石井町議会 > 2021-06-16 >
06月16日-03号

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  1. 石井町議会 2021-06-16
    06月16日-03号


    取得元: 石井町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年 6月定例会         令和3年6月石井町議会定例会会議録(第3号) 1. 招集年月日  令和3年6月16日(水曜日) 2. 招集場所   石井町役場議場 3. 開議     6月16日午前10時00分宣告 4. 応招議員      1  番     武 市  奈見子      2  番     木 下  貴 雄      3  番     谷    雅 史      4  番     平 野  忠 義      5  番     大 西  隆 夫      6  番     永 岡  栄 治      7  番     仁 木    孝      8  番     谷 脇  孝 子      9  番     井 上  裕 久     10  番     後 藤  忠 雄     11  番     有 持  益 生     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明     14  番     久 米    毅 5. 不応招議員   な    し 6. 出席議員   出席議員応招議員と同じである。 7. 欠席議員   な    し 8. 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長             小  林  智  仁   副町長            阿  部  龍  裕   参事             田  中  達  也   参事             黒  川     浩   参事             東  内     徹   総務課長           桃  井     淳   財政課長           武  市  知  己   危機管理課長         三  河  和  彦   福祉生活課長         麻  植  智  子   長寿社会課長         岡  田  匡  範   建設課長           井  内  利  充   産業経済課長         太  田  勝  久   子育て支援課長        米  田  智  己   健康増進課長         河  崎  洋  子   教育長            喜  多  利  生   学校教育課長         奈  良  貴 美 子   社会教育課長         川  端  裕  之   監査委員           田  村     浩 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名   議会事務局長         鎌  田  克  己   事務主任           中  村     淳10. 会議録署名議員     11  番     有 持  益 生     12  番     山 根  由美子     13  番     川 端  義 明11. 議事日程   日程第1 一般質問            午前10時00分 開議 ○議長(井上裕久君) ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(井上裕久君) 日程第1、一般質問を行います。 順番に発言を許します。8番谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。谷脇です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、石井町における高齢者用ワクチンの供給量についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスワクチン予防接種については、感染症対策の重要な柱として全ての自治体がワクチン接種に取り組んでいるところですが、当初から国のワクチン供給の見通しが立たず、接種開始が遅れる原因になったということをよく耳にいたしました。 そこで気になるのが石井町のワクチン量ですが、65歳以上の皆さんのワクチンが本当に確保されているのか、どのぐらいのワクチンが石井町に届いているのか、健康増進課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長河崎洋子君) お答えいたします。 本町における新型コロナウイルスワクチンの供給量について、まず4月中に配分されたファイザー社ワクチンは3箱です。1箱195本入り、1本で5回分の接種が可能なことから、2,925回分接種できる量です。また、5月中の配分量は12箱で、1箱195本入り、1本で6回分の接種ができる注射器となったことから、1万4,040回分の接種が可能となっております。5月末までで合計15箱、1万6,965回分、人数に換算いたしますと、8,482人分のワクチンが本町に確保されていることとなります。65歳以上の方にお送りしている接種券の総数は、5月6日時点で8,703通でありますので、65歳以上人口の97.5%相当分のワクチン量が確保された状態であると見込んでおります。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 4月末時点で供給されたワクチン量が少ないため、65歳以上の町民に一斉通知できないことや、高齢者ほど重症化しやすいため、接種券を75歳以上の方から2段階に分けて発送したことをケーブルテレビやチラシ等で拝見し、十分なワクチンが届くのかと心配していましたが、多くのワクチンが確保されたと聞き、安心いたしました。これからも町民に必要なワクチン量の確保に向け、努力していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、5月10日から一般高齢者ワクチンの接種が始まり、約1か月余りになりますが、私ごとではございますが、私は6月3日に2回目の接種が終わりました。近所のかかりつけ病院で接種していただきましたが、申込みのときから10人ぐらいをひとくくりにして何班かに分け、日時を決め、時間を分けて調整してくださったことにより、混雑することなく全てがスムーズにいきました。友達に聞きましても、どこの医療機関もスムーズにいったということでございます。75歳以上に分けてくれたことがよかったのかなあということでございます。ここで、ワクチン接種の進み具合はどのような形で把握されていますか。また、どれぐらい接種が終わっていますか。引き続き、健康増進課長、お尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長河崎洋子君) お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種は、町内15医療機関の先生方や医療従事者の皆様のご協力を得て、個別接種を行っております。ワクチン接種の進捗状況を把握する方法は3つあります。1つ目は、ワクチン配分希望調査票によるもので、各医療機関がどのくらい接種予約を取り、今後接種していくかの見通しを立てております。2つ目は、各医療機関等から提出されるワクチン接種費用の請求によるもので、接種した医師から2か月後に人数が把握できますが、これは時間がかかります。3つ目は、国が導入したワクチン接種記録システムVRSによるものです。これは、各医療機関が接種後、専用のタブレットで接種情報を読み取り登録することで、国や自治体が接種人数を随時把握できるようになっております。このワクチン接種記録システムによりますと、6月15日時点で石井町の65歳以上の登録済み対象者が8,766人です。この分母となる対象者は、転出入等の移動を反映しシステム内で随時更新されます。そして、1回目接種者が5,172人で、接種率59.0%、2回目接種完了者は1,358人で、接種率15.5%でした。5月下旬に届きましたワクチンにより、本格的な接種が始まったことから、接種人数は今後急増すると思われます。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 報道によりますと、国は高齢者のワクチン接種の完了を7月末に前倒しすると言っていましたが、石井町はどのような接種スケジュールで実施する予定でしょうか。引き続き、健康増進課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長河崎洋子君) お答えいたします。 5月中旬時点では、町内15医療機関の1週間当たり接種可能回数が約1,700回を基に試算したところ、7月の連休があることから、接種完了は8月上旬となる見込みでした。しかし、希望される高齢者の方ができるだけ早くワクチン接種ができるように接種計画の前倒しを検討しました。その結果、医療機関の皆様には多大なご負担をおかけすることとなりましたが、平日のワクチン接種受入れ人数を増やしていただいたり、休診日にワクチン接種できる医療機関を募らせていただくことで、7月末までに希望される高齢者の方が接種できる見込みとなっております。 また、予約の都合や体調等により、7月末までに接種が完了していない65歳以上の方につきましては、8月以降も接種可能ですのでご安心ください。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 町民は、一日でも早く接種できることを望んでいます。医療機関の先生方や医療従事者の皆様には、日々の業務に加えワクチン接種を行わなければならず、本当にご苦労されていることと思います。改めて、医療従事者の皆様に感謝申し上げたいと思います。また、健康増進課河崎課長をはじめ、職員の皆様も同様、日々の業務の上にコロナ対応等、大変だろうと思いますが、体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、高齢者のワクチン接種は7月末をめどに接種できる見込みとのことですが、引き続き64歳以下の優先順位の高い基礎疾患のある方やその他のワクチン接種について、2点ほどお聞きいたします。 1点目ですが、64歳以下の方のワクチン接種開始時期はいつ頃になりますでしょうか。 2点目は、高齢者の場合、各医療機関に電話予約することとなっていましたが、64歳以下の方はどのような予約方法になりますか。2点併せて、健康増進課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長河崎洋子君) お答えいたします。 1点目の64歳以下の方のワクチン接種開始時期については、65歳以上の方の接種が完了した後、8月1日からの開始を予定しております。 次に、2点目の予約方法についてお答えします。 本町の64歳以下の接種対象人数は、約1万4,600人と多いことから、コールセンター及びウェブ予約の導入を検討中です。また、優先順位の高い基礎疾患のある方が一般の方より先行して予約できるような体制や予約と接種の集中を避けるため、段階的に個別通知を発送する予定です。詳細が決定次第、個別通知や地域情報チャンネル、いしいアプリなど様々な媒体により、周知させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。
    ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 続きまして、学校関係の新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。 比較的、子供たちへの感染率が低いとされていた新型コロナウイルス感染症ですが、昨日の新聞にも阿南市の中学校でクラスターが発生したと新聞に掲載されていました。増加している変異株は、子供たちへの感染力が強い可能性があると言われています。全国的にも、学校や家庭で感染が広がっており、石井町も人ごとではないと思います。 そこで、幼稚園、小・中学校における対応についてお尋ねいたします。 まずは、変異株が増加していますが、学校ではどのような感染症予防対策をしていますか。学校教育課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長奈良貴美子君) お答えいたします。 学校では、今まで3つの密、密閉、密集、密接を避ける、人との距離が十分に取れない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入してきました。国立感染症研究所によれば、変異株への対策としては今までの従来株のときと同じ3密の回避、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策が推奨されています。学校にウイルスを持ち込まない、クラスターの発生を防止することを基本に従来以上の危機意識を持って感染症対策に取り組んでいきます。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 変異株においても、従来と同様に3密の回避、マスクの着用、手洗いなど基本的な感染症対策が必要なことが分かりました。学校においては、校長先生をはじめ、教職員の皆様方の感染症対策にご尽力をいただいていることに対し、感謝申し上げます。今後とも、継続した感染症予防対策に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、子供が感染した場合や保護者が感染した場合の対応についてお尋ねいたします。 まず、子供がもし感染した場合、どのようになりますか。引き続き、学校教育課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長奈良貴美子君) お答えいたします。 子供や保護者が感染したときの対応については、マニュアルを作成し、学校と共通理解を図り、保護者の方には通知を通してご理解いただいています。子供が感染した場合、保護者の方にはまず園や学校に連絡をお願いしています。本人は出席停止となりますが、保健所の指示により、他の子供や教職員の積極的疫学調査の実施や臨時休業等の措置を行うことになります。感染した子供の入院先等については、保健所より保護者の方に連絡があり、症状などを踏まえた上で入院調整本部の医師が総合的に判断します。ご家庭の事情やお子さんの状態等、心配なことがあれば保健所による積極的疫学調査のときに詳細を伝えてください。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 次に、保護者が感染し、子供が陰性の場合はどのようになりますか。引き続き、課長よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長奈良貴美子君) お答えいたします。 保護者が感染した場合、保護者の入院等により誰が子供を養育するかということが心配されます。また、子供が濃厚接触者として出席停止となり、一定期間家庭で生活することになります。その際、保護者の代わりにお子さんの養育ができる親族等がいないか探していただき、ご家庭で養育していただくことになります。もしものことを想定して、あらかじめ親族間で話し合っておいていただければと思います。保健所による積極的疫学調査のときに、お子さんの心身の状態や家庭環境について、しっかりと伝えてください。両親ともに感染し、家族や親族で養育できないときは県のほうでお子さんの生活場所の相談を受けてくれます。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 保護者が感染し、子供が陰性の場合、一緒に入院というわけにはいかないのですが、もしものことを想定して親族間で話し合っておくことが大切なんですね。どうしても、家族や親族で養育できないときは県が相談に乗ってくれるということを今お聞きし、安心いたしました。よろしくお願いいたします。 続いて、家族が濃厚接触者に特定されPCR検査の結果、陰性の場合、子供は学校に通わせてもいいのでしょうか。引き続き、奈良課長お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長奈良貴美子君) お答えいたします。 濃厚接触者とは、感染している可能性が総体的に高くなっているということから、石井町では家族が濃厚接触者に特定された場合、学校におけるクラスター発生予防のため、濃厚接触者健康観察期間と同じ期間、お休みをお願いしています。ご協力をお願いいたします。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 最後に、感染経路については家庭内感染が最も多いと言われていますが、家庭での感染防止対策はどのようにしたらいいのでしょうか。引き続き、学校教育課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長奈良貴美子君) お答えいたします。 感染経路については、小学生では78%をはじめ、全ての学校種で家庭内感染が最も高い割合となっています。家庭内感染の予防としては、1、家に帰ったらまず水と石けんで手洗いをし、うがいをしてください。2、定期的な換気を行ってください。3、手で触れる共有部分を消毒してください。トイレは蓋を閉めて流してください。4、タオル、食器、箸、スプーンなどは通常の洗濯や洗浄で構いません。5、体調が悪い家族や感染が疑われる家族がいるときは、家庭内でもマスクを着用し、できれば部屋は分けてください。部屋を分けれない場合は、2メートル以上の距離の確保を行ってください。家庭での感染対策を心がけていただき、自分にも周りの人にも優しい感染対策をお願いします。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 学校における感染予防対策といろいろお聞きいたしました。懸念される変異株の感染者が日々増加傾向にあり、各地で変異株の感染者の割合が上昇し、急速に従来株から変異株へ置き換わりつつある状況でございます。このような感染状況を踏まえ、引き続き学校での適切な指導により、感染拡大を抑えられますよう、取組を継続していただきますよう、お願いいたします。奈良課長、いろいろ詳しく説明をいただき、ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、町の財政についてお尋ねいたします。 広報いしい5月号に、町民1人当たりの年間予算について掲載されていました。当初予算93億8,400万円を3月1日現在の人口2万5,559人で割りますと、1人36万7,150円となっていました。税金がどのように使われているのか、町民の大きな関心があるところでございます。友達からも、もっと簡単に分かりやすく説明してくださったらありがたいという連絡がありました。財政課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 武市財政課長。 ◎財政課長武市知己君) 広報いしいの5月号に、令和3年度石井町一般会計当初予算の概要について掲載をさせていただきました。予算額は93億8,400万円、そのうち皆様から町に直接納めていただく町税につきましては24億6,000万円ほどとなっております。予算の内訳としまして、町税及び基金からの繰入れなどを含めました石井町の自主財源が約4割、国からの交付金などの依存財源のほうが約6割となっております。 これらの税金などを活用して、どのような目的に使用しているのかということなんですけれども、一番大きく占めているのが民生費で約40億円、これが全体の43%、こちらのほうは高齢者や障がい者及び子供の支援などに活用されております。次に大きいのが教育費で、こちらが約13億2,000万円、全体の14%ですが、こちらは学校教育社会教育などに活用されているものです。次いで、衛生費に約12億4,000万円、全体の13%ですが、これは保健衛生、ごみ処理及びし尿処理などに活用されております。以上の民生費、教育費、衛生費、この3つで歳出予算全体の7割を占めている状況となっております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 他の市町村では、自分の町の予算を家計に例えているところがありましたが、石井町の予算を家計に例えるとどのようになりますか、詳しく説明してくれたらうれしいです。課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 武市財政課長。 ◎財政課長武市知己君) 石井町の予算を家計に例えるとということですけれども、いろいろな例え方があるかとは思いますが、仮に石井町の予算93億8,400万円を1000分の1にしてみて、世帯の年間収入が938万4,000円の世帯として考えてみますと、そのうち給料などの収入が約280万円ということになります。そのほか、預貯金の引き出しなどによる収入が約85万円、両親などからの援助が約525万円、ローンなどの借入金による収入が約47万円ということになります。このように、収入の面では石井町自身の収入が少なく、先ほど両親からの援助と表現いたしましたが、国や県からの交付金、これへの依存度が高いということがいえます。 また、歳出予算につきましても、同様に予算規模の1000分の1として世帯の家計に置き換えてみますと、年間支出938万4,000円の内訳としましては、家族の食費などに約200万円、光熱水費や保険料、学費などの生活費といわれるものに約280万円、医療費に約230万円、住宅や車の修繕費などが約16万円、定期預金などに1万円、住宅や車のローンの返済のほうが約75万円、子供などへの仕送りが85万円、住宅の増改築や車の購入などに46万円と、このような家計の状況となっております。この中で、義務的経費と言われていますのが食費、医療費、ローンの返済に相当する部分で、この3つの合計の部分が約500万円と年間支出の55%となっております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 武市課長、詳しく説明をありがとうございました。 続きまして、高齢者外出支援事業の現在の状況についてお尋ねいたします。 高齢者外出支援事業については、今年で3年目になると思いますが、令和2年度における申請者数、利用実績、予算に対する執行済み額について、長寿社会課長にお尋ねいたします。 ○議長(井上裕久君) 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長岡田匡範君) お答えいたします。 令和2年度末で外出支援事業申請者は延べ565名、うちバスの助成申込みをされた方が440名、タクシー助成の申込みをされた方が564名でした。利用実績といたしまして、令和2年度の実績はバスが延べ1,714件で17万1,400円、タクシーは延べ6,079件で182万3,700円でした。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 次に、高齢者外出支援事業について、分かる範囲で令和3年度の申請者数はどのようになっていますか。引き続き、課長お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長岡田匡範君) お答えします。 令和3年5月末ですけれども、外出支援事業申請者数は延べ411名、うちバスの助成が267名、タクシーの助成が411名で、昨年度の実績に比べて約8割を超える方が申請済みでありますが、現在も予算の範囲内ということで申請を延長して受付をしております。必要な方はご申請いただきたいと思います。以上です。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 昨年度の利用者の要望等で、令和3年度はどのように変更いたしましたか。町長の町政概要報告でも少しお聞きいたしましたが、詳しく説明をしていただけますか。長寿社会課長、お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長岡田匡範君) お答えいたします。 高齢者外出支援事業におきまして、申請できる条件といたしまして石井町に居住し、かつ住民登録をしている75歳以上の者で世帯全員が75歳以上であるに加えまして、65歳以上の高齢者でも介護認定を受けている高齢者を追加いたしました。65歳以上、75歳未満の介護申請を行っている方は、生活する上で何らかの支援を求められている方と担当課として認識しておりますので、外出支援が必要であるという形で追加をいたしました。 そして、窓口に申請に来られていますお困りであるという方の介護申請をされてない方につきましては、その場で介護申請をしていただき、お渡しできるようにという形で対応させていただいております。それ以外の方でも、要項第2条2ありますように、特別な事情があれば助成券をお渡ししていますので、お困りのことがありましたらご相談いただけたらと思っております。 また、一度に利用できる枚数を3枚までとすることに対しまして、バス事業者とタクシー事業者の協力が得られましたので、最大3枚まで利用できるようにすることといたしました。令和3年度の利用可能事業者として、徳島バス、町内タクシー事業者3社、町内の福祉輸送タクシー業者2名が利用可能となっております。以上であります。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございました。 続きまして、高齢者世帯生活サポート事業についてお尋ねいたします。 町長の提案理由説明にて、65歳以上の高齢者に地域経済商品券を配付するとのお話がありましたが、徳島新聞にも掲載されていました。町内事業所の経済応援にもなり、頂ける高齢者は大変喜んでおります。どのような趣旨の事業なのでしょうか。長寿社会課長、詳しく説明をお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長岡田匡範君) お答えいたします。 先日の山根議員からの質問でも少しご説明させていただいて、重複する点もあるかと思いますけれども、少し詳しく説明させていただきます。 まず、コロナワクチン接種者に対しての移動が困難な方に対する支援といたしまして、要介護1以上の方につきましては介護タクシーが利用できる、また高齢者外出支援タクシーで認定をされた65歳以上のタクシー助成金を交付しているので、そのタクシー助成券を使って多目的にご利用していただけるという形で外出支援ができているというふうな形で制度は始まったんですけれども、しかしながらその制度が使えると知らず、実費でタクシーを利用し、接種に行かれた方、ご自身の力で行かれた方、家族の支援で行かれた方などいろいろな方が接種に行かれたと思います。そういうことで、今回は住民である65歳以上の高齢者の全ての方に条件をつけずに交付する事業といたしました。2,000円の商品券は町内の多くの商店で利用することができ、生活費の一部としても利用することができます。商品券を交付することで、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた高齢者世帯へのコロナワクチン接種のための交通費や経済的負担軽減、地域の消費喚起、地域経済の活性化を図ることにつながり、効果的な事業になるものと思います。この事業をお認めいただきましたら、商工会、郵便局との協議を進め、高齢者の自宅へゆうパックにて商品券を発送したいと思っております。以上であります。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 次に、高齢者の見守り支援についてお伺いいたします。 独居高齢者等の見守り活動については、藤クラブの有志によるクラブ員の触れ合い活動として友愛訪問員が一人暮らしの方の家へ訪問し、民生委員さんが訪問したりしていますが、私も友愛訪問員の一人ですが、新型コロナウイルス感染症で新しい生活様式に対する日々で、いろいろと人と人の行動に対して制限や規制もされていて、これまでよりは訪問活動はやりづらくなっていると思います。知り合いの一人暮らしの方から、最近訪問してくれないという心配の声がかかりました。善意で訪問等を行っていただいていますので、強制はできないと思いますが、コロナ禍の中の高齢者に対する見守り支援活動を助成、援助するようなことは何か長寿社会課として考えておられますでしょうか。引き続き、課長お願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 岡田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長岡田匡範君) お答えいたします。 日頃より、見守り活動を行っていただいております友愛訪問員の方、民生委員の方、見守り協定を行って事業活動として見守り活動を行っていただいてます事業者の方々にお礼と感謝を申し上げたいと思います。 高齢者等の見守りを必要とする問題については、多くの自治体がいろいろと検討をしており、また民間企業も支援の手を広げていっていただいております。先行する自治体の中で、IoT電球を活用した見守り活動の実例を知ることができましたので、石井町でも取り入れることはできないかと検討を始めました。その内容は、通信機能を持ったLED電球を利用することで、24時間電源の入り切りすることなくつきっ放しとか、切れっ放しのままの場合には家族とその支援センターにその内容のメールが届くというものであります。その電球、ハローライトという名前ですけれども、ハローライトを実費で購入し家族で見守りをすることもできるんですけれども、今回検討した事例につきましては、クロネコヤマトが社会貢献活動として企業として取り組み、異常時には配達スタッフ等が直接そのおうちへ訪問し、状況確認を行い、家族へ連絡するというものであります。石井町には、名西事業所が藍畑西覚円にありますので、その所長にも相談し、資料を提供していただき、チラシを民生委員さんの全員協議会の中に配り、紹介したところでもあります。この見守りに対しては、毎日配達という業務で町内をくまなく働いていただいておりますクロネコヤマトのスタッフが離れた場所で暮らす家族に対してコロナ禍の中、訪問することが難しい状況というところの見守り活動に対して支援ができるものであります。クロネコヤマトとの見守り協定や設置に対する補助を含めて、導入できるかどうかの検討を始めたところであります。ハローライトという電球は裸電球の形をしておりまして、通信機能を持っておりますので、電球を交換するだけでWi-Fiや新たなインターネット等の通信契約の必要もありません。メールを受信していただく家族や知人などは3名まで登録できると聞いております。ご家族が見守り支援をする制度となっております。月額は1,078円の経費が必要となっておりますけれども、何らかの支援ができないかということで今現在検討をしているところであります。以上であります。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 担当課の岡田課長より、いろいろ詳しくご回答いただき、ありがとうございました。 6月9日の徳島新聞に、65歳以上の高齢者全員に2,000円の商品券を配付、また昨年に引き続き、地域経済の活性化を図るため購入額の30%を上乗せした町の地域経済応援商品券を販売するとの記事が掲載されておりました。私の家にも何人かの高齢者の方から、いつも私たちのことを考えてくれている町長に谷脇さんが代表してお礼を言うといてという声がありました。ありがとうございます。 今、コロナ禍により、いろいろと行動が制限されております。多少、気持ちがめいっているということもありますが、こういうようなときにこんなうれしいお知らせがあって喜んでおります。 ここで町長にお伺いいたします。 この件に関し、町長の施策に対するお考えをお聞かせくださいますか。町長、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) ご質問を頂戴いたしました。 高齢者世帯のサポート事業につきましては、これは先日もご質問をいただいたんですけれども、当初はいろいろ担当課長と協議を行いました。コロナワクチンを打ちに行かれる方に対して、移動手段がない方に何か支援をすることができないだろうかと。それも、話をしていく中で、移動手段がない方に対する支援と、それから車とか移動手段を持っている方に対しても、この方たちに対しても車の維持費であったりとか、燃料費であったりとか、税金であったりとか、いろいろとお金はかかっておりますので、移動手段がない方だけに支援をするというのはこれまた不公平だろうというふうな話もあったりして、そうした中でどういったことが高齢者の方のためにもなるし、加えてワクチンの接種の促進にもなるし、そして地域の経済応援もするようなできないだろうかと、そういうふうなことをいろいろと協議をいたしておりました。そのときに、よその自治体ではタクシー券の補助とかもあったんですけれども、介護タクシー等々が使えるというふうな話もございましたので、ワクチンは強制ではありませんので、打ちたくても打てない方もいらっしゃる。そうした方たちのことも含めて、65歳以上の全ての方々に少し支援をすることができないというふうなことで、2,000円の商品券を送らせていただこうというふうな展開になりました。本当は、もっと多額のというか、もう少しまとまった額が配れたらよかったんですけれども、石井町は立地的に過疎でもないし、そしてまたすこぶる都会でもないし、そういうふうな地域でございますので、国からもらえるお金というのが非常に少ない地域でございます。そうした中で、高齢者世帯の方々、たくさんの方がいらっしゃいますが、その方々に対してある程度まとまったお金をお配りするとなると、あるいは全町民の方に例えば1万円をお送りするとなると、2億5,000万円から必要になってまいりますので、そうしたことから町ができる範囲、今回の国からの支援のお金の中でできる範囲の額を設定させていただいたというところでございます。 併せて、地域経済応援商品券事業につきましては、今回も30%のプレミアム率というふうなことでございますが、他の自治体では50%とか、そういうふうなプレミアム率自体は高いんですけれども、総額をすると石井町は9,000円分お得なんですけれども、よそは5,000円分であって、まとめて買いますと、石井町のほうがお得になるというふうな事業を行っております。これにつきましても、プレミアム率を上げて販売枚数を落とすのか、それともプレミアム率を30%、これでもかなりお得だと思うんですが、これで販売枚数を維持するのか、販売枚数を維持した場合に、地域に回るお金の量が違いますので、やっぱりプレミアム率が50%で5,000円であるよりかは30%で9,000円のほうが地域全体に回るお金の量としてはこちらのほうが多いので、地域経済に寄与することができるのではないか、そういうふうな結論に至りました。 地域経済応援商品券事業を行うに当たって、これもコロナ禍の中で様々な業界の業種の方々が影響を受けております。飲食店はもちろんではございますが、飲食店のみならず、小売店であるとか、そういった方々にも影響がありますので、いろいろな店をこれから事業者の方を応募いたしますが、その応募していただいた事業者の方々、いろんな業種の方々に支援をすることができる。しかも、町民の方々に対してもプラスになるし、事業所応援にもなるというふうなことで、これも国からのお金の範囲内ではありますが、できるところで行っていったところでございます。今後、これからまだコロナ収束までもう少し時間がかかると思いますが、これからまた国等から交付金等々がもらえるような状況になりましたら、住民の皆様方のために、そしてあるいは地域社会のためにどのようなことをしていけば長い目で見て町の発展につながるのか、そういったことを重ねながらコロナ対策支援にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 町長、ありがとうございました。 続きまして、庁舎の修繕についてお伺いいたします。 3月議会でも質問させていただきましたが、床の張り替えについて、1階のフロアについてはクッション性のあるタイルカーペットに変更していただき、すごく歩きやすく、膝への負担も軽減されたと感じています。ありがとうございます。見た目もよくなり、安全な環境の中で、住民の方が落ち着いて相談ができるようになったと感じています。しかし、2階と3階の一部については、まだ修繕されていません。梱包用のテープを貼り付けているところがあり、非常に危険な状態になっています。早急に修繕をしていただきたいと思いますが、今議会の補正予算に計上されていないように思いますが、どのような計画で修繕される予定でしょうか。田中参事にお伺いいたします。 ○議長(井上裕久君) 田中参事。 ◎参事(田中達也君) お答えいたします。 庁舎の修繕でございます。各フロアの張り替えにつきましては、3月議会で答弁をさせていただきました。計画を立て、行っていくというふうに考えております。今議会において、予算の計上をやってないということでございますが、今議会の予算につきましては、基本的に新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金及び子育て給付金、特別給付金などの国庫補助金関係の予算を中心に計上をさせていただいております。庁舎の修繕費の計上につきましては、次回の9月議会にて計上をさせていただけますよう、現在見積を依頼しているところでございます。今後も、来庁される皆様に優しい庁舎となるように改修を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。できるだけ早く修繕していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、いしい地域情報チャンネルについてお尋ねいたします。 広報いしい5月号にも掲載されていましたが、5月より本格的に運用を開始されていると思いますが、まだ認知度が低いような気がいたしております。 そこでお尋ねしたいのですが、地域情報チャンネルの主な放送内容をお伺いいたします。田中参事、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 田中参事。 ◎参事(田中達也君) いしい地域情報チャンネルにつきましては、役場専用チャンネルということで放送をさせていただいております。町長のほうからもありましたが、通称、愛称のほうにつきましては、i-チャンネルという形で今後展開を進めていきたいということになっております。 基本的には、役場からのお知らせ、イベント情報など文字放送や音声放送、その他、動画放送など定期的に放送をしているところでございます。6月の主な放送といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせを1日7回、情報カメラのライブ映像を1日4回、いしい情報室1日7回放送しており、その他、いきいき百歳体操、ふじっこ健康チャンネルなど地域に密着した放送をさせていただいておりますので、ぜひご覧いただけたらと思います。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 では、放送の番組表はどこで確認できますでしょうか。引き続き、田中参事、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 田中参事。 ◎参事(田中達也君) お答えいたします。 いしい地域情報チャンネルにつきましては、地域に密着した石井町独自の放送を行っております。番組表についてでございますが、テレビ番組表、またはホームページで確認できるようになっております。テレビ番組表というのは、リモコンチャンネルに番組表というところが大体のテレビはついとると思いますので、それを押していただければ出るような形にはなっておりますが、一部のテレビにおいては表示されない場合もございます。今後におきましては、広報いしいなど、いしいアプリ等々に掲載できるように検討をしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) ありがとうございます。 私もよく見ていますが、町長自ら出演され、コロナウイルスワクチン接種の案内や特に重要なお知らせなどが流れております。また、これからの季節、大雨や台風情報などの緊急情報も放映されると伺っていますが、最新の情報を町民の皆様にいち早く提供してくださいますよう、よろしくお願いいたします。 再度確認でございますが、112チャンネル、i-チャンネルの視聴方法を教えてくださいますか。田中参事、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 田中参事。 ◎参事(田中達也君) お答えいたします。 このチャンネルの視聴方法ということでございます。 石井ケーブルテレビ111チャンネルを表示していただきまして、チャンネル送りのボタンを上方向に押していただくと、112チャンネルとなり視聴ができるようになると思っております。大体のご家庭ではリモコンチャンネルの11を押すと、石井ケーブルテレビが映ると思います。その時点で、チャンネルリモコンの送りボタンを上方向に押していただくと、映るような形となっております。 谷脇議員より、いろいろi-チャンネルについて質問をいただきました。これいい機会で、広報させていただくということができておりますので、ありがたく思っております。最新の情報を正確に伝えることに関しましては、町として重要なことと考えております。台風、大雨、洪水などの情報はライブカメラ映像を見ていただき、増水状況を確認していただく。また、石井町の状況がいち早くお届けできるように取り組んでいきたいと思っております。災害時には、緊急放送の画面が切り替わることにより、大きな画面で見ることもできます。防災スピーカーで放送された音声が約30秒後にi-チャンネルでも流れますので、聞き逃した、聞こえてなかったという場合に確認できるようになっておりますので、ぜひi-チャンネルをご覧いただき、行政情報と緊急情報の確認手段としていただきたいと思っております。 武市議員のほうからも、いろいろ先般質問がございまして、i-チャンネル、またいしいアプリなどの広報の仕方が住民に伝わってないんでないかということで、先日町長等ともお話をさせていただいたり、職員とそういう形で話をさせていただき、できるだけ多くのツールを使って少しでも皆さんにお届けできるような形、知っていただくような形でホームページ、i-チャンネル、いしいアプリ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、こういったツールを使いながらお伝えをしていきたいと、取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 谷脇孝子君。 ◆8番(谷脇孝子君) 田中参事、詳しく説明をいただき、ありがとうございました。 これで本日の私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(井上裕久君) 小休します。            午前11時02分 休憩            午前11時15分 再開 ○議長(井上裕久君) 再開いたします。7番仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) それでは、議長のご指名によりまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、新型コロナの対策、関連についてということでございます。今回、同僚議員のほうからもこのようなコロナについての質問が多くありました。一応、通告をしてありますので、かぶるところがあると思いますが、ご答弁のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。 東京や大阪ほか大都市では、大規模な集団接種が行われているところでございます。一日でも早く接種をしてもらいたいとの思いで、会場で順番に並ばれている様子がテレビやマスコミ報道でございました。本県でも、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン個別接種が始まりました。各市町によると、副反応とか混乱といったようなことはなかったようでございます。全ての高齢者が7月の末までにワクチン接種を終えるとする、これは国の目標であります。達成したいとのことであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、石井町では高齢者のワクチン接種は7月末までにどの程度まで進むのか、国の目標までに持っていくことができるのかということをお尋ねをするのと、ワクチン接種を受けない人もいるようであります。初日にご答弁があったわけですが、6月13日までに高齢者の8,766人のうち、5,037人の人が接種したようでございます。率にして57.5%であったようでございます。また、2回目の接種につきましても、11.2%の方が接種をしたとのことでありました。一般に全国では3割あまりの方が受けないようでございますけれども、本町においても同様なことになっているのかどうか、その訳はなぜなのかをお尋ねをいたしたいと思います。中には、様子を見てからでなければ心配で受けないと思われている方もたくさんいるようでございます。受けたくても受けられない人はどのような方なのか、分かる範囲で結構でございますので、お聞きもいたしたいと思います。また、今後受けない人の通知、こういったものはどのように進めていかれるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 河崎健康増進課長。 ◎健康増進課長河崎洋子君) お答えいたします。 新型コロナワクチンの接種について、5月下旬に町内医療機関に調査させていただいた結果、7月末までに2回接種が完了する人数は約7,267人との回答でした。ワクチン接種記録システムによる6月15日時点の65歳以上の登録対象者は8,766人を分母にして計算した場合、接種率は82.9%であり、また受けることを選択されていない方が17.1%程度いると思われます。その理由といたしましては、新型コロナワクチンの接種は強制ではなく努力義務であること、またアレルギー等が強く、受けたくても受けられない体質というふうなこともおいでますし、いろいろな諸事情の方がおいでると思いますので、接種できない方が一定数いると思います。そのようなことから、また今後も接種状況について絶えず把握していきたいと考えておりますので、また分かりましたらお伝えしたいと思います。以上です。 ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 実は、私も2回目のワクチンを接種をいたしております。1回目は少し熱っぽかったわけですけれども、おとついですか、議会があったとき、済んでから14日の日に受けました。別に変わったことはありませんでした。皆さん方にも早く接種をしていただきたいと思っております。 次に、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県が県内飲食店に要請をしていた営業時間短縮が5月の末で終了し、多くの店が6月1日から午後8時以降の酒類提供や9時以降の営業を再開したということでございます。1か月半に及ぶ時短で、県民の外出控えが進み、平日ということもあって町を歩く人の姿も少なかったようでございます。今後は、感染者数の推移を注視しながら、予防策が万全な店を選んで食べに行きたいというふうなことでございます。時短期間中は、予約が週に数組しかなく、休業する日もあったといいます。休んでいた周辺の店の営業も始まったということで、町ににぎわいが戻るのを期待しているようでございます。ただ、県民のワクチンの接種が進んで客足が本格的に回復するには時間がかかるのではないかと厳しい見通しをしているようでございます。 そこでお尋ねしたいのは、本町におきましても飲食店もかなりありますが、以前のように客足が戻るようにするには、飲食店もいろんな方策も立てて営業を再開していかれると思います。支援策でございますけれども、これは農業関係者では持続化給付金を利用して、農機具を購入した方もいるようです。本町としても、飲食店の経営者に対して相談があれば今後どのような支援をしていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 飲食店への支援となる事業としましては、石井町観光グルメガイドを発行する事業があります。今回の補正予算で、予算がつきましたら事業にかかりますので、秋頃には発行したいと思っております。そのガイドを発行することによりまして、石井町をPRすることで町内外の方々に町内の観光スポットや飲食店に足を運んでもらい、以前のような客足が戻る手助けになればと考えております。 また、飲食店に限らずなんですが、支援となる事業としましては、プレミアム付商品券を発行する地域経済応援事業、それから町内の加盟店でお買物をすると抽せんで景品が当たる宝くじ抽せん券を発行するふじっこちゃん宝くじ141事業も飲食店を支援することになるものと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 次に、県は6月1日に飲食店の経営者や従業員を対象にした新型コロナウイルスの無料の点検検査の受付を始めたようでございます。営業時間短縮の要請が5月の末で終わり、人の流れがもえる可能性があるために感染の再拡大を防ぐのが目的であるようです。感染防止対策でありますが、業界団体の認定を受けたガイドライン実践店ステッカーを掲示して、感染状況を通知するとくしまコロナお知らせシステムに登録済みが登録手続中の店が対象で、申込み後、週1回PCR検査が受けられるとのことであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町におかれまして、この取組につきましてどのような対応を取っていかれるのかをお伺いいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 徳島県が実施しております新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン実践店向けPCRモニタリング定期検査について、どのような対応を取っていくかということであります。 この事業なんですけれど、飲食の場での新型コロナウイルスの感染を早期に発見し感染拡大を防止するため、飲食店を対象に定期的なPCR検査が実施されます。ご協力いただける店舗には、原則として全従業員を対象にPCR検査を無料で受けていただき、ご協力いただいた店舗にPCR定期検査協力店ステッカーを配布し、住民の皆様に対してこのステッカーを掲示する店舗の利用を積極的に推奨することによりまして、感染防止対策に真剣に取り組んでいただいている飲食店を応援するものであります。 このたびの事業なんですが、申込期間が6月1日火曜日午前9時半から6月15日火曜日午後5時まで、電子メールでの申込みとなっておりまして、もう申込期限が過ぎております。次回、このような事業があったときには町内事業者の皆様が率先して参加できるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) 次に、若い世代に感染が広がっているようであります。県内では、5月にされました新型コロナウイルスの感染者は312人ということです。過去最多だった4月の773人に次いで2番目に多かったようであります。クラスター、感染者集団が4つ発生したほか、2日には1日当たりとしては過去最多の60人が確認をされました。死者は全体61人の3割に当たる18人に上ったそうであります。年代別では、20代全体の約16%に当たる49人と最多であります。また、40、50代がいずれも42人と続いております。10代の人が25人、10歳未満が13人と子供や若い世代の感染者が目立ったとのことであります。市町村別では、徳島市が141名、吉野川市が10人、石井町が9人、神山町6人でありました。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町において今後におきまして町民におかれましても、どのようなことに注意していかれたらいいのかお聞きをするのと、職員、また生徒たちに対しても同様に指導していかれるのか、また基本的なこと以外にどのような気配りをしていかれているのかをお尋ねをいたします。 また、子供は重症化しにくいといったようなことでございますが、これは本当でしょうか、お尋ねをいたします。特に、12歳以下の子供たちの接種に対しての影響はあるのか、ないのか、どのようなものかを分かる範囲でお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 桃井総務課長。 ◎総務課長(桃井淳君) 町民の方々への啓発という部分でのお答えを申し上げます。 県内におきましては、去る6月2日にとくしまアラートが感染監察強化というレベルまで引き下げられたところでありまして、4月、5月と比較いたしますと、新規感染者数が減少傾向にはなったと考えておるところでございます。しかしながら、先日またクラスターの発生がありまして、県外では東京都など現在も緊急事態宣言が発令されているところでございます。町民の皆様におかれましては、まず基本的な対策ということの繰り返しになってしまうんですけれども、手洗いと手指消毒、うがいの励行、またマスク着用、せきエチケットなどの徹底に加えまして密の回避と、これに加えまして、県境をどうしてもまたがなければならないという場合につきましては、訪問する都道府県のそれぞれの要請に従った行動を遵守いただくということが重要かと考えておりますので、そのことを切にお願いをさせていただくものでございます。町職員におきましても、新規感染者数の多い地域への不要不急の往来については自粛をしておるところでございます。 また加えまして、新たに感染された方々への配慮もお願いをしたいと考えておりまして、安心して治療して回復するためには環境を整えておく必要がございますので、不当な差別や偏見、また誹謗中傷等が行われることがないように町民の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 喜多教育長。 ◎教育長(喜多利生君) 児童・生徒に対して、どのように指導していくのかということについてお答えをいたします。 県内の感染者数は随分少なくなってきましたけれども、感染力の強い変異株への置き換わりというものが進んでおります。また、子供たちへの感染経路につきましては家庭内感染が最も高い割合となっております。このようなことから、学校、園におきましても、いつ誰がかかってもおかしくない状況であるという強い危機意識を持って感染予防対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。学校、園におきましては、基本的な部分ではございますが、検温によって健康観察を徹底していくこと、また3つの密を避けること、人との距離が十分に取れない場合のマスクの正しい着用及び手洗いなどの手指衛生など基本的な感染対策、新しい生活様式の定着ということを継続してまいりたいと考えております。 また、各学校、園におきまして、授業や各種行事、また部活動におきましても、学習内容であったり、活動内容であったり、感染を防止するという視点で検討、工夫をして実施をしてまいりたい。そのことによって、子供たちの健やかな学びを保障していくことが必要だと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。心配ばかりをしていても仕方がございませんので、とにかく前向きに進めていただきたいと思います。早くワクチンを接種して、予防してというふうなことをお願いをいたしたいと思います。 次に、外出自粛や在宅勤務によりまして、コロナで受動喫煙者が33%になったと新聞報道がございました。国立がん研究センターは31日、新型コロナウイルスによる外出自粛や在宅勤務の影響で、たばこを吸う同居人からの受動喫煙がもえたと答えた人が33.7%に上ったとする調査結果を発表されました。31日には、世界保健機関が定めた世界禁煙デー、自宅にいる時間が長ければ受動喫煙の機会が多くなり、健康への影響が懸念されるとしております。喫煙者は、コロナに感染した際の重症化や死亡リスクが高いことが示されているのに加えまして、生活様式の変化によるストレスの増加で喫煙量が増えることが心配をされています。同センターは、同年3月にたばこを吸う人と吸わない人それぞれ1,000人の成人にアンケートをしております。同居人からの受動喫煙に関する質問では、同居人の喫煙の有無にかかわらず、回答が得られた吸わない人818人のうち、受動喫煙がもえていると答えたのは10.6%だったが、喫煙する同居人がいる人に限ると、33.7%に上ったようであります。ということでの国立がんセンターの調査であります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町におきまして、この調査にもあるようにコロナの影響で私たちに与える健康リスクやコロナに感染した際の重症化リスクを減らすためにどのような対応をしていったらよいのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 田中参事。 ◎参事(田中達也君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大により、活動制限がなされております。人との接触を避け外出を自粛される方、テレワークで座る時間が増えた方など、運動不足の長期化による影響が筋力の低下、また歩行速度の低下、認知機能の低下など健康第2次被害が起きていると思われます。ウイルスの感染への不安によるストレスの蓄積、体重の増加、生活習慣病の発症、高齢者においては転倒、骨折、寝たきり、持病の悪化、認知症の発症など様々な悪影響が考えられているところであり、健康リスクが増大すると思われます。 また、感染した場合に重症化リスクを減らすためにも、適度な運動を行い、自己免疫の向上、ストレスの解消、体重のコントロール、体力の維持向上などを図っていただきたいと考えております。 なお、コロナ禍における運動の注意点といたしましては、感染予防の基本である3密を避け、手指消毒の徹底を図る、熱中症対策といたしましては水分補給、適度な休憩を取るなど、感染しない、させないを合い言葉に無理せず少しずつ体を動かしていただければと思っております。 今現在、石井町ではコロナウイルスワクチンの接種を65歳以上の高齢者から実施をしております。今後におきましては、重症化しやすいと言われている基礎疾患のある方、64歳以下の方々のワクチン接種も進めてまいります。重症化リスクを減らすため、コロナワクチン接種も一つの選択肢でないかと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 次に、2番目の変わる災害情報についてということで質問をさせてもらいます。 これは、町長の提案理由にも触れておりました。梅雨や台風などがもたらす今年の出水期から、避難の判断に関わる情報が大幅に変更になるようです。これまで、自治体が出してきた避難勧告は廃止をされまして、避難指示に一本化されたようであります。一方、昨年も熊本県などに集中豪雨をもたらした線状降水帯について、発生したとの情報発表を気象庁が始めたようであります。被害を減らすには、住民の理解が不可欠であり、災害時に市町村が発令する避難情報が変わり、5月20日から運用が始まりました。自身や家族の命を守るために必ず覚えておきたいのは、避難指示が出たら危険な場所にいる人は全員避難という点であります。自宅周辺の災害リスクを事前に確認しておくのも重要となります。避難情報の最も大きな変更点は、1961年に定めた避難勧告を廃止し、避難指示に一本化したことであります。4月下旬に成立した改正災害対策基本法に盛り込まれたようであります。勧告は、スムーズに移動できるよう、時間的な余裕を持って発令をするのが原則で、危険な場所にいる人はすぐに避難を始める必要がありました。しかし、あまり知られていないため、差し迫った状況で出る避難指示まで待ってしまい、逃げ遅れる事例が後を絶たなかったようであります。一本化によりまして、勧告と指示の違いを理解する必要はなくなったようであります。市区町村は、今後これまで勧告を発令していたタイミングで指示を出すようであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、本町におきまして、町民に対して今後どのように周知していかれるのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 新たな避難情報の住民周知につきましては、昨日6月15日発行の公報いしい6月号への掲載、ホームページやふじっこちゃんアプリ、役場や公民館での啓発ポスターの掲示、自主防災組織等へのチラシの配布や6月1日からはいしい地域情報チャンネル、i-チャンネルのほうでも放送し、情報発信に努めております。 また、このたびの変更につきましては事前に情報も得ておりましたので、3月に配布いたしました石井町総合防災ハザードマップのほうにも反映いたしております。ですので、警戒レベルと避難行動につきましては、石井町総合防災ハザードマップのほうでいま一度確認していただければと思っております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) 自分自身や家族の命を守るためには、必ず覚えておきたいのは避難指示が出た場合に危険な場所にいる人は全員避難ということでありますので、災害情報をよく見ていただきまして判断をしていただきたいと思います。 次に、高齢者や障がい者の避難情報は避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難に簡略化されたようであります。災害発生のおそれがある状況では、移動に時間のかかる高齢者や障がい者らは安全な場所への移動を開始する。避難の考え方が変化していることも知っておいたほうがいいということであります。浸水被害に遭いやすい低層の木造住宅が中心だった昔に比べ、近年は鉄筋コンクリート造りなどの頑丈な高層住宅が増加をしています。公民館や学校などに身を寄せる立ち退き避難だけでなく、あえて高層階にとどまる屋内の安全確保も選択肢の一つになったようであります。内閣府は、屋内安全確保の前提条件として、住宅の倒壊や流失のおそれが低い、浸水しない高さに居室がある、水が引くまでの食料などを十分に備えているの3点を上げております。 そこで、お伺いをいたしたいのは、本町におきまして、町民の中で特に高齢者、障がい者に対してどのような支援をしてあげられるのかをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 昨年12月に公表されました令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ最終取りまとめの中で、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画や個別避難計画の作成促進などの対応の方向性が取りまとめられております。その中でも、個別避難計画作成の推進につきましては、今年度県内でもモデル事業が実施されることから、様々な取組を参考にするとともに今後も福祉生活課や長寿社会課などの担当課とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
    ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) 今回、災害の情報が変わってきております。住宅の倒壊や流失のおそれが低い、浸水しない高さに居室がある、水が引くまでの食料などを十分に備えている、この3点については一番重要なことですので、再確認をしていただくことを要望いたしたいと思います。 次に、3番目の住宅の耐震改修計画についてお尋ねをいたします。 県は、耐震改修計画の改定案を検討委員会で示しております。これまで掲げてきた県内住宅の耐震化目標100%を見直し、死者ゼロに改めるようであります。高齢者世帯では、後継者不在などを理由に多額の費用負担が生じる耐震改修を諦めるケースが目立つため、家具の固定などの対策を組み合わせて減災化を図るとのことであります。死者ゼロに向けた具体策としてのセンター設置など、高齢者見守り機能の導入と併せた耐震改修促進、自宅を担保に融資を受けて死後売却する、リバースモーゲージの活用といった取組を盛り込んだようであります。耐震化が難しい世帯では、家具の固定や室内の家具配置の工夫といった最低限の安全対策を促すようであります。計画の期間は2021年から2024年度であります。市町村や建築関係団体と連携して、戸別訪問を行い、計画を推進するとのことであります。高齢者世帯の訪問は、地域包括支援センターやケアマネジャーにも協力を求め、必要性や支援制度を周知するようであります。県が12町村で昨年9月から12月に行った調査では、高齢者世帯の耐震化率は74%で、全体の82.1%を大幅に下回っています。高齢者世帯の耐震化率向上はなかなか難しく、目標を改めることにしたそうであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、住宅の耐震改修促進計画の改正案を見直し、死者ゼロへ減災化を図るようであります。本町としてのお考えと取組についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 徳島県耐震改修促進計画につきましては、市町村ごとの耐震改修促進計画の基礎と位置づけられております。ですので、耐震化の状況や実態調査から見えてきた個別の課題を踏まえ、きめ細やかな取組による地震に対する安全性の向上を図るとする県の計画改定の趣旨に沿って、石井町耐震改修促進計画につきましても、今年度中に改定することを予定しております。大規模地震発災時の建物被害による死者ゼロを目指し、被害を最小限に抑える耐震診断、耐震改修等の耐震性向上策に県や関係団体等も連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 これは、誰もが皆いつの間にか高齢者になっていくように思います。高齢者世帯では、後継者不足などを理由に多額の費用負担が生じる耐震改修を諦めるケースが目立つため、家具の固定などの対策を組み合わせて減災化を図るようにしております。これからもしていただきたいと要望をいたしておきます。 次に、4番目のひきこもりの支援拡充についてということでお尋ねをいたします。 ひきこもり状態にある人の社会参画に向けた対応を検討する自民党のプロジェクトチームが政府への提言をまとめたようであります。ひきこもりは、自己責任ではなく、社会全体で取り組むべき課題だとし、これまでの施策の再点検と支援拡充が柱であります。自治体などの取組を進めるため、基本法制も視野に入れ、夏に策定する経済財政運営指針、骨太方針への反映を目指し、近く政府に提出するようであります。内閣府調査によりますと、ひきこもりの人は推計約115万人、中高年40から64歳が若年層を上回り、長期高年齢化とともに80代の親と50代の子が孤立する8050問題が深刻になっているとのことであります。提言では、一人一人に寄り添った伴走型の支援を実現するため、専門人材の育成や就労だけをゴールとしない地域の居場所づくりに努めるよう、要請をしております。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で孤立感を深める当事者や家族の実態把握を進めることも求めたようであります。 そこで、お尋ねをいたしたいのは、このことにつきましても本町におきましても大変難しい問題であるように理解をしているところであります。そこで、今後の担当課としての取組をどのようにしていかれるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 麻植福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(麻植智子君) お答えいたします。 進学や就職等につまずくなどがきっかけとなり、ひきこもり状態になってしまったが、今の状況を変えたい、就労に対して意欲があるが、どうしていいか分からないとお悩みの方は福祉生活課に相談していただければ相談支援機関に結びつけ、専門機関につなげて支援を進めていくことができます。ひきこもり当事者の状況によっては福祉サービスを利用して自立に向けた就労支援が受けられることもあります。しかし、表面に出てきにくい問題であるために、ひきこもり状態にある当事者、ご家族の方が相談をためらわれている場合などでは支援が届かず、難しい状況となっております。今後、支援と併せて考えていかなくてはいけないのはひきこもりの予防と思っておりますので、社会福祉協議会、民生委員等の協力を得ながら、ひきこもりの予兆を察し、早めに支援に入っていくことが重要だと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 小休します。            午前11時56分 休憩            午後 1時00分 再開 ○議長(井上裕久君) 再開いたします。仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。 ひきこもりにつきましては、家族にとりまして大変な問題であるというふうに理解をしてるところでございます。一人一人に寄り添った支援を実現するために、専門人材の育成や就労だけをゴールとしない地域の居場所づくりに努めるよう、要請をしておきたいと思います。 次に、5番目の市街化区域の道路整備についてということで質問をさせていただきます。 この問題につきましては、私の近所におきましても、2か所ほど宅地開発ができつつあります。最近、特に宅地開発が目立っているようにも思います。市街化農地につきましては、いつでも宅地に転用できますので、開発が進んで当然だと思っております。もともとの地域の町道につきましては、幅員が4メーター以下のところがほとんどであります。開発業者のほうで、町道沿いであれば4メーターにセットバックしてくれていますが、個人で買われた土地であれば境界そのままで造成をして控えてくれないところがございます。特に、市街化区域の開発地に限りまして、道路境界の立会いについてでありますが、そのときに境界立会に行ったときの指導はどのようにしているのか。例えば、幅員4メーターになるように協力依頼についてであります。業者の方は、確定協議書をまくようになっておりますし、そのようなことですのでお尋ねをいたします。開発道路は、幅員6メーターになってるところもございます。これにつきましては、基準法上、回転場を設けなくてよいということになっているからであります。そこで、既存の道につきましては、大部分が狭い町道でありますので、宅地に新築をして引っ越してこられた方の自動車通勤の車であるとか、その家族の子供たちの通学路にもなっております。それにおきましても、朝なんかには自動車の対向車等により混雑をして、とても不便であります。また、危ないようになっております。既存の町道を拡幅するとか、用水に蓋をかけるとかして対向車を交わせるように何か所かしていただきたいと考えております。これは、今までに町内にも何か所か待避所として、また幅員を広くするために施工した箇所もございます。特に、市街化農地の固定資産税も高い割には道路整備が進んでいないように思われます。 そこで、お尋ねいたしたいのは、参事としてどの程度この市街化区域の道路整備につきまして、どのような思いであるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 東内参事。 ◎参事(東内徹君) お答えをいたします。 まず、市街化区域の開発に伴う境界立会時のセットバック等についての指導はとのご質問ですけれども、石井町内におきます建築確認申請時のセットバックや開発行為許可申請による開発道路の構造基準につきましては、徳島県の許可となります。町道の境界立会の業務については、道路管理者として町道の管理区域、境界を現地で隣接土地所有者と確認することとなりますので、立会時に町としてセットバック等について協力依頼等は行っておりません。 次に、幅員の狭い町道への対応ですけれども、これまでも狭隘な町道については費用対効果等、優先順位の関係はございますけれども、地元から用地提供の承諾が得られた路線についての拡幅改良工事や待避所設置工事を施工しているところでございます。予算執行の状況を見ながらとなるために、十分な対応は困難ではありますけれども、今後におきましても同様に大きな効果が得られると思う箇所につきましては、随時施工していきたいと考えております。 市街化区域の農地は、宅地等への転用がしやすいものの、場所によっては道路が狭隘であるためになかなか利活用に至らないというご意見は土地所有者やこれまでの議会の中でもご指摘をいただき、理解をしているところです。また、開発業者におきましても、開発に向けての必要条件はそれぞれの土地によって異なり、接道条件等に対し工夫され申請をされている状況でございます。石井町といたしましても、市街化区域の開発についてはにぎわいのまちづくりには欠かすことのできない案件の一つであり、移住・定住の受皿を確保するためにも住宅基盤の整備も必要であると考えております。今後も引き続き、道路拡幅工事等については予算の確保や用地提供の承諾等の要件が整えば適時施工し、住宅環境の安全性や快適性の向上を図りたいと考えております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 仁木孝君。 ◆7番(仁木孝君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。 最後に、町長にお尋ねをいたしたいと思います。 市街化区域の生活に密着した町道です。町道よりも以前に、調整区域のほうで施行いたしました農業総合整備モデル事業であるとか、新農業改善事業の整備によりまして、調整区域のほうが道路幅員あるいは排水路の整備ができているように思います。今後とも、市街化区域の生活道の道路整備に力を入れていただきたいと要望いたします。 最後に、町長からのご答弁をお伺いいたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(井上裕久君) 小林町長。 ◎町長(小林智仁君) 町道の整備についてご質問をいただきました。 議員ご質問にありましたように、町道というのは生活に密着する道で必要なインフラ整備でありますから、これについては調整区域あるいは市街化区域の隔たりなく、町内全域について整備、改良を加えていかなければならないと思っております。しかし、議員のご質問の中にもありましたように、市街化区域には家が建ち並んでおりますので、狭隘な道であったりとか、あるいは対向もできない用水路等々もございますので、そういったものにつきましては関係機関と協議を行いながら、必要な箇所については拡幅工事等ができるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 また、これは後の議員の質問の中にもあるかも分かりませんが、都計道路として今まで計画しておった道というのが現状非常に実現困難な状況となってきております。そうしたときに、いろんなことを考えるに当たって、現在石井町内の道路基盤、道路構想というのがまだ明確にこういうふうな道路構想の下でやっていくというのができておりません。この機会に様々な道路事情の将来性であったり、あるいは市街化区域の発展であったり、あるいは点と点を結んで交通渋滞を緩和する方策であったり、そういったことについて全体的なグランドビジョンを築いていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っております。今後、建設部局あるいは様々な部局と話をしていく中で、石井町の将来の道路構想についてしっかり検討していきながら、選ばれる町の実現、そしてまた住み続けたい町の実現に邁進してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 6番永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) 議長の指名をいただきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、保育園で子供を預かる年齢についてお伺いいたします。 私ごとですが、昨年11月に子供を授かり、子育て真っ最中でありますが、生後3か月になろうとしていた3月に妻に急に仕事復帰の話があり、慌てて町内の保育所を探したところ、受入れ年齢は6か月からと一律に決まっておりました。妻の職場に近い吉野川市は2か月もしくは4か月から預かってくれるところが私立で2園ありました。ただ、市内在住者を優先するということなので、なかなかすぐには入れないようでした。現在は、園の教育方針に魅力を感じて認可外の徳島市内の保育所に通わせておりますが、これは本当に私ごとでございますが、これを機に調べましたら、保育園の子供の受入れ開始年齢は自治体によって様々であることが分かりました。吉野川市は、先ほど申しましたように私立1園が2か月からでもう1園は4か月から、鳴門市は公立も私立も2か月から、北島町は町立1園を除いて全て2か月から、藍住町は生後8週間から、板野町は8か月から、阿波市は公立は8か月からで私立は6か月から、上板町は6か月から、徳島市は公立は生後8週間から、私立は2か月から11か月まで様々となっております。 皆が皆正社員できちんと育休が取れる環境であれば、6か月からでも支障はないのでしょうが、自営業であったり、非正規の仕事であったり、シングルマザー、シングルファーザーであったりと様々なケースが想定されます。そのような環境下の子供に支援の手を差し伸べる、または受入れの準備を整えておくことも児童福祉施設としての保育所の役割ではないかと思います。一律に受入れ可能年齢を早めるのはなかなか難しいでしょうが、どこが1園で受入れ可能年齢を早めておけば今はニーズがないとしても、これからそのニーズが発生したときに素早く対応することができます。これから、就労形態や家族の在り方が多様化する中でも、柔軟に対応できるように見直しを検討していただきたいと思いますが、子育て支援課長のご答弁をお願いします。 ○議長(井上裕久君) 米田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(米田智己君) お答えいたします。 現在、石井町には町立保育所3園、私立保育園3園、認定こども園1園があります。入所受入れ年齢ですが、認定こども園は2歳児以上となっておりますが、その他の保育所、保育園に関しましては生後6か月以上となっております。他の自治体に保育所入所の受入れ年齢、利用人数を問い合わせたところ、生後2か月以上からの入所受入れをしている保育所も多く見られましたが、生後2か月から6か月未満の利用人数は、保育所1園当たり年間1人利用があるかないかの程度でニーズが少ないとの回答でございました。石井町においても、これまでに生後2か月から受入れをしてほしいとの相談等はいただいておりません。 去る6月3日、子供の誕生後、男性が取得可能な出生時育児休業、男性版産休の新設を盛り込んだ改正育児・介護休業法が衆議院本会議で可決され、成立いたしました。この男性版産休は、子供の誕生後8週間以内に1回または2回、計4週間分の休みを取得できます。この改正法よって、通常の育休も見直され、子供が1歳になるまでに夫婦それぞれ2回まで分割して育休を取得できるようになり、男性は男性版産休と合わせると、最大4回まで休みを取得できます。また、雇用者は育休取得対象の男性に対して制度について説明し、取得の意向を個別に確認することが義務化されます。男性が育休を取得することは、女性の出産前後や復職前後の大変な時期を乗り切るだけでなく、その後夫婦で協力して子育てを行っていくための手がかりとして、とても重要です。また、ゼロ歳から3歳までの子育ては重要な時期と言われていますが、特に乳児のときには両親がどれだけ深く愛情を伝え、心の絆づくりをしたか、数多く抱きしめ触れ合ったかが大切になってきます。 厚生労働省の令和元年度雇用均等基本調査によれば、女性の育休取得率は83%、男性の育休取得率は7.48%でございますが、育児・介護休業法が改正された機会に積極的に育休制度を利用していただきたいと思います。 石井町においては、生後6か月以上の預かり年齢を早めることよりも、待機児童を作らないこと、またきめ細やかで丁寧な保育を行っていくことに尽力したいと考えております。今後、保育士の質の向上のため、またより高度な知識や技術を身につけるために、スキルアップの研修を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。 私の妻のケースは、一度仕事は辞めておりまして、それで登録してたところがありまして急に復帰するということで、ちょっと特殊であったかもしれませんけれど、少ないとはいえニーズ、これは私も全てをよく把握しているわけではないんですが、先ほど課長が言われましたように、もちろん両親なり、親の元で育児というのが特に乳児の頃は一番いいことだとは思いますが、どうしてもそれがかなわないというときに、やはり保育に欠ける子供をどうするかというのが保育所の一番のその子を預かるという役割があるんではないかなあと思います。それを6か月からですよというふうに一律にしてしまうのは、どうなのかなって思ってしまうんですけれど、待機児童解消のほうを優先するということも分かるんですが、もうちょっとニーズについて調べていただけたらと、声に上がってないけれど、そういう要望があるのではないかということもまた調べていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは続きまして、次の質問に移らさせていただきますが、町営の原田共葬墓地の有効利用についてお伺いいたします。 昨年の6月、そして9月にも質問させていただきましたが、この際に共葬墓地で墓じまいをされて使用廃止届を出された区画を再分譲してはどうかと質問したところ、福祉生活課長は現在残っている、この前は17とお聞きしたんですが、2区画売れたそうです。売却されたということで、15区画が残っておりますが、それを完売してから次のことを考えていきたいと答弁がありましたが、そのすぐ後に町長が15区画、このときは17ですけれど、完売を目指すと同時に一緒に検討していきたいと答弁されております。ということで、同時に検討していくのかなと思っておりますので、その後の再分譲についての検討状況をお伺いします。 ○議長(井上裕久君) 麻植福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(麻植智子君) お答えいたします。 ご質問いただいております墓じまいをした区画の再使用についてでございますが、ここのところ相談がありました。遠方であるために近くに改葬したい、永代供養するため墓じまいをしたいなどとの相談が多くなっておるのが現状です。そして、そこで廃止される区画も増えてきております。過去4年間の共葬墓地での使用廃止を確認したところ、11件の届出があり、今後についても墓じまいをし、空いてくる区画が増えてくると思われます。しかしながら、再使用を考えていくためには今後それ以前の廃止届の確認及び現地確認を行い、再使用許可が可能な区画の把握を行っていく必要があります。把握した区画におきましても、一度使用した区画になりますので、一定程度の再整備も必要になるかと考えております。 また、現状の土地の設置管理条例におきまして、使用許可を出した区画の再使用許可についてはうたっておらず、再使用許可の使用料の設定も明記されておりませんので、再使用許可を検討するに当たっては条例改正は必要となってきます。 以上のことから、現状の把握、条例の改正、区画の再整備などの検討を行っていき、再活用に向けて準備を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) いろいろと乗り越えなければいけない手続、条例改正等があるようですが、これは町が持ってる財産でありますので、廃止届が出たときに現地確認をするのは当然早急にすべきことではないかと思いますし、必要であれば条例改正等も速やかに行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、2区画売れたということですし、売れてからすぐ次の墓地を考えるというのでは遅いと思いますので、現状新墓地の造成について、以前の答弁でも公営にするか、民間の霊園に任せるかとか、いろんなことを町長も答弁されておりましたが、どのような検討状況になっておりますか、再度福祉生活課長にお伺いします。 ○議長(井上裕久君) 麻植福祉生活課長。 ◎福祉生活課長(麻植智子君) お答えいたします。 先ほども申しましたように、墓じまい等で使用廃止されている区画も増えてきてはおりますが、原田共葬墓地の使用許可を受け付けている区画についても、現在15区画となっております。新たな墓地についてですが、現在ある共葬墓地を拡張して区画数を増やしていくということも視野に入れておりますが、まだ具体的には決まってはおりません。このことから、廃止届の出ている区画の確認と現地確認を行い、整備を進めていきながら、新しい墓地についても検討を続けていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) 廃止届が近年最近よく出てきているということですので、速やかに現地確認、必要であれば再整備等、また条例の整備等も行っていただきたいと思います。コロナの影響で各課、特に福祉生活課もいろいろと業務が増えているかとは思いますが、こちらのほうも着々と進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、先ほど仁木議員も質問されておりました都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。 3月議会でも質問いたしましたが、都市計画道路の見直しについては策定された都市計画マスタープランにも55ページに見直しを検討しますというふうに盛り込まれておりますが、これからどのような、先ほど町長の答弁にありましたが、全体の道路構想を定めるというようなこともありましたが、どういう計画で見直し作業を進めていくのかを実務担当の建設課長にお伺いいたします。 ○議長(井上裕久君) 井内建設課長。 ◎建設課長(井内利充君) お答えいたします。 令和3年3月に策定されました石井町都市計画マスタープランに、議員おっしゃるとおり、都市計画道路の見直しの検討について盛り込ませていただきましたところであります。 長期間未着手となっております都市計画道路につきましては、社会情勢の変化等、都市を取り巻く環境の変化に応じ、必要性、実現性の観点からも実現が非常に困難な状況になってきていることは認識しているところでございます。現時点では、具体的にどのように進めていくかというところを煮詰めていってるところであり、見直しの検討に際しましてはマスタープランの方針にのっとり、広域幹線道路網の充実、都市間幹線道路網の形成、地域内道路網の形成、生活道路の利便性の向上等にも配慮しまして、町全体の道路網の将来も見据え、広い視点で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) 総括的なお話をされたと思いますが、これから綿密な検討に基づいて計画を立て実行に移していかれるかと思いますが、着実な実行、見直し作業の推進をよろしくお願いしたいと思います。非常に大変な作業が待っているかとは思いますが、建設課長の経験のある参事の方もおられますので、協力しながら、また町長のリーダーシップの下、進めていただきたいと思いますし、いろいろと他の自治体の事例等も参考にできるものは参考にしていけばいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。どこでも高度成長期に建てられて、その後未着手になってるというのがどこでもというと大げさですが、かなりの自治体がそういうところを持っておりますので、いろいろと県の指導等も仰ぎながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは続きまして、GIGAスクール構想のタブレットの不具合、活用状況については初日に谷議員が詳しく質問されましたので、私は一点だけ確認させていただきます。 町外の小学校の子供に聞いたところ、隣のクラスと同時にタブレットを使用したところ、回線が重くなって使えなかったという不具合が起きたそうですが、本町ではそのような回線容量不足は起きていないのか、また今後も起きる懸念はないのかをお伺いいたします。教育次長にお伺いします。 ○議長(井上裕久君) 黒川参事。 ◎参事(黒川浩君) お答えいたします。 各小・中学校の通信速度についてでございますが、現在のところ、拠点ルーターから基幹スイッチ、フロアスイッチ、無線アクセスポイントまでの間につきましては、10ギガbpsで接続可能なカテゴリー6以上のケーブルを敷設しております。ただし、無線アクセスポイントの拠点ルーター、基幹スイッチ、フロアスイッチにつきましては、以前に既設されておったものを使用しておりますので、現在のところ全体としましては1ギガbpsの対応ということになっております。しかしながら、学校のほうからの報告によりますと、現在のところ通信速度等原因とする支障は回答としてはいただいてはおりません。 なお、無線アクセスポイントの拠点ルーター、基幹スイッチ、フロアスイッチ等につきましては、今後プロバイダーの通信速度が10ギガbpsで対応となり、一般市場化したタイミングで置き換えということは考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。 専門用語があって、なかなか私も理解ができなかった。1ギガbpsというのが国の求める基準でありましたかね。それはクリアしているということですが、GIGAスクール構想というのはタブレットは安価で、それほど機能は充実してなくていいんだけれど、大容量の回線をとにかく確保するというのが国の方針であったと思います。それによって、一斉授業で使うことが可能になるということであったと思いますので、そこは本町としても十分な容量確保に努めていただけたらと思います。 では最後に、英語検定についてお伺いします。 私ごとですが、私も思い立って今回英語検定に挑戦したわけですが、会場には多くの高校生らしい若者が来ておりました。実は、この英検の検定料は3年連続で値上げされておりまして、スピーキングとかライティングの試験がこれまでは1級とか準1級までだったのがどんどん下の級にも導入されたのに加えて、コロナウイルスの影響で会場費が値上がりしたり、予防対策の人件費が増えているためだとしております。学校などを使用する準会場は、本会場より安くなっておりますが、それでも4級が2,900円、3級が4,800円、準2級は5,800円、2級は6,500円とそれぞれ300円から1,000円の値上げとなっております。これから、子供たちは厳しい少子・高齢化、そして人口減少社会、またグローバリゼーションの荒波の中を生きていかなければなりません。その子供たちにとって、英語力とは自分の考えを発信し、自分の身を立てていく武器になると思っております。本町の子供たちが英語力を培う一助として英検の検定料への補助をしてはどうかと考えますので、教育長のご答弁をお願いします。 ○議長(井上裕久君) 喜多教育長。 ◎教育長(喜多利生君) お答えいたします。 グローバル化が進展する社会を生き抜く子供たちを育成するために、英語教育の取組を一層推進していくこと、これは重要な課題であると考えております。徳島県教育振興計画第3期の中にも英語力の向上、そして生きた英語に触れる機会の創出というものが今後の取組の柱として上げられています。 英語教育推進に関する本町のこれまでの取組についてですけれども、生きた英語に触れ、英語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験するということを目的に平成25年度にはオーストラリアへの小・中学生の派遣、26年度から28年度におきましては、福島県にあるブリティッシュヒルズに中学生を派遣するという事業を行いました。より多くの子供たちが英語を体験できる、生の英語を体験できるようにしたいということで、平成29年度からは研修先を大阪イングリッシュビレッジに変更し、中学1年生全員を対象に日帰りでの体験研修を行ってきました。しかしながら、昨年度はコロナ禍の影響で中止となりました。本年2月には、イングリッシュビレッジが閉館ということになっております。 英語検定につきましては、平成26、27年度に検定料の一部を補助するということを行ってまいりましたけれども、受検者数が伸びなかったというようなことを理由に補助制度は取りやめとなっております。議員ご指摘のとおり、検定料につきましてはコロナウイルスの影響、そして近年の受検者数の増加による会場借用料や人件費等の実施関連費用増加のため、ここ数年値上がりをしております。 石井町内の中学校の英語検定の受検者数、これは延べ人数でございますけれども、石井中学校が昨年度90名、一昨年度が127名、高浦中学校におきましては昨年度56名、一昨年度46名、なべて割合を見てみますと、約27%の生徒が受検をしているという状況でございます。ちなみに、本年度第1回の受検者数につきましては、石井中学校が72名、高浦中学校が29名というふうに聞いております。子供たちの英語への興味関心を高め、英語でコミュニケーションを図ろうとする、そういう態度や能力を育成していくためにより多くの子供たちが生きた英語に触れる、そういう学習機会を創出すること、それから経済的な理由で英語検定が受けられないというような生徒を支援する方策等につきまして、学校長や英語の担当教員の意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 永岡栄治君。 ◆6番(永岡栄治君) ありがとうございます。 昔は英語検定といっても、聞くのと読むのだけだったようなところもあると思いますが、最近は英作文であったり、スピーチ、面接があったりというところで、書くとかスピーチというのが日本人、日本の学生も苦手とするところではないかと思います。ですが、総合的に授業の中でいわゆる4技能といわれますが、それを高めていっていただけたらと思います。 ちょっといろいろ調べておりましたら、ご紹介したいものがありましたので、時間を借りてご紹介させてもらいますが、横浜市立南高等学校附属中学校、これ新設校だそうですけれど、そこで生まれた5ラウンドシステムというものだそうです。これ何かといいますと、教科書を5回繰り返す方法なんですが、それはただ繰り返すのではなく、まず1回目は教科書を使わずに音声のみの内容理解をすると、先生も全て英語で話しておりました、ユーチューブで見ましたら。その次は、絵を使ってストーリーを順番に組み合わせて音と文字を一致させる。その次に音読をする。4番目に穴開きで音読をして穴開きを埋めていくと。最後に、1から4までをインプットで自分にどんどんためていったものをリテリングという、最近教科書にリテールというのが入ってるんですね、たしか私もちらっと見たら。自分の言葉に換えて文章、ストーリーを話すということで、丸暗記でなしに習ったことをしみ込ませてそれを話すということで、より発信力が高まっていく、そういう5ラウンド学習法というのがありまして、実は同じ取組をしている横浜市立中川西中学校、こちらの英検取得率が公立中学にもかかわらず全国1位になったということで、そういう発表がありましたが、中学3年の英検3級の取得率が81.3%で、これは英検3級というのは中学校卒業程度でありますが、その上の準2級、高校中級程度であります。これの取得率が43.8%と、これもかなり高い、半分、4割を超える人が合格しているということです。この5ラウンド学習法というのが成果を上げているということで拝見をさせてもらいました。今、私もこういうのがあるんだなと見たばっかりですが、確かに大分英語の授業というのも変わってきてはいるかと思うんですが、さらにこういう最終的には発信をしなきゃいけないと。やはり、自分の意見を英語で言えるようになって、例えば自分がすごく不利な立場になってるときにも言えるとか、そういうことで身を助けていかなければいけないし、例えば書くということもしていかないといけない。そういう4技能を高めていくということにかじを切っていって、そういう教育法もまた研究していただけたらと思ってご紹介させていただきました。 だから、この英検の補助だけにとどまらず、当初26年度、27年度、受検者数が伸びなかったのは補助だけ、それ以外もいろいろ取組をしてたんですけれど、学校挙げての取組になってなかったのかなと思いますので、こういった学習法もまた研究していただいて、英語科の先生方と石井町に合った独自の英語教育法を確立していっていただけたらなと思っております。本町は、先ほど教育長が言われましたように、いろいろと英語には取組に力を入れておりますので、さらにそれに磨きをかけていくような形でよろしくお願いしたいと思いますので、僣越ですがご紹介させていただきました。 それでは、私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(井上裕久君) 小休します。            午後1時44分 休憩            午後2時00分 再開 ○議長(井上裕久君) 再開いたします。2番木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) 議長の指名により、一般質問のほうを通告書に沿って質問をさせていただきます。 まず、農地の造成、いわゆる地上げによる周辺への影響についてということで、最近町内において農地等を造成、地上げし、商業施設、また新たな住宅が数多く建設されております。新たな商業施設、住宅が建設されることは人口増、生活の利便性においては非常にいいことだとは思います。反面、新しく造成する場合、周辺の土地より高く造成されているように思われますし、当然農地であれば道路面以上まで地上げされていると思います。 そこで心配されるのは、今まで大雨が降った場合、水の逃げ場所であった農地がなくなり、その水は当然低いほうへ行くことになります。周辺が高くなり、以前からの住宅地で低い場所にあるほうに水が流れ込んでいくのではないかと思われます。そのような状況が予想される中、新たに造成する場合の規制はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長(井上裕久君) 井内建設課長。 ◎建設課長(井内利充君) お答えいたします。 宅地開発等に伴い、新たに造成する等の開発行為につきましては、徳島県に申請していただき、許可を受けていただくことになっております。そのため、徳島県のほうに確認しましたところ、開発区域内の降雨等による排水につきましては適切に処理される旨が確認できましたら、後に許可を出しているとのことでした。議員ご質問の周辺の水に関して、新たに造成する場合の規制については、ないとの回答でございました。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) 農業委員会にもお伺いしたいのですが、農地を地上げして転用するような場合、周辺の住宅地、道路等への影響も考慮して許可を出しているのか、お伺いいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(太田勝久君) お答えいたします。 農地の転用におきましては、農地法第4条及び第5条において、土砂の流出または崩壊、その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、その他の周辺の農地に懸かる営農条件に支障を生じるおそれがあると認められる場合等においては、許可することができないと規定されております。農地転用の申請がありました場合は、徳島県知事に対する意見書の送付に関する審議の前に地元農業委員が現地で申請内容について確認を行っております。転用面積が1,000平米を超える場合には、農業委員会会長、職務代理者、地元農業委員、事務局で現地を確認しております。なお、市街化区域の農地転用は農業委員会に届出が必要ですが、農地法上、知事の許可は要しないこととなっております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) ありがとうございました。 言えますのは、周りが高くなれば大雨が降ったときに以前から住んでいた人の家のほうに水が流れ込んでいくのではないかと不安を感じる方がいらっしゃいます。周りが開発され、水の逃げ道がなくなり、自宅が冠水するのではないかと心配しておられました。そのような心配のある方への対応というのを石井町はどのように考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(井上裕久君) 井内建設課長。 ◎建設課長(井内利充君) 町といたしましては、大雨等による住民の皆様の不安を軽減できるよう、道路排水等、排水路の検討に努めてまいりたいと考えております。また、町内の内水被害を防ぐため、県の管理する河川、飯尾川、渡内川等の土砂しゅんせつ等をはじめとし、引き続き改修の要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) ありがとうございました。 そこで、お伺いをいたしますが、3月に作成されました洪水ハザードマップは想定最大規模の降雨による浸水想定図であると思いますが、近年身近な大雨、また台風などで浸水被害も発生しております。そういった大雨、台風による浸水発生場所の把握はできているのか、また把握しているのであれば、それらの場所について石井町としてどのような対応を取りますか、また取組を行っているのかを建設課長、また建設課長の経験もあります東内参事にもお聞きいたします。 ○議長(井上裕久君) 井内建設課長。 ◎建設課長(井内利充君) お答えいたします。 平成25年以降、台風等による大雨で冠水した道路につきましては、町全域の地図に記録を残しております。台風等による大雨の際には、過去の記録を参考に早めの対応に心がけ、冠水が予想される地域を中心に道路パトロールを行い、通行に支障を来す冠水した町道を発見した際には、進入しないよう注意喚起のため、赤色カラーコーンを設置するなどの対策を講じております。また、いしいアプリ、町ホームページでも冠水した道路を記載した地図を添付し、随時情報発信をさせていただいております。今後、i-チャンネルの活用についても担当課と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 東内参事。 ◎参事(東内徹君) お答えをいたします。 対策ですけれども、事前に特に山際の水路になるんですけれども、倒木とか土砂については出水時に下流へ流れ込まないように木とかしゅんせつで対応しております。また、水路へ土砂が一気に流れ込まないようにスクリーン、網を設置して、それを適時土砂を取りのけるような対策を取っております。以上です。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) ありがとうございました。 今は梅雨の時期ですし、これからは台風の時期にもなりますので、事前にできることをしておくことが重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、先月5月20日から災害対策基本法の改正により、避難情報が見直され、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。新聞等で何度となく報道されておりますが、その中でも行政は情報の意味や変更点等の周知を徹底すべきだと言われています。説明周知については、初日の町長の町政概要報告、また谷議員、仁木議員からも質問があり、説明がありましたので、私からは避難指示を発令した場合の石井町の対応についてお聞きいたします。 まず、避難指示の発令範囲ですが、災害想定の予想にもよりますが、町全体を想定しているのか、また土砂災害警戒情報区域を想定して発令するのかをお聞きいたします。 ○議長(井上裕久君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 避難情報を発令するときの範囲といいますか、そういったところの質問をいただいておりますが、基本的には石井町の地理的特性からしまして、避難指示もそうですけれども、レベル3の高齢者等避難に関しましても、石井町全域を想定して発令する予定でございます。ただし、先ほど議員のほうからもありましたように、土砂災害警戒情報、こういった情報が出た場合には、石井でありましたら石井と浦庄の山際ですので、石井地区、浦庄地区にのみ避難指示を先に発令することもあろうかと思います。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) それは、今までの避難勧告の場合は公民館、分館を中心に避難所を開設していましたが、強制力のある避難指示となれば今までのように公民館で対応するのか、それとも小・中学校の体育館なども開設するのか、町としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(井上裕久君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 まず、避難勧告、避難指示が一本化されて避難指示という形になっておりますけれども、議員おっしゃったような強制力的なところというのは、石井町としてそういったところは持ち合わせてないというところです。というところで、避難所の開設につきましては、まず避難指示を出す前に、当然事前避難の下に高齢者等避難の状態で基本的には今までと同じように各地区の公民館、分館のほうを避難所として開設するようになります。議員おっしゃったような中学校とか小学校とかの体育館とかというようなところの部分に関しましては、今現在のところ、その状況に応じてでの開設と考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) ありがとうございました。 それでは次に、避難指示が発令されたとき、町民はどう対応すればよいのか、お聞きいたします。 避難指示が発令されれば、自宅を出て避難所に避難しなければいけないというイメージになってしまいがちでございますが、しかし状況によっては避難所まで行くことがかえって身の危険につながる場合もあると思います。最近では、自宅での垂直避難、また宿泊施設の利用等も選択肢になっております。災害の程度、状況による避難の方法、避難場所は町民自身が日頃から考えておくことが大切だと思うのですが、そのことについて命を守る行動ですので、再度町民の方への周知、また避難についてのアドバイスを危機管理課長、よろしくお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 三河危機管理課長。 ◎危機管理課長(三河和彦君) お答えいたします。 このたびの避難指示に関しましての部分で、住民に対する周知ということで、昨日出ております6月号の広報紙の中にもこういった避難指示で必ず避難というような、こういうもの、それから見開きで横のページに避難て何をすればいいのという、こういったものを入れさせていただいております。ここにもありますように、今まで災害時に避難といいますと、小学校や公民館に行くというようなことが避難というふうなことで捉えられてる方が今現在でも多いかと思いますが、避難とは難を避けることで、ここにも4つの行動がありますということで例示を挙げさせていただいております。これに関しましては、6月1日よりいしい地域情報チャンネルのほうでも危機管理課の課員のほうが図を使って説明しておりますので、ぜひそちらのほうを見ていただきたいというところと、それと災害時に逃げ遅れ等もないようにというところも含めて、早めの避難行動というのにつなげていくというところが一番の課題かなと思っております。まずは、災害ごとの危険を知っていただく。特に、自分がお住まいの地域の災害リスクというのを事前に知っていただく。そして、そういった災害が起こることが予測される場合の自身の行動というのを事前に考えていただく。そういったところも含めまして、3月に発行しております石井町総合防災ハザードマップ、こちらのほうにそういった内容というのを盛り込んでおりますので、ぜひまたハザードマップのほうを確認していただいて、今後これから出水期に入っていきますし、台風も発生することが想定されておりますので、災害度を知っていただく、防災に備えていただく、災害に備えていただくということをお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) ありがとうございました。 町民の皆様も自分の命は自分で守る、その行動を一番に考えていただきたいと思います。 続きまして、農業の担い手、後継者不足問題についてお聞きをいたします。 まず、農家数と耕地面積について、5年前と比較してどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 農家数と耕地面積の状況についてということでありまして、農林業センサスが5年に1度調査されておりますので、平成27年と令和2年の状況についてお答えします。 販売農家数、自給的農家数を合わせた総農家数ですが、平成27年は1,314戸でありました。令和2年の調査では1,070戸に減っております。5年間で244戸減少しております。率にしますと、18.6%となっております。 それから、耕地面積でありますが、田畑、樹園地を合わせた経営耕地面積です。平成27年が740ヘクタール、令和2年は684ヘクタール、5年間で65ヘクタール減少しております。率にしまして、8.7%の減となっております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) 農家数も耕地面積も減少しているということですが、5年間で18.6%、8.7%、10年前と比較したらもっともっと減ってるんじゃないかなとは思います。農業を取り巻く環境というのは、石井町に限らず他の市町村も同様と思われます。耕作者の高齢化、担い手、後継者問題、それから耕作放棄地の増大と農業の維持発展においても非常に深刻な問題が山積していると考えられます。また、将来において食糧不足が懸念されており、先を見越した対策を考えておく必要があると思いますが、石井町としてどのように考えているのかをお聞きいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境は石井町だけの問題でなく、全国的な課題となっております。国は、今後耕作されない農地を誰に農地を集積、集約化していくのかという担い手や農地集約化に関する将来方針を人・農地プランとして定めることとしております。石井町においても、令和2年度に実質化された人・農地プランを策定したところでございます。石井町では、石井、浦庄、高原、藍畑、高川原の5地区でプランを作成しております。地域の農業者に5年から10年後、農地の利用に関するアンケート調査を行い、アンケート結果を基に農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保の状況を把握できる地図を作成しました。また、認定農業者や認定新規就農者などの担い手に聞き取りを行いまして、中心経営体への農地集約化に関する将来方針を定めているところでございます。しかし、プランに掲載している担い手の方だけでは、現在耕作している農業者が70歳以上になって後継者が未定となっている農地全てをカバーするのは困難な状況であります。今後は、新たに農地の借入れを希望する認定農業者や新規就農者などの地域の担い手となり得る方を受け入れることとして、毎年プランの見直しを行ってまいります。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) ありがとうございました。 農業の担い手、後継者不足の一番の問題は収入ではなかろうかと思います。設備投資に費用がかかり、それに見合う収入、それ以上の収入がなければ魅力ある事業とは思われません。要は、もうかる、魅力ある農業じゃなければ後継者も育たないし、担い手も減少をしていきます。設備投資にも二の足を踏む方もいらっしゃると思います。そういった方への町としての支援はどのようなものがあるのか、お聞きをいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 農業の設備投資等に対する支援についてでありますが、経営開始5年目までの認定新規就農者には経営開始してから5年間補助金を交付する農業次世代人材投資資金、それから日本政策金融公庫の無利子無担保の貸付けで青年等就農資金があります。農業次世代人材投資資金につきましては、毎年県で統一の募集期間があります。募集が始まりましたら、町のホームページや石井ケーブルテレビなどで広報をしております。応募要件が複雑でありますので、独立して農業経営を始めようと考えている方は随時産業経済課までご相談をしていただきたいと思います。 また、認定農業者の方には、有利な貸付事業として日本政策金融公庫のスーパーL資金、それからJAの農業近代化資金などがあります。補助事業では、国の強い農業担い手づくり総合支援事業や県の事業ですと、農山漁村未来創造事業など様々な制度がございます。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施されました高収益作物次期作支援交付金や経営継続補助金を設備投資に活用された方も多かったのではないかと思います。石井町といたしましては、設備の導入に当たり補助事業を活用したいというご相談をはじめ、補助金等の相談を随時受けてまいりますので、お気軽に産業経済課までお問合せください。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) それと、各地にはその地域独自の特産品、ブランド野菜というのもあります。例えば、阿波市の美~ナスといった任期の農作物もあります。石井町では藤野菜がありますが、その作付は現在どのようになっているのか、分かれば作付面積、作付農家についてお伺いいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 令和2年度の藤野菜の作付状況について説明させていただきます。 生産者でありますJA、百姓一、阿波食ミュージアム、それから全農とくしまにご協力をいただき、作付面積でありますが、紫カリフラワーが145アール、紫ホウレンソウが11アール、紫ミズナが13アール、その他、紫コマツナなどが12.5アールとなっております。 主力である紫カリフラワーの昨年度の状況ですが、前年度に比べまして出荷量は増えております。しかし、販売金額が下がっております。この原因は、需要の多いクリスマス前に出荷しようと作付していたんですが、天候の影響で成長が早かったもので、需要の弱い12月上旬に出荷が集中したことが原因と思われます。また、新型コロナウイルスの影響により、中食、外食産業の需要が下がったことや野菜全体の価格が下がったことも要因かと考えられます。今年度も、石井町の特産野菜としてJAを通じて販売ルートのある紫カリフラワーを主力として、藤野菜の販路拡大に向けて支援を継続してまいります。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) ありがとうございました。 農業の活力、生産性の向上や強化するということで、ブランド化の推進や販路開拓があると思いますが、その中でも販路開拓については町内には何か所かの産直市があり、にぎわってはおりますが、石井町産のお米や野菜、特産物をもっと石井町民が購入することができるような地産地消の取組についてお聞きをいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 地産地消の取組ということでございますが、石井町には常設の産直市が4か所ありまして、また産直コーナーを持つスーパーもあり、県内でも生産者と消費者の距離が近い環境にあると考えております。今、取組として石井町の事業で関わるものといたしましては、地域経済応援事業やふじっこちゃん宝くじ事業など石井町で実施する経済対策に参加いただくことで、店舗を紹介できていると思っております。今年度も地域経済対策の施策を実施する予定ですので、各産直市にも参加を呼びかけたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) それと、町外の方にも石井町産の米や野菜、特産品の販売を促進、後押しするようなことを考えてみてはいかがとは思いますが、どうでしょうか。JA、産直市、商業施設等々、町が協力をして新しい地産地消、販路の拡大に取り組んでほしいと考えますが、町としての取組、構想、将来計画等があればご答弁をお願いいたします。 ○議長(井上裕久君) 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長(太田勝久君) お答えいたします。 町外への対応ということでありますが、現在具体的な例で言えば、マツシゲートマルシェに石井町ブースがありますので、その活用があります。マルシェは、先月5月22日に初めて開かれまして、始まってまだ1か月になってないんですが、農業関係ではJA名西郡と石井町農業後継者クラブの参加があったところでございます。このマルシェですけれど、通常の出店者は参加料を支払ってマルシェに参加しております。ところが、石井町ブースに出店する町内業者は無料で出店できますので、活用を推進してまいりたいと考えております。例えば、松茂で農業者にも出店していただくことで石井町特産品のPR、そして農業の発展につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(井上裕久君) 木下貴雄君。 ◆2番(木下貴雄君) ありがとうございました。 やりがいがあり、魅力のある農業になるような支援を考えていくことが未来の農業後継者の育成につながり、農業の発展にもつながると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 今回、町民の生命、財産を守る対策、対応、また町民の生活向上のための意見をさせていただきました。今後も、町民第一の施策を積極的に推進していただくよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(井上裕久君) これで一般質問を終わります。 本日はこれで散会いたします。            午後2時37分 散会...