鳴門市議会 2014-02-27 02月27日－03号
その一つとして、2011年度社会動態人口、転入者引く転出者で初めて転入者が増加したこと、もう一つは、2010年10月以降にＩＴベンチャー企業など10社のサテライトオフィスの設置や本社移転が起こったことであります。ここで大きくクローズアップされるのが、光ファイバー網の整備により、高速で大容量のブロードバンド環境を安価で利用することができるということであります。
その一つとして、2011年度社会動態人口、転入者引く転出者で初めて転入者が増加したこと、もう一つは、2010年10月以降にＩＴベンチャー企業など10社のサテライトオフィスの設置や本社移転が起こったことであります。ここで大きくクローズアップされるのが、光ファイバー網の整備により、高速で大容量のブロードバンド環境を安価で利用することができるということであります。
その一環として、平成22年度には、全国で初となる阿南高専の施設を活用したインキュベーションセンターを開設し、産学官連携によるベンチャー企業の創業や新技術の研究開発を促進しております。また、平成24年度からはＬＥＤ技術者を養成するための教育プログラムを実践するなど、着実に成果を上げてまいりました。
また、雇用対策として、市内の企業を支援する制度である企業支援型地域雇用創造事業の継続実施、ＩＴベンチャー企業のサテライトオフィスなどに対する企業立地奨励金、商店等が活性化のために独自のイベントを開催した場合の必要経費の半額補助する制度も継続して実施いたします。さらに企業誘致に当たっては、御要望、要請等があれば私みずから現地や当該企業を訪問し、積極的にＰＲやお願いをしてまいります。
ですが、やはりこの過疎で悩まされているこの三好市を見渡したときに、やはり新規ベンチャーの開拓も必要なことでありますが、今何とか生き残っている地場産業を支援していく、協力していくといったことも重要なことであるんではないかというふうに御理解をいただけたらと思います。 ○議長（平岡進治君） 高井議員。 ◆５番（高井マサ代君） 条例で支援せんでもいいような気はしております。 終わります。
しかし、その中で地方企業、地方のベンチャー企業を手厚く推奨するような内容があります。乗りおくれないように、確かに市で研究チームを立ち上げて、そして地方のベンチャーの掘り起こし、それを進める必要が早急にあるんじゃないかと思いますが、この辺のところは企画財政部長、その三好市の市の中心としてどのように考えておられますか。 ○議長（平岡進治君） 企画財政部長。
また、平成22年度には、全国で初めてとなる阿南工業高等専門学校の施設を活用したインキュベーションセンターを開設し、産学官連携によるベンチャー企業の創業や新技術の研究、開発を促進するなど、その取り組みは着実に成果を上げてきていると考えております。 こうした中、阿南工業高等専門学校では平成26年度に現行４学科を１学科に再編し、創造技術工学科が新設されます。
そういうことから、石井町におけます新庁舎建設工事の指名競争入札は県内特Ａ事業者、また県内事業者のジョイントベンチャー方式としておりますので、事件に関する情報の収集、これで判断とし、入札を延期したものということでございます。
そういうことから、石井町におけます新庁舎建設工事の指名競争入札は県内特Ａ事業者、また県内事業者のジョイントベンチャー方式としておりますので、事件に関する情報の収集、これで判断とし、入札を延期したものということでございます。
石井町における新庁舎の建設工事の指名競争入札は、県内特Ａ事業者及び県内事業者のジョイントベンチャー方式としておりますので、事件に関する情報の収集等が必要と判断し、入札のほうは延期をしたということとなっております。 ２点目でございます。
石井町における新庁舎の建設工事の指名競争入札は、県内特Ａ事業者及び県内事業者のジョイントベンチャー方式としておりますので、事件に関する情報の収集等が必要と判断し、入札のほうは延期をしたということとなっております。 ２点目でございます。
そのような中、シリコンバレーのベンチャーに触れた経験を持つ寺田親弘氏が神山の古民家に神山サテライトオフィスを開設させました。その後ＩＴ企業や映像関係企業が進出してきました。そして全県ＣＡＴＶ網構想などで整備された光ファイバー網などを利用して情報のやりとりをする。さらに、本社と打ち合わせすることが可能となっています。
しかし、デメリットとしては、事業の成功に導くのは簡単ではなく、ベンチャー企業育成の専門家であるベンチャーキャピタルでも、ベンチャー投資の成功は１割以下と言われており、短期的な成功を求めるのではなく、各事業の成功や失敗の事例を参考にしながら、中・長期的な視点で支援をしていくことが産業の活性化につながるとしております。
市は、ベンチャー企業に対しどのような支援策があるのか。それを活用して起業した例があるのかとの御質問でございますが、現在三好市におきましては、ベンチャー企業に対しての独自の支援制度はありません。また、起業された例につきましても、相談等の案件はございませんので、ないと推定しております。
国の平成２５年度予算案では、デフレ脱却、日本経済の再生に向けて、震災復興や防災・減災対策などとともに、地場産業やベンチャー企業への補助金、中小企業の資金繰りや経営支援、税制面では、企業は給料をふやすか雇用をふやすかを選択できる所得拡大促進税制や雇用促進税制も拡充しております。 また、地方にあっては、戦略的に企業誘致に乗り出して成果を上げている自治体もあります。
地域経済の活性化では、雇用対策として市内の企業を支援する制度の就職緊急支援、ＩＴベンチャー企業のサテライトオフィスや工場等の誘致を推進する企業立地奨励金制度、商店等が独自のイベント等を開催した場合の必要経費半額を補助する制度を継続して実施をしてまいります。 次に、暮らしの安全・安心についてでございます。
鳴門のまちづくりを考えれば、工場誘致、ベンチャー創設、農漁業産品の６次産業化と、あらゆる面での雇用の場の創出に取り組まなければなりませんが、それと同時に、今回私が提案しようとしている団塊の世代の社会貢献とあわせた雇用の場づくり。うまく言えませんが、例えば競艇場では年金支給日に売り上げが上がる。これは全国的ではないでしょうか。要は、余分な金が入ると使うと思うのです。
しかしながら、御質問の中でも触れられておられましたように、自治体がベンチャーキャピタルのような事業展開を推進していくことは、税金を投入する以上、投資先の見きわめという部分について相当なリスクを負うことが想定されるところであり、現状におきましては、研究を要する課題であるものと考えております。
第６次の総合計画にも、豊かで活力あるまちづくりを掲げられておりますが、そのための市の取り組みとして、新たな企業の創業や経営革新のための支援、ベンチャーファンドや販路拡大の協力支援などが必要であると考えます。こうした取り組みが実を結ぶことによって税収の増加につながるものであります。 そこで、お伺いします。
次に、指定事業に認定されるための地元雇用者の採用人数について、成長前のベンチャー企業を例に挙げ、指定事業に認定されるための地元雇用者の人数制限を少なくしてはとの意見があり、理事者からは、内部要領だが、市で定めている鳴門市企業立地奨励条例事務要領の中で、産業団地及びこれに類するものとして、雇用される人数等については２人以上とのことで対応しているとのことでした。
一方、本市におきましては、平成22年度から新業種の開拓や工業の振興策を進めるため、阿南高専内にインキュベーションセンターを開設し、支援を図っており、その中のバンブーケミカル研究所では、県南地域にある放置竹林の竹材を有効利用することにより竹林の再生を図り、地域の環境問題の解決と地域の活性化や雇用の創出につなげようと、阿南高専初のベンチャー企業として昨年10月に株式会社を立ち上げたことから、大きな期待しておるところであります