石井町議会 2021-03-15
03月15日－03号
令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
石井町議会定例会会議録（第３号） 1.
招集年月日 令和３年３月１５日（月曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 ３月１５日午前１０時００分宣告 4.
応招議員 １ 番 武 市 奈見子 ２ 番 木 下 貴 雄 ３ 番 谷 雅 史 ４ 番 平 野 忠 義 ５ 番 大 西 隆 夫 ６ 番 永 岡 栄 治 ７ 番 仁 木 孝 ８ 番 谷 脇 孝 子 ９ 番 井 上 裕 久 １０ 番 後 藤 忠 雄 １１ 番 有 持 益 生 １２ 番 山 根 由美子 １３ 番 川 端 義 明 １４ 番 久 米 毅 5. 不
応招議員 な し 6.
出席議員 出席議員は
応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8.
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事 田 中 達 也
総務課長 桃 井 淳 財政課長 武 市 知 己
危機管理課長 三 河 和 彦 住民課長 遠 藤 哲 雄
福祉生活課長 麻 植 智 子
長寿社会課長 岡 田 匡 範 建設課長 井 内 利 充
産業経済課長 東 内 徹
子育て支援課長 米 田 智 己
環境保全課長 木 村 勇 人 教育長 武 知 光 子
教育次長 黒 川 浩
学校教育課長 奈 良 貴 美 子
社会教育課長 太 田 勝 久 監査委員 田 村 浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名
議会事務局長 坂 本 清 晃 事務主任 中 村 淳10.
会議録署名議員 ８ 番 谷 脇 孝 子 １０ 番 後 藤 忠 雄11.
議事日程 日程第１
一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（
井上裕久君） ただいまの
出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
井上裕久君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。７番仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） おはようございます。 議長のお許しがございましたので、ただいまから私の
一般質問を行いたいと思います。 まず、通告にしてありました
新型コロナ対策についてということでございます。この件につきましては、初日の
一般質問におきましても
新型コロナの質問がございまして、重なる点があると思いますが、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。 徳島県内で、
新型コロナウイルス感染者が初めて確認されて１年となっております。累計の患者数は４６２人ということでございます。いずれも、７０代以上の１６人が死亡したようでございます。今年に入ってからの第３波で感染が拡大し、これまでに発生した
クラスター１１例のうち６つが集中するなど、１月、２月の陽性者は２４９人に上っております。収束は見通せず、専門家は引き続き基本的な対策を徹底するように呼びかけているところであります。 全国的に見ますと、県内の
感染者数は鳥取、秋田、島根に続いて４番目に少ないようであります。２月に初めて陽性者が確認されてから６月までは少なく、状況が変わったのは７月下旬からの第２波の
感染経路が分からない陽性者が目立つようになり、月間で２０人にもえております。８月は、
高齢者施設で県内初の
クラスターが発生するなど、１０７人が陽性となっております。しかし年が明けると、感染者は再び拡大をしまして、１月は県外からの帰省など年末年始の移動によると見られる感染例が目立ち、４つの
クラスターが発生をいたしました。１日当たりの最多となる３５人が確認されるなど、月別で最多の１８７人となり、２月には２つの
クラスターが発生し６２人となったようです。
入院者数は３４人で、確保している２００病床に対する使用率は１７％になっているそうであります。 また、この県の
専門者会議の
徳島大学病院の
膠原病内科長は、県内の
感染者数は全国に見て少ないほうになっているのは、人口密度の低さや県外の往来が少なかったことなどが要因と考えるとのことで、
ワクチンの接種も始まったようですが、数に制限があるようですので、すぐには間に合わないということであります。今後も、気を緩めることなく、基本的な
感染対策を徹底をしてほしいというふうに話をしてございます。 そこで、石井町におきましても、ありがたいのは
感染者数が少ないのが現状のようですが、新年度の対策としてはどのような対応をとって進めていかれるお考えなのかを、役場の庁舎内の職員を代表して
総務課長並びに
学校関係者を代表して
教育委員会に方針等をお尋ねをいたしたいと思います。 初日に、議員の質問に対しても、ご答弁はお聞きしたのがありますけれども、再度重要的な事項で結構ですので、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 石井町職員の対応ということでよろしいでしょうか。そうしましたら、役場及び関係機関の新年度におきます
コロナウイルス対策でございますが、これまで行ってまいりました３密の回避、人と人との距離の確保、
マスク着用の徹底、手洗い、うがいなどの衛生面をはじめとした基本的な
感染予防対策を次年度以降も引き続き徹底したいと考えておるところでございます。これは住民の方も含めてでありますが、新しい
生活様式が定着するように周知啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
黒川教育次長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。
教育委員会事務局といたしまして、新年度の
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、幼稚園、小学校、中学校における新年度の
新型コロナウイルス感染症対策については、
ワクチンの
接種対象年齢が現在のところ１６歳以上ということから、幼稚園、小学校、中学校においては今までの
感染予防を継続していくことが大切と考えております。３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指の消毒をはじめとした基本的な
感染対策の徹底と
感染拡大を予防する新しい
生活様式の定着を図れるよう、今後も取り組んでいきたいと思っております。 また、周りに感染者が発生した場合におきましては、マスクを適切に着用していたかが
濃厚接触者特定の重要な要素であることから、マスクの着用を徹底することや、今までどおり健康観察をしっかりと実施し、発熱やせきなど風邪症状が見られる場合は自宅待機をすることも継続してお願いしていきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があり、感染者やその家族、
濃厚接触者等に対する
誹謗中傷が行われないよう、うわさやデマ等に惑わされることなく、正しい情報に基づき行動ができますよう、必要時正確な情報を保護者の皆様方に発信していきたいと思っております。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） お二人からのご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 県内で、
新型コロナウイルス感染者が初めて確認されてから１年ですね。この間、県においては
感染予防や
医療検査体制の拡充、
経済支援など、様々な対策を取ってきております。全国と比較しても、
感染者数は抑えられているとはいえ、いつ急に拡大してもおかしくない状況であると思います。これ、感染の第３波を中心に県の対策を振り返り、今後の課題を探るようであります。
新型コロナにつきましては、毎日のようにテレビや
新聞報道のニュースで見ております。特に、
ワクチンの接種についてはかなり詳しく報道をされているところでございます。よく理解をしていますが、これは
ワクチンの数量の割当てに問題があり、２回の接種があり、全国民に行き渡るまでにはなかなか先になるようでございます。そういったことでありますので、本町におかれましても、気を緩めることなく、基本的な
感染対策を徹底して取っていただきたいと要望をいたしたいと思います。 次に、コロナに対してですけれども、除菌、抗菌の効果についてお尋ねをいたしたいと思います。
新型コロナウイルスの影響で、量販店などにおきましては抗菌や抗
ウイルスとうたった商品がずらりと並んでるわけでございます。我が家にも
除菌スプレーや
除菌シートのほか、置いておくだけで空気中の
ウイルスが除去できるという商品もございます。できる限りの対策をとの思いからのようでございますが、知り合いの専門家の話では
除菌効果のいいかげんさを聞かされたとのことは
新聞報道で知りました。細菌はきれいに取り除いてと思っていた除菌につきましては、単に少し殺してくれる程度で、
抗菌グッズはほぼ効果のないものも少なくないそうであります。除菌や抗菌につきましては、効果が限定的であると理解して使うことが重要であるということでございます。つまり、除菌や抗菌で大丈夫と考えてはいけないらしいようであります。より高い効果を求める場合は、
消毒効果のあるものを使うことであります。手の場合、石けんで洗って水道水で流し、
消毒効果のある濃度の
アルコールを使えば
医療従事者並みの清潔さが得られるとのことであります。人々の不安に乗じて、表現に曖昧な含みを持たせた実際以上の効果があると錯覚させる商品も中には存在をしているといいます。長期化が予想されている
コロナ禍を正しい知識で乗り切りたいとのことであります。 そこで、担当課にお尋ねをいたしたいのは、除菌、抗菌の効果についての最もよい使用方法はどのようなものなのかをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 田中参事。
◎参事（田中達也君） おはようございます。お答えいたします。
コロナウイルスの関係でということで、除菌、抗菌の効果についてということでございますが、様々な言葉が飛び交うようになっております。除菌、抗菌のほか、殺菌とか滅菌とかという言葉があります。こうした用語の意味について、少し説明をさせていただきます。 まず、滅菌につきましては、全ての菌を死滅、除去させるということで、殺菌につきましては菌を死滅させること、除菌につきましては菌を殺すよりも取り除くということが目的、抗菌につきましては菌の繁殖を抑制するということと分かれておるみたいでございます。ご質問にある除菌、抗菌につきましては殺す目的ではなく、減少させ増やさないことが目的であるということでございます。
抗菌加工製品のガイドラインという形が経産
省製造産業局のほうから出ておるみたいでございます。３つのマークがついておるということで、ＳＥＫとかＳＩＡＡ、抗菌加工とかという形の１０団体がルールを策定をして出されている状況でございます。 これにより、最もよい方法という形でございますが、これについては目的、用途に合った抗菌方法をされたものを使うとか、除菌の方法を正しく選んですることが一番大切と考えております。なお、
新型コロナウイルスに対する有効な消毒、
除菌方法については経産省から紹介されております。先ほど仁木議員の質問の中にもございましたが、やはり手指につきましては石けん、
ハンドソープによる手洗いと
アルコールを使った消毒方法が推奨されているところでございます。また、物品につきましては
家庭用洗剤、また次
亜塩素酸水による方法が新たに有効性が確認されているようでございます。詳細につきましては、
厚生労働省、
経済産業省、
消費者庁の
特設ページによりご確認をいただければと思っております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君）
除菌スプレーや
除菌シートは、これどこの会場に出かけても設置をしてあります。どの程度の効果があるのかと思っていたところ、
新聞報道がありましたのでお尋ねをいたしました。ありがとうございます。 次に、感染者の心の傷ということでお尋ねをいたしたいと思います。県内でも、感染者は増え続けており、新しい感染者の属性などが報じられるたびに、発表される側の気持ちが痛いほど分かって、人ごととは思えないと話をしていると、これも
新聞報道がございました。ただ、今は自分が感染した時期とは
感染者数も社会状況も変わり、公表が世間に与えるの影響は異なるとも感じているようであります。住んでいる自治体名の発表を最後まで拒んだという女性については、了承なく発表されたことは今でも許せないとみたいなことでございます。公表の在り方を考える場を今後のために今設けてほしいと要望をしているところでございます。この１年、何が変わって何が変わっていないのか、その方の目にはどう映っているのか、変わってきたこととして挙げたのは社会のコロナ慣れだとのことであります。感染者が増えて、
クラスターが発生しても、町なかの人出が激減するわけでもない。県が発表するわけでもない。県が発表する内容も少なくなって、世間も過敏に反応していない気がすると思うと。その一方で、感染者に対する
誹謗中傷はいまだにやまず、この女性は今でも自分が感染したということも周囲に話さないようにしているとのことであります。感染が広がっており、誰でも感染するおそれがあります。自分が感染したときのことを想像してみてほしいとのことでありまして、差別や
誹謗中傷を受けた心の後遺症はずっと残り続けるとのことであります。 そこでお尋ねをいたしたいのは、国籍の違った人のコロナに対しての差別というんではありません。本町での、こういった感染者に対する
誹謗中傷であるとか差別の対応として、こういった事案があったのか、なかったのかをお尋ねするのと、
対応マニュアルがあると思われますので、どのような取組になっているのかを
担当課長よりご答弁を求めたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染確認に関する情報につきましては、必要な情報は公開する必要がございますが、同時に人権や
プライバシーに配慮した公表の在り方が求められると考えております。個人情報や人権に配慮しない情報まで公表しても、
誹謗中傷を助長する結果となりまして。
感染症対策につながるものではないと併せて考えておるものでございます。 まず、
誹謗中傷の事案があったかということでございますが、
特段総務課のほうにそういったことがあったという報告は受けていないところでございます。また、本町の対応でございますけれども、
感染確認があった場合でございますが、
感染確認の事実があったということにつきましては、速やかに
町ホームページでこのことを公表してまいりましたが、人権と
プライバシーに配慮した情報発信の在り方といたしまして、その方の住所とか氏名とかが特定されるような公表は行っていないものでございます。今後についても、同様の対応を取っていきたいと考えております。 それとまた、人権啓発の部分でございますけれども、本町では町民の方向けに
新型コロナウイルスに関する啓発動画というのを配信させていただいておるところでございます。この動画のタイトルは、「
新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう、負のスパイラルを断ち切るために」というものでございまして、日本赤十字社がイラストを使って作成した啓発資料を本町職員が
紙芝居形式で説明をしておるものでございます。内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症は病気と不安と差別という３つの顔を持っておりまして、病気が不安を呼び、不安が差別を生むという負の連鎖を防ぐために確かな情報を基に行動しまして、差別的な言動に同調しないことなどを解説をしておるものでございます。この動画は
町ホームページにリンクいたします石井町ユーチューブで配信いたしまして、また
ケーブルテレビでも放送しておりますので、またご覧いただけたらと思います。感染された方を
誹謗中傷するではなく、温かく見守ることのできる
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 感染者に対する
誹謗中傷や差別、これについては
新聞報道にありましたんでお尋ねをしたところでございます。感染が分かった途端に、まるで
犯罪者扱いだったというようなことでございます。自分も感染者になり得ると考えて行動してほしいとのことであります。明日は我が身と思い、感染者を責めないでほしいと訴えているようであります。 次に、これも
コロナ対策での質問です。 個人の事情に応じた支援についてということでお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの影響で、大学などを中退する学生が後を絶たないようでございます。
文部科学省によりますと、昨年４月以降に１，３００人以上が中退をして、相談機関には学費が捻出できない、
オンライン授業で友達が作れず寂しいといったような悩みが相次いでいるようであります。専門家は、個人の事情に応じた支援が必要だと指摘をしているところでございます。
新型コロナウイルスに全てを狂わされた県内の私立大学に通っていた男性、二十歳は学費が工面できなくなり、２月上旬に退学届を提出したそうであります。何もできず無力感があった、志し半ばで諦めざるを得なかった大学生活を振り返って、男性が入学したのは２０１９年４月、実家は母子家庭で、安定した就職先を決め、母親に恩返ししたいと思い、
アルバイト代や奨学金で学費を賄う道を選んだそうであります。入学後、居酒屋のバイトに週５日入り、月に約１０万円を稼いで学費を捻出し、学費とバイトで充実した日々を送っていた中、
コロナ禍が起きたということでございます。昨春の
緊急事態宣言後、社員をやっぱり優先する居酒屋の方針でシフトに入れなくなり、収入が激減をしまして、当初はイベントの手伝いなど単発のバイトをこなしたが、授業との兼ね合いで多くは働けなかったとのことであります。 そこでお尋ねをいたしたいのは、本町においてもこのような事案の方もあるように思われますが、担当課として学生に対して何か支援をすることがあるように思われますので、ご答弁を求めたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えをいたします。 まず、今議員のご質問の中にありました、事業者と学生という、それぞれの立場での対応についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、石井町の事業者を対象といたしました支援策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に特に影響を受けている業種の事業者の方に対し、支援金を給付します
事業者営業持続支援事業や、大幅な
売上高減少により事業活動に支障が生じているけれども、国の
持続化給付金の
支援対象とならない
町内事業者に対して支援金を給付し、事業継続に向けて支援をする
融資利用者支援事業を実施いたしました。また、町内の
地域経済の活性化を図ることを目的に、町内の加盟店で利用できる
プレミアム付地域商品券を発行する
地域経済応援事業についても、
コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し実施いたしました。 学生さんに対しての石井町独自の支援策は、現在のところ予定をしておりませんけれども、議員ご指摘の状況に鑑み、国の施策として
文部科学省は学びの継続のための
学生支援緊急給付金を創設いたしました。要件の設定はございますが、
住民税非課税世帯の学生２０万円、それ以外の学生１０万円の給付金を支給する事業で、現時点で３次募集まで実施をされました。また、
文部科学省では令和２年４月から高等教育の
就学支援新制度も実施されているようで、内容といたしましては
住民税非課税世帯や準ずる世帯の学生を対象に、これも要件はございますけれども、授業料、入学金の免除や減免に加えて
給付型奨学金の支給となっているようです。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 これは、親の失業であるとか、バイト先のシフトの減少といったような経済的な事情の場合は
給付金制度なども紹介したり、中退した学生の後悔する声を多く耳にしたことの相談にも応じているようでありますので、担当課としても、今後もこのような事案があれば、できるだけ個人の事情に応じた支援をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。ありがとうございました。 次に、災害と高齢者についてということでお尋ねをいたします。
災害大国日本では、毎年のように土砂や浸水で高齢者の生活の場である介護施設が被災を受けています。自力では逃げられない高齢者がほとんどでありまして、少ない職員で迅速に避難させるのは難しく、国や自治体は過去の悲劇を教訓に対策強化に努めておりますが、抜本策はないのが実情のようであります。 また、自宅で暮らす高齢者が災害時に逃げ遅れて犠牲になるケースも後を絶たないようであり、個人でできる
防災対策はもちろん、家族や地域の人たちと日頃から話し合いながら
避難方法や避難先を決めておく必要があります。 自宅でできる対策の一つが家具の配置であるとか、
阪神大震災では倒れてきた家具の下敷きで多くの人が亡くなりました。家具は固定をし、寝室や
出入口付近はできるだけ避けるよう設置をするということであります。電気やガス、水道が止まっても生活できるよう、水や食糧は３日分、大規模災害なら１週間分の備蓄が望ましく、
避難準備はまず
ハザードマップの確認から始めるようにして、豪雨や津波などの災害の種類によって安全な
避難場所は異なり、それぞれの
避難ルートや避難先を把握し、実際に行ってみたり、
避難訓練に参加したりすることも大切であるようであります。一人の避難者が難しい場合は、家族や
介護スタッフらと事前に話合いをする必要があるようであります。避難時に持ち出す非
常用バッグには、食糧や衣類のほかヘルメットや毛布も詰めておくようにし、現金や預金通帳、
健康保険証のほか、持病のある人は予備の薬の備蓄しておくようにするといったようなことでございます。自力避難が難しい要支援者一人一人の
避難方法や支援者を事前に決めておく個別計画を作成している自治体もあるようです。国は近く法改正をし、
個別計画作成を市区町村の努力義務とする方針のようであります。 そこでお伺いをいたしたいのは、本町におきましても新しく
ハザードマップもできていると思われます。再度、高齢者の災害をなくす指導方針をお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 昨年１２月に公表されました、
令和元年台風１９号等を踏まえた
高齢者等の避難に関する
サブワーキンググループ最終取りまとめの中で、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の
避難行動要支援者の避難の
実効性確保に向け、
避難行動要
支援者名簿の活用、
地区防災計画や
個別避難計画の作成促進など対応の方向性が取りまとめられております。 ご質問の中にもありましたように、
個別避難計画作成の推進につきましては、令和３年度に全国でモデル事業も実施されることから、今後他県での取組等を参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 これは、高齢者の避難時間というのは限られております。職員の決断や
避難行動を起こすまでがスローになれば、やはり被害に見舞われてしまうというようなことでございます。目の前に危険が迫ってから回避行動を取っても遅いので、やはりリーダーシップを取る職員が必要であり、防災訓練は型どおりになりがちだが、誰がその高齢者のサポートしていくのかが重要になるということでございます。とにかく安全第一で逃げることが一番のようであります。 次に、これもコロナに関連して、避難所運営コロナ対応についてお尋ねをいたします。 体育館などでテントを用いた間仕切りに消毒、検温、最大震度６強となった、１３日ですか、地震後、宮城、福島両県の各自治体は
新型コロナウイルス下で避難所運営に当たったようであります。事前準備に沿って実施した地域では、住民からコロナ不安だったが、安心して過ごせたとの声が上がったようであります。東日本大震災の経験も生きたとのことであります。体育館は最大で９２人が避難し、入り口で消毒を施し、検温も徹底した。定期的に換気をし、世帯ごとに間仕切りされたテントも用意し、発熱者が出ることも想定し、別室も確保したとのことであります。雑魚寝を予想していたので、個別に仕切られていたので安心したといったようなことでございます。事前の訓練が迅速な動きにつながったとのようであります。町民の高い防災意識も適切な動きを後押ししたとのことであり、町は避難所での
感染予防策をまとめた避難所衛生マニュアルを作成をしていたようであります。避難者は高齢者が多く、次の災害も想定し、
感染予防を徹底しないといけないと気を引き締めたようであります。 そこで尋ねをいたしたいのは、本町におきまして、南海トラフ地震が近いうちに高い確率であるかも分かりませんが、その備えについてはどのような事前準備をしておられるのかをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 災害が発生し避難所を開設する場合には、避難所の３密の回避や衛生対策を徹底するなど
感染症対策に万全を期すことが重要であることから、本町でも避難所運営マニュアルに
コロナウイルス感染症対策編を追加するとともに、非接触型体温計、長期保存が可能な次亜塩素酸消毒液、防護服、間仕切りテント、段ボールベッドなど
感染症対策に必要な物資、資機材の確保に努めております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） これは昨年、熊本の豪雨災害がございました。
新型コロナウイルスの影響で、県外からの支援が十分に届かず、救援物資も不足したようであります。
プライバシーのない避難所などで母親たちは心身をすり減らしたようであります。ボランティアも足りない中で、被災者は皆忙しく、生き延びるのに必死で限界だったとのことであります。心の支えについては知人が紹介してくれたとのことで、知人が招いてくれたことで、衣類とか食事の提供もあり、つかの間の日常を感じられたようであります。眠れるようになったのは、仮設住宅に入ってからだそうであります。 次に、事前復興ということについてお尋ねをいたしたいと思います。 教訓として、重要性が指摘されたのが被災後のまちづくりの道筋をあらかじめ決めておく事前復興であるということであります。本県でも、南海トラフ巨大地震や中央構造線の活断層地震に向け、生かしたいとのことであります。県は２０１９年度、事前復興の要点などを盛り込んだ県復興指針を定め、市町村に計画づくりを呼びかけてきたそうであります。しかしながら、現段階では市町村の取組が進んでいるとは言い難いようであります。 南海トラフ地震は、今後３０年の間に７０から８０％の確率で起きるとされております。特に沿岸部の自治体では、事前復興の動きを加速をさせたようであります。職員と住民が一緒に地域を歩き、協議を重ねておけば、住民の意見に沿った復興につながるだろうとのことのようであります。県内では、ほかにも地域の特性に合った事前復興の取組が見られております。その障害となる規制であるとか法律が見つかれば、国や県はその都度是正を検討してほしいとのことであります。 １０年前に起きました東北大震災３・１１のニュース番組がありました。これ、私も以前に９年ぐらい前ですか、視察に仙台とか福島のほうに行かせていただきました。仙台は、津波の影響で家は流されてなくなっておりました。あったのは基礎のコンクリだけ残ってた。それとお墓が残っていたことを思い出しました。福島については、原発の影響で家の前では柵をして入れないようにしてあった。もう人けはありませんでしたのを思い出しました。地震では、これ家は倒れていませんが、放射線の影響で避難をしていまして一人も住んでいませんでした。いまだに帰れないし、１０年もたった今では住宅も農地も、イノシシとかハクビシンや野生動物のすみかになっているということをテレビでも見ました。昔から何が怖いといったら、やはり目に見えないものが一番怖いといったようなことを年寄りからよく聞かされていたところでございます。今のコロナも同様であると思います。 そこでお尋ねをいたしたいのは、本町においては地震における津波や土砂流の心配は少ないように思われますが、事前復興の事案についての取組やお考えを
担当課長並びに町長にもご答弁も求めたいと思います。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 令和元年１２月に策定されました徳島県復興指針には、過去の災害復興から得られた教訓を生かし、迅速な復旧復興に向けた手順や事前に取り組むべき事項がまとめられております。その中で、被災前から復興に向けた様々な取組を事前復興と総称し、全県展開しながら事前復興を推進するとされております。 事前復興は、住まいの再建、暮らしの再建、安全・安心な地域づくり、産業経済の復興など様々な分野にまたがりますので、当然ですが危機管理部局のみで取り組むものではございません。しかしながら、少し実例を挙げさせていただきますと、応急仮設住宅用地の候補地を事前に選定する、あるいは今回令和３年度の当初予算のほうに計上させていただいておりますが、建物被害認定調査、被災者台帳の整備、罹災証明の発行などを行う被災者生活再建支援システムの導入なども事前復興の取組となります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 仁木議員から、事前復興の取組についてご質問をいただきました。 事前復興の取組につきましては、様々なものが横断的にございますが、例えば今行っております地籍調査、これにつきましても、もし家屋等が倒壊してあるいは地面がずれたときにどこまでがどこの方の所有だったのか、そういったことを早く把握しなければ、戻さなければ復興の道をつける等々ができてこないことから、そういった地籍調査についても事前復興の取組の一つとなっております。また、例えば老朽化している施設の更新あるいは長寿命化、それから耐震工事、そういったインフラ整備につきましても事前復興の取組になろうかというふうに思っております。 つまり、災害に強いまちづくりをこれは町の財源だけではやっていくことができませんので、国、県の財源やメニューを積極的に活用していきながら、地道にこの行政の取組、ハード面での整備を進めていく、こういったことが事前復興につながるものというふうに思っております。また同時に、国、県の町の管轄外の事業につきましては国、県に対して、石井町としてこういったところ補強してほしい、あるいは河川の整備を行ってほしいということについて関係機関に強く要望していくこと、そして実行に移していただくことについても、事前復興につながっていくものだというふうに思っております。 また、財源に限りがありますので、全ての老朽化した施設あるいはインフラ整備をこれから進めていくということは不可能ですので、どういった施設を残していくのか、その施設の取捨選択あるいは再編等について、これは議会議員の皆様方をはじめ、住民の方々と積極的に議論を始めていかなければならない時期に差しかかってきているというふうに感じておりますので、こういった議論を深めていくことも事前復興につながっていくものだというふうに理解をしております。 そして何より、一番この事前復興に大事なことというのは人のつながり、これではないかと思っております。この
新型コロナ禍において、一番のマイナス面というのは、人と人とのつながりが非常に希薄化が加速された、人と人とがあまり接触をしてはいけないというふうなことが
感染予防でございますので、そうしたことが重なって、例えば自治会活動等についても、昨年度末から今年度にかけて、ほとんど行うことができなかった地域というのも非常に多くございます。そういったことが人とのつながりの希薄さをさらに加速をさせることによって、自治会をやめられる方あるいは自治会自体が解散されるような危機になっている場所、そういったところも非常に多く見受けられております。しかし、事前復興、その復興の際に大事なのは、やはり地域のつながり、これが一番大事なものでありまして、先日の
一般質問のときにも、たしか有持議員のときのご質問にもあったかと思いますが、やはり一番大事なのは自助と共助の部分、避難が遅れそうな方については近所の方が声を掛け合って逃げるのを手伝っていただく、早期の避難につなげていただく、そういうふうな共助の部分をより強固にしていかなければなりませんので、そういったつながりをさらに深くしていける、再構築をしていける手段について、これは本当に研究を重ねると同時に住民の方々のご協力をいただかなければならないというふうに思っております。 様々な事前復興の取組があろうかと思いますか、行政としてハード面の整備については財源等々を確保していきながら計画的に行っていくことはできますが、人と人とのつながりの再構築、これにつきましては地域住民の皆様方がそれぞれが自分事として捉えていただく必要があると思っております。 したがいまして、そうした自分事として捉えていただけるような、そういった事例の情報発信とか、あるいは研修等々を通じて、総合的に事前復興の取組について本町でより強固なものにしていけるように、しっかりと対応、対策を議員各位からのご指導をいただきながら検討を重ねていきたい、実施していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 仁木孝君。
◆７番（仁木孝君） 今回、２点ほど質問させていただきました。
新型コロナ対策、それから災害と高齢者といったようなことで質問をいたしました。 今後におきましても、町長をトップに安全で安心なまちづくりのために取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午前１０時４９分 休憩 午前１１時０５分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。５番大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 議長の指名いただきましたので、
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、火葬場について毎回ですけれど、お尋ねします。 ようやく本年度、火葬場建設に向かっての第一歩を踏み出したわけですが、建設に向かってはやはり長くて険しい道のりになると思います。それでも、そういいつつ、着実に取り組まなければなりませんが、新年度何かの広域での話合いなどの予定がありますでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 阿部副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 火葬場の広域整備につきまして、１２月の議会でご報告申し上げましたが、お声がけをいたしております。参加、不参加の意思表明に関しましては、その期限について明確にはまだされておりませんので、近々にというところではございますが、そのためにといいますか、公式に意思表明をいただいた町はまだございません。私どものほうからお声がけをした立場もございますので、何もせず待つだけというわけにはまいりませんので、これまでにも本件に関しまして非公式ではございますが、幾つかの町の方ともお話はさせていただいております。 今後でございますが、１２月議会、３月議会のときの各町の情報交換も含めまして、来月以降、新年度になりましたら状況を伺う時間はぜひとも作っていきたいというふうに考えております。それ以降、参加の町の数が決まりましたら、具体的な話に入っていくような予定でございます。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） なかなか大変な仕事で、これからいろいろ問題も起こると思いますが、ぜひ頑張っていただいて、少しずつでも着実に前へ進んでいただけたらと思います。ぜひお願いいたします。 続きまして、側溝管理についてお尋ねします。 ３月議会で、今年度大幅に予算が増額となりましたが、この１年間、どのような取組を行ったか、この３月議会で報告をお願いしますとお願いしていましたが、その取組、その結果等が分かりましたらお知らせください。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 まず、予算のほうの措置のほうのお話をさせていただきます。 側溝維持管理の経費といたしましては、予算の状況としましては、当初予算ベースで令和元年度は５５０万円、令和２年度が１，１００万円、令和３年度につきましても、令和２年度と同額の１，１００万円を今議会で上程しております。 実績のほうもご紹介させていただきます。 令和元年度のしゅんせつに要した費用の実績をお答えします。合計９件、しゅんせつのほうを行いまして約４９０メートル、実績費用のほうは約２６０万円となっております。令和２年度につきましては、令和３年２月末現在の要した費用のほうをお答えいたします。合計件数のほうが２７件、約１，２９０メートル、予算費用のほうは実績といたしまして６１０万円となっております。 取組といたしましては議員もご承知のとおり、側溝のしゅんせつと申しましても、様々なケースがございまして、コンクリート蓋やグレーチングで閉じられている側溝や蓋がされてない側溝、住宅地の側溝や農地に沿った側溝、しゅんせつが必要となる原因も様々なで要望も多様な現状がございます。側溝に沿った農地の土や住宅の庭の土が流れ込んでいることが推測されるケースとか、台風や大雨などで気象の影響を受けているケース、様々な情でヘドロ等がたまっているケースなどがございます。以前の議会でご提案いただいておりましたローテーション、定期的な実施等を検討してまいりましたが、やはり職員が現場を確認し状況も精査させていただいた上で、ケース・バイ・ケース対応せざるを得ないのが現状でございます。 そこで、議員にご提案いただいておりました長期的、計画的な対応、また現状把握の必要性というご指摘を踏まえまして、しゅんせつ実施箇所を住宅地図に落としていくこと、また地域の皆様と官民協働で管理していただいている側溝の状況等を記録として蓄積していくことにより、実情を踏まえた長期的、計画的な対応に取り組んでいきたいと考えております。将来的には実績の蓄積により、実情を踏まえた上でローテーション、定期的な維持管理につなげていければと考えております。引き続き、官民一体となった取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、課長がおっしゃったみたいに長期的視野を持って取り込むということで、非常にありがたいと思います。しかしながら、その中の一点、今課長がおっしゃったみたいに農地等の側溝に自然と大雨とか災害時、それと風等、いろいろな条件で土がたまるというようなをお話をしておりましたが、その側溝についてはどのようにされるんでしょうか。松茂町などは、こういうところはちゃんと持ち主の方に言いまして、ちゃんとそれの対策といいますか、平易ではないんですけれど、入らないような取組をしていただいて、それができない場合は、あまりひどくなるようであれば除去しないというようなところもあるようですが、その点について石井町ではどうお考えでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、しゅんせつをするようになるケースは様々な理由、原因があることが多うございます。ケース・バイ・ケースということで、担当者が現場を確認しまして、仮に地先の方に原因があるような場合でありましたら、地先の方にもご相談いただいて対応していただくような形になろうかと思います。風雨の災害によるもの等につきましては、それも現場の状況、いろんなケースを踏まえまして対応していくことになると思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 石井町の場合、残念ながら他町、いろんなところと比べまして、かなりほういう管理については遅れている点が多々あるところでございます。そういう点について、今課長おっしゃったみたいに広い視野を持って徐々に取り組む、基準とかほういうのをしっかり作っていただいて、私が思うのに１０年ぐらいのサイクルで全町、他町並みのレベルまで持っていっていただけたらと思います。そうすれば、他町と同じようにかなり費用も下がってきて、あまり負担がかからなくなり、また側溝自体も傷むことなく住みやすい石井町にもつながるものと思いますので、ぜひ長期ですが、取り組んでいただけたらと思います。 続きまして、懲戒処分についてお尋ねします。 ２月８日の徳島新聞に、職員の懲戒処分公表について、今の公務員の不祥事に厳しい目が向けられている中、県内の５市町村では公表する基準を設けていないとのように書かれておりました。石井町もその中に入っており、特に石井町は新聞にはっきりと公表する義務がないといって書いてありましたが、これはどういった趣旨のことなんでしょうか。町民の皆さんにとって、私も含めて、ほういう新聞を読みましたら、石井町の場合は不祥事があってもどうするのかはっきり公表しないのかというような心配もございます。その点について説明等をお願いします。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 懲戒処分の公表基準を設けているか、設けていないかという報道がなされたという部分でございますが、確かに石井町においては石井町独自の公表基準は設けてはおりません。徳島新聞さんに掲載されましたのは、石井町は公表基準を設ける義務がないとしたと書かれいる。公表しないという回答をしたわけではございません。懲戒処分がなされた場合ですが、これはなされた場合、なされなかった場合もなんですが、地方公務員法で公表は義務づけられたものでございます。なので、本町では毎年、処分ごとに件数を出さなければならないようになっておりますので、なかったらゼロ件ということになるんですけれども、これにつきましては毎年町の掲示板及びホームページで公表をしておるところでございます。ですので、あくまで法によって公表基準を設けなければならないかということでは、公表基準を設ける、設けないでいうと、設ける義務がないと。ただし、設けてないからといって公表しなくていいというものではないということでございますので、石井町は法に基ついて適切に公表しております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、課長がおっしゃってみたいに、はっきりそういうふうに説明していただけたら、住民の皆さんも安心というんですか、理解できるところだと思います。 その中に、専門家の方によりますと、懲戒処分は行政運営に不可欠な透明性、公平性を保ち、職員や組織に責任を自覚させることが法令遵守意識の高まりになるとのようにも書かれております。石井町では、職員全員が懲戒処分の基準をはっきりと認識していますでしょうか。私の聞くところによりますと、中にははっきりとした認識をしていない職員の方もおいでるように聞きます。 そこで、今後石井町でも職員の皆さん全員で意識の徹底をしていただきたいと思いますが、その点について今後どのようにされますでしょうか。
○議長（
井上裕久君）
桃井総務課長。
◎
総務課長（桃井淳君） お答えをいたします。 懲戒処分の基準ということでございまして、停職とか免職等の基準があるわけでございますが、それの法的根拠とか、あるいは国が懲戒処分のこういったケースはこういう処分をしますという指針等も出しておりますので、その中身について詳細全てを全ての職員が把握しとるかというと、違うところもあるかと思いますので。今後の研修等の機会を捉えまして、職員には徹底を図りたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 石井町の場合、新聞に載ってました過去５年間で１件程度だったように記憶しております。そのように、石井町の場合はしっかりとほういう認識を持ってふだんの業務に携わっていただいていると思いますが、ほういう機会を設けまして、しっかりと認識いただけるようにことも大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 その他につきまして、３点ほどお尋ねします。 まず、高齢者の外出支援事業についてですが、先日谷脇議員の質問にありましたが、私はただ一点、６月議会で質問しました助成券についてですが、１回につき２枚まで利用となっておりましたが、もっと高齢者の皆さんが利用しやすいように、せめて３枚まで変更できないものかと質問いたしまして、新年度考えますというようなお答えだったと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えいたします。 高齢者外出支援事業は、高齢者の外出を目的といたしておりますので、当初の計画で１回に２枚の初乗り運賃をカバーするのが適切という形で、助成券を発行しております。 大西議員が６月議会でご質問して提案いただいた２枚をせめて３枚にというご意見ですけれども、それ以降、申請をずっと受け付けておったんですけれども、そのような申出はなかったんですけれども、ただ予算の範囲内で運用することが可能ではないかという形も課内で検討させていただきました。令和３年度より、タクシー事業者１社が参入する予定でもありますので、印刷についてもまたいろいろ変更があります。そういう状況から、６月からの令和３年度につきまして、タクシー事業者等との協定書の変更も必要となってきます。そういうことから、実施要綱、協定書の変更について事業者の協力が得られるのであれば協議し、変更について改善について検討をちょっと詰めてみたいと思います。以上です。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 私、２枚から３枚という根拠ですが、前にも申し上げたと思うんですが、やはり石井町内で高齢者の方が外出する場合、いろんな老人会等でありましたら、地方公民館でいろんな催物とかがある場合、高原とか藍畑の端からおいでる方にとっては３枚あれば利用しやすいと。これは、２枚でも３枚でも２０枚つづりであれば、その人の生活、それの利用の仕方によって使えるようなほうがより便利で、なお外出支援にもつながるだろうと思いますので、ぜひ今課長おっしゃいましたが、協議していただいて、３枚までとは言いません。せめて３枚あれば、町内行き届くようにしてますので、ぜひ努力していただいたらと思います。 続いて、第２点目といたしまして、給食センターについてお尋ねします。 先日、新しい給食センターを見学しましたが、最新の設備が整い、会議室、調理実習室、また２階には７０メートルの見学できる廊下などがあり、本町の給食センターは私の知る限り、他に類を見ないような施設ではないかと考えます。 改めてお聞きしますが、給食センターの第一の目的は何なのでしょうか、お願いします。
○議長（
井上裕久君）
黒川教育次長兼給食センター所長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 給食センターの目的でございます。子供たちに安心・安全で、そしておいしい給食を提供する、これが目的でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） 今、次長おっしゃったみたいに、給食センターはやはり子供たちに安心・安全な給食を届けるのが第一、これがほとんどの目的でないかと思います。 先日、見学会で一つ特に気になったことが私はありまして、信号待ちのときに、どうしても真横ですので、いろいろ見るわけです。そうすると、外壁に沿って筒のようなものが等間隔で２０か所ほどですか、あるように思います。私も分かりませんでしたので、見学会のときにあれは何ですかと職員の方に聞きますと、照明器具だとのことでした。私は、給食センターに照明器具とは少し違和感を感じております。前の質問のときにもお願いしましたが、今後の施設建設に当たっては何のための施設なのか、そういうことを考えていただきまして、要望をいたしましたが、改めて今後も建設等に当たりましては、発注者主体で設計側と十分な意見交換をしていただき、無駄のない、使い便利のよい施設の建設をぜひお願いしたいと思います。今後とも、そういう意識を持って取り組んでいただけたらと思います。 ３点目、特別貸付けについてお尋ねします。 石井町では、コロナによる収入減、または失業された方に対して、どのような支援を行っていますでしょうか。令和２年度で終わった事業、また継続している事業等がありましたら、お答えください。
○議長（
井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） 生活困窮者への支援についてお答えいたします。 徳島県社会福祉協議会が実施している事業ではありますが、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けなどの生活福祉金貸付制度がございます。徳島県社会福祉協議会では、従前から低所得世帯等に対して、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを行っていますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により、休業や失業を余儀なくされ、一時的または継続的に収入が減少した世帯の対象とした緊急小口資金や総合支援資金に係る要件を緩和した特例措置を行っているようです。緊急小口資金は、最大２０万円、加えて総合支援資金で２人以上の世帯の場合は３か月で６０万円、延長すればさらに３か月で６０万円、その後再貸付けにより３か月で６０万円と最大で２００万円を借りることができます。実際には一月に２０万円ずつの貸付けとなります。申請受付窓口につきましては、石井町社会福祉協議会となっております。 貸付実績といたしましては、特例貸付けが始まった令和２年３月２５日から３月１日現在の緊急小口資金特例貸付けについて、石井町では相談が１４１件、申請１２６件、そのうち１１８件が決定され、総額２，２９０万円の貸付けとなっております。 総合支援資金特例貸付けにつきましては、相談１３６件、申請１３６件、うち審査中が９件ありますが、決定１１６件で総額６，１３５万円の貸付けとなっております。 また、住宅確保給付金については、令和２年４月２０日に対象者が拡大されたことにより、３月１日現在、申請１１件、そのうち９件に総額約１２８万円の給付金の決定があり、現在申請中の方が３件となっております。前年の申請件数及び決定件数につきましては、特例制度が令和２年３月２５日から始まったことにより、緊急小口資金が１件、総合支援資金、住宅確保給付金については貸付実績はなかったと聞いております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 大西隆夫君。
◆５番（大西隆夫君） やはり、石井町でもかなりのほういう利用というんですか、こういうんをされとる方が今のコロナの中、仕方がないことだと思います。私が聞きますところ、今課長おっしゃったみたいに去年１年間で休業された方に対して申請があったのが１４０名、失業された方に対しては１３６名、合計で約２７０名の方が訪れていたようです。その中で、県平均と聞きましたら、８５％ぐらいが県平均らしいんですが、石井町の場合はいろんなことを含めまして、９５％ぐらいの率でされてるようです。こういったこと、県内の市町村ではかなりばらつきがあるようです。石井町みたいに担当者２人がおいでるところもあれば、全然いないところ、申請をしてないところ、いろいろばらつきがあるようです。その中でも、石井町は担当の方２名が掛け持ちですが、残業などもしながら対応されているようです。そしてまた、一度、県のほうから戻ってきましても、またもう一度再申請というんですか、そういうのもされて、かなり他町と比べましたら、こういうふうに努力されて、困った方に対して手助けといいますか、そういうのが十分できてるように思いました。こういった取組は、町長がおっしゃってますような住みやすい石井町にもつながるものと考えます。今後とも、こういうことはしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 最後に、石井町幼稚園跡地、私は要望をしていましたが、この間の説明で２０台の駐車場を確保していただけると、幼稚園にとっては有効利用ができ、園庭も今までみたいに荒くならず、園児たちも思い切り遊べるものと思います。このように、行政が少しでも地域のために努力されることは、町民の皆さんの行政に対する理解を深めるものと考えます。そういった意識を持って、今後とも全般に町政運営をしていただけたらと私は思いますので、ぜひよろしくお願いします。 これをもちまして私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
井上裕久君） ６番永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 議長の指名によりまして、通告に従って質問させていただきます。 昨年１２月２１日、石井町都市計画審議会が開かれ、議会選出の都市計画審議委員の一人である私も出席しました。内容は、令和３年度から１０年間の都市計画行政の基本方針となる都市計画マスタープランの素案について協議するものでした。この都市計画マスタープランについて、あまりなじみのない方もおられると思いますので、建設課長にどのようなものかご説明をお願いいたします。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 永岡議員におかれましては、都市計画審議委員としてご審議のほうをいただきましてありがとうございました。 ご質問いただきました都市計画マスタープランについてご説明させていただきます。 都市計画マスタープランとは、都市計画法第１８条の２に規定される市町村の基本的な方針のことで、都市計画行政をはじめとしたまちづくりの指針となる計画でございます。石井町マスタープランは、上位計画となる第５次石井町総合発展計画及び東部都市計画区域マスタープランにおける都市計画行政に関する計画をより具体化するものとするとともに、時代を勝ち抜く魅力あるまちづくり向けて、本町の目指すべき将来像とその実現に向けた取組の方向性を都市計画の分野から総合的にまとめるものでございます。また、町が定める都市計画に関する基本方針を示すことで、土地利用、道路、公園、その他都市計画施設の設備など将来のまちづくりに必要な都市の骨組みを形づくる際の指針となるものでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 このマスタープランの中で、石井駅や国道１９２号線沿いを中心とする市街化区域のまちづくりの目標と方針については、大目標がにぎわいのまちづくりを掲げておりまして、その中で主立った方針として、ＪＲ石井駅前の密集市街地では住宅の建て替えや空き家等の除却に伴う道路の拡張等により、居住環境の改善に努めます。また、産業構造の変化等により用地転換が望まれる工業用地等については、用途地域の見直し等を行い、土地の有効活用を図ります。低未利用地、耕作放棄地等を活用し、身近な公園等の確保に努めます。また、市街地整備事業などの導入を検討し、狭隘道路の解消等の
生活道路の改善や身近な公園緑地などの都市基盤の整備を促進しますなどと方針が定められております。 本町の道路の整備状況につきましては、昨年マスタープラン策定の基礎資料として行った住民アンケート調査でも、満足度が低い項目となっております。道路行政を預かる建設課としては、市街化調整区域より市街化区域のほうを優先して道路改良を進めていくような考えはありますか。全ての地区を公平にというのが行政の基本姿勢だとは思いますが、現にこうして都市計画区域の線引きをして私権を制限し、宅地化を進める地域を誘導している以上、そこを優先して道路改良を進めていくのが都市計画行政としては必要なのではないかと思いますが、建設課長そして町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 現在、石井町の町道の整備、補修等につきましては、市街化区域、市街化調整区域を問わず、
生活道路を中心に緊急を要する危険な箇所を最優先とし、また費用対効果に考慮しつつ対応しているところでございます。現在、公表に向けて準備しております都市計画マスタープランにおける住民アンケートにおきましても、道路の整備状況については重要度の高いとの回答を得ているところもございます。議員のおっしゃるご提案につきまして、マスタープランの市街地地域のまちづくり方針でも触れておりますが、町外から移住・定住の受皿を確保するため、市街化区域内の未低利用地や空き家等を有効活用した住宅基盤の整備などを図り、住宅系市街地への誘導を促進するといった旨の方針を盛り込ませていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 永岡議員から、市街化区域のほうを優先して道路整備を行っていって、人の流入、宅地開発等に資するべきだというふうな趣旨のご質問を頂戴いたしました。 これは石井町のみならず、徳島県全体に言えることですけれども、他県の状況と比較をいたしまして、インフラ整備が非常に遅れております。その中でも、石井町は徳島県の中では平均的な部類に属するかと思いますが、そうした中でも市街化区域、市街化調整区域、両方とも一度舗装した後、再舗装ができていないような、そういうふうな道路も多数見受けられるところでございます。 そうした市街化区域、調整区域、その区域を問わず、そうした
生活道路について緊急性、危険性がある場所につきましては、先ほど
担当課長が答弁申し上げましたように、舗装等改良を加えていっておりますが、その中で市街化区域の中の道を優先してやっていくとなると、これは非常にお金が、財源がかかるものになってまいります。というのも、もう両サイドに家が建っている道等もございまして、その狭隘部分を広げるとなると、立ち退き補償等々、そういったものも含めて必要になってくるものでございますので、市街化区域内の道を整備するとき、あるいはこれは全町的にではございますが、今石井町が道路を拡幅する場合については寄附を頂いて、地権者の方からご寄附を頂いた上で拡幅を行っているような状況でございます。そうした状況から、町単独事業で行う場合の町道の拡幅等につきましては、これまでどおり、寄附を前提として行っていきたいというふうに考えておりますし、あるいは基幹道路を整備する場合、国の補助等がつく場合につきましては、そうした買取り等もあろうかと思いますが、そうしたことを含めて国の財源あるいは計画等々を十分行っていきながら、市街化区域、調整区域内の均衡を図りつつ、道路整備にこれまでどおり尽力してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 ちょっと言葉不足で誤解を与えてしまったかもしれませんが、舗装に関してはこれは危険な箇所は優先してしていただきたいというのは、これは私も思っておりますので、これは市街化区域、調整区域、特に関係なくしていただきたいと思いますが、その道路改良、幅員４メートル以上、この改良について市街化とうたっている以上、市街化でなかなか拡幅が進んでないというところも、そこを拡幅して宅地開発が進めば人口が増えて、固定資産税等の税収増にもなると、その都市経営の考え方、手法としてのそういう考え方もあるかなと思いますが、町長の言われるように、広げるとなると、当然地価は市街化区域のほうが高いし、立ち退き等をするとなると、これは現実的ではないと思いますが、ですが、できるところがあれば、そういう道路改良についてはもっと積極的に進めていくような考えもあるのではないかと思います。これは別に表立って議会で特に言う必要も、言うとなかなかまた語弊があるかと思いますが、都市経営の考え方としてはあると思います。そういう行政として、ここの地域を開発してきますよいうことであれば、そこに投資をするというのはある意味極めて当たり前のような考えではないかと思っておりますので、別に答弁する必要を求めませんけれど、そういう考え方はありますし、これからは選択と集中で、人口も減ってきますし、財源も限られた中で、その限られた財源を、そしてコンパクトシティーに誘導していくためにどうするかということも考えていかなくてはならない視点ではないかと思いますので、あえて提言させていただきましたので、私も調整区域に住んでる者としては、なかなか言いにくい意見ではありますが、町の未来のためにはこういう考え方も必要でないかと思いまして、あえて言わせていただきましたので、そのあたりを酌み取っていただけたら幸いでございます。 それでは続きまして、工業用地の用途地域の見直しについては、前回のマスタープランでは私が確認したところ入っておりませんでしたが、今回初めて言及されておりました。工業用地であるからといって、宅地開発ができないわけではないし、現に宅地開発も進んでおりますが、これは具体的に今後どのように検討していくのかを建設課長にお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 現時点で、具体的にこういった見直しについて進めていくというふうな方針では考えてはございません。用途地域として工業地域に指定され、工場が立地している既設の工業系市街地は、地域の産業基盤となる工業地の適切な維持を図りたいと考えております。ただし、産業構造の変化等により、用途転換が望まれる工業用地等につきましては、用途地域の見直し等により土地の有効活用を図っていきたいと考えておるというところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 現状はまだ具体的に検討等は入っていないということですが、なかなか工場誘致というのも現状は難しい状況があるかと思います。その用途地域をどうしていくかということで、マスタープランにも言及がありましたが、それをすることによるメリット、デメリット等があるかと思いますので、またよく検討していただけたらと思います。 次の項目に移ります。 住民アンケートでは、公園緑地についての重点施策として、子供が安全に遊べる身近な公園の整備が５６％と最も多かった。これは、前回のマスタープランの調査でも同じような傾向でありました。都市計画マスタープランでは、低未利用地や耕作放棄地等を活用し、身近な公園等の確保に努めますとありますが、これも住民ニーズに合致した政策として進めていくべきと考えておりますが、これについてどのように取り組んでいくか、再度建設課長にご答弁をお願いします。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 公園緑地につきましては、低未利用地、耕作放棄地等を活用したポケットパークの整備等により、地域の特色に応じた身近な公園等の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） そのようにマスタープランでも書かれておりましたが、実は前回の平成２３年に策定されたマスタープランを私持っておりまして、そこを読んでおりましたら、同じような方針が書かれておりました。住居系市街地については、狭隘道路の解消と
生活道路の改善や身近な公園緑地など都市基盤の整備を促進し、居住環境の維持改善を図りますと書かれておりましたが、この１０年で新たに設けられた公園緑地はあるのでしょうか。また、その市街化区域で、先ほど町長の答弁もありましたが、ここに書かれたようなこの１０年で狭隘道路の解消等の、それは進んだのでしょうかということで、これは通告もしてないので具体的に答弁できないかもしれませんが、私の知る限り、そんなに公園や緑地が増えたような印象はないんですが、建設課長、ご答弁お願いします。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 申し訳ございませんが、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、建設課で申しますと、都市公園につきましては新しくできた都市公園というのはございません。建設課の管理する都市公園つきましては、変化ないということでお答えさせていただきます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 このように、マスタープラン策定についてはコンサルタント会社の協力も得てると思いますが、総花的にいろいろ立派な文言が書かれてはいるんですが、それが実現したのかというと、なかなか実現していない。今回も立派なマスタープランできましたよと、なるほど、都市計画道路も見直していくんですかという文言だけ入って、実際はやっていないということが多々あるのではないかなと。もちろん、全てができると私も思っておりませんが、やはりここにうたってる以上は、それを私ども委員も短い時間でありますが協議して、そしてこの策定については民間の委員、学識経験者も入って作っている以上は、これをもっと真剣に受け止めて、まちづくりを進めていく必要あるのではないかとを思っております。全く同じような文言をたまたま見つけましたので、気になって私も質問させていただきましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、その都市計画、この道路の話でありますが、昭和４８年に計画されてから５０年近く全く未着手となっております城ノ内高川原線でありますとか、見正寺野神線について、円滑な通行と安全を確保するため、都市計画道路の見直しを検討しますと初めても盛り込まれたそうです。国土交通省によりますと、全国の都市計画道路の計画延長６．４万キロメートルのうち、整備に未着手である区間は３２％に当たる約２．１万キロメートルに上っております。社会経済情勢を踏まえて見直すように、平成１２年、１８年、２３年に都市計画道路の必要性について再検証し、廃止や幅員の変更など都市計画変更を行うよう国交省が助言してきておりまして、全国の市町村の約８割が都市計画道路の見直しを実施してきておるとのことです。例えば、京都府亀岡市では、関係する自治会単位で説明会を開いて地元との合意形成に努め、複数路線を廃止しております。ですが、現状石井町はようやく都市計画マスタープランに見直し検討の文字が入ったところで、かなり遅れております。国交省では、見直しの手引きを作成して自治体に助言を行っておりますが、今後本町はどのように計画道路の見直しを進めていくのか、建設課長にお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 石井町における都市計画道路は５路線あり、そのうち２路線は国道及び現在役場前を整備中でございます県道でございます。残る３路線のうち、１路線は完了済みでありますが、ほかの２路線については一部を除いて未着手でございます。石井町の都市計画道路は、都市計画決定をされてたら、議員もおっしゃるとおり、５０年近くが経過しているところがあり、計画当時から都市計画道路を取り巻く状況も変わり、計画線上に住宅が建築されているところもございます。また、事業費予算の面からも、着手することが困難と考えられるところもございます。今後、石井町都市計画道路につきましても、役割や期待される効果に変化を生じている可能性がある路線につきましては、見直しの検討も必要となってくるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 見直しの検討というところで、どのように見直しをしていくかというところはこれからだと思いますが、いろいろ国交省の手引等も出ておりますので、またちょっと私は見つけられなかったんですが、徳島県でガイドラインもできていると思いますので、また参考にしていただけたらと思いますが、この都市計画道路の沿道については、都市計画法第５４条により３階建て以上の建物やコンクリート構造の建物は建築を制限されておりますが、この規制について先ほど城ノ内高川原線、全く未着手じゃなしに、キョーエイから北のほうは着手しておりますので、そこは訂正させていただきます。その国道より南のほうの路線が全く未着手であるということですが、この規制は現在も続いてるのか、また都市計画道路の廃止には長い年数を要することから、それに先立って建築制限を緩和する取組をしているところもあります。そのような取組を進めていくべきではないかと思いますが、これについて分かればお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 井内建設課長。
◎建設課長（井内利充君） お答えいたします。 都市計画道路に係る道路につきましては、議員のおっしゃるように地下であったりとか、３階建てだったりとか、そういった制限がございまして、町のほうで確認させていただいて申請者の方にお知らせするようにしております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 確認を求めて、それで建てることもできるということだとは思いますが、現状規制、制限があまり機能してなくて実際建物がたくさん建ってしまって、もう道路が実情不可能になってるかと思います。建築制限の緩和というのもありましたが、その都市計画道路の見直しというのにはかなりの年数と労力がかかるかと思います。その見直しについて、県や民間コンサルタントの支援を受けるなどしないと、町単独では進められたら一番いいんかと思いますが、なかなか経験不足、人員不足の問題もあるかと思いますが、この都市計画道路の見直しについて、どのように進めていくのかを最後に町長にお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 都市計画道路の見直しについて、ご質問を頂戴しました。 たしか昨年度か一昨年度だったと思いますが、同じような質問を永岡議員からご質問いただいて、当時の建設課長が見直し向けて検討していくというふうな答弁をさせていただいていたと思います。 議員ご質問の中にありましたように、今もう家が建ち並んでおりまして、現実的に都市計画道路、これを計画どおりに進めていくことというのは非常にハードルが高い事業でございますし、また時代の移り変わりとともに、その都市計画道路について、必要性等々についても考えていかなければならない時期、これは確かに来ているというふうに思っております。そうした今まで積み残っておりました課題につきまして、議員ご指摘のように、例えば建設制限の緩和であるとか、それから都市計画道路の見直しについての協議の開始等々につきましては、町の組織体制をまず強固いたしまして、しっかり研究をすると同時に、そうしたコンサル等々についても意見をいただきながら、これらについては、これまでの課題をしっかり解決できるような体制づくりを整えていきたいと、このように考えてるところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午後０時００分 休憩 午後１時１５分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 町長より、都市計画道路の見直しについて意欲というか、今後のチームを町でしっかり組織を作って進めていくというふうに答弁いただきました。これ、何か施設をつくったり、また道路を新たにつくるとか、そういうものでしたら、形に見えるものですし、ある意味非常に感謝もされるし、やりがいもあるのに比べて、計画はあるんですけれど、実際には何も見えない。しかし、長年それが残っていることで、まちづくりの障害になっているというものを廃止もしくは見直しをしていくということで、なかなか大変な割にはあまり感謝されないかもしれませんが、やはりこれも行政が一度計画したものを見直して廃止していくということもやらなければならない、いつかは誰かがやらなければならないという中で、幸い今の町長も非常に若く、そして建設課長も退職までまだまだ時間があるということですので、これ建設課だけに責任を負わせるということでなく、参事、副町長もおられますので、全庁的に進めていっていただきたいなと、今回のマスタープラン策定を契機に令和３年度からまさに取組を進めていただきたいなと思っております。私も時期を見て、また質問なり、先進地の事例等を提案させていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。このマスタープランは、本当に策定して終わりではなくて、ここからがスタートだということで、これを一つでも多く具現化していくということを目指していただきたいと思います。検討しますと、検討した結果、検討して本当に必要なければしなくてもいいんですが、ただポーズとしての検討しますというのをそういうふうに使わないようにしていただけたらなと思っております。よろしくお願いします。 最後の質問なりますが、保育士の処遇改善についてお伺いします。 命を預かるという責任の重さや仕事量の多さに比べて、給与が低いといわれる保育士ですが、
厚生労働省の調査によりますと、平均給与は月収約２２万円、年収約３４２万円となっております。保育士不足から、待機児童が全国的に生まれる要因となっております。国もただ手をこまねいているわけではなく、徐々に処遇改善も行ってきております。 そこで、国の処遇改善を含めて、本町ではどのような改善が行われているのかを
子育て支援課長にお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 現在、石井町には３つの私立保育園と１つの認定こども園があります。私立保育園には私立保育園運営事業委託料として、認定こども園には施設型給付費負担金として町より支払いをしていますが、その中に職員の賃金を改善するための処遇改善加算を含めています。 保育現場において、保育士の人材確保、定着を促進し、施設の向上を図って質の高い保育を安定的に供給していくためには、長く働くことができる職場を構築していく必要があります。そのため、職員の賃金改善を図り、状況を把握する目的で平成２７年度に処遇改善加算１が、また保育の専門性の向上を図り、保育士等の技能や経験に応じた処遇がなされ、キャリアアップの仕組みを構築する目的で平成２９年度に処遇改善加算２が創設され、石井町でもその必要性を感じ、積極的に活用し取り組んでいます。町においても、各私立保育園等で勤務する全ての保育士の職歴、経験年数や現在の役職、また賃金改善額等について、処遇改善加算申請及び実績報告書類の提出をし、県による指導監査も受け、確認を行っています。 また、職員配置に応じて基本分単位に上乗せする加算があります。例えば、主任保育士等がクラス担当から離れ、指導計画の立案等の主任の業務を行えるよう、代替保育士の配置をさせた場合に加算される主任保育士専任加算や、保育士が保育に専念できるよう事務職員を配置させることで加算される事務職員雇い上げ費加算があり、給付費に含めて支払いをしています。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） 詳しくありがとうございます。 処遇改善加算ということで、勤続年数に応じて給与分の３％から約１０％まで加算されるというものと処遇改善等加算２というものが、これまで園長、主任保育士、保育士の３つの階級しかなかったところに副主任保育士、専門リーダー、職分野別リーダーの３つの役職を増やして月額５，０００円から４万円までの手当が支給されるという制度ができております。 先ほど、県の方への報告等、確認等もしてると、施設等を適切に使われてるかという確認もしてるということをおっしゃってましたが、会計検査院の調査によりますと、平成２８年、２９年度の２年間で処遇改善交付金のうち７億円余りが賃金の上乗せに使われていないか、もしくは使われていない可能性が高いことが分かっております。その理由について、多くの保育施設が失念していて、つまり忘れていたと回答しておりますが、このような重要な交付金の使途について忘れていたというのは考えにくいことであります。会計検査院は、内閣府を通じて市町村に交付金が適切に使われているか確認や指導を行うよう求めておりますので、本町でも先ほどの民間の保育所、そしてこども園で交付金が保育士の処遇改善に適切に使われてるかどうか、今後もきちんと確認、指導をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、これは国のほうの処遇改善で、これもいっときに比べたら、いろいろと行われてることを私も調べて知りましたが、徳島市のほうで実は昨年春の市長選挙で市長が交代後に、国の内示が決まっておりました私立認定こども園、保育所７か所がまず整備を見直すということで、補助金支出の見直しを決めて大きな議論を呼び起こしました。今の市長から理由の一つとして、施設だけたくさん整備しても保育士の争奪戦になってしまうなどの説明がされておりましたが、その保育士確保策として打ち出したのが県外から徳島市内の認可保育所に就職した場合に一時金として５０万円を支給するというものでした。これも、そのときだけ支給するというんで一過性の対策に終わってしまう懸念があるかと思っておりますが、先日の徳島新聞によりますと、鳴門市は私立の認可保育所や認定こども園の保育士確保のため、新規就労や勤務の継続を促す支援奨励金制度を来年度から設けるということです。新規就労や復職から１年以上勤めた保育士には、正規採用なら１０万円、非正規なら５万円の就労支援金を支給する、これは一時金でありますが、それだけではなく、既に働いている保育士には勤続２年から９年目で月額３，０００円、１０年目以上は月額５，０００円の手当を支給するなどの内容となっております。これは、市が私立施設を対象にしたアンケートで、人材確保のための待遇改善を課題に挙げる声が多かったことから制度の創設を決め、来年度予算案に事業費約１，０００万円を盛り込むとのことであります。こういうふうに、鳴門市は１，０００万円の予算かけて、さらなる処遇改善を行っております。こういう事業を行うには、もちろん財源が必要なのでありますが、例えば何かの財源を生み出して、それによって実現すると。粗大ごみの有料化によって生まれた財源で、保育士の待遇改善を図るということも一つの方針、政策ではないかと思います。 私も子育てをする立場になりまして、改めて保育士さんの仕事の重要性、幼児教育の重要性というもの認識しておりますので、石井町ではの待機児童はゼロということですが、それに満足することなく、大切な子供を預かってもらう保育士さんがその仕事の責任に見合うような処遇を受けられるように、町としてもまた鋭意検討していっていただけたらと思いますが、町長の考えをお伺いします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 保育士の処遇改善についてご質問を頂戴しております。 先ほど、
担当課長が申し上げましたように、国のほうで改善改善交付金がありまして、それは民間の保育士さんの給与に充てなければならないとふうな形で、町としてもしっかりともに監査をしておるところでございます。 先ほどご紹介いただきましたように、今現在石井町では待機児童ゼロでございます。理想とする保育士さんの数には届いておりませんが、実数として保育士さんの確保については、これはクリアしているところでございます。すなわち、今のところお預かりする子供さんに対して、不足している保育士はいないということで、これはある意味民間の方々の経営努力、それからこちらに働きに来ていただいている保育士さんの心意気、そして様々な要因が重なってそういうふうなことができているのではないかというふうに思ってるところでございます。 ただ、ご質問の中にありましたように、保育士さんの仕事に見合うような処遇改善ということにつきましては、これは一つは保育士産業全体の構造についても考えていかなければならないことだと思っております。保育士業界のみならず、介護業界でも人材不足が言われておりますが、これもひとえに処遇改善等々を図っていかなければならないというふうな議論がされておりまして、これは石井町あるいは徳島県だけではなくて、全国的に保育士さん、看護師さん、介護士さん等々についての処遇改善を求めていかなければならないと思っております。石井町といたしましても、県、国に対しましてしっかりと保育士さんや介護職員さん等々含めましてですけれども、その仕事に見合った給与体系になるようにというふうなこと、国がリーダーシップを取って引っ張っていってくださいというふうなことを機会を捉えるごとに提言あるいは陳情してまいりたいというふうに思っております。 なお、ご質問の中でもございましたように、徳島市、鳴門市、両市におきまして、保育士確保についての市単独の処遇改善等々を行うというふうなこと、報道でも承知をしております。石井町におきましても、先ほど冒頭申し上げましたように、保育所の数がこれから不足していくようなことがある、あるいは他の市町との中で、保育士さんたちの争奪合戦といえば言葉はあれかもしれませんが、お互いに保育士さんの確保に取り合っていかなければならないような状況、これは望ましい状況ではございませんが、そのような状況にならないように石井町としてもしっかりと保育士確保策、これにつきましては、どのような手法がいいのかどうかについては研究検討を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 永岡栄治君。
◆６番（永岡栄治君） ありがとうございます。 国も、いろいろと処遇改善等は行っておりますが、いろいろとまた検討していただいて、また独自の処遇改善等についても、検討を進めていただけたらと思います。国の処遇改善が進む中で、さらに鳴門市が一歩踏み出してるというのは、やはり何か理由があってのことだと思いますので、鳴門市もそれほど財政が豊かではないと聞いておりますので、その中で事業費１，０００万円を投じるという、これは毎年かかるお金でありますから、それなりの覚悟を持ってやってるかと思います。ですので、石井町は鳴門市に比べれば規模は小さいですが、よくまた私立施設の経営の方、保育士の方とご意見を、現場の声をよく聞いていただいて、これは石井町が直営している施設じゃないですが、認可保育ということで、当然石井町が責任を持って皆さんの大切な子供を預かっている施設ですので、よく声を聞いて、待遇、上げるだけが全てじゃないかもしれませんが、風通しのよいような関係をさらに築いていただけたらなと思っております。 それでは、私の
一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） １２番山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 議長の指名により
一般質問をさせていただきます。 その前に、去る３月１１日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１０年を迎えました。福島第一原発では、毎日汚染水がたまり続け、処理問題が深刻化している状況でも再稼働を目指す政府に対して怒りを感じております。人的被害は、関連死を含め２万２，２００人の尊い命が奪われました。心の痛みは１０年たっても癒やされておりません。被災者やご遺族の方々に改めてお見舞いとお悔やみを申し上げます。 それでは質問に入ります。 町長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、第３次地方創生臨時交付金の使途についてでございます。 ある住民の方から、ほかの市町村では住民生活に密着した支援があるのに、石井町は町民の暮らしを応援するために十分に活用されていないと厳しい声がありました。第３次交付金について、例えば阿南市などではコロナの影響で減収している農林業や中小業者支援、三好市では国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に新生児特別定額給付金１０万円を支給するなど、各市町村では住民を励ます支援策が行われております。今度の第３次地方創生臨時交付金では、国の各支援に該当しないひとり親家庭やフリーランス、非正規で無職となった方や生活に困窮している方々などに支援をしていただきたいと思います。それについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 第３次地方創生臨時交付金の使途についてということでご質問を頂戴いたしました。 石井町が第１次、第２次で行っている事業につきましては、町民生活に密着していないというふうなご質問もございましたが、例えば子育て世帯生活サポート事業──これは今年度実施した事業ですけれども──であったり、障がいをお持ちの方の生活を応援事業、あるいはインフルエンザの子供さんたちの予防接種の無料化、それから母子健康保健事業では、股関節脱臼健診の個別実施、乳幼児健診の個別実施とか、それからプレミアム商品券事業者支援等々、町民の方々の生活密着した事業を含め、計四十数個の事業を行っております。これらは、全て町民の皆様方の生活に直結する支援であるというふうな思いの下、行っているものでございます。 第３次交付金につきましては、ちょうど３月補正予算、３月当初予算の編成時期も最終後半の程度ぐらいに内示をいただいたと思っておりますが、これについては当初予算に計上している分については今のところは少額でございます。この第３次地方創生臨時交付金につきましては、また次年度の議会において追加というか、補正等を行っていきたいというふうに思っておりますが、その中でどのような支援をしていくのか、これについても庁舎内でいろいろと住民の方々の声を聞きながら検討を行っている状況でございます。 また、ご質問の中にありましたフリーランスであるとか、生活困窮されている方の支援等につきましては、先ほど前の議員の質問のときにありましたが、生活困窮者の方々については国の支援等々、これは町というか、自治体が行っているものではなくて、社会福祉協議会が行っているものがございますけれども、そういった事業についても周知徹底を図ることによりまして、それらが相乗的に効果的に波及していけるような、そういうふうなものこれからしっかりと検討を行って施策として展開をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 町長のご答弁の中では、町民の生活の中で四十数か所の支援をしていただいているとお答えいただきましたけれども、先日も農家の方から、日本は農業国でありながら農民を守ってくれない、コロナの影響で野菜も売れないのに何の支援もないと言われました。国の制度では、昨年度の比較で５０％から３０％売上げが落ち込んでいる人には適用されましたけれども、細々と営む普通の農家さんには当てはまることがないのです。このような声に対して、どのようなをお考えがあるのかをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 農業のみならず、今回の
コロナ禍におきましては、ほぼ全ての業種において影響を受けているものと考えております。 先ほど、農業は国の支援、昨年度少し制度が変更になりましたけれども、制度が変更になった後でも国の支援というのがございました。あるいはＧｏ Ｔｏ トラベル等々で観光産業等々についても、これも１回止まっておりますが、これについても国の支援等がございます。しかしながら、そうした国の支援、自治体の支援、全くないものという業種というのも存在しているものというふうに認識をしております。それら全ての事業につきまして、支援等を行うことができるのが理想ではございますし、これも本音で言えば、していきたいところではございますけれども、やはり限られた財源、それから特に地方創生臨時交付金というものにつきましては額が決まっておりまして、またこの対象となる事業につきましても、いろいろと検討を重ねていかなければならない事項というのが非常にたくさんございます。そういったもの中で、これはこの事業者の方、あるいはひいては町民の皆様方にとりましてどのような支援を行っていったらいいのか、これについてはしっかりと検討した上で効果的に実施ができるように、これについても重ねて検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） しっかりと検討していただきたいと思っております。
新型コロナ感染症の感染が拡大し、経済への影響も懸念される中、生活に困窮されている方々に支援をさらに必要とすることがあります。今度の第３次地方創生臨時交付金を活用して、支援の強化に早急に取り組んでいただきたいと思っております。 次に、特別障害者手当についてお伺いいたします。 まず、この特別障害者手当制度のご説明を求めます。
○議長（
井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 特別障害者手当とは、二十歳以上の在宅で精神または身体に著しく重度の障がいのある方で、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある方に支給されます。支給金額については、全国消費者物価指数の変動に左右され、令和２年度は月額２万７，３５０円で、原則として毎年２月、５月、８月及び１１月にそれぞれの前月分までが支給されます。申請は住所地の市町村で受け付けており、石井町の窓口は福祉生活課となります。受け付けた申請書は徳島県に送付し、県で審査、認定されることになります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それでは、日常生活において常時特別な介護を必要とされている方は石井町の中に何人おられるのか、お聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 ３月１日現在で、２１名の方がこの制度を利用されています。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 介護保険への移行で、重い障がいがある人に支給される特別障害者手当が要介護認定の４、５の高齢者にも該当するケースがありますが、制度についてはまだ知られていないと思います。この制度では、本町の要介護４、５の方が負担軽減となり、申請すれば利用できる可能性があります。 そこでまず、要介護４、５の方の人数とその方へ個人別に通知されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。 石井町で要介護４の認定を受けている方は２１７名です。要介護５の認定を受けている方は１５１名となっております。それぞれの方への勧奨通知等、必ずその制度に該当するわけではありませんので、個別に通知は今のところ送っておりません。以上です。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 周知不足で、制度の活用がまだされてないところもあるようでございますけれども、対象となる人でも所得制限がありますが、まずはお知らせをしてほしいと思っております。 それでは、次にお聞きする方は特別障害者手当の申請対象になるのか、具体的にお聞きしますのでお答え願います。 まず１、要介護５で寝たきりの方、２、グループホームやサービス付き高齢者住宅に入居中の方、４、４年前に要介護５と認定され入所中の方、その方々にどのような通知をされているのか、お聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 まず１点目について、申請できる方の要件としては、おおむね身体障害者手帳１、２級程度及び精神保健福祉手帳１、２級程度の障がいが重複している方、もしくはそれと同等の疾病、精神障がいを有する方が対象となるようです。対象となる疾病について県に確認したところ、具体的にどの疾病があれば認定できるというものではなく、その病気がもたらされる障がいの有無によって判断している、必ずしも介護度や手帳の等級とリンクしているわけでもないとのことでした。 また、所得制限があり、受給資格者の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくはその配偶者または受給資格者の生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。 ２点目について、サービス付き高齢者住宅またはグループホームに入所されている方も支給対象となるようです。ただし、老人保健施設については病院扱いとなるので、３か月を超えて入所されている方は対象とはなりません。 ３点目について、認定された場合の支給開始月は請求時の翌月からとなります。 ４点目について、新規に障害者手帳を取得された方には、手帳をお渡しするときに福祉のしおりをお渡ししております。福祉のしおりは、特別障害者手当のほか、現在の国や徳島県における障害福祉施策や制度の概要、各種相談窓口についてもご紹介しておりますので、ご活用ください。また、今月の広報いしいにも特別障害者手当について掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それぞれ詳しくご説明をいただきまして、ありがとうございました。３月の広報いしいにも掲載されておりました。参考にしたいと思っております。 次に、新高額障害福祉サービス給付金についてお伺いいたします。 障がい者の方が６５歳になると、それまで使っていた障害福祉サービスから介護保険に移行され、新たに利用者負担が発生する問題が起きております。そこで、平成３０年４月から、新高額障害福祉サービス等給付金が新設されたと聞いておりますけれども、この給付費についての説明をお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 障がい者の方が６５歳になると、介護保険サービスが優先されるため、介護保険で同様に受けられるサービスについては障害福祉サービスから移行されます。そこで、平成３０年４月から移行された介護保険サービスの利用負担を軽減するため、新高額障害福祉サービス等給付費の申請を受け付けております。新高額障害福祉サービス等給付の対象となるためには、４つの要件を満たす必要があります。 １つ目は、６５歳になるまでに５年以上、特定の障害福祉サービス、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所の支給決定を受けられていた方で、平成３０年４月以降の介護保険サービス、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護を受けている方となります。 ２つ目は、障がい者及び同一の世帯に属する配偶者が６５歳に達する日の前日の属する年度及び介護保険サービスの利用年度において、住民非課税または生活保護受給者であること。 ３つ目は、６５歳に達する日の前日において、障がい支援区分２以上であること。 ４つ目は、６５歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていないといった４つの要件を全て満たす必要があります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） お答えいただきましてありがとうございます。 厳しい制限はあるようでございますけれども、新高額障害者福祉サービスなどの新制度に対して、町民の方にどのように周知されているのか、お聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 該当する方には、個別に通知を出すことで対応させていただいております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 個別に通知を出すということでございますけれども、要件を満たしているのに制度を知らない当事者やご家族がきっといると思います。障がい者の実態を把握しているケアマネさんに制度をよく勉強していただいて、利用者の方に教えてほしいと思います。せっかくある制度です。迅速な対応をしていただくように求めておきます。 次に、
新型コロナの国保の傷病手当についてお伺いします。 町の国保に加入している給料の支払いを受けている方が
新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱などの症状があり感染が疑われる人には傷病手当がありますが、本町で傷病手当の対象となった人数と給料がない個人事業主からの傷病手当の問合せがあったのか、お聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 ６月議会で承認いただいた
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金については、相談はございましたが、申請には至っておりませんのでゼロ件となっております。また、個人事業主からの相談もございません。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 相談もなかったようでございますけれども、国保に加入されている事業者の多くは自営業者です。本人が休業すると、その分収入がなくなり、生活困窮者となり事業そのものの継承ができなくなる事態に陥ります。国の傷病手当の対象は被用者となっていますが、国に事業主も傷病手当支給対象とするように本町として国へ要求していただきたいと思っております。 それでは、本町が上乗せで個人事業者を含む事業主にも傷病手当の給付を対象にするべきと考えますけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 傷病手当金とは、被保険者が病気やけがのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される給与に対する所得保障となっている制度であるために、自営業者については対象となっておりません。 国保においては、自営業者等を含めまして、様々な就業、生活形態の方がいらっしゃいまして、その収入減少の状況も多様であり、なかなかそういった多様な収入形態の所得を正確に把握することが困難であることから、国は被用者のみを特例的に財政支援の対象としたものであると認識しております。自営業者の方につきましては、持続型給付金等の各種支援を申請していただき、また
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った世帯につきましては、国保税の減免制度を利用していただけたらと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 国が支援する被用者だけではなく、自治体独自の財政措置で個人事業主も対象にした自治体も増えてきております。傷病手当の拡充について、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 傷病手当金につきましては、国が被用者のみを特例的に財政支援の対象としたものであり、条例で定めることによりまして特別調整交付金の対象となるものでございます。事業主につきましては、その財源である国からの特別調整交付金の対象とならないため、全額が町負担となりまして、なかなか財源的にも難しいのではないかと思っております。 先ほど、住民課長が申し上げましたことと重複いたしますが、自営業者の方につきましては、
持続化給付金等の各種支援等について申請をしていただいて、収入が減った世帯の方につきましては国保税の減免制度等々をご利用していただければと考えているところでございます。 なお、今後も国の動向について注意し、情報収集を行いながら、いろいろな機会を通じて国、県にも要望を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君）
新型コロナウイルス感染が定められた日以降にも収束していないことも想定されますけれども、この場合、施行期日を延期する必要がありますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 遠藤住民課長。
◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。 令和３年４月１日から令和３年６月３０日までの間の期間につきましても、規則の改正を行い、期間の延長をいたします。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） コロナの感染の収束が見えない中、３か月期間が延長されましたけれども、本町からも国に国保の事業主にも傷病手当が対象になるように要望を続けていっていただきたいと思います。
○議長（
井上裕久君） 小休します。 午後２時０２分 休憩 午後２時４４分 再開
○議長（
井上裕久君） 再開いたします。山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 次に、
新型コロナ感染の影響を受けている学生支援についてお聞きいたします。先ほども質問がありましたけれども、私のほうからもお聞きしたいと思います。 徳島県では、県内出身の大学生、大学院生、高専生、専門学生や予備校生に、昨年同様、５，０００円程度の県産品を届ける事業が提案されました。本町においても、石井町出身の学生さんを支援してはどうかと思いますけれども、支援についてお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君）
東内産業経済課長。
◎
産業経済課長（東内徹君） お答えいたします。 １２月議会においても、武市議員より、親元を離れて生活をしている学生を応援する目的で、地場産品を送られてはどうかとのご提案をいただいたところです。県外へ進学した学生の支援策を実施した市町の実績を確認いたしますと、鳴門市が５５０名程度想定のうち３９８名の申込みで実施率７２％、小松島市が７００名想定のうち１１０名の申込みで実施率１６％、海陽町が２００名想定のうち１５３名の申込みで実施率７７％、美波町が３５０名想定のうち５４名の申込みで実施率が１５％という結果であったとのことで、実施率が低い市町もあったように感じております。 また、先ほどの議員のご質問の中にもございましたが、徳島県の支援策として複数のコースから申込者が選んだ徳島県の特産品等が届けられるふるさと回帰「絆」便事業が実施されました。この事業は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けている県外在住の徳島県出身の大学生等を
支援対象として、徳島県の名産品を送り、ふるさとの味を満喫してもらうことで、徳島県が有する魅力への共感や徳島県への愛着をより一層深め、ふるさと回帰に向けた絆を強化することを目的とした事業です。第２弾も先着５，０００名で現在申込みを受け付けており、前回の事業を利用された方も申込みが可能であるとのことですので、対象となる方は活用をご検討いただければと考えております。 以上のような状況の中、石井町においては臨時交付金の活用等を思案する中で、大きな効果が得られると考えられる際には事業実施を検討したいと考えておりますけれども、現時点では石井町独自の支援策は予定をしておりません。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 答えの中に、臨時交付金の活用などを考える中で、大きな効果が得られると考えるときには石井町出身の学生を支援するということを言われましたけれども、現時点では石井町独自の支援は考えていないという答弁も重ねてありましたけれども、あまりにも思いやりのない答弁だと思っております。 実家から仕送りの大幅な減少や打切りでつらい思いをしている学生さんや、退学を検討している学生さんも２割以上いるということでございます。未来ある学生さん、若者たちが
コロナ禍において希望を持ち続けられる世の中であるべきと考えております。この思いは、町長さんも実感されていると思いますので、お考えをお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 小林町長。
◎町長（小林智仁君） 県外にいらっしゃる学生の方に対しての支援についてということでご質問をいただきました。 私ごとで非常に恐縮な話がございますが、私の長女も今東京のほうに進学をしておりますので、向こうで住んでおります。ただ、コロナが始まる前ぐらい、昨年の１月ぐらい、冬休みに帰ってきてから、コロナが急速に拡大しましたので、それから１年ぐらいこの徳島で
オンライン授業を行っておったんですけれども、この１か月ぐらい前、２月末ぐらいにまた東京のほうに帰っていきました。帰った後、今まで行っていたバイトというのは当然１年間こっちでおったわけでありますから、バイトは一時辞めて、また今向こうに行ってバイトのほうを二、三個掛け持ちをしているような状況でございます。話を聞いておりますと、大体友達の方等々につきましても、大分東京のほうも落ち着いてきたみたいでございまして、バイトについてもある程度探せばあるような状況になっているというふうに娘からは聞き及んでいるところでございます。 学生に対する支援でございますが、まず本当の一義的な部分で申し上げますと、やはり石井町は石井町に住まわれてる町民の方に対してサービスを提供するというのが一義的な責任でございます。これは同じく、例えば東京、例えば何々区、足立区でも世田谷区でもいいんですけれども、その区民のために区の行政を行うというのがこれが地方自治行政の大前提であるかと思っております。 石井町の子供たち、住民の方が困っているとき、それはこの交付金を使って住民の方々に何かできないか、これはしっかり知恵を絞っていかなければなりませんが、そのようなことをしていくことがまず第一義的には必要なことだと思っておりますし、それぞれの県、市区町村におきましても、それぞれの市区町村民のために行政サービスを提供していくというのが必要ではないかというふうに思っております。 ただ、しかしながらやはり本町で生まれ育って、それから県外に旅立たれた子供さんたち、これらの子供さんたちが非常に困っている状況にある中においては、我々、子供さんたちのふるさとになり得る市区町村もしっかりと力を入れていかなければならないと思っております。 先ほど、産経課長が答弁申し上げましたように、県あるいは他市町村でそういった取組を行っておりますが、その幅については非常に広く、実施率が高いところと低いところというのがございます。また、コロナが初期の段階に必要になったものと、それから今の段階で学生さんたちが必要としているもの、これについても物品のみならず、様々な困っている状況等があろうかとも思っております。 また、石井町とて今まで県外に出た子供さん方というのは、誰が一体何名程度の方が県外出ているのかということについて把握したことはございません。しかし、こういうふうな事態を経験してみて改めて思うことといたしまして、やはり必要な支援を必要なときに必要な方に届けるためには、石井町から石井町出身者の方がどこに行っているのか、そしてどういう状態で今いらっしゃるのか、そういうふうなことを把握しておけば、どういうふうなことで困っているのか、あるいはどういうふうな形で支援を届けたらいいのか、そういうふうなことについても、政策を考える際の一つの指針になろうかと思っております。ですので、今回こうした機会を新たな契機と捉えまして、これまでそういった部分については全く手つかずであったんですけれども、例えばふるさと町民登録制度というふうなものを設けて、学生さんたちが県外に進学されるときに、このふるさと住民登録というのを済ませて、あるいは県外に出た後でもそういった登録をして、石井町としてそういったものをデータとして残しておくことができれば、そういった支援の手も届きやすくなるのではないかと思っておるところでございます。現在、どういうふうな支援をするかにつきましては、これは検討の余地があろうかと思いますが、まずはそういった制度、仕組みづくりを次年度を行えるように検討研究をしていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 町長から、前向きな答弁をいただきました。 今後も、
コロナウイルス感染症の収束は見えませんけれども、県外から来られている学生には民主青年同盟がまんぷくプロジェクトを立ち上げており、お米や野菜、インスタント食品など多くカンパを集めて無料で提供している団体がございます。毎回、４０人から７０人が本当に助かる、僕たちに物資を寄せてくれる人がいるというのがうれしい、とても喜ばれております。学生はアルバイト先は、先ほど町長さんはあるようにおっしゃっておられましたけれども、ない方も多くおられると思います。親からの支援もなくなった学生に対する生活支援は生存権に関わるものです。徳島県や石井町からの贈物は学生にはありがたく、コロナの影響で帰宅できない学生に大変喜ばれると思いますので、ぜひ検討していただけますように要望しておきます。 次に、ＩＣＴの使用で健康面の影響についてお聞きいたします。 ＧＩＧＡスクール推進事業が始まりますが、電磁波過敏症対策など必要な対策について伺います。 まず、ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で懸念される点、子供たちにとってマイナス点はどのようなものがあると想定されているのでしょうか。また、それに対する対策についてお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
黒川教育次長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の推進によりまして、子供たちへのマイナス点についてということでございますが、私から健康面についてということでお答えをさせていただきます。
文部科学省が平成２６年に策定いたしました、児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックや令和３年３月３日に徳島県ＧＩＧＡスクール構想推進本部事務局より送付されました、徳島県ＧＩＧＡスクール構想中の健康面での留意点より、主に視力についての配慮が必要であるということが記載されておりまして、長時間連続した使用などを避け、目を休ませるなど対応が必要と考えております。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） ＧＩＧＡスクールが始まりましたら、長時間連続の使用を避けて目を休めるなどの対応をしていただきたいと思っております。 それでは、小・中学校では何の授業でどのくらいの時間、タブレットを使用する予定なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
黒川教育次長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 授業課目についてそれぞれということはまた定まっておりませんが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画等確認書を国に提出した際におきまして、２０２１年度の目標としましては、小学校５年生、６年生、中学校１年生から３年生におきましては、各クラスで１日２回から３回程度の活用、小学校１年生から４年生におきましては、各クラス１日１回から２回以上の活用、２０２２年度の目標としまして、各学年において各クラス１日２回から３回以上活用するということで国に計画を提出しております。以上です。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） タブレットの授業はまだちょっとはしりのほうで、１日数回ということでございますけれども、タブレットの使用は学校のみか、また持ち帰りはできないようですけれども、不登校の学生の場合、自宅から参加することはできるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
黒川教育次長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ端末の１人１台環境が整備されることによりまして、不登校児童・生徒への自宅における学習環境が充実し、学校とのつながりや学習の遅れが軽減されることで、社会的自立にもつながることが期待されるところでございます。 児童・生徒の１人１台端末については。来年度から指導者側の研修とを並行して行い、段階的に活用していく予定ですので、当初から本格的な端末活用は難しいとともに、自宅における学習環境の構築には利用ルールの準備など検討事項も多いため、自宅における学習環境を整備するには多少時間を要すると考えておりますが、徳島県
教育委員会からの情報や他自治体の事例を参考としまして、その実現性を高めてまいりたいと考えております。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 将来的にオンラインになると思いますけれども、また不登校の子に対してはオンラインでは意思の疎通が難しいと思いますけれども、勉強の遅れによるさみしさに少しは和らげるのかなと思っております。大人の方では、ＩＣＴの機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという研究報告があります。小さい小学校１年のうちからＩＣＴ端末を使用すると、脳の発達への影響は懸念されないのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 武知教育長。
◎教育長（武知光子君） お答えいたします。 先ほど次長からも答弁させていただきましたが、令和３年３月３日に徳島県ＧＩＧＡスクール構想推進本部事務局より送付された徳島県ＧＩＧＡスクール構想の中の健康面の留意点によりますと、主に視力について配慮が必要であるとされておりますが、脳への影響については触れられておりません。 子供たちの学びを広げる手だてとして、写真の撮影や図形の学習などでタブレット端末を活用しますが、１単位時間の授業の間に休止時間も設けず画面に集中し続けることは実態として考えられません。
教育委員会事務局としましては、
文部科学省にて策定されたガイドブックや徳島県ＧＩＧＡスクール構想の中の健康面での留意点において、脳への影響には触れられておりませんが、１人１台タブレット端末導入後は利用ルールを定め、国や徳島県などからの情報にも注意をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） タブレット端末を導入して、実際に健康被害が起きている事例があるようです。電磁波過敏症を発症した小学校の先生は、学校無線ＩＣＴ導入後、頭痛、思考力低下が起き、児童がタブレットを使うと、目まいと吐き気に襲われるという先生もおられます。発症者が出てからでは遅いので、発症後の対策予算をかけるよりも、事前の対策としてスクリーンにブルーライトカットシールを張ることなども配備して、健康面に気をつけていただきたいと思います。 それでは、
防災対策についてお聞きいたします。 このたび、石井町総合防災
ハザードマップが各家庭に配布されました。改訂された
ハザードマップ保存版によりますと、石井町流域や近隣河川の浸水想定区域図で、自分が住んでいる場所の浸水の可能性や最寄りの避難所を確認することができましたけれども、避難するための高台が石井町にはありません。早めの避難を心がけたいと強く思いました。 水害時に個人が取るべき行動を時系列に表すマイ・タイムライン記入カードがセットされておりましたが、マイ・タイムライン記入カードは多くの町民の方にどのように啓発をしているのかと、マイ・タイムラインを取り入れた防災訓練を実施するお考えがあるのかどうか、お聞きいたします。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。
ハザードマップなどから地形の特徴や過去の洪水を知ることで、自分の住んでる地域の災害リスクを確認し、台風や大雨時に得られる情報とその読み解き方を知り、風水害から自分を守るための行動を事前に考えておくこと、これが風水害時の備えと早めの
避難行動につながるとされております。 生活環境や家族構成に合わせて、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列に整理した自分自身の防災行動を考えるきっかけとなるツールの一つとして、このマイ・タイムライン記入カード、これは令和元年１２月議会に谷議員からのご提案もありまして、このたび
ハザードマップに同封するという形を取らせていただいております。ですので、このマイ・タイムラインの周知啓発につきましては、
ハザードマップの周知啓発と同時進行で行っていきたいと考えております。 また、マイ・タイムラインを取り入れた町の防災訓練ということなんですが、まずマイ・タイムラインにつきましては、それぞれ個人や家族、地域の災害リスクなどによって考え得る行動やそのタイミングが異なりますので、なかなか町の大規模な防災訓練にどのように取り入れるのかとていう部分も含めまして、現時点では少し難しいのかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） マイ・タイムラインは、それぞれの家族が皆が寄って考えて書き入れるものであって、訓練するものではないということをお答えいただきました。 普及するためには、町内の児童・生徒にマイ・タイムラインカードを配布してはと思いますけれども、その件についてをご答弁願います。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 マイ・タイムライン記入カードの児童・生徒へのに配布につきましては、現時点では考えておりませんが、町のホームページからも印刷可能となっておりますので、そちらを活用していただく、また令和元年９月議会で武市議員からのご提案をいただき、町のホームページの外部リンクにも紹介しております、国土交通省関東地区下館河川事務所が公開しております、児童・生徒向けのマイ・タイムライン検討ツール、逃げキッドも活用していただければと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 次に、防災教育として保育所や幼稚園での
避難訓練についてお聞きいたします。また、小・中学校では水害訓練など、特に藍畑は水害の危険がありますので、どのような指導、訓練をされているのか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 米田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（米田智己君） お答えいたします。 日頃から防災への意識を高めることが必要であり、
避難訓練も防災教育の一環を担っています。保育所においては、全職員が実践的な対応能力を養うとともに、子供自身が発達過程に応じて、災害発生時に取るべき行動や態度を身につけていくことを目指して行われることが重要です。そのため、保育所では年度始めに消防署に幼年消防クラブ現況届、活動計画、活動内容を提出しています。毎月１回の部分訓練として、地震、火災、風水害、不審者に対する訓練を実施しています。年１回の総合訓練として、消防署の立会いの下、消火訓練、通報訓練、
避難訓練を実施しています。また、地震、火災、風水害、不審者に対する発生
対応マニュアルも作成しています。以上でございます。
○議長（
井上裕久君）
黒川教育次長。
◎
教育次長（黒川浩君） お答えいたします。 防災教育の推進につきましては、災害発生時に自ら危険を予測し、回避するための主体的に行動する態度の育成が重要と考えております。各幼稚園、小・中学校においては、子供たちの命を守ること、また自らの命を守る行動が取れる子供たちを育てることを念頭に置きまして、防災教育の充実と防災体制の整備を図っております。 具体的には、各幼稚園では地震または火災を想定した
避難訓練を実施しております。各小・中学校では洪水、河川氾濫、地震、火災に関する
避難訓練、緊急地震速報等を使った
避難訓練、不審者侵入に関する訓練、暴風警報発令時の下校訓練などが実施されております。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それぞれの幼稚園、保育所、小・中学校では、年齢に応じた自然災害の
避難訓練が行われているとのご答弁がありました。ありがとうございました。 自然災害に備えた訓練の中では、想定にとらわれないこと、自分の命を守るのは一番ですけれども、率先避難者を育てることについてもご指導をしていただきたいと思っております。 次に、避難所の備蓄についてでございますけれども、
コロナ禍の中、避難所では以前のような雑魚寝ではなく、
プライバシーを確保した段ボールベッドとともに避難所用テントは必要品でございます。そこで、新しく追加された備蓄用品について、どのようなものがあるのか、お答え願います。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 令和２年度で購入しました避難所での備蓄品といいますか、資材等についてご説明差し上げます。 まず、段ボール製のベッド１２０台を購入しております。それから、段ボール製の間仕切り約２００セット、それから先ほどご質問の中にありました災害用テントということですが、まず正方形の災害のテントといいますか、上の屋根部分がついてない災害用の間仕切りですが、これにつきましては小さいサイズといいますか、約２メートル２メートルの間仕切りの分が１１２セットと、一つ大きいサイズの２．７メートル四方のサイズの災害用間仕切り、これが５６セットを今回本年度で購入しております。また、今後災害用の間仕切りも含めまして、まず数をこれ幾ら準備すればいいのかというところになってくると、なかなかそりゃあるにこしたことはないんですが、予算の関係もありますので、極力有効に使えるような商品については、今もう防災テント等につきましても簡単に組み立てれるようやつとか、新しいのも次々を開発されてきておりますので、有効に使えるようなものというのを今後また検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 今お答えいただきました段ボールベッドとかテントとかというのは、保管場所は今現在どのように置かれているのか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君）
三河危機管理課長。
◎
危機管理課長（三河和彦君） お答えいたします。 まず、以前から購入しておりました災害用の間仕切りにつきましては、各避難所に少量ずつにはなりますが、設置しております。今年度、購入させていただきました段ボールベッドを含め、これらにつきましては諏訪のほうに防災のいろんなものを備蓄品とかを保管するために無償でお借りさせていただいてます倉庫といいますか、建物の中に保管している状況でございます。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 避難用品を諏訪のところに置いてあるとお聞きいたしました。災害に遭ったら、ちょっと混雑はすると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
ハザードマップは、災害についての情報が詳しく掲載されております。水害から身を守るために、町民の皆さんとともにマイ・タイムラインに沿った
避難行動を共にしていきたいと考えております。 次に、加齢性難聴の補聴器購入助成についてお伺いいたします。 年を取ると耳が遠くなるのは仕方ないと私は考えていました。私の周りにも、年のせいか聞こえづらいという声はよく聞きます。加齢により、耳が遠くなる、いわゆる加齢性難聴が日常生活に支障を来し、鬱病や認知症の危険因子にもなると指定されております。中でも、日常生活に支障を来す中程度の難聴の方は、町内に何人おられると把握されているのでしょうか。また、補聴器の助成制度の対象は、何デシベル以上で障害者手帳が交付されるのか、また現在の対象者数をお聞きいたします。
○議長（
井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 聴覚障がいをお持ちの方が補聴器を購入する場合は、全国一律の補装具費というサービスで助成を受けられます。助成を受けられる対象者は、聴覚に障がいのある身体障害者手帳をお持ちの方です。聴覚障がいは、両耳の聴力レベルが７０デシベル以上もしくは片方の聴力レベルが９０デシベル以上で、もう片方の聴力レベルが５０デシベル以上が目安となっております。 手帳の申請までに至らない方の人数にきましては、把握できておりませんが、令和元年度末で１８２名の方が聴覚平衡機能障がいで身体障害者手帳を持たれております。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） それでは、７０デシベル以上というのは、どの程度の音と理解されているのか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 麻植
福祉生活課長。
◎
福祉生活課長（麻植智子君） お答えいたします。 身体障害者障害程度等級表には、７０デシベル以上とは４０センチメートル以上の距離で発生された会話を理解し得ないものという記入があります。以上でございます。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 両耳で４０センチ以上離れると会話が理解できないというのが７０デシベルだそうでございます。中程度の４０デシベル以上では、脳に入ってくる情報が少なく、脳の低下による鬱病や認知症につながるとも指摘されております。厚労省も難聴が認知症の危険因子と認めております。石井町では、危険因子と認めているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
井上裕久君） 岡田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（岡田匡範君） お答えします。 石井町では、７０デシベル以上、４０センチ以上の距離からの会話が成り立たない方の情報については収集できておりませんので、今現在のところ、どのような形でという形のものはお答えできる状態なってないです。申し訳ないです。以上です。
○議長（
井上裕久君） 山根由美子君。
◆１２番（山根由美子君） 厚労省も、難聴が認知症の危険因子であるということを認めております。補聴器の支援については、介護予防の観点からも必要な対策と考えております。本町においても、今後補聴器助成について検討していただくように要望いたしまして、私の今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
井上裕久君） ３月１６日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、３月１６日、議案審議の前に
一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
井上裕久君） 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、３月１６日、議案審議の前に
一般質問とすることに決定いたしました。 本日はこれで散会します。 午後３時２５分 散会...