阿南市議会 2024-06-11 06月11日－02号
４番目に、続いて阿南市観光協会の一般社団法人化についてであります。 前市政からの方針に基づき、観光業の振興に向けた組織づくりの中で、大きな課題として、長年にわたり横たわっていた阿南市観光協会の改革がようやく始まったものと思われます。
４番目に、続いて阿南市観光協会の一般社団法人化についてであります。 前市政からの方針に基づき、観光業の振興に向けた組織づくりの中で、大きな課題として、長年にわたり横たわっていた阿南市観光協会の改革がようやく始まったものと思われます。
〔石本危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（石本祐一） 災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」へのチャレンジを検討してはどうかとのお尋ねですが、このプロジェクトは、東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人助けあいジャパンが提唱する災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加し、全国の市町村が１台ずつトイレトレーラーを常備し、被害の大きい被災地に全国からトイレトレーラーを
こうした中で、先般、鳴門市が一般社団法人日本子育て支援協会の第４回「日本子育て支援大賞2023」を四国の自治体で初めて受賞されたとの報道がありました。鳴門市は、令和４年度から、「なるとまるごと子育て応援」「なるとうずっ子学力向上」と銘打ち、出会いや結婚、妊娠、出産、子育てなど、生まれる前から中学校卒業までの切れ目のない支援に取り組んでいることにより受賞をされています。
理事者からは、一般社団法人次世代自動車振興センターホームページに掲載されているとの答弁がありました。 これを受けて、委員から、阿南市のホームページの中で対応できるように協議していただきたいとの要望がありました。 次に、第12号議案 動産の買入れについてであります。 委員からは、動産の買入れの入札について、何社を指名し、そのうち市内業者は何社かとの質疑がありました。
また、令和３年７月に内閣府から一般社団法人日本介護支援専門員協会に対して発出された協力要請においても、計画作成主体である市町村と連携の上、介護支援専門員の計画作成業務への参画に特段の御配慮をお願いすると明記されております。
御質問の本市の魅力ある食材等の返礼品ラインナップ拡充及びそれに伴う寄附金の獲得につきましては、さとふる納税支援業務を委託しております一般社団法人グランフィットネス阿南観光協会の御協力をいただきながら、鋭意取り組んでおり、昨年の３月時点ではふるさと納税ポータルサイトに26事業者、85品目の返礼品の登録でございましたが、現在は33事業者、128品目の登録となっており、１年余りの間に約1.5倍の品数に増やすことができております
本事業については、行財政集中改革プランの重点取組項目にもある外部資金の活用による特定財源の確保にもつながる取組であり、このたび、一般社団法人地域活性化センターの助成金を活用し、移住・定住・交流推進に資する事業に補助を行うものであります。
事業評価を行うに当たっては、引き続き、一般社団法人構想日本がアドバイザーとして参画するとのことですので、評価の視点としては、これまでの事業仕分けでの評価の視点とそう変わらないことが予想されます。事業仕分けでは、全国の自治体にも共通するような視点による画一的な評価が行われていたと考えていますが、そのまま継続されないか、懸念するところでもあります。
このことから、事業を推進するに当たり、一般社団法人徳島県建築士事務所協会に御意見や技術的助言を求め、専門的知見を有する会員様からいただいた内容等を解体計画に反映する必要がございました。このようなことが要因となり、当該建物の解体諸条件の整理、詳細な解体計画の検討に時間を要したものでございます。
その中で、本市は一般社団法人ＬＩＮＥみらい財団との覚書を結び、情報モラルの教材として、同財団が開発した活用型情報モラル教材「ＧＩＧＡワークブックあなん」を小中学校に導入しました。そして、活用しながら授業を開始しています。この教材を導入するのは四国で初めてであり、無償で提供されているとのことであります。
まず、行政は、ＮＰＯや一般社団法人の設立を想定して、各地域に役所ＯＢや会計年度任用職員など２名程度の常勤職員を一定の財源と共に配置します。そして、公民館組織及び地域の社会資源を担うお店やタクシー屋さんと連動した住民自治を想定した協議体を構成します。 移動支援事業を通して、高齢者を含む移動困難な方々にも、買物などを地域内店舗で行っていただく機会を増やし、日常の経済活動の活性化にも結びつけます。
一般社団法人日本免震構造協会が定める免震構造建築物の定期点検では、一般的に建物の竣工後、５年後、10年後、10年以後は10年ごとに実施することを基準としていることから、来年度に定期点検を実施する方向で検討を進めております。
この日本野球聖地・名所150選は、2022年が日本に野球が伝来してから150年に当たる節目となることから、一般社団法人日本野球機構などが日本全国の野球にまつわる聖地や名所150か所を選定する取組であり、これまでの野球を生かした地域づくりの取組が高く評価されたものと受け止めており、今後も野球のまち阿南としての存在感をさらに高めてまいりたいと考えております。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2021」によると、2019年の日本のキャッシュレス決済比率は、支払い額ベースで26.8％でした。政府の目標として、2025年６月までに40％到達、将来的には世界最高水準である80％を目指す中で、自治体においてもキャッシュレス決済の導入が推進されています。
なお、本事業の各プロセスにおきましては、昨年度まで事業評価会議の開催支援をいただいておりました一般社団法人構想日本にアドバイザーとして随所で参画いただき、その豊富なノウハウを生かした実効性のある取組としたいと考えております。
次に、災害発生時における廃棄物処理等の実施に関する協定を、去る５月16日に一般社団法人徳島県産業資源循環協会との間で締結いたしました。
一般社団法人危機管理研究所主席研究員の鍵屋氏が「災害時の議会の役割」と題した講演を聞かせていただきましたが、全国各地の災害現場を見てこられた鍵屋氏ならではの現場に即したご意見を主に議会の議員としての在り方についてなんですが、聞く中で、最後にガソリンは半分になったら入れてくださいよということを言われまして、それ以来私もできるだけ早め早めに給油するように心がけておりますが、そこで石井町が保有しております
令和３年９月28日、森林の集約や購入希望者のマッチングを行い、そしてＪ－クレジット制度の認証団体となり、地球温暖化に寄与する組織として一般社団法人とくしま森林バンクが設立されております。 ところで、阿南市の森林環境譲与税の配分額でございますが、どのように使っているのでしょうか。
去る令和４年１月２１日に県内の産業廃棄物処理業者で組織される一般社団法人徳島県産業資源循環協会と、また２月８日には山口県萩市のごみ処理業者であるジェムカ株式会社とそれぞれ災害廃棄物処理協定を締結いたしております。なお、災害の状況等により搬出できるルートを複数確保しておくほうがより実効性を担保できることから、ほかにも年度内の協定締結を目指し現在調整しているところでございます。
次に、投票所での写真撮影スポットの整備についてでございますが、当日投票所においては、撮影スポットを設置するためのスペースの確保が難しい場合があることから、選挙割活動を進めている一般社団法人選挙割協会のホームページに示されているとおり、投票所の看板前で撮影をしていただければと考えております。