阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
耐震改修をしない、あるいはできない理由は様々であり、耐震基準を満たしてない住宅を見える化し、評価を行うことについては、未耐震化住宅所有者の劣弱意識につながるおそれや中傷などによる地域コミュニティーの分断等も懸念されるところであります。防災・減災対策につきましては、自主防災組織、近隣住民が一体となって、各家庭環境の御理解や問題を共有していくことが、地域防災力向上の近道であると考えております。
耐震改修をしない、あるいはできない理由は様々であり、耐震基準を満たしてない住宅を見える化し、評価を行うことについては、未耐震化住宅所有者の劣弱意識につながるおそれや中傷などによる地域コミュニティーの分断等も懸念されるところであります。防災・減災対策につきましては、自主防災組織、近隣住民が一体となって、各家庭環境の御理解や問題を共有していくことが、地域防災力向上の近道であると考えております。
この事業は、食べる、買う、学ぶ、体験を提供し、地域コミュニティーを活性化し、学生、行政、事業者、来場者、地域内の連携による新たな価値創造を行うものとして取り組まれていますが、印象的であるのは、行政と事業者のビジネスチャレンジの場に、学生が運営側に参加することにより、お互いが知り合い、貴重な体験を共有していることと感じています。
本市では、平成31年度に阿南市立地適正化計画が策定されており、議会での振興策に関する私の質問に、市周辺部の振興については、優良農地や山林などの自然環境を保持しつつ、生活道路等の生活基盤整備を進め、自然環境との調和が取れ、地域特性に応じた施策を推進することで、それぞれの地域において、これまで育まれてきた地域コミュニティーを守り育て、高齢者などの誰もが安心して暮らせるように、地域の皆様と共に取り組むと答弁
複合型防災公園とは、災害時における防災機能はもとより、平時においても地域住民の生活に必要な行政機能を併せ持つ施設を想定しており、その施設整備に当たっては、地域コミュニティーの縁をつなぎ、地域活動をさらに活性化させる方策を探ることにより、平時における地域振興の原動力と自助、共助の精神が醸成されることで、有事における住民一人一人の災害から立ち直る力を育むことができる、いわゆる平時と有事の垣根をなくすフェーズフリー
こうしたことから、新たなフリーＷｉ－Ｆｉの設置に伴う民間活力の導入につきましては、今年度より実施しております阿南市民間提案制度の趣旨にも合致するものでございますので、デジタル化が進む社会のニーズを的確に捉えるため、その制度の中で、民間事業者の活力やアイデア等を活用することを今後の検討の一つに加え、単なる通信インフラの拡充だけではなく、より地域コミュニティーの通信インフラとして機能することができるよう
また、食料生産を担う生産者の減少、高齢化の一層の進行など、生産基盤の脆弱性や地域コミュニティーの衰退など、農林水産業を取り巻く環境は、日々深刻化しております。
家庭教育、地域コミュニティーが希薄になっている今、地域と学校の連携を模索しながら、子供を見守り育てていくことは大きな意義があると思われます。１年を経過した中で、成果及び効果についてお伺いいたします。
学校は、子供たちが１日の大半を過ごす学習の場、生活の場であると同時に、地域コミュニティーや生涯活動の拠点として、さらには災害時の避難場所にも利用されております。 したがいまして、学校施設は、子供たちをはじめ、利用する全ての人々にとって常に安全で快適なものでなければならないと考えております。
阿南市Ｂ＆Ｇ海洋センター複合型施設、通称うみてらす北の脇は、令和元年11月の開館以来、北の脇をフィールドとして各種の事業を行い、本市の海洋性スポーツの拠点として、また、青少年の健全育成や地域コミュニティー醸成の場として多くの方に御利用いただいている施設でございます。
特に、本をツールとした地域コミュニティーとしての図書館の果たす役割の意義、重要性について多くの委員の皆様から前向きな御意見を賜ったところであり、今後のまちづくりの議論においては、新図書館に係る基本計画策定と連携して検討を深めることとし、その一環として、来る９月18日、文化会館夢ホールにおいて、まちづくりシンポジウムを開催いたします。
児童・生徒の教育環境のさらなる向上を目指すには、再編統合の議論は避けて通れないと存じますが、一方で学校は、地域コミュニティーの核として大変重要な性格を有しており、こうしたことなどから住民の様々な賛成意見や反対意見も出されることが想定されるところであります。 そこで、お伺いいたします。
休廃校となった学校施設の有効活用に関しましては、耐震不足の施設活用の可能性、さらには長い歴史の中で地域コミュニティーの中心的役割を担ってきた拠点として、地域の実情や御意向を十分尊重する必要がございますが、現在、庁内横断的に展開しておりますトライアル・サウンディング事業がそうであるように、これまで形式的に利用してきた公共空間に民間の自由な発想を掛け合わせることで、新たな場所としての可能性を見いだすという
総務省は地域コミュニティーの活性化を目指し、２１年夏に研究会を発足、加入率低下の背景について地域づくりの専門家のメンバーは、自治会のメリットが不明である、若者が入りたいと思う魅力がない、また負担が重いなどの指摘をしております。自治会のそういったことにつきましての存続に向けての取組はどのようにされていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
そのため、コンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づき、都市拠点や地域拠点への都市機能の集約と集住の誘導を基本としつつ、これまでの本市の成り立ちなどを踏まえ、集落拠点となる市街化調整区域内の既存集落地の地域コミュニティーの活力を保持するために、郊外部の郷土に住むことを希望する市民等の多様なライフスタイルや居住地選択が尊重できるよう、多極ネットワーク型コンパクトシティーを推進することとしております。
９月定例会にて子ども食堂の役割と子ども食堂を立ち上げようとする市民団体への阿南市の支援内容を伺いましたところ、役割としては、地域コミュニティー形成の一つの拠点であり、子供が抱える様々な問題の気づきの場になることが期待されるとお答えいただき、支援としては、地域共生社会の実現に向け、関係機関・関係団体の情報共有や必要な連携を図りながら、有効な支援体制を構築していきたいという旨を御答弁いただいてから３か月
それでは、通告書に返りまして、地域コミュニティーの希薄化ということについて質問をさせていただきたいと、このように思います。 最近の石井町、地域のコミュニティー、隣近所のコミュニティーの場と感じるのは、主に自治会と自主防災会というものが我が町においては主なものと私は思っております。その町民間の活動、触れ合いというのがコミュニティーではないのかなと思うのであります。
コロナ禍において、地域コミュニティーの崩壊を心配する中で、市民と協働で実施をするこうした事業をやめるとか、また、縮小することになれば、さらに地域崩壊に拍車がかかるのではないかと危惧しているところです。まさか行財政改革や財政サイドからの視点で対象事業にされたのではないと思いますが、明確な御答弁をお願いいたします。 ２点目は、市長のこの事業に対する姿勢であります。
市営住宅の目的である地域コミュニティの維持とともに、個々人の価値観の多様化に合わせた制度改正は今後議論していくべきであるとの答弁がありました。
送迎サービスの中でノウハウをためてもらって、それがその地域における地域コミュニティー輸送の一つの下敷きになってくるんじゃないかと僕は思っています。 ですから、今、介護保険の訪問型サービスＤを軸にした実証実験が加茂谷地域で行われてますけれども、あのシステム自体は全ての地域になかなか対応するもんではないように僕は思います。