされ、その後更生施設箸蔵山荘、池田療育センター、特別養護老人ホーム永楽荘、そしてデイサービスセンターと、次々と増設され、現在は社会福祉法人池田博愛会として総合福祉センターへと発展し、地域の障害者、老人の安らぎの場として多くの方々が利用されているところであります。
民間企業に例えると、会社更生法を適用した会社だと言えます。このことを受け、自治体が破綻するということが一気に注目され、新聞やテレビ、週刊誌などで危ない自治体ランキングや控える破綻予備軍などの特集もよく目にするようになりました。こうした背景により、国は、自治体の破綻法制を急ぐことになります。
任意事業といたしましては、福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、更生訓練費給付事業、生活支援事業、社会参加促進事業、日中一時支援事業を実施することといたしております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（山下久義議員） 大上産業部長。
例えば、知的障害者の入所の更生施設でのサービスでありますとか、障害度区分を適用すると利用者のうち対象から外れてしまうという方も出てくるわけです。それで、地域に受け皿というのが十分整備されておらないということから、軽度な障害者が施設に残るという現状が出てきます。
例えば、知的障害者の入所の更生施設でのサービスでありますとか、障害度区分を適用すると利用者のうち対象から外れてしまうという方も出てくるわけです。それで、地域に受け皿というのが十分整備されておらないということから、軽度な障害者が施設に残るという現状が出てきます。
医療サービスに関しましては，現在本市においての利用者数は更生医療により人工透析を受けている方は８人で，すべての方が自己負担を要しておられます。これらの方につきましても，従来の負担割合と異なり，原則１割の負担が必要となってまいりますが，所得，課税状況等により６段階の月額負担上限額が設けられます。
準用財政再建団体とは、民間企業で言うと会社更生法のもとにある企業に相当するとのイメージを描いていただければわかりやすいかもしれません。行政的に言えば、議会と総務大臣の承認を受けた再建計画に基づいて予算編成が実施されます。
義務教育の場で強い措置をとる際、もろもろの出来事があろうかと思いますけれども、そうした場合に最後の強い措置をとる際、正確な実態把握と子供の更生にも配慮した対応がもちろん求められるべきであります。しかし、指導の限界を超える場合、毅然とした対応の方がむしろ効果的な場合があると思われます。私はそう思うのでありますけれども、教育長さんはどう思われますか、お伺いをいたします。
計画では、身体障害者療護施設の通所定員が２０人、知的障害者入所更生施設の定員が３０人の増となっております。本市におきましても、県の整備計画を踏まえ、スムーズに施設が利用できるよう、施設入所希望者に対する相談を通じ、施設の空き情報の提供等を行ってまいりたいと考えております。
また，国会の図書館の方にもいろんな先生の書類もあるわけでありますが，ちょうど昭和１２年の秋に坂野村長若槻精一氏から「翁の生涯を通じて清節を守り，かつ，そのことを語ることも誇ることもなく，静穏のうちに晩年を送られたことを自力更生村おこし座談会の席で，若い私ども役場職員に訓話されたことを忘れていない」というふうなことも書かれておりますし，「歳月は流れて赤石駅は阿南鉄道時代から国鉄阿波赤石駅となり，今はＪＲ
福祉の充実に関する事業費といたしましては、措置人員の増などに伴い、補装具給付費1,０７８万円、更生医療給付費８０８万円、児童居宅生活支援費９７２万円、法定児童手当2,９９６万円、生活保護扶助費9,９０６万円、乳幼児医療扶助費1,０８５万円を増額するものであります。
９月は障害者雇用月間、昭和56年、国際障害者年を記念して、障害者の権利宣言を採択した日、つまり12月９日を障害の日と決め、また昭和23年、ヘレンケラー女史の日本訪問を契機に、労働省は９月１日から７日までを身体障害者職業更生週間と決め、雇用促進運動を展開し、昭和38年から９月を障害者雇用月間としております。 しかし、９月の広報の「なると」には、20ページにも及ぶ紙面の中には、障害という言葉さえない。