小松島市議会 2017-12-03 平成29年12月定例会議（第３日目） 本文
この方針のもと，現在，合併処理浄化槽設置におきましては，くみ取りや単独処理浄化槽からの転換の加速化に向けまして，転換費助成額の拡充を図るべく平成３０年度当初予算編成に合わせまして庁内協議を重ねるとともに，循環型社会推進基本法に基づき，小松島市循環型社会形成推進地域計画の見直し作業を進めているところであります。 以上でございます。
この方針のもと，現在，合併処理浄化槽設置におきましては，くみ取りや単独処理浄化槽からの転換の加速化に向けまして，転換費助成額の拡充を図るべく平成３０年度当初予算編成に合わせまして庁内協議を重ねるとともに，循環型社会推進基本法に基づき，小松島市循環型社会形成推進地域計画の見直し作業を進めているところであります。 以上でございます。
また、現在、徳島市が実施している地元説明会の中で、具体的な施設規模や処理能力等、詳しい事業内容について知りたいという声が多かったため、施設整備に係る基本計画や地域計画を作成する必要があると聞いております。
また、現在、徳島市が実施している地元説明会の中で、具体的な施設規模や処理能力等、詳しい事業内容について知りたいという声が多かったため、施設整備に係る基本計画や地域計画を作成する必要があると聞いております。
今後も、地権者並びに地元住民の皆様の御理解と御協力を得るため、誠意を込めて説明を重ねてまいりますとともに、施設整備の基本計画や地域計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 このほか、県東部の市町村や民間企業を含む関係団体との連携により、インバウンド対策を初め観光誘客の拡大を目指す観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの設置に向けた取り組みを進めております。
昨年１２月の定例会議において広域ごみ処理施設の整備計画について，今後地元説明に入っていくが，地元の合意が得られた後，施設整備の基本計画と国の交付金を申請するための地域計画の策定，その後，施設の整備の実施計画の策定，また環境影響評価，都市計画決定などを経まして，６から９年目に土地の造成工事，また処理施設の設計工事を行い，稼働するとの想定をされているとのお答えでありました。
地元合意が得られた後の１年目に，施設整備の基本計画と国の交付金を申請するための地域計画を策定いたします。その後，施設整備の実施計画の策定，また環境影響評価，都市計画決定などを経まして，６～９年目に土地の造成工事，また処理施設の設計工事を行い，稼働すると想定をされております。
また、地域特性を踏まえた国土強靱化地域計画の具体的な調査手段として採用することも含めて検討していく考えを示されております。
この国土強靱化地域計画につきましては、今後どのような災害が起こっても、被害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することができるため、国としては、平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき、実施される取り組みに対する関係省庁の支援についてを決定しております。
本市としては、ごみ処理は一日もストップすることのできない、市民生活の根幹をなすもので、単独整備に向け、建設候補地の選定と並行して実施計画及び地域計画を平成２８年度、環境影響調査、都市計画決定を平成３２年度に終え、その後、設計・施工に着手し、平成３６年度末までの完成に向け進めておりました。 ともかくスピード感を持って進めなければならない事業です。
そして、国土強靱化地域計画の策定に向けての取り組みについてお伺いをさせていただきます。 東日本大震災から５年がたちました。３月11日には、報道関係も多くの取材されておりましたけれども、本当にいまだ十分な復旧がされておりません。
この法律を受けて昨年度、徳島県も国土強靱化の地域計画を策定しました。各市町村も強靱化の地域計画策定が義務づけされようとしていますが、この計画についての方針をお願いいたします。 ○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。 ◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） 国土強靱化計画に基づきます地域強靱化計画の策定につきまして回答いたします。
この法律を受けて昨年度、徳島県も国土強靱化の地域計画を策定しました。各市町村も強靱化の地域計画策定が義務づけされようとしていますが、この計画についての方針をお願いいたします。 ○議長（久米毅君） いのちを守る防災・危機対策課長。 ◎いのちを守る防災・危機対策課長（桃井淳君） 国土強靱化計画に基づきます地域強靱化計画の策定につきまして回答いたします。
次に、国土強靱化地域計画について、お聞きします。 東日本大震災の教訓を機に、平成２５年１２月に公布・施行された国土強靱化基本法では、第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第１３条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
わっていないように思われるが，計画当初とは違い，バイパスができ，さま変わりし，また中学校がある周辺においては，市街化区域と調整区域ですが，市街化区域のようになっている地域の中に，はさまれて農用地域があるなどしておりますし，また，前原町においては高速道路のインターチェンジが整備される予定になっており，状況が変わってきているように思いますが，今後現状に合う農業の推進，または市街地開発を行っていくためにも，農業振興地域計画自体
また、建設候補地の選定に並行して、実施計画及び国の交付金申請に必要な地域計画の策定を平成２８年度に実施し、その後、環境影響評価、都市計画の決定手続及び事業の発注準備を平成３２年度末までに終え、事業者を決定後、施設の設計、施工に着手し、平成３６年度末までを目標に完成させたいと考えております。
昨年、平成２６年３月議会また９月議会の本会議において、国土強靱化基本法の地域計画の観点から、そして津波避難対策特別強化地域に指定になった観点からそれぞれ議論させていただきました。残念ながら、まだ方向性が出てきておりません。
こうした大災害のリスクを軽減するための国土強靭化地域計画を策定中であるとは聞いております。地球の温暖化の影響でこのような集中豪雨は周期的に起こる可能性があるので、なお強く対策が求められます。 そこでお聞きいたします。町内では土石災害危険区域や特別警戒区域に指定されている箇所につきましては町長の所信表明で明らかにはなりましたけれども、特に住民の方に危険を及ぼすような箇所があると思います。
こうした大災害のリスクを軽減するための国土強靭化地域計画を策定中であるとは聞いております。地球の温暖化の影響でこのような集中豪雨は周期的に起こる可能性があるので、なお強く対策が求められます。 そこでお聞きいたします。町内では土石災害危険区域や特別警戒区域に指定されている箇所につきましては町長の所信表明で明らかにはなりましたけれども、特に住民の方に危険を及ぼすような箇所があると思います。
少し古い資料ですが、1984年刊行のもので、日本国勢地図帳「地域計画アトラス国土の現況とその歩み」という資料でございます。その中で通勤圏と通勤圏の推移として大阪市の資料がございました。大阪市の昼間の就業者は232万人、そのうち110万人が市外から通勤する。通勤人口の主な居住地を見ると、府内の他市町村75万人、京都府４万人、兵庫県22万人、奈良県が９万人。
今後は政策大綱をもとに、より詳細な基本計画をことし５月に策定する予定で、さらに都道府県、市町村に対する国土強靱化地域計画の策定支援も開始されると聞きます。 防災・減災等に資する国土強靱化基本法では、地方公共団体などに対し、計画案の策定や施策について何点かその責務が明記されました。地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するという内容です。