令和 ２年 ２月定例会議 令和２年三好市議会２月
定例会議会議記録（第２号） 令和２年３月３日（火曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２０名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １９番 立 川 一 広 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 宇治川 栄 治 君 企画財政部長 山 口 頼 政 君 環境福祉部長 山 口 哲 司 君 福祉事務所長 田 中 一 幸 君 産業観光部長 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 篠 原 伸 幸 君 総務部次長(総務課長兼務) 企画財政部次長(地方創生推進課長兼務) 東 口 栄 二 君 木 邨 忠 利 君 危機管理課長 近 藤 英 美 君 財政課長 藤 井 幸 男 君
健康づくり課長 窪 田 清 司 君 地域福祉課長 安 藤 彰 浩 君 長寿・障害福祉課長 商工政策課長 松 本 俊 明 君 藤 原 英 徳 君 まるごと三好観光戦略課長
学校給食センター所長 城 野 義 明 君 近 藤 嘉 男 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君 事務局次長 谷 賢 二 君 ────────────────────── 午前９時59分
○副議長（西内浩真君） 皆さんおはようございます。 ２月定例会議、本会議２日目の御参集、大変御苦労さまでございます。 開会前に御報告しておきます。 本日の会議には、立川議長から欠席の届け出がありましたので、私副議長が議長にかわって議長の職務を行います。議員並びに執行部各位には、円滑な議事運営に御協力をよろしくお願いいたします。 また、本日の会議には、17番木下議員から遅刻する旨の連絡がありましたので、御報告いたしておきます。 皆様にあらかじめお願いいたします。 本日及び明日の４日は一般質問を、５日は一般質問、議案質疑、委員会付託を行う予定にしておりましたが、一般質問は８名から通告をいただいておりますので、本日は一般質問を４名、明日の４日は一般質問を４名、５日は議案質疑、委員会付託を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、本定例会議の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、４番大柿兼司議員、５番竹内義了議員を指名いたしておりますので、よろしくお願いします。 それでは、これより会議を開きます。 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○副議長（西内浩真君） ただいまの出席議員は19名であります。 定足数を満たしておりますので、これより2020（令和２）年三好市議会２月定例会議本会議２日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側の席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（西内浩真君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、２番田村俊哉議員。 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） おはようございます。一般質問の先頭でさせていただきます田村俊哉でございます。議長の許可をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。なお、本日の質問は３つの項目について質問させていただきますが、１問ずつ答弁をいただき、再問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は３月３日、暦の上、それから行事でいいますとひな祭り、こういう日に当たります。女の子の健やかな成長を祈るこの３月３日のひな祭りの行事、通常であれば、この３月というのは別れのときでもあります。全国的、世界的に起こっております
新型コロナウイルスの影響によりまして、小・中学校が休校になり、子供たちも突然の学校生活が終わる、非常に教職員の皆さんや関係者の皆さんにとりましては残念な思いもあっただろうと思います。教育委員会にいたしましてもこの部分においては本当に苦渋の決断でもあっただろうし、子供たちの最後の卒業式を迎える間近で、いろいろな思いがめぐらされとんじゃないかなと思います。 日々刻々と状況が変わる中で、しっかりと三好市も国、県の動向を見据えながらいろいろな事柄に対応していただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。 今年度からいろいろな施策が実施されております。その中でも住民福祉の向上につなげるために、新年度に向けてしっかりとこの１年間を検証して、新たな新年度に向けての住民福祉の向上、現状の課題を少しでも解決するために、今回の一般質問におきまして、さらにいいものとなりますよう質問させていただきます。 まず第１点目に、今年度は三好市
高齢者タクシー利用助成事業の実施がスタートいたしました。現状の推移と今後の課題についてどのようになっておるか、また今後どういうふうにしていくかを質問させていただきます。まず最初に、この件についてよろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君）
田中福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田中一幸君） 田村議員の御質問の
高齢者等タクシー利用助成事業の実施状況と今後の課題についてお答えいたします。 2020年１月31日現在、
高齢者等タクシー利用助成事業の登録者数は766名です。 内訳としまして、三野町75名、井川町87名、池田町428名、山城町153名、西祖谷山村18名、東祖谷15名となっており、高齢者等の日常生活に必要な外出の支援が一定程度図られていると認識しているところです。 課題といたしましては、事業開始以降、手続の窓口についてはお住まいの地域により、旧池田町でお住まいの方は本庁で、それ以外の方についてはそれぞれお住まいの各支所で行うこととなっていますが、各支所管内の方々からは、各支所だけでなく本庁でも購入等ができるようにならないかとの御意見をいただいています。 事業が開始され、間もなく１年を迎えることになり、
利用者の御意見を聞きながら事業推進を図ってまいりたいと考えていますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） それでは、少し再問させていただきます。 私が議員になりまして間もなく２年になります。１年目の９月ごろでした。池田町川崎大利にあります賃取り橋、これが９月１日から全面通行どめ、老朽化によって通行どめということになりまして、地域の方から一つの御相談がありました。通常病院に行くときにはその橋を渡れば近かったんだけど、それを迂回していくことになると。となったときに、足も高齢で不自由なので何か方法はないだろうかとなったときに、
タクシー補助事業というのが以前のものがありました。ただ、以前のものはバス停までの距離に制限があり、その方はわずか100メートルぐらいの距離の違いによってその助成が受けられないということがわかりました。当時７月豪雨大災害が起こりまして、山城町ほかいろんなところも交通網が寸断され、いろいろ大変な状況において、やはりこのドア・ツー・ドアで
利用できるタクシーの
利用の方法というのは非常に有効的なものであったと思います。 そんな中で、行政側の新しい一つの目玉として、バス停までの距離を撤廃して、市内全域を対象としたこの
タクシー補助事業がスタートしたのが翌年の今年度からとなっております。現在登録者が766ということであります。 私自身もこの間いろんな方とお話しする中で御意見をいただきました。今所長からお話のあったチケットの購入について、登録した支所でないとチケットが購入できない。例えば、チケットを購入したんだけども、池田まで出向いてきて追加で買おうとしても山城の人が本所で買えない。祖谷の人が本所で買えない。戻って自分のところの支所で買うシステムに今現在はなっております。ただ、ここら辺の不便さというものの御相談を数人の方からお受けして、やはりそこは改善できるところでなかろうかというふうに思っておりました。 これについては再度確認をいたします。支所で登録しても、例えばそれ以降本所なりそういったところでの購入が可能になるということでよろしいでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 藤原長寿・障害福祉課長。
◎長寿・障害福祉課長（藤原英徳君） 田村議員の御質問にお答えいたします。 池田町にある病院の通院や買い物帰りに三好市役所においてタクシー券を購入できれば利便性が上がるという
利用者の御意見をいただきまして、2020年４月からは
三好市役所長寿・障害福祉課におきまして三好市全域の方の手続が受け付けできますよう、対象者の方々には即日発行と購入ができるように準備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） わかりました。やってみて実際に不都合なところがあれば、そうやって改善していただけるということも大切だと思います。 せっかくの事業ですので、さらに多くの方に知っていただきたいという面で、私はポスターを１度見たことがあります、促進するために。それから、
ケーブルテレビなんかでも当初キャスター、アナウンサーの方と一緒になって番組づくりをしていただいて、広く市民の方に周知できるようなプロモーションもしていただいとったと思います。 というのは、これは４月当初だけじゃなくて、ある意味通年でもしできるようであれば、ＰＲし続けるというのも必要じゃないかなと思います。なぜかといいますと、今回この内容を知るきっかけになったある一つの例として、
デイサービス等に行かれている高齢者の方が、その送迎をしていただいとる運転手の方からこのようなことがあるよと、それを使って外出をして、病院に行ったりということも可能なんですよということで、その方が直接窓口のほうに相談はここですよというふうなことをお知らせいただいて、７名の方がそれを聞いて登録されたということを聞きました。すなわち、我々はやはり
ケーブルテレビであるとかポスターであるとか市報であるとか、そういうところでＰＲを十分できとんじゃないかと思う反面、高齢者の方は特にその辺の情報の受けとめ方というのが少のうございます。したがいまして、再度このＰＲに関してもしっかりとしていってほしいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この事業の対象者になる一つとして、免許返納者という内容がございます。高齢になって運転もだんだん遠のいていく、自信がなくなってくる、そういった方への免許返納がふえ、交通手段としてなくなったところで対応するこの事業をさらに加速するためにも必要なことだと思うんですが、４月１日以降、三好警察署では運転免許証の更新が変わります。すなわち、高齢者の免許の自主返納、この辺も変わってまいります。高齢者の方が免許証の自主返納をしたいとなったときに、４月１日以降新しくなった制度を市としても教えてあげるべきだと思いますが、現状４月１日以降、この件に関してはどのようになるか御承知でしょうか。
○副議長（西内浩真君） 長寿・障害福祉課長。
◎長寿・障害福祉課長（藤原英徳君） 田村議員の御質問にお答えいたします。 2020年４月１日からは三好警察署で運転免許証の更新申請ができなくなります。しかし、免許返納、いわゆる自主返納に関しましては、平日のみ午前８時から従来どおり受け付けができるようになります。また、優良運転者、いわゆるゴールドカードの方と70歳以上の高齢運転者を対象といたしまして、
三好警察署管内で三好市山城公民館で第１水曜日、三好市中央公民館で第２、第４水曜日、東みよし町加茂公民館で第３水曜日に三好警察署の出張にて免許更新ができるようになります。 なお、４月１日からの
運転免許更新手続の変更に関する詳細につきましては、市報３月号に掲載する予定でありますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） ありがとうございます。免許の返納に関しては通常どおり三好警察署のほうでできるということですね。わかりました。 繰り返しになりますが、まだまだＰＲが十分とも思えておりません。ぜひとも新年度には再度ＰＲ活動ができますようお願いして、この質問を終わります。 さて次に、２番目の質問をさせていただきます。 三好市
学校給食センターにおける給食の調理、配送、回収、洗浄も含めますが、業務委託により今年度からスタートしております。業務委託することによったメリット、デメリット、前回の一般質問でもさせていただきましたが、メリットはあるけれどもデメリットはないという力強い答弁で１年が過ぎました。現状と今後の課題についてよろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 篠原教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 田村議員の御質問にお答えいたします。 本年度４月から、三好市
学校給食センターにおきましては三好市
行財政改革実施計画に基づき、調理及び配送業務等について民間委託を開始しましたが、現在まで大きな事故もなく、今までどおりの安全・安心な給食の提供ができていると考えております。 課題としましては、まず
三野学校給食センターの統合があります。一定の判断基準として、全体の給食提供数が1,500に減少したときを統合のめどとして設定しております。また、下名共同調理場、
東祖谷共同調理場については、採算の関係で民間委託が難しい状況にあるかもしれませんが、行政の責任として給食の提供を続けていかなければならないと考えております。さらに、食材の納入者の減少も心配されるところです。高齢化等により個人事業者が事業を継続していくことが難しくなっているというような声を伺うようになっています。そのほか、食育のさらなる推進、地場農産品の活用なども課題として上げられます。 今後とも、子供たちに安心・安全な給食を提供することを第一に考え、給食を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようによろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） やはり業務委託をしたことによってのメリットのほうが私も多いように思います。 開始前の給食試食会というものを私たち議員も御案内いただきまして、カレーライスを食べました。非常に懐かしく思いましたし、カレーライスと牛乳というこの組み合わせも懐かしい感じがいたしました。当然調理の味つけが変わると子供たちの感覚も変わるかと、そういうふうな期待もありましたし、すなわち食べていただける食育の観点からもやはり完食していただけるんじゃないかなと、こういうふうな思いもいたしました。 完食もしくは残ったとして、残飯。この残飯についてちょっとお伺いしますが、今現在給食センター、例えば三好給食センター、ほかのところもデータがあればですけども、大体どのぐらいの残飯の量が出ているんでしょうか。おわかりでしょうか。
○副議長（西内浩真君）
近藤学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（近藤嘉男君） 田村議員の質問にお答えをいたします。 まず、学校給食の残食、いわゆる残渣物でございますけれども、学校給食が終わった後に給食センターが回収に参りまして持ち帰った後、処理機により水分をまず取り除きます。その後委託業者が回収に参りまして、焼却処分を現在しております。 残食の量につきましては、献立また月によっても変わるんですが、大体１日15から20キロ程度発生をしております。 以上でございます。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） わかりました。今は残飯が返ってくると、水分をのけて業者に委託して焼却処分をしていると。私がなぜこの質問をしたかといいますと、先般室蘭市というところに行ったんですけど、そこも下水道がありまして、ちょうどタイミング的にうちの地域とよく似てるなと思いましたんでちょっと調べた結果、この西州津には
地区農業集落排水処理施設というのがありますよね。これは雨水、汚水を含めて流して、そこで処理をして、堆肥化してリサイクルしているというものです。その目と鼻の先の給食センターですから、私は実は当然のことながら、例えば汚水、雨水も含めてそちらで処理されてというふうに思っておって、原課のほうに問い合わせますと、給食センターの例えばそれを処理するだけのキャパが今のところ不足しているという情報を得ました。ですから、恐らく建設の過程においてもそういうことの課題については、脱水をして業者に持ち帰ってもろうて焼却をするというふうな流れになったんでなかろうかなと思います。 そこで、室蘭市が今何をということになると、
ディスポーザー排水処理システム、いっとき前は非常に議論もあったようです。残飯を粉砕をして、要はシュレッダーのように粉砕をして下水道に流してということで、また下水道処理のほうで堆肥にしたりということをやっておるところがあったようですが、ただそれが直接いきなり下水道に流すと、配管のつまりとかそういったことがあるので、非常によくないと。メンテナンスもかかるしよくないということでありました。ただ、それ以降制度もいろいろ変わりまして、しっかりその前で分離をして、粉砕して沈殿化させたものをそのまま下水道に流せるようなシステムを構築して、それを堆肥化したりリサイクルに回しているという事例に取り組んでいる、今から取り組もうとしている自治体でもありました、室蘭市というところは。 ですから、今これからもＳＤＧｓという課題について議論もされることも多くなるかと思いますが、生ごみが出てくる、残飯だけじゃなくて、そこで切り刻んだようなものも含めて生ごみが出てくる。それを脱水をしてごみ袋に入れて業者が持ち帰って焼却するという一つの今までのやり方とは別に、そういった近くに
下水処理システムがある、さらにそこにこれからの次の世代を考えたときに、何より
学校給食センターで出る残飯ですから、そういったものを考えたときには、こういうふうなシステムを使って次の世代に引き継ぐのも一つの考えではなかろうかなと思いますので、これはあくまでも私の提案というか、そういったこととして頭の片隅に入れていただき、今後検討されるようであればそういったことも検討していただけたらと思います。
先ほど教育次長のほうから、さらなる行財政改革の中で三好市
学校給食センターの生産能力が1,500食というこの一つのラインを基準に、これから子供の出生率も含めていろいろと数字は出てきておると思います。そこで、実際に三野と池田、例えば1,500食付近になる時期というのは、今の出生から換算してどのぐらいの年数になるか教えていただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君）
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（近藤嘉男君） ただいまの質問でございますけれども、三好市の
学校給食センターの現在の食数でございますけれども、
三野給食センターは360食、三好市
学校給食センターでは1,290食、合わせますと1,650食の給食を現在提供しております。 子供の推移ですけれども、このままの人口減少を見てみますと、およそ５年後には三好市
学校給食センターで提供可能である1,500食に近づくと推測しております。 以上でございます。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） ５年後ということであります。 今議会において、市長提案の中に学校給食の小学生の無償化というものも入ってきております。以前質問させていただいたときには、まだまだ一生懸命行財政改革をする中で財源確保をしないと、全てが持ち出しのこの給食費において今の時期ではないという、それが実現できたころにはということでありましたが、今議会に提案されております。 しっかりとこの５年後までにそういう数字が出てくるわけですから、給食だけで見てもいろんな改革、改善をしていく中で、お金の面で助けられるところもあると思います。ぜひともその辺も積極的に視野に入れながら、行財政改革の観点も含めて学校給食全体を見直していっていただきながら、さらに安心・安全な給食、こういったものを続けられるようにお願いしたいものです。 実は、前回の質問のところで、私は食育と摂取カロリーというところで少しお話をしたんですけども、そのときにちょっと自分なりに調べたデータとして、
平均摂取カロリーです、給食の１カ月間の。それと照らし合わせたときに、余りにも低いという数字を上げさせていただきました。 きょう現在摂取カロリー、献立にはしっかりと中学年は何キロカロリーというふうに表記されておりますが、１カ月通して、１年を通してこの辺の状況というのはどのようになっておりますか、教えてください。
○副議長（西内浩真君）
学校給食センター所長。
◎
学校給食センター所長（近藤嘉男君） ただいまの質問ですけれども、文部科学省が定めております
学校給食実施基準の中に、児童及び生徒の１人１回当たりの
学校給食摂取基準が年齢ごとに定められております。児童８歳から９歳の場合でございますと、650キロカロリーと定められております。 この１人当たりの摂取基準でございますけれども、全国的な平均値を示したものでありまして、自治体によりまして弾力的に運用することと記載をされております。しかしながら、議員御指摘のありましたとおり、以前にはばらつきがあったということでございますけれども、御指摘のありました以降につきましては、献立等を工夫しながら今現在はおおむね基準値に近い数値で献立を作成、給食を提供させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） わかりました。まさに子供たちの成長の源になります学校給食でございます。ぜひともしっかりと提供していただけたらなと思います。 小学校、中学校は突然の休校によって学校給食の現場も混乱しておると思います。しかしながら幼稚園は動いておって、学校給食が配給されておると。現場は大変な思いをしておると思いますが、一刻も早くこの状況が打破されて、給食のみならず、子供たちの学校での生活が回復できるように祈っております。これからもしっかりと食の安全・安心を確保しながら、給食センターの業務に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問に移らさせていただきます。 中心市街地の再構築を図るためのサンライズビル跡地利活用基本構想の策定と今年度実施したアンケート調査の結果はどのようであったか、また今後の予定についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 山口企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） 田村議員御質問の３点目、中心市街地の再構築を図るためのサンライズビル跡地利活用基本構想の策定と今年度実施したアンケート調査の結果はどのようであったか、また今後の予定についての御質問にお答えいたします。 2020年度に解体予定である旧サンライズビルの跡地を有効に活用するため、中心市街地のまちづくりに必要な機能を集約した複合施設の整備を目指したサンライズビル跡地利活用基本構想の策定を現在進めております。 基本構想につきましては、今年度、支援業務を委託するコンサルタントの業者を選定後、内部組織として関係部署職員によるサンライズビル跡地基本構想策定委員会を設置し、地域の特性や現況の課題の整理、導入する機能、基本理念、アンケート内容の協議など、これまで３回の会議を行い、現在基本構想案の取りまとめ作業を進めているところでございます。 次に、今年度実施したアンケートについてですが、昨年11月から12月にかけて行った市民ニーズアンケートは、無作為抽出した13歳以上の市民の皆様2,000名に送付いたしました。アンケート内容は、中心市街地へ訪れる目的や交通手段などの状況、中央公民館、中央図書館の
利用状況、また複合施設として必要とされるスペース、サービス、設備などについて調査を行い、回答数が801票、回収率が40％と多くの皆様から御回答をいただいたところでございます。 次に、現在の中央図書館、中央公民館において昨年12月からことし１月にかけて行いました
利用者アンケートは、今の施設の課題や改善点、また市民ニーズアンケートと同様に、新たな施設に求められるスペースや設備等について調査を行い、両施設で500人を超える方々から回答をいただきました。 調査結果では、市が目指す複合化施設である中央公民館、中央図書館、多目的ホール機能と合わせてどんなスペースが必要かという問いに対し、おしゃべりや待ち合わせなどで自由に使えるスペースが最も多く、次にサービス面ではカフェ、喫茶店、本屋、設備面では、無料Ｗｉ－Ｆｉ機能の設置などが市民が多く求められているという調査結果となっております。 今後は法規制等による建築可能面積の整理や各フロアの機能別面積配分などを整理した基本構想を策定し、新年度策定予定の基本計画に反映できる構想としてまいりたいと考えております。 なお、基本計画の策定に当たりましては、有識者の参画による委員会を設置し、市が目指す複合化施設である３つの機能の導入と合わせ、市民アンケート調査結果から得られた附帯施設や機能についても検討を行い、施設規模や概算事業費等を基本計画で取りまとめる予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） まず、このサンライズビルに関しては解体ということと跡地の利活用ということです。 アンケート調査をしていただけた。一つは2,000人に対する無作為な調査、それから
利用者に対しての中央図書館でのアンケート、中央公民館でのアンケートと、３つのアンケートをとっていただいたということです。 市長、このアンケート用紙の最初に市内中心部の老朽化や移転している各施設の複合化を目指し、公民館、ホール（多目的）、図書館機能を合築した公共施設の整備を計画している、この段階でまだ計画している。ただ、聞いている場所が中央公民館でアンケートをとり、図書館でアンケートをとり。ホール機能というのは新庁舎建設の最初の段階で計画しておったものを、それは別のものにしようということで持ち出した機能、この３つなんですけども、今の段階でこの３つの中央公民館、図書館、多目的ホール、これはあの場所に整備をするということでいいんでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） これまでの事務レベルの段階でそういった方向で進めております。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） これがまたニーズアンケートの結果、また図書館は別のところにとかホールは別のところにとかというふうになりますと、またこれは時間もかかるし、いろいろとぼやけてきます。ここまでしっかりとアンケートの中にこの３つの機能というふうに表現されておりますので、まずこれはベースにしっかりと進めていってほしいなと思います。 ただ、中心市街地に住む、特に中央公民館、図書館を
利用しておる方にとっては今サンライズビル、地上６階、屋上もありますし、かなり大きな建物を見渡せるんです。今度取り壊したところに市民の皆さんのかなりの人は、あのぐらい大きなもんが建てられるんだという意識をお持ちの方も実はおいでるんです。 この点の、あそこの跡地
利用を考えたときに、あそこまでの高層階であるとか、そのようなことは今の段階で計画はありませんか。どうでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 木邨企画財政部次長。
◎企画財政部次長（木邨忠利君） 今年度策定する基本構想をもとに来年度の基本計画を作成いたしますが、導入する機能や規模等を検討しておりますが、現在のサンライズビルの半分程度、約5,000平方メートルとコンパクトな複合施設となる見込みでございます。 これまでサンライズビル内で開催されていました酒まつりといった2,000人を超す人が集まるという会場としては、十分なスペースや設備を確保することが難しいと考えております。ただ、中心で行われる各イベントではどのような役割を持つのか、また有効活用できる設備やレイアウト等も十分に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） 今そこのところで出ましたが、酒まつりです。今回は残念ながらこういう中止という結果になったんですけども、以前サンライズビルの２フロアを使って酒まつりを実施しておりました。解体が決まった後に酒まつりを開催する場所をどうかとなったときに、現実的には総合体育館で行うしか場所がないということだったんです。けど、地域の人も商店街の人も含めて、そういった人が集まるイベントが開催できるスペースとして、やはり今回計画される予定である場所には、そういった酒まつりのようなイベントもできるんだろうね、必ずこっちへ帰ってきてくれるんだろうねというのは、市民の多くから、近隣住民からは聞くところでございます。しっかりと議論がなされていく中で、いろんな方向も見えてくると思います。議論に議論を重ねてよりよいものをつくっていただきたいと思います。ただ１点、このアンケートにも書いております。 ホール（多目的）というところで、ただし書きとして可動式と書いておるんです、可動式。これが新庁舎建設の段階のホール計画において、要は可動式であったということから、今回のアンケートにも可動式という表記をされております。ここは決定でないですよね。可動式かどうかというのは、これは決定ですか。今の段階でアンケート調査ではこうなっておりますが、これはどうでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 企画財政部次長。
◎企画財政部次長（木邨忠利君） 基本構想の段階では可動式、席としては300程度ということになっております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 田村議員。
◆２番（田村俊哉君） そこは、各文化団体であるとか
利用する側の意見をしっかりと反映していただける内容のものになれば一番いいので、そこもしっかりと議論をしていただきたいと思います。 冒頭も申しましたが、
新型コロナウイルスの影響によりまして、本当に市民の皆さんの身の回りの生活というのは変化が激し過ぎる、また大変な御苦労も発生しておると思います。３月は別れのときというふうな言葉を申しましたが、やはりこれまで積み上げてきた子供たちのいろんな思い出、社会人には社会人の方々のそれぞれの実績と積み重ね、こういったものが必ずやこの
新型コロナウイルスが鎮静化して、新しい季節が来たときに、それぞれの子供たちが、また大人たちがしっかりと活躍できるこの三好市であってほしいと思います。 そのためにも今回は３つのこと、タクシー、学校給食、サンライズ跡地
利用、こういったことも申しましたけども、市政全般に対しまして市民の皆様の協力をいただきながら、よりよいものになっていけばいいと思っております。私自身もさらに自己研さんをしまして、提案できること、もしくは議論できることをしっかりとしてまいりたい。４年間の２年目の終わりに決意を新たにしております。 ぜひとも執行部の皆様には今後とも市政運営に、特に市長、これからもいろいろなことで足を運ぶことがあると思います。私が一番大事なのは、時には、ここぞというときには、みずから足を運び、みずからの言葉で、みずからの心でしっかりと市民と向き合い、市民に言葉を伝え、理解を得、実行していく、こういうことも必要であろうかと思います。ぜひそこを強くお願いいたしまして、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（西内浩真君） ２番田村議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時５分まで休憩します。 午前10時50分 休憩 午前11時05分 再開
○副議長（西内浩真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、５番竹内義了議員。 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） おはようございます。青空の会の５番竹内でございます。早速一般質問に入っていきたいと思います。 私のほうからは、第２次総合戦略とＳＤＧｓの推進についてということで、全体で共通認識をつくっていきたいということもありまして、少し長い質問になりますが御容赦をいただきまして、答弁の後、再質問等で議論を深めていけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 この冬ですけれども大変記録的な暖冬が続いております。市内各地域で雪が降らない状況が続いており、春先以降の水不足や農作物への影響も懸念をされております。一昨年は西日本豪雨、昨年が全国で台風、大雨被害が相次ぐという状況でございます。８月の九州北部豪雨を初め相次ぐ台風により、千葉県の大規模停電や各地で河川の氾濫が発生をし、多くの命、財産が奪われています。 昨年スペインで開かれました国連会議、ＣＯＰ25では、ドイツの環境ＮＧＯが2018年の異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけております。温暖化よる台風の大型化、強大化も懸念をされており、あわせて局地的、連続的な大雨の傾向が全国的に広がることも指摘をされています。多発する自然災害へどう向き合い、どのように対処をしていくか、温暖化に対する取り組みが世界規模で問われております。 三好市におきましても、新年度予算の中で地球温暖化対策の計画づくりが盛り込まれており、自治体の取り組むべき課題の一つでもあります。また、本年７月１日からプラスチックレジ袋の有料化が始まります。地球温暖化の課題とあわせ、海洋プラスチックごみの問題への対応が大きな理由の一つでもあります。安さと便利さから大量に使われているプラスチックが深刻な海洋汚染を招いています。プラスチックごみが紫外線などで劣化をして細かく砕けた粒、マイクロプラスチックが海の生態系に影響を及ぼすと心配をされており、日本の近海はマイクロプラスチックのホットスポットと指摘をされております。 日本近海のマイクロプラスチックの平均密度は、１立方メートル当たり3.74個ということで、世界平均の約27倍という指摘がございます。これまで日本近海のマイクロプラスチックは、中国や韓国などのアジア諸国から出たプラスチックごみが海流で運ばれているうちに劣化をして、細かく砕けて流れ着いてくると考えておりました。ところが、近年の調査では、荒川、利根川、最上川など全国の29の河川の調査で、平均密度3.23個と日本近海とほぼ同じだったことが報告をされております。人口密度の高い都市付近ほど高い値を示しており、町なかのプラスチックごみの一部が雨水などと一緒に河川を経由して海に流れ込んでいると見られております。海外からの影響だけでなく、国内での大きな問題でもあります。私たちの生活周辺にもプラスチックごみの散乱は見受けられますし、現実に生活ごみの道路周辺へのポイ捨ても後を絶たないという状況でございます。 先日も琵琶湖の固定ごみ調査で回収をしたごみの７割以上をプラスチックが占めていたという分析を滋賀県が報告をしております。肥料袋や田んぼのあぜ板など農業系が34.3％、レジ袋、菓子袋などの袋類が31.9％、その他トレーやペットボトルなどで、およそ30年前のパンの包装袋などもあったようです。きちんとしたごみの処理とリユースやリサイクルの推進、プラスチック使用の減少、不法投棄に対する市民啓発などの取り組みの推進は喫緊の課題と言えます。 このように、今世紀に入り気候変動、環境問題が猛烈なスピードで深刻化をして私たちの暮らしを直撃をしており、環境問題への関心は世界規模で高まっております。地球環境への自治体への関係性や取り組みの推進は、これまで以上に大きな責任が求められるものです。また、世界的に貧富の格差の拡大が指摘をされ、世界各地で紛争がふえ、難民、避難民の数は、第２次世界大戦以降最高の水準になってますし、ジェンダー・ギャップは日本の大きな課題の一つでございます。 こうした環境課題や世界の社会課題、また働き方や経済課題など、このままではこの地球そのものを子、孫、ひ孫の代につないでいけないという強い危機感のもと、2015年９月に持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが国連加盟国193カ国全会一致で採択をされました。 ＳＤＧｓは、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標であり、2030年の目指すべき世界の姿をあらわした17個の目標とそれに関連をした169のターゲットの集まりでございます。17個の目標は大きく３つの種類に分かれており、１つ目はお手元の資料にもありますが、目標８、働きがいも経済成長も、目標９、産業と技術革新の基盤をつくろうなど、働き方や産業、技術革新など経済に関することであります。２つ目は、目標１、貧困をなくそう、目標２、飢餓をゼロに、目標５、ジェンダー平等を実現しようなど、貧困や飢餓をなくすことや教育、男女平等など社会の問題に関すること、３つ目は、全体のベースとして目標13、気候変動に具体的な対策を、目標14、海の豊かさを守ろう、目標15、陸の豊かさも守ろうなど気候変動や食べ物、水など環境に関することです。つまり、包括的な地球環境課題を整えて、その上に男女差別や貧困、紛争のない平和な社会を実現をして、経済発展や住み続けることのできる地域社会を先進国、途上国、自治体、企業、団体、大人、子供問わず誰もが参加できる枠組みで取り組んでいく世界共通の目標であり、幅広い分野を通して、誰ひとり取り残さない、誰も置き去りにしない社会の実現を目指すものです。 ＳＤＧｓの17個の目標は、一面的には発展途上国の課題だと受けとめられがちです。世界的な課題で地域に関係ないと捉えてしまうかもしれません。しかし、例えば飢餓をゼロにするということは、安全・安心な食糧をどう安定的に確保していくかという農業の問題につながります。食品ロスを減らすということは、つくる責任、使う責任の課題ですし、目標２、飢餓をゼロにに結びつきます。プラスチックごみを減らしていくということは、目標６、安全な水とトイレを世界中に、目標12、つくる責任、使う責任、目標14、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろうの課題の解決の問題でございますし、目標13、気候変動に具体的な対策をというものにつながる課題でもあります。このように、それぞれが私たちの生活に深くかかわる課題でありますし、それぞれの目標が包括的にお互いに関連しているものでもあります。 国においては、内閣府ＳＤＧｓ推進本部が昨年12月にＳＤＧｓアクションプラン2020を取りまとめるとともに、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をして、ＳＤＧｓを原動力にした地方創生の推進が示されております。 近年ＳＤＧｓの取り組みは、地方創生の取り組みのもと多くの自治体で特徴的な施策が進められております。近いところでは徳島県上勝町がゼロ・ウェイストや彩などの取り組みを柱とした2030年のあるべき姿を目指した取り組みが評価をされ、2018年に国のほうからＳＤＧｓ未来都市に選定をされております。現在国に選定をされましたＳＤＧｓ未来都市は、全国60自治体となっています。 三好市においては、これまで第２次三好市総合計画の中でＳＤＧｓについて触れられるとともに、第２次男女共同参画基本計画の中でＳＤＧｓを2030年を年限とする17の国際目標にも掲げられたジェンダー平等の実現に向けた具体的かつ実効的な施策が必要と方向性を示しておりますし、これまでジオパークの関連資料の中でも触れられてきました。しかしながら、具体的な取り組み目標やＳＤＧｓ貢献への施策については不十分だったと捉えております。 今回、来年度から取り組む第２次三好市まち・ひと・しごと総合戦略（案）の中では、新たにＳＤＧｓの視点を取り入れられました。各施策がＳＤＧｓのさまざまな目標に結びついていることを示すために、17の目標のアイコンを使って、視覚的にわかりやすく見える化をして、全体として全ての目標につながっていることが確認できるようになっております。 新たな取り組みとしてＳＤＧｓが盛り込まれたことは高く評価できるものですけれども、総花的な印象も持ってしまったことも事実です。まち・ひと・しごと創生総合戦略として当面５年間の戦略目標、施策事項、ＫＰＩが示されることは必要不可欠でございますが、戦略の方向性としてＳＤＧｓの推進が示されるならば、ＳＤＧｓの目指すべき2030年の三好市のあるべき姿が早急に市民参加の議論を経て形成をされるべきだと考えております。逆に言えば、そのことなしに三好市のＳＤＧｓの推進にはつながらないのではないかと考えるものであります。 一方で、第２次総合戦略は、第１次の検証と新たな人口ビジョンをもとに戦略目標、ＫＰＩともに新たなアプローチが行われております。第１次総合戦略では、三好市の現状と課題を新たな視点で見詰め直すとともに、ＫＰＩなど新しい手法や考え方が示されたことは理解をしておりますが、反面ＫＰＩの達成状況に腐心をされ、地方創生が三好市の新たな経済効果や施策の展開に結びついた実感に乏しいことも感じております。もちろんＫＰＩの達成状況の検証が必要不可欠であるということは言うまでもありませんが、そうした点からも地方創生とＳＤＧｓをこれまで以上に企業、市民レベルに議論を持ち込んで、多くの市民参加による多様性のある意見を踏まえた三好市独自の制度、政策づくりや施策の展開がこれまで以上に必要になると考えるものです。 第２次総合戦略の推進に当たり、市民参加型によるＳＤＧｓ推進委員会などの立ち上げによる幅広く深みのある議論醸成を行い、三好市の目指すべき制度、政策づくりを行ってほしいと考えております。 以上のことを踏まえて、第２次総合戦略とＳＤＧｓの取り組みについて何点かお伺いをいたします。 まず１点は、三好市としてどのようにＳＤＧｓに取り組むかということでございます。 さきに述べたとおり、ＳＤＧｓは17個の大変広範囲な個別の目標とその下にある169のターゲットで構成をされております。それぞれが重要な課題でありながらも、その全てを対象に取り組みを進めていくことは難しいものと考えております。まずは2030年の三好市のあるべき姿が形づくられ、そこに向けて目標とターゲットを絞り込んでいくという作業が求められます。それは、これまで進めてこられた子育て支援施策や福祉の充実の延長線上にあるまちなのか、冒頭に述べました環境に配慮をしたバイオマスタウン構想のさらなる進化をしたまちなのか。少なくとも、地域経済や人、エネルギーが市内で循環をして、地域、企業、人が元気になる地域循環型社会をどう構築していくかが問われていると思っております。このことについて所感をお伺いをいたします。 ２点目は、企業、市民との関係性についてです。 行政と一緒にＳＤＧｓの取り組みを理解をして、企業活動を進めてくれる民間企業を初め、さまざまな立場の方々と方向性を一つにして、ともに施策を進めていくことが求められていると言えます。2030年の三好市へどのように民間企業にアプローチをして、どのような協力体制を構築をしていくのか、民間企業へのかかわり方、あわせて市民への周知をどのように展開していくのかの考え方をお示しをください。 ３点目につきましては、ＳＤＧｓと関連させ、第２次総合戦略をどのように展開をしていくのかについてです。 国がこれまで進めてきた地方創生の根幹は、東京への人口の一極集中をどう是正をしていくかというものだったと捉えております。国は地方創生の推進で、2019年度末、今ですけれども、東京への一極集中をとめるとの目標を掲げておりましたが、結果として一極集中はとまるどころか加速をしているというのが実情です。東京への転入超過数は2019年で15万人近い数となっております。 この４月から第２次総合戦略に基づいた取り組みが進められますが、これまでと同じような展開では人口流出をとめることは難しいと言わざるを得ません。働く場の創出をどのようにつくっていくのか、地域循環型社会の構築にどのような具体的な制度設計が必要なのか、これまでとは違った取り組みが必要だと考えております。 三好市独自の制度設計や施策展開、ＳＤＧｓの理念を組み込んだ公契約条例の制定や大胆な財政措置などが極めて重要であると思っております。こうしたことにＳＤＧｓの取り組みは、新しいアプローチとして理論構築が期待できるものと考えております。ＳＤＧｓと総合戦略を三好市独自の取り組みの展開にどのように結びつけていくのか、考え方についてお伺いをいたします。答弁により再問をさせていただきます。
○副議長（西内浩真君） 山口企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） 竹内議員御質問の第２次総合戦略とＳＤＧｓの推進についてお答えをいたします。 まず１点目の三好市としてどのようにＳＤＧｓに取り組むかとの御質問でございます。 ＳＤＧｓについて説明いたしますと、2015年（平成27年）９月にニューヨークの国連本部において、国連持続可能なサミットが開催され、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。そのアジェンダの中で掲げられた目標が17のゴールと169のターゲットから成る持続可能な開発目標ＳＤＧｓでございます。誰ひとり取り残さないという考えのもと、世界の課題が網羅的に取り上げられています。 さて、国では、2019（令和元）年12月に、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、2020年度を初年度とする今後５カ年の目標や施策の方向性などが取りまとめられております。戦略の中では、2019年時点でＳＤＧｓの達成に向け取り組みを行っている地方公共団体の割合が13％となっていることから、戦略の最終年度となる2024年度末までに普及促進活動を通して60％まで引き上げ、人口減少社会を背景とした地域コミュニティの衰退や地域経済の縮小などのさまざまな地域課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを進めることが目標とされております。 このような国の方針のもと、本市の第２次総合戦略は、特定の分野のみに特化するのではなく、さまざまな分野にバランスよく取り組み、ＳＤＧｓの考え方を取り入れることで、経済、社会、環境の３側面に配慮した施策が推進できると考えております。具体的には、訪日外国人観光客の誘致を推進する一方で、訪日外国人の増加によるごみの増加などの環境問題が発生したり、市民の日常生活が妨げられることのないよう、地域経済の活性化の取り組みとともに、環境や地域社会に配慮した取り組みをあわせて実施していくということであります。 2030年の三好市のあるべき姿では、市の第２次総合戦略にＳＤＧｓの視点を取り入れることで、経済、社会、環境の全てが最適な状況である三方よしが展開され、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、２点目の企業、市民との関係性について、御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、民間企業におきましても既に多くの企業が取り組まれているものと思われます。企業としてＳＤＧｓに取り組むことは、ＣＳＲ──企業の社会的責任──の活動につながるものとも考えています。 現在国においては地方創生とＳＤＧｓを関連させた取り組みを進めようとしており、議員の御指摘にありますように、今後地方公共団体にＳＤＧｓの考え方を取り入れた官民連携による施策の推進の必要性も求められてくるものと考えております。その際、自治体と民間企業との関係性が、これまでの発注者と受注者といった関係だけでなく、自治体や民間企業を初め、異なる立場のさまざまな団体、関係者がそれぞれの知識や専門的知見、技術等を持ち寄り、共有し、協働するあり方の検討や、さらには多様な民間企業や団体、関係者に対するアプローチの検討が必要となってまいります。あわせて、ＳＤＧｓに対する市民意識の醸成や市民や団体等の自立的な活動につながる効果的な周知手法等も今後検討していく必要があるものと考えております。 国では、2018年８月に広範な官民のパートナーシップづくりや官民連携による課題解決に向けた取り組みの検討、普及促進を目的に地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを設立しております。2019年９月末時点で同プラットフォームには、都道府県や全国の市町村401団体ほか、民間団体が578団体、関係省庁13団体の計992団体が会員として登録されており、総会での情報交換やコミュニティの形成、分化会を通したテーマ別の調査研究やプロジェクト化を進めているところです。 本市においても2020年２月に申請し、会員登録を済ませたところでございまして、今後におきましては、先進自治体における取り組みや調査研究事例を収集し、情報共有をしながら、議員から御指摘いただきました官民連携のあり方や市民の皆様や民間企業へのアプローチ等について検討してまいりたいと考えております。 最後に、ＳＤＧｓと関連させ、どう第２次総合戦略を展開していくかについてお答えいたします。 前段で御説明申し上げましたように、本市ではＳＤＧｓの視点を取り入れ、第２次総合戦略を展開してまいりたいと考えております。今後、第２次総合戦略に掲げられた施策を展開していく中で、ＳＤＧｓにも位置づけられるさまざまな分野に配慮しながら取り組むことが重要であると考えております。 本市第２次総合戦略案では、原則として第１次総合戦略を通じ、本市に根づき、蓄積された地方創生の意義や枠組み等をベースとして、第２次総合戦略においても引き続き継続し、継続を力にするという姿勢で、次のステージに向けて歩みを確かなものとするとしており、これまでの交流人口の拡大や移住、子育て支援など、多様な支援策を切れ目なく継続することで効果の発現を加速してまいりたいと考えております。 さらに、市職員間や官民での共有を図り、特定の課題だけでなく、領域を超えた横断的な対応策を検討することで持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと思っておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 御丁寧な回答をありがとうございました。 何点かやりとりをしながら互いに理解を含めていけたらなというふうに思います。 答弁の中にもございましたが、取り組み状況は、自治体としては全国的に今の段階としては低いということです。13％で、2024年に60％まで引き上げたいということが全国的な状況だろうというふうに思います。 一般的な認知もまだまだ低いという状況の中で、まずは市民レベルにこのＳＤＧｓの考え方をどう落とし込んでいくのか、理解を深めていただくのかということがまずは課題として上がってくるのかなというふうには考えております。正直なところ、きょうは私もバッジをつけておりますし、理事者側の方も市長を初め何人かがバッジをつけておりますけれども、この17色のバッジをつけていろんな会合に出席をしても、それは何ですかというところからやっぱりスタートするのが実情です。私もつい最近までは十分にＳＤＧｓに関する内容を理解をしていたというふうにはまずは言えませんので、そういったところを本当に丁寧に、市民レベルとどう協働してどう行政の考え方を理解をしていただくか、同じ共通課題としてまちの方向性を捉えていただくかというところが大事なことになってくると思います。 質問の順番では少し順番が違いますが、こうした市民に向けて具体的に取り組みを進めていく考え方、先ほどお答えをいただきましたが、やはり私個人としては、質問の中にも記載をしておりますが、ＳＤＧｓを理解をしていただくための市民参加型の推進委員会のような形がまずは必要なのではないかなというふうに考えておりますが、その辺の考え方について答弁をお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） 議員御指摘のとおり推進委員会等の立ち上げというのも今後必要になってくるんだろうというふうに思っております。 まず、市民自身のＳＤＧｓの認知度というのはどれぐらいなんだろうかというふうな、今そういった調査も実施できておりませんけれども、全国的には30％を切っておるような状況でもございますし、ひょっとしたら三好市の場合、職員も含めてそれほど高くないんじゃないかというふうな気持ちも持ってございます。 今後は、まずそういった市民の皆様方にこの趣旨、ＳＤＧｓの考え方というもの自身を周知するという方法をいろいろな講演とか、そういった各それぞれの、全国的にはいろんな形のファシリテーターもおいでますし、そういったことも使いながら、市民に対する認知度を上げていくべきだろうということでございまして、まずＳＤＧｓの考え方が市民にも浸透されて、市民が自分のこととして、自分だったらどんなことができるんだろうかということをまず考えていただけるような環境というのをまずつくって、底上げというか、ＳＤＧｓの考え方をある程度皆様方に共有をしていただいた後に、三好市としてもそういった部分でのいろいろな取り組みに向けた委員会等も立ち上げ、議論もしていく必要性があるんだろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 今御答弁いただいたとおりだろうというふうに思います。実際、市内のそれぞれのお立場の方も、民間企業だったら早い段階でこういう取り組みを進めているところがあるかもわかりませんが、職員レベル、市民レベルでいうと、まだまだ認知度が低いなというのを実感をしております。 今回の第２次総合戦略は、国も含めて地方創生とＳＤＧｓの取り組みが連携をしているのが前提だろうというふうに考えています。そうした意味では、市民の方にＳＤＧｓの取り組みが地方創生につながるんだという認識を持ってもらわなければいけないというのも一つの課題だろうと思います。 今企画財政部長がおっしゃったように、自分事として環境問題やいろんなことを捉えていただいて、それがまちづくりにつながっているんだという認識をつくっていくことが極めて大事です。そういった意味で、先ほど質問の前段に大変長い、環境問題についてアプローチをしましたけれども、そうしたことが、例えばプラスチックのごみを減らしていくこと、ポイ捨てをやめさせること、山の森林環境を例えば整えること、これが2030年に向けて三好市の改善につながっていく、そのことが世界の課題とつながっているというようなことを理解をしていただくことが重要だろうというふうに思いますが、一方で2030年に向けての課題ということです。 今となっては10年しかないという年限の中で、これまで５年間取り組んでこれなかったことも含めて前へ進めていかなければいけないという非常にタイトなスケジュールが求められてきます。それぞれの行政課題がある中で、新たな課題に取り組んで持続していける三好市をつくっていくということですから、専門的な部署も担当者も必要になってくるというふうに思っています。荷をかけるわけではありませんが、そういった担当、今も企画財政部長のほうでお答えをいただいたので、恐らく企画財政部のほうで御検討をされているんだろうというふうに思いますが、組織的にこの課題に対してどのように対処していくのか。例えば、新しい部署を設ける、専門的な職員を配置をする、そのようなことを現段階でどのようにお考えになっているのか、考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） 今の段階で第２次総合戦略を策定案という形でお示しをさせていただき、2020年から５カ年でいろいろ取り組んでいくという中で、ＳＤＧｓという部分の考え方、また経済、社会、環境という部分に配慮したＳＤＧｓの本来の考え方ということに重点を置いて、その方向性というようなことについては、その考え方を重視した総合戦略に取り組んでいくというふうな考えでございまして、したがって総合戦略の中では、ＳＤＧｓの17の目標に向かって結びつくものを可視化するという形で今総合戦略をつくっておりまして、まず現段階で17の開発目標を推進するというか、その目標に向かっていろいろ物事を展開していく、また組織自身もいろいろ考えていくというところには至っていない、あくまで総合戦略を推進する立場の地方創生推進課というふうなところで総合戦略を、人口減少対策を進めていく、第１期の継続で第２期を継続していくというふうな考えでございます。 ただ、議員御指摘のとおり、今2030年度に向けた開発目標というのがある以上、本市としても今後そういったＳＤＧｓ未来都市と、国も2024年までに210の団体というか、そういったところも指定するというふうなことも目指しておりますように、三好市も可能であれば、何らかの2030年度のいろいろなあるべきの三好市の形をつくっていくためのものはどういうものがええんかということが、整理が、先ほど申し上げたような地方創生、ＳＤＧｓの官民連携プラットフォームに入りました。そういった中で研究もしながら、情報提供もいただきながら三好市の方向性を見出し、そういった必要性のあるというふうな時期にはＳＤＧｓ推進課というふうなことにも名前を変えて、しっかりそこに取り組んでいく必要性も出てくるんだろうというふうなことを思っておりまして、ただ現在の段階では総合戦略を強力にというか、積極的に推進していく、そこを可視化するためにひもづけて、ＳＤＧｓにつながるものというものはどういうふうな形に結びついているかというふうなことを見える化しておるというのが現在の状況でございます。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） わかりました。今そのプラットフォームの話、それから未来都市の話が出されましたので、少しそのことについてもお伺いをしたいと思いますが、先ほどの質問の中でも言いましたが、今現在60団体ぐらいが国のほうからＳＤＧｓ未来都市という指定を受けて、関連した事業を進める自治体が全国にあるということで、将来的にはそこも目指していきたいということだったと思っています。 2020年度の未来都市への申請は始まっているので、当面その2021年度以降に未来都市にどうかかわりをつくっていくのかということと、未来都市に指定をされると、ＳＤＧｓに関連をする自治体の施策、事業に対して一定程度の交付金、補助金なりが国のほうからあるというふうに理解をしていますが、その辺についてはどのように受けとめをされていますか。
○副議長（西内浩真君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） この２カ年で60の未来都市というのを選定されて、中には事業として選定されて、最大3,000万円だったと思いますけれども、そういった補助金を出されておるというふうなことでございます。 三好市としては未来都市ということを、そこに申し込むに当たってのそういったＳＤＧｓの経済、社会、環境という部分を配慮した取り組みというのは何がいいのかというふうなことをまず整理をして、こういった官民連携プラットフォームの中でいろいろ情報もいただきながら進めていくというふうなことでございます。 今の三好市の課題といえば、この広大な面積の中では、各集落自身も非常に点在し、2030年のあるべき姿を考えたときに、私自身が考えたときでも、この地域公共交通が維持されるんだろうかとか、そういったこと自身も非常に危惧をしております。そういったことを考えたら、やはりコンパクトシティー的なことも考えざるを得んだろうと。また、コンパクトシティーといって、中心部に全ての方々を集めるような施策じゃなしに、周辺に生活されとる方もその場所から町の中に移動してこれるような自動運転の問題であったり、そういった企業も巻き込んだ展開もできるんじゃないかというふうなこともありますし、また市長もいつも申しておりますように、合併浄化槽という、こういった水環境というようなことには三好市は非常に前向きというか、かなり進んだ取り組みもできております。そういったことも含めていろいろな部分で、どういった部分の未来都市に向けた事業、構想というものがつくれるんかというのは、しっかりこのプラットフォームの中でも情報をいただきながら勉強して、今後検討すべき課題であろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） わかりました。非常に思いは一緒です。私も実は地域公共交通の課題、それから水を含めた自然環境の課題をどう解決をしていくのかというのが三好市としてとるべき姿ではないんだろうかなとおぼろげながら考えておりましたので、きょうは非常にタイムリーなやりとりができたなというふうに思っています。 おっしゃるとおり、環境の課題、それから社会性の課題、それから経済的な課題、この３つをどうリンクさせるかというのが未来都市の指定を受ける上で非常に重要な課題だというふうに、これまでの２年間の国の取り組みを見てきて感じております。そうした意味では、三好市の環境をどう整えていくのか、社会性の課題をどう整えていくのかということを考えたときに、今御答弁をいただいたとおり、コンパクトシティーを目指す上でそのネットワークをどう構築をしていくのかというのは大変重要な課題ですし、中心市街地を納得ができるような形にどう整備をしていくかという、この課題に突き当たるんではないかなと思っております。 一方で、最初に言いましたように、私の周りでも市道、山に入りましてぱっと見たときに非常にごみのポイ捨ても多い。山に入りますと、これまで耕作をしていた畑が耕作放棄地になって林野化に近いような状態になっています。そこで、有害な鳥獣もふえたりしている。そういった課題をしっかりと考えてやっていかなければいけないだろうなというふうに思っています。 地域公共交通の関係でいいますと、たしか富山市がＳＤＧｓの未来都市の取り組みの中で、あそこは地域公共交通の再編成を行っているまちだったというふうに認識をしています。富山は、三好市と正反対で大変広い、広大な平地の中で市街地がどんどん拡充をしていくという中で、それぞれのコンパクトなまちをどう連携をさせていくかという課題の対応として、地域公共交通の再編成がございました。 三好市は、これまで御指摘のとおり人口減少をしていく中で、山間地に残された集落をどう結びつけていくかというのが課題の一つであるというふうに思っています。そうした意味では、富山の取り組みやそれも含めたプラットフォームの中で、いろんなこれまでの取り組みが学べるのではないかなというふうに思っていますので、時間はございませんが、しっかりとそのプラットフォームの中でお互いの取り組みを学ぶべきところは学んでいただいて、三好市に結びつけていただきたいというふうに思います。 あと三好市に近いところでは、北海道の下川、バイオマスの関係で非常に幅広い取り組みをされているというふうに思ってます。先ほども申したとおり三好市のほとんどが林野、山林で、それがどんどん荒廃をしていくという状況ですから、どのように対処をしていくのかというのは環境面でも大きな課題だろうと思います。そうした意味では、ただいま御答弁をいただきました２点を中心に考えてほしいと思いますし、その延長線上にジオパークやこれから進めていくというような課題があるのではないかなというふうに思っていますので、2020年度、しっかりと取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。 あと何点かお伺いをいたしますが、今まで何点か上げました富山とか下川、そこはＳＤＧｓのそういう対策委員会、推進委員会みたいなものを市民参加で立ち上げて、いろんな立場の人にその中に入ってきていただくという中で、非常に女性の参加がＳＤＧｓを通して活発にしていくという自治体が大変多うございます。そうした意味では、どのように女性の方に参加をしていただくかというのが大きな課題になってきます。 ちょっと参考資料で間違うたらいかんけん、資料を読み上げさせていただきたいと思いますが、先ほどの北海道の下川町のそういうＳＤＧｓに参加をした人の女性のコメントです。これまでは、例えば女性が発言をすると変わり者と見られていたが、ＳＤＧｓに絡めると言いやすい、町の産業や経済が人ごとではなくなった、こういうような女性の声が多数寄せられているということです。 どのように本当に多様性のある議論を構築をしていくのかということを考えたときに、まずは男女がイーブンな形を目指すべきだろうと思いますし、非常に幅広い年代層の方々から御意見を頂戴をする、考え方を共通化をしていくという課題は多いと思います。ただ、現実的には今、市内の中でいろんな推進委員会とか検討委員会とかを構成をされておりますし、以前も別の方の一般質問の中で男女の構成状況を御確認をしたときに、まだまだ女性の参加が半数にも満たない、30％にも満たないという状況はあろうかなと思っています。 御提言をしたいのは、このＳＤＧｓを進めるに当たって、例えば何かそういう意見を聴取するような場ができたとき、例えばパリテやそういった形を形づくって、男女イーブンを目指す女性の参加を積極的に市が求めていくという、この姿勢をまずは打ち立てていただきたいと思いますし、女性参加、ジェンダーギャップをなくしていくというのがＳＤＧｓの大きな理念の一つでもありますし、目標の中に組み込まれている状況でもございます。そうしたことについての考え方をお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 企画財政部長。
◎企画財政部次長（木邨忠利君） 議員おっしゃるとおりだろうというふうに思っています。 総合戦略の中でも集落点検というのを2020年から始めようと考えてます。これは集落の中のそれぞれの方々、世帯の方々に寄っていただいて、10年後この地域、この集落はどんなふうに変わっとるだろうかということを想像していただく。そこにメリット面、デメリット面があるんだろうと思うんですけれども、そのデメリットをどう克服するために今何をすべきかというふうなことを議論していただこうというふうなことを考えておりまして、そのときに各世帯に御案内をすると、多分世帯主、世帯主がだめということではございません。ある程度固定観念を持ったような方々が集まって、それ自身、その方々が集まって議論した内容を帰って家族会議も余りしないで、意見の共有もしないというふうなことも、あくまで地域の中でいろいろな課題解決に向けた取り組みとしてはちょっと偏った御意見が集まってくるというふうなことが懸念されていると思っています。 そういった中で集落点検を進める上において、議員御指摘のような例えば女性の方々とか、または若い人とかというふうな形でいろいろな多様な御意見が集まる環境というのは絶対必要であろうというふうなことを思っておりますので、議員おっしゃるとおり世帯主が集まってくるだけでなしに、いろいろな方々の御意見を吸収できるような対応はしていく必要性があるというふうに考えております。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） ぜひよろしくお願いをいたします。さまざまな立場の方がさまざまな意見を持ち寄るというのがまずスタートだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 あと、これは言いっ放しになるかもわかりませんが、質問の中でも言いましたけれども、ＳＤＧｓを
利用して、地域循環型の社会を三好市で構築をしていくというのが目標の一つだろうと私は理解をしています。例えば、今まち・ひと・しごとの総合戦略の中でも人口ビジョンの中でも示されておりますが、なかなか出ていった若い人が帰ってこれない、働く場所がないという中で本当に経済がどんどん疲弊をしていくのをどう緩めていくかというのが大きな課題ですから、そうした意味では本当に賃金をきちんと払えるような企業に頑張っていただく、その後押しを行政としてしていく、企業がどのような意見を、問題点を抱えているのか、そういうふうな意見聴取をする場所も必要だろうというふうに考えています。 今回のコロナの問題で、関係人口、交流人口に依拠をしてしまうと、非常に経済的な打撃が大きい場面も出てくるやもしれません。そうした交流人口や関係人口の経済的な効果がプラスアルファと捉えられるような経済環境を三好市内でどうつくっていくのかというのは大きなテーマだろうというふうに思っています。そうした意味では、中でも申しましたが、今改めて公契約条例の考え方は、このＳＤＧｓに沿った非常に大きなテーマだろうというふうに思います。ぜひ経済をうまく回していくためにも、労働者の賃金を広い範囲で向上させていくためにも、改めてこの考え方をぜひもう一度とり直していただきたいなというふうに思いますし、ＳＤＧｓの推進に当たっては首長の強いリーダーシップが求められているというふうに思っていますので、当面しっかりとＳＤＧｓ、第２次総合戦略を進めていただくことをお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西内浩真君） ５番竹内議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、13時まで休憩とします。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（西内浩真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、３番高橋玉美議員。 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ３番、青空の会高橋です。よろしくお願いします。早速質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について、それからひきこもり対策について、そして乳がん検診についての３点に絞って質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について、まずはお伺いいたします。 中国武漢で発生した
新型コロナウイルス肺炎による死者が急増したことで、日本政府はチャーター便による日本への帰国を初め、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での発生以降、船内隔離での封じ込めをし、その後検疫も終了したとして下船をしています。 しかし、その後ＰＣＲ検査で陽性が出るなどの状況になっており、一方国内では感染経路が不明な感染による感染拡大や高齢者や持病を持った人は重症化しやすいといったこと、また感染力が強く、軽い症状でも感染が認められる事例がある中で、厚生労働省は帰国者・接触者相談センターの設置、発熱４日以上などの条件等で検査対象とする、感染拡大のイベントの見直しなど政府の対応がとられています。そして、子供への感染拡大を防ぐために２月27日、小・中・高校、特別支援学校の休校要請、ＰＣＲ検査の保険診療を進めるとされました。国のＰＣＲ検査対象者についての政府見解と現場のずれが混乱を招いている点については、重症化を防ぐ、命を救うために早期に解決されることを期待しているところであります。
新型コロナウイルスの感染確認が、２月19日現在で大型クルーズ船での感染者発生621人であり、国内での発生患者数は２月24日現在156人、感染拡大期の段階に入っていると言われています。現在日本の感染者数は、クルーズ船を含めての962人となっており、きょうはまた980人という報道がされていました。 メディアでは、相談センターへの相談が殺到、病院でのマスクの盗難、さまざまなスポーツ祭典の中止や縮小、不特定多数の人が集まるイベントの中止や延期、院内感染による地域医療の崩壊、差別的扱い、そしてインバウンド（訪日外国人旅行者）の減少や日本への渡航制限、日本人の旅行控えなどによる経済的影響など、深刻な状況の報道が伝えられています。 今のところ有効な治療方法がない中で、今後市中感染──これは健康で普通の生活を送る中でいつの間にか感染をするという感染のことを指しますが──それが広がることが予想されますが、次の点についてお伺いをいたします。 １、感染予防について、三好市としてのこれまでの対応はどうだったか、また今後の対応についてどのように考えているか。 ２点目が、市民が感染予防、拡大防止のために何ができるのか。市民に感染予防についてどのように啓発していくか。 ３点目、現在の検査体制については、何か怪しいと思ったら帰国者・接触者相談センターへ相談してくださいということになっています。かかりつけ医に相談した場合、かかりつけ医から、もしくは本人から保健所に設置されている相談センターに連絡、医師がＰＣＲ検査を実施するか否かを判断する、そういう理解でいいのかということです。 それと４点目、市中感染での感染者が医療機関に殺到することも今後予想されるというふうに思っています。重症化予防や治療が必要な患者さんが出てくることに対して、医療機関や保健所などと連携し、対応できるよう準備を進めているのでしょうか。 ５点目、全国的にもイベントの延期や中止がされていますが、三好市においては感染の機会を避けるため、22日開催予定だった酒まつりイベントが中止をされました。２日前の20日に関係者会議をし、開催を決め、実行委員会は午前中準備を進めた。そして、会場準備や食べ物の手配、感染予防についても慎重に進めたが、夕方イベント中止になったという経緯があります。当日知らないで酒まつりに来られた方への対応に関係者も追われたといったことや準備したものの飲食物の処理、実行委員会は今も入場料を返還するなどの対応に努力をされています。 感染の機会を提供することにつながるという点で、中止という市の判断は苦渋の決断だったというふうに私も受けとめています。しかし、もう少し早目に判断、中止ができなかったのか、中止に至った経緯について丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 宇治川総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。 昨年12月ごろから中国武漢市を中心に発症した
新型コロナウイルス感染症は、世界各国に広がりを見せ、日本国内においても日ごとに感染者が増加していくという脅威となってきています。 症状は、発熱や喉の痛み、１週間前後のせきが長引くことが多く、強いだるさ、倦怠感を訴える方が多いことが特徴でございます。飛沫や接触により感染すると言われており、重症化すると肺炎となり、死亡例も確認されています。特に高齢者の方や基礎疾患のある方などは重症化する可能性が考えられますので、注意が必要でございます。 徳島県においても２月25日夜、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船していた藍住町の60代の女性が
新型コロナウイルスに感染したことを確認したとの発表がありました。また、三好市は四国のほぼ中心に位置し、他県からの交通のアクセスもよく、流動する人口や多くの外国人観光客も訪れているという状況下でもございます。そういうことで危機意識を高めることが必要と捉えております。 国は令和２年１月28日、
新型コロナウイルスを指定感染症として定めました。よって、国及び県は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に基づき対応を実施しているところであり、三好市としても国からの情報収集や県との連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症による市民の健康被害を防止するため、危機感を持って対応に当たっているところでございます。 こうしたことを踏まえ、議員御質問の１点目の感染予防について、三好市としてのこれまでの対応は、また今後の対応についてどのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。 三好市のこれまでの対応といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、１月末よりマスクや消毒剤の備蓄確認、公共施設など市民が多く
利用する場所へ消毒剤の設置や注意喚起の掲示などを実施しております。２月５日には三好保健所での関係者連絡会議に参加し、情報共有や連携体制の確認をしてきたところでございます。また、２月20日には市職員関係管理職を対象に、三好保健所長をアドバイザーに招き、現状確認や情報共有を図るとともに、危機意識の向上、発生した場合の対応手順の確認等を目的に連絡会議を開催しております。また同日、市内での患者の発生を抑止するため、当面の間、市主催の不特定多数が集まるイベント及び市の施設を
利用して他団体が行う不特定多数が集まるイベントは、中止または延期を前提に対応する旨の市長指示を発しております。 次に、２月26日には、徳島県内で
新型コロナウイルス感染者を確認したことを受け、三好市危機管理警戒本部を設置、危機管理会議を開催し、三好市内での発生防止対策や市民への情報提供、周知方法等を確認してきたところでございます。なお、市民への周知として、予防処置の方法や感染が心配される場合の連絡先などの啓発を市報やホームページ、告知端末による音声放送等により実施しているところでございます。 今後の対応といたしましては、組織としての体制で、国や県、その他関係機関との連携を図りながら、市民の健康被害防止に向けて取り組んでまいります。 ２点目の市民が感染予防、拡大防止のために何ができるのか、市民に感染予防についてどのように啓発していくのかとの御質問にお答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや特別な治療薬はなく、症状に合わせた対症療法が行われているのが現状でございます。そこで、感染予防、拡大防止策といたしましては、厚生労働省のホームページにもありますとおり、まず手洗いが大切でございます。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などに小まめに石けんやアルコール消毒液などで手を洗ってください。せきなどの症状がある方は、せきやくしゃみを手で押さえると、その手でさわったものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他の方に病気をうつす可能性がありますので、ハンカチやティッシュ等で口と鼻を覆うなど、せきエチケットを行ってください。また、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、より一層注意をしていただきたいと思います。 発熱等の風邪の症状が見られるときは、現在小・中学校は休校となっておりますが、学校や会社を休んでください。発熱等の風邪症状が見られたら、毎日体温を測定し、記録することも必要でございます。こうしたことを実行することによって、大幅に感染リスクを低減できると考えられています。 市民への啓発方法といたしましては、さきに申し上げましたとおり、市報やホームページ、告知端末による音声放送等により啓発を実施しているところでございます。 ３点目の御質問の検査体制や何か怪しいと思った場合の相談先等でございますが、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日間以上続いている方、強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難などの症状がある方、また高齢者、基礎疾患のある方などに加えて、念のため妊婦さん等は、このような症状が２日間程度続く場合は、感染の拡大を防ぐため、直接病院に行かず、まずは帰国者・接触者相談センターへ御相談ください。センターでの御相談の結果、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある場合には、専門の帰国者・接触者外来を紹介してくれますので、センターの指示に従うこととなります。 なお、徳島県内での検査は、帰国者・接触者外来より検体を送付し、県保健製薬環境センターにおいて検査を実施しているとお聞きしております。 次に、４点目の御質問の市中感染により重症者や多くの感染者が出た場合の医療機関や保健所等との連携についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症による市民への健康被害を最小限に抑えられるよう、国の方針をもとに県や関係機関とのさらなる連携を図りながら、市が実施できる最大限の対策を講じていく必要があると考えられております。 なお、
新型コロナウイルス感染症に関する国や県から発せられる情報等につきましては、状況により目まぐるしく変化しておりますので、市民の皆様には厚生労働省や徳島県のホームページなどから最新の情報を取得していただくとともに、一人一人ができる予防対策に御協力いただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 大西産業観光部長。
◎産業観光部長（大西裕之君） 私からは５点目の御質問、２月22日開催予定であった四国酒まつりについて、もう少し早目に判断、中止ができなかったのか、中止に至った経緯についてお答えをいたします。 昨年12月、中国湖北省武漢が発症源とされる
新型コロナウイルスの発症が世界的に報道をされました。日本政府におきましては、本年１月６日付で厚生労働省より中国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起文が発表をされました。 国内におきましては、１月16日に神奈川県で１例目の発症が確認され、その後日を増すごとに各地で感染確認がされるとともに、２月にはチャーター便による武漢市からの帰国者、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号における集団感染など、感染の拡大の情報が日々報道される状況となりました。 そうした状況の中、政府は２月18日、首相官邸において
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、安倍首相は国民に向け、発熱など風邪の症状が見られるときは学校や会社を休み、外出を控えてほしいと要請、大規模なイベントの延期も検討するよう呼びかけるとともに、厚生労働省のホームページにおきましては、イベントや行事等を主催する側において会場入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討する旨の内容が発信をされました。 また、横須賀市におきましては、２月18日に全部局に対し、６月末までの市主催の不特定多数が集まるイベント、市の施設を
利用した他団体が行う不特定が集まるイベントは中止または延期を前提に対応すること、大阪府につきましても２月19日に、当面１カ月間、府主催の府民が参加するイベントや集会について、原則開催中止または延期するとの報道がされました。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、イベント開催の中心的な役割をしております四国酒まつり実行委員会事務局に対し、２月18日に、急遽ではありますが四国酒まつり連携協議会の開催を依頼、２月20日午後より阿波池田商工会議所におきまして連携協議会が開催をされました。 会議の中で市の考え方として、国内における
新型コロナウイルスの感染拡大の状況やイベント開催による市内での発症、市民の安全を踏まえ、急な要望ではございましたが四国酒まつりの開催の中止を要望させていただいた次第です。しかし、会議の結果といたしましては、開催日２日前ということもあり、ほぼ準備を終えている状況、中止の情報発信が行き届くのかといった危惧など、十分な対応がとれないことから、四国酒まつり試飲会について、最善の対策を行い開催するとの方向で決定に至りました。 会議終了後、内容を市長に報告する中で、市としては国内での
新型コロナウイルスの発生状況を踏まえ、市内での患者の発生を抑制すること、市民の安全を担保することが第一であることから、四国酒まつり連携協議会の会長であります丸浦様に連絡をとり、市役所にお越しをいただき、改めて協議をさせていただきました。その協議におきまして、四国酒まつりは四国内外のさまざまな地域からの来訪者があること、また各会場での参加者の濃厚接触を避けることができないことなどを考慮した結果、イベント開催を中止するリスク以上にイベント開催による感染発症のリスクが高いと判断したことを伝え、改めて中止を要請をいたしました。またその際、もし中止要請が受け入れられない場合には、試飲会場として使用予定の総合体育館の使用を留保するとの市としての強い決意も伝えました。その結果、最終的には中止の要請に御理解をいただき、四国酒まつりは中止となった次第です。その後、夜間とはなりましたが、午後８時30分より市役所におきまして、四国酒まつり連携協議会会長、市長、副市長、総務部長及び産業観光部長で今回の酒まつり中止についての記者会見を実施いたしました。 今回の四国酒まつりの開催中止要請におきましては、本当に急な判断でございまして、関係者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、三好市として市民の安心・安全を守るため、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、刻々と厳しくなる状況の中、三好保健所長様にも相談をし、専門家の意見、主催者、経済団体としての御意見もいただく中で判断をいたしたものです。 国内における
新型コロナウイルス感染拡大の現状を踏まえまして、御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（西内浩真君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） ありがとうございました。実際に感染者がたくさん出ている中で、本当に対策をとっていくのは大変だったというふうに思います。総務部長からの答弁でしたが、指定感染症にこの
新型コロナウイルスが指定されている以上は、国の方針に従った対応になるということ、それから現在のところその感染症法に基づいた対応がしっかりとられているということもわかりました。 感染予防や拡大防止に向けては手洗いやうがいを徹底することやマスクや消毒、物資が限られているので代用品になるかもしれませんが、そういったことを対応していくこと、それから外出を控えるなどの細かなところのお話がありました。 この中で詳しくはホームページなどを見てほしいというようなことだったんですけども、ホームページを見られない方が大半ですので、いろんなことが決まったことは
ケーブルテレビなどでぜひ啓発をこれからもしていってほしいというふうに思います。 今後組織として感染症予防に最大限取り組んでいくということでしたけども、この窓口はどこになりますでしょうか。それと、感染拡大とかが心配される中で、医療崩壊につながらないために冷静な対応が必要であるということがずっとこの間言われてきました。正しい情報が届かないことでデマに左右されたり、不安が増すことで適切な行動がとれなくなるといったこともあります。情報提供については、いろんな機会を捉えて情報発信をお願いしたいと思いますし、緊急性の高い内容は保健所に相談をするということになろうかと思いますが、市民の不安に対して気軽に相談できる、例えばマスクのことであったり、トイレットペーパーが今回お店から消えてしまうというようなことがあったりで、そういうことのデマについてとか、それからアルコール消毒の代用になるものは何かありますかとかという、そんな相談をできる窓口の設置等をぜひお願いしたいというふうに思います。 ５番目の酒まつりのことについてですけども、私自身も本当に今になっては正しいと思うんですけども、主催をする側は損失額であったりとかいろんなところへの影響をなるべく最小限にしたいというふうに思ってイベントが中止に至る判断も一緒にされたんだろうというふうに思うんですけども、今後もやっぱりこういった感染症の問題というのは出てくると思うんです。新型コロナが終息してもそれよりも強い感染力を持つウイルスが出てくるかもしれないし、そういったことでイベント中止をまた判断しなくてはいけないというような面にも立たされるのではないかというふうに思いますけども、今後のこともありますので、なるべくそういった損害額とかの影響を最小限にしていくというふうなことを考えて、今後とも決断をしていただきたいというふうに思います。 そして、今もなお経済的な損失についてはいろいろと悩まれていると思うんですけども、ぜひ国や県に対してこういった経済的な支援の必要性を市から上げていってほしいというふうに思います。これは終息してみないとどれだけの経済的な損失があったかというのははっきりしないことかもしれませんけども、いろんなところで本当に、古民家を経営している方なんかは本当にお客さんが誰も来ないような状況で資金を回していかなくちゃいけないということで大変な思いをされていますので、そういったことも含めていろんなところでの影響というのが大きいと思いますので、そのあたりもはっきりしていただきたいというふうに思っています。 その後で２月28日の政府の方針が一歩踏み込んだものとなりました。時間のない中で学校が休業になるという問題ですけども、これは受験の対応であったり卒業式など、今は時期的にもこういったことが予定をされていたでしょうし、授業が不足しているといった状況などもあると思うんですが、学童保育等の希望に対応はできたのでしょうか。ふだんは14時とか15時から預かっていると思います。長期休みに入る前には態勢を整えて受け入れをしてきたというふうに思いますけども、新たに希望される方や長時間見てもらいたいといったニーズに対して受け入れ態勢をつくることは容易ではないと思いますが、どうなっていますか。 また、学童保育の感染症予防対策はできていますか。それから、今回の休業に入るということでの学校現場や保護者への説明、理解が得られたのかお伺いをいたしたいというふうに思います。これは関連の課の答弁をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 高橋議員さんの質問の中で、まず情報の共有に関する市民への周知という部分で再度御提言等を賜りました。 テレビ等に関しましては、全国版のテレビ等がございますので、そういう情報についてはそちらのほうを視聴していただくほうが確実かというふうに思います。ただ、市といたしましては市報なり音声告知端末等を通じて、今後の状況等も踏まえながら周知をしていきたいというふうに考えております。 また、この窓口となるところはどこになるのかというふうな御質問がございました。三好市危機管理課警戒本部を設置しておりますので、コロナウイルスに関する窓口としてはその部署というふうな状況になろうかと思います。ただ、後に御質問もありましたけど、医療関係とかそういった部分については全ての回答ができない場合がございますが、一旦そちらに連絡をいただけますと、こちらのほうで対応した後に再度お答えをするなりということは可能と考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君）
田中福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田中一幸君） 今の高橋議員の御質問にお答えをします。 市内に13クラブの児童クラブがあります。それで、先週の木曜日に安倍首相が全校、小・中・高を休校するということを表明されて、私としては感染症を防ぐ観点で当然保育所も児童クラブも閉所にする方向で考えておりましたが、そこは開くということでありましたんで、その対応を金曜日に市長を含めて協議をいたしました。その結果、人員配置等も必要ということでありまして、急に月曜日からというのはちょっと対応し切れないということでありましたので、あす水曜日から長期の受け入れをしようということで態勢を整えているところでございます。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 篠原教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 保護者向けの通知でございますが、27日に発表され、28日の日に県教委から通知で文書が来ております。そのことにつきましては、各学校に保護者向けの分の案内も添付しまして送付をしておりまして、28日付で休校の御案内を出させていただいているというところでございます。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田中一幸君） 先ほど１つ答弁漏れがありました。 予防対策でありますが、基本的に子供さんのマスクについては保護者のほうで用意をしていただくということでありますし、アルコール消毒は各放課後クラブにも今在庫はあるということでありますが、それほど多くはないということでございますし、今教育委員会部局のほうからも学校にあるストック分を児童クラブのほうに回していただくということを受けておりますんで、そちらのほうを回していきたいなというふうに思っておりますんで、以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） よくわかりました。 それと、保育所とか幼稚園は今のところ閉所の措置がとられていませんけども、ここについては感染予防については対策はどのようにとられていますか。 それと、西祖谷の児童クラブはことしの2020年４月からということになっていると思いますけれども、長期休みの方が発生したことから、繰り上げしてそれを開所にするということはできないんでしょうか。お願いします。
○副議長（西内浩真君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田中一幸君） 保育所、多分幼稚園も同様だろうというふうに思いますが、基本的に保護者の方が来る場合はマスクをしていただくということと、それと入る場合には必ずアルコール消毒をいただくということで徹底してますし、子供たちについては手洗いの励行も実施しているところでございます。 あと、西祖谷の放課後児童クラブでございますが、きょうまでがたしか工期だったと思うんです。これは工期が終了いたしまして、あと竣工検査があります。検査が完了した後に備品を随時入れていかなくてはいけないということでございますんで、それからまた県の申請も必要ということでありますんで、今の現状では西祖谷の檪生小学校の児童クラブ、ここで対応していきたいというのは山々なんですが、ちょっと状況的に困難かなというふうに思っています。 以上でございます。
○副議長（西内浩真君） 高橋議員。
◎福祉事務所長（田中一幸君） わかりました。保護者や、それから子供たち、それから大人もですけども本当にできることをするというところで、双方に取り組みをしたいというふうに私も思っていますので、今後ともよろしくお願いします。 それと、今後民間に協力要請がされてくるかもしれないんですけども、地域のかかりつけ医が本来の診療に加えて地域で検査態勢ができるかどうかとかというのが、どんな仕組みがつくられるかということで具体的なことが決まってくるんだろうと思ってますけども、三好市は市立病院や診療所を持っていますので、今後
調整や予算化が必要な場合もあると思われます。市民が安心して医療が受けられるよう、県や関係機関と情報共有し、連携してぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 それでは続いて、ひきこもり対策についてお伺いします。 日本でのひきこもりは100万人を超えるとも推計されており、2019年12月現在、徳島県では550人、三好保健所管内が66人と言われています。全国的に居場所づくりや相談体制の充実が必要という声が上がっています。 三好市ではひきこもり対策として、見守り活動や社会参加への支援がされていると思いますが、ひきこもり対策について、2019年度の三好市としてどのように取り組みを進めてきたかお伺いします。 １、三好市のひきこもりの方の現状と取り組み状況についてお伺いします。 ２点目、三好市内における相談体制の状況また現場の課題、財政的な支援はあるのかについてお伺いいたします。
○副議長（西内浩真君）
田中福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田中一幸君） 高橋議員のひきこもり対策についてお答えします。 １点目の三好市のひきこもりの方の現状と取り組み状況についてですが、2019年３月に内閣府の生活状況に関する調査が公表され、40歳から64歳のひきこもり状態にある方が全国で61万3,000人に上ると推計されており、ひきこもり支援を推進するためには、身近に相談できる場所を明確化した上で、ひきこもりの状態にある方やその家族に対する周知広報を徹底し、容易に相談できる環境整備が重要であるとされています。 徳島県においても、2019年12月でひきこもりの該当者が550人と推計され、そのうち三好市は64人となっています。市内の年齢別については40歳代が最も多く約３割を占め、次いで30歳代、50歳代となっており、中高年齢層が増加傾向にあります。いわゆる８０５０問題に該当する可能性のある世帯は20世帯、性別については男性が約７割を占める結果が出ています。 取り組み状況については、生活困窮者自立相談支援員のアウトリーチによる早期発見に努めるとともに、相談窓口とサポーターの派遣事業を委託し、本人や家族に寄り添った支援ができる体制を整えています。 ２点目の三好市内における相談体制の状況は、現場の課題は、財政的な支援はあるかについては、相談窓口を社会福祉法人三好やまなみ会及び相談窓口とピアサポーターの派遣をＮＰＯ法人みよしサポート協会ぴあぞらに委託しています。 週１回、やまなみ会の相談員やぴあぞらのピアサポーターによる相談窓口を設置するとともに、電話相談も随時、受け付けています。また、豊富な経験と知識を持ったボランティアの方々による居場所支援や就労体験、就労訓練や地域交流の支援も行っているところでございます。さらに、ぴあぞらが新たに西部地域に相談、居場所支援の場が開設され、本年１月より月１回の活動を開始しています。いずれの窓口も、当該者や家族、関係者の方など誰でもが
利用でき、専門的知識を持った相談員や、保健師、看護師などが相談や支援を行っています。相談内容によっては、必要に応じて自宅への訪問も行っています。 取り組む中での現場の課題は、ひきこもりの長期化及び高齢化、人に対する恐怖心が激しい、精神疾患を患っているなどさまざまな理由があり、当事者に会うことさえ難しく、アプローチができずに支援がなかなか進まないことがあります。また、ひきこもりについては支援が長期化することが多く、さまざまな課題を理解し、長期にわたってかかわる支援者の育成が課題であります。 財政支援については、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の中のひきこもり対策推進事業、ひきこもりサポート事業として国庫補助金（補助率２分の１）を受け、事業を展開しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（西内浩真君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） これは、2019年度の相談の実績であったり数とかは出てないでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 安藤地域福祉課長。
◎地域福祉課長（安藤彰浩君） ただいまの高橋議員の御質問にお答えします。 地域福祉課では生活困窮者自立支援の関係の事業で、相談員の事業とひきこもりサポート事業を実施しております。 アウトリーチを実際に行っておりまして、平成28年からアウトリーチは実施しております。年間に訪問している家庭ですけれど、28年度は743件、29年度は1,340件、30年度は1,260件、令和元年度１月末現在で1,052件訪問しております。この訪問におきましてひきこもりの方に、そういうふうな対象者に実際にお会いして、それぞれの関係機関につないだという実績については２名ほどございます。 あと、ひきこもりサポート事業ですが、これについては平成28年10月から実施しておりまして、28年度は対象が６人です。延べ相談件数は20件。29年度は対象が21人、延べ相談件数が371、30年度は対象が14人、延べ相談件数が303、令和元年度１月末で対象は14人、延べ相談件数は284件となっております。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） 29年度が21人、30年度が14人ということは、相談件数の実人数が減ったのは、これはひきこもりという枠から出たということでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（安藤彰浩君） ただいまの質問にお答えいたします。 現状、居場所づくりと就労体験、そういうふうなものを実施しておりまして、実際に29年の中において就労に結びついた例というのもございます。そういうふうなところから対象者が常に変わっていくというふうな部分がございまして、人数の変化があるというところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） わかりました。就労が自分たちの将来にあるということを見ながら相談を受けるなり対応を受けるということが本当に希望があるということですので、今後もお願いをしたいと思います。 相談体制の強化が大事というふうに私は思っています。訪問しても会えなかったりとか、１日がかりで１人の相談に応じるということがあるというふうに聞きます。会えなくても根気よく訪問することが必要ですし、家族の状況や本人の状況を把握しておくことに意味があるというふうに言われています。支援する側も燃え尽き症候群になってしまうような、そういうこともありますので、支援者間で支え合うことも必要です。引き続き財政支援、それから居場所の確保、相談者の養成や地域のひきこもりに対する理解を深めていただけるよう取り組んでいただきたいというふうに思っています。 県もひきこもり対策については2020年度予算化をしたというふうに思いますので、ぜひ三好からいい事例を広げていけたらというふうに思ってますので、よろしくお願いします。 最後に、乳がん検診の拡大について質問をさせていただきます。 若い女性の乳がん対策に関心が高まっており、検診を40歳未満でも受けることができないかという市民からの問い合わせがあります。現在の乳がん検診は好発年齢といわれる40歳以上を対象とした検診でありますが、三好市の状況について、また今後導入の余地があるかをお伺いいたします。 １点目、三好市乳がん検診受診者数の推移と乳がん患者の状況、２点目が若年者に乳がん検診導入についてどのように考えているかをお伺いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 山口環境福祉部長。
◎環境福祉部長（山口哲司君） 私からは大きな３点目の乳がん検診の拡大について、三好市乳がん検診受診者数の推移と乳がん患者の状況についての御質問についてお答えをいたします。 がん検診は、がんの予防や早期発見のための重要な検診であり、自治体、企業などにおいて実施をされております。三好市でも、健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業として、毎年５月ごろより旧町村単位において検診車による集団健診と委託医療機関で受診する個別検診の方法を設け、40歳以上の女性に対し、２年に１度マンモグラフィーによる乳がん検診を実施しております。その他、胃がん検診、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん検診もあわせて実施をしているところでございます。 １つ目の御質問の乳がん検診の受診者数の推移と乳がん患者の状況につきましてでございますけれども、受診者数につきましては、平成27年度687人、率として13.6％、平成28年度711人、12.4％、平成29年度589人、14.9％、平成30年度534人、13.4％、今年度、令和元年度でございますけれども、１月末時点での受診者数となりますが507人と減少傾向にあります。 乳がん患者の状況といたしましては、検診により毎年数名の方のがんが発見され、その後必要な治療につながっていることを把握しているところでございます。また、検診受診後に精密検査を受けていない方については、保健師により電話や対面による状況確認し、受診を勧めているところでございます。 ２つ目の御質問、若年層への乳がん検診導入についてどのように考えているかにつきましては、現在集団検診、個別検診で行う乳がん検診は、徳島県乳がん検診実施要領に基づき、マンモグラフィーにより実施をしております。 マンモグラフィーは、乳腺の発達している若年世代では、乳腺が画像に映り込むことにより異常所見が発見されにくい特性があり、マンモグラフィーよりも超音波での検診が勧められております。しかしながら、超音波での検診が可能な機関が限られていること、集団検診を委託している健診機関に超音波による乳がん検診を実施できる設備がないこと、乳がんの好発年齢が40歳以上であること、対象者のうち、40、50歳代の受診者が……。 〔時間制限ベルの音あり〕 減少していることから、現時点では対象年齢の引き下げではなく、40歳以上の対象者が一人でも多く受診できる取り組みを充実させることを優先をしております。
○副議長（西内浩真君） 答弁の途中ではありますが、時間が終わりましたが、答弁のみ発言の許可をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西内浩真君） 続けてください。
◎環境福祉部長（山口哲司君） 続きまして、具体的には職場での検診を受ける機会がない方が検診を受けられるよう、市報等による周知やがん検診の推進として国を挙げて取り組んでいる新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の補助金を活用し、毎年41歳になる年の対象者に対し、乳がん検診無料クーポン券を発行、個別通知による受診勧奨などを行いながら、乳がん検診の受診推進に努めているところでございます。 あわせて近年、高橋議員の御質問の若年層、20、30代の乳がん検診に必要性を感じているところでもございます。実際に若年層に乳がんの罹患者が全くいないということではない、ゼロではないということ、妊娠、出産、育児期、授乳期の対象者は、乳腺の発達により、現行の検診では検診の判定を正しく行いにくいことから、自己負担で超音波による検査を受けている状況を把握しております。超音波による検診を乳がん検診として実施できるかどうかについて検討するためには、まず近隣の医療機関等での実施状況の把握を行うとともに、20代、30代の若年世代が乳がん検診対象年齢である40歳に到達したときに、自発的に検診を受ける意識を持っていただけるよう、広く周知をしたり健康教育を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 高橋議員。
◆３番（高橋玉美君） どうもありがとうございました。よろしくお願いします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○副議長（西内浩真君） ３番高橋議員の一般質問が終了いたしました。議員各位の御協力、ありがとうございました。 会議の途中ですが、14時10分まで休憩とします。 午後１時53分 休憩 午後２時10分 再開
○副議長（西内浩真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、９番吉田和男議員。 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） １日目の最終のトリというふうなことで、皆さん大変お疲れのことと思います。そういう意味で質問もなるべく短くやっていきたいなとは思っておりますが、状況によってはひょっとしたらオーバーするかもわかりませんので、御了承願いたいと思います。 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。 毎回のお願いでございますけれども、認識不足等により誤った点があれば、御教示をいただいて御訂正をお願いいたしたいと思います。 先ほどから同僚議員の質問にもありましたように、
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内外、世界的に拡大をして、多くの死者や感染者、発症者が続出をして、終息の兆しが見えない、長期化で経済的懸念がされる中、その対策、対応に苦慮しているところであります。一方で、地球温暖化、異常気象と思える自然災害等が発生し、中でもオーストラリアの森林火災は、人命はもとより多くの貴重な生物や遺産等が焼失し、いまだに鎮火が望めない厳しい状況下の中で、各種の絶滅が危惧されております。また、国策としての災害対策、人口減少対策等喫緊の重要な課題が山積し、その対策が急務であります。 今回は１点に絞りまして、持続可能なまちづくりについて質問をさせていただきます。 御承知のように人口減少、過疎化が加速的に進行する三好市において、市民が安心・安全で豊かな暮らしを続けるためには、持続可能でバランスのとれた施策の積極的な取り組みが必要だと思います。午前中に同僚議員がＳＤＧｓについていろいろ詳細に質問していただきましたが、まさにそのとおりだろうと思うんです。そのためには、第一に健全で持続可能な財政構造の構築が重要で、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、行財政改革の今までに取り組んできた主なもの、また今後の展望について市長の所見を伺うものであります。 また、特に次の点についてお尋ねをいたします。 １点目は、持続可能なまちづくりにどのように地域資源の有効活用を図ってきたか、それについて今後はどういうふうな形で展開をしていくのか。 ２点目、2020（令和２）年度当初予算（案）にその点も含めてどのように反映をしているのか。主なもので結構でございます。今後の計画について、御説明をよろしくお願いいたしたいと思います。 以上、お尋ねをいたしまして、答弁によりまして再問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 山口企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） 吉田議員御質問の持続可能なまちづくりについて、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、持続可能なまちづくりの実現には、人口減少対策はもとより災害等に対する備えや生活に必要な公共インフラの確保、暮らしやすい居住環境の確保や環境負荷の低減、産業振興、福祉、教育、文化、スポーツの充実など、あらゆる面での取り組みを限られた財源の中で進めていく必要があるものと考えております。 このような考えのもと、本市の2020（令和２）年度当初予算（案）では、持続可能な財政構造の構築に向け、第２期
行財政改革実施計画を着実に推進し、将来の財政負担の抑制を図るとともに、限られた財源が地域、住民のため、効率的かつ効果的に事業執行できる予算編成に努めたところであります。 特に、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、市の実情に応じた施策の積極的な展開とともに、防災・減災対策、住環境整備など市民の暮らしを守る施策や子育て支援、教育の充実、雇用の拡充、高齢者支援など市民が安心して生活できるまちづくりに取り組んでいくこととしております。 主なものとしては、人口減少対策では、総合戦略で掲げた５つの重点目標の実現に向けた取り組みを進めるとともに、生涯活躍のまちづくり事業や池田湖を拠点としたウオータースポーツ事業を推進し、交流人口や関係人口の拡大を図り、将来的に移住・定住へとつなげる事業を実施します。 防災・減災対策では、災害拠点整備として、災害時の拠点となる本庁舎や支所庁舎の整備を行います。本庁舎関連では本庁舎新築工事、新庁舎オフィス環境整備業務、支所庁舎の関連では西祖谷支所の新築工事、山城支所の建てかえ準備を行います。また、消防団の消防自動車の更新、消防水利の強化を図るため防火水槽の新設、老朽化した消防団詰所の建てかえ準備、消防団員の免許取得補助、主要避難所の停電対策として発電機等の配備を行います。 公共インフラの確保では、安全な通行を確保するために市道や農林道の緊急危険箇所対策事業や橋梁、トンネルの安全点検調査と長寿命化事業を実施します。 教育環境の充実では、学校運営の強化及びきめ細かな指導の充実を図るため、非常勤講師、部活動指導員、スクール・サポート・スタッフを配置するとともに、学校施設や学習機材などの学習環境の整備を行います。 文化振興では、井川町のうだつの町並みにある登録有形文化財山下家別邸の保存、活用を図るための修理、修景を行います。 高齢者、障害者支援対策では、市内全域に住む交通手段を持たない高齢者及び重度の障害者などの移動手段の確保として、外出時のタクシー
利用助成の実施を行います。 子育て支援では、子育てしやすい環境づくりの推進として、保育所及び幼稚園、小学校、中学校の給食費の無償化、子どもはぐくみ医療助成事業、乳児の保育を家庭で行う保護者に対する補助、乳幼児の育児に必要な用品の購入補助などを行います。 観光振興では、三好市まるごと観光をテーマに観光をリーディング産業と位置づけ、各種施策の実施でインバウンド客など市内に訪れる観光客が増加状況にあることから、受け入れ環境整備として観光地のトイレ整備や民間事業者が行うトイレの洋式化や多言語標記看板などへの事業補助を行います。 商工振興では、新たな雇用の場の確保としてサテライトオフィス企業誘致事業や空き店舗を
利用した創業者支援や若者の就職促進と市内事業所の人材確保を図るため、事業所と就職者に対する補助事業を行います。 農業振興においては、新たな三好市の特産品づくりとして、さるなし生産者の拡充を図るとともに、茶、芋、ヒエなどの雑穀を使った商品開発と販売などを行う６次産業化及び農作物等を鳥獣被害から防止する捕獲報償事業などを継続して実施します。また、にし阿波２市２町で世界農業遺産として認定を受けたにし阿波傾斜地農耕システムへの取り組みも推進します。 林業振興では、地域材を活用した子育て環境を整備し、子供を初めとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らすことができる木育事業を行います。また、森林環境の整備や森林資源の把握などによる健全な森林づくりを推進することとしているところであります。 以上が、持続可能なまちづくりを具現化するための2020（令和２）年度当初予算（案）における主な施策でございます。 本市の今後における財政見通しは、合併後の地方交付税の優遇措置の段階的逓減期間が最終年度となっており、また人口減の影響などにより地方交付税がさらに減少する見込みです。このような中、将来にわたって市民の信頼と期待に応えられる市民本位の市政を実現するため、行財政改革による取り組みを着実に推進し、常に安定した市民サービスの提供と市民の生命及び財産を守ることを最優先として各種施策に取り組む必要があると考えているところであります。 議員御質問の行財政改革のこれまでの取り組みとしては、市は市民と行政が協働意識を持って、より簡素で効率的な行政組織づくりに努めることを基本とした行財政改革大綱を制定し、大綱に掲げた重点事項をもとに集中改革プランや
行財政改革実施計画を策定、民間委託の推進や組織機構の再編、定員管理の適正化、人材育成など、それぞれの項目ごとに目標を設定し、実施してまいりました。現在は、2018（平成30）年９月に策定いたしました第２期三好市
行財政改革実施計画に基づき取り組んでいるところでございます。 今後も組織の再編、事務事業の見直しや取捨選択、さらなる民間委託等アウトソーシングの推進を図り、行財政改革の推進に取り組み、持続可能なまちづくりの推進と三好市で暮らすことに幸せを感じられるまちづくりが実現できるよう、効率的かつ効果的な施策を実施し、市民が安心して暮らせる環境整備に取り組んでまいります。 それでは、御質問１点目の持続可能なまちづくりにどのように地域資源の有効活用を図ってきたか、また今後はとの質問にお答えいたします。 本市では、観光を市のリーディング産業と位置づけ、推進してまいりました。特に本市の自然環境と、その自然環境に深く関係する歴史文化は、観光産業にとりまして、本市を代表する固有の地域資源であります。 これらを背景に三好市では、平成29年度より三好ジオパーク構想を推進してまいりました。ジオパーク推進の目的は、地質、地形の遺産を保全しながら、それらを教育、防災、ツーリズムなどに活用し、持続可能な発展を目指すことであります。ジオパーク活動はボトムアップ形式のプログラムであり、行政や研究機関だけでなく、地域住民や地域の各民間団体が一致団結して取り組み続けることが必要不可欠です。 こうした中、三好市には祖谷のかずら橋や大歩危・小歩危、落合集落などの徳島県を代表する地域資源が数多くあり、それらは大地が密接にかかわっています。また、当地域の観光の主軸の一つであるインバウンドにおいては、自然景観やそこに暮らしている人々の営みに触れることのできる体験が外国人観光客の目に魅力あるものとして映っています。さらに市内では、吉野川の激流域と静水域を活用したウオータースポーツが盛んに行われており、2017年にラフティング世界選手権大会、2018年にウェイクボード世界選手権大会が開催され、２つの異なる水辺環境がつくり出された背景には、1,000ｍを超える山間部から成る四国山地と水量の豊富な吉野川が密接に関係しています。 このように、三好のさまざまな文化的要素の背景にはジオが深く関係しています。しかしながら、現在のツーリズムは文化的要素の背景のみクローズアップされており、大地との関係性や大地の要素までひっくるめたツーリズムの形成には至っておりません。 このことからも、今後観光とジオパークを組み合わせることで、大地という観点を組み入れた新しいジオツーリズムを創出し、当地域のツーリズムにさらに深みを持たせることができます。また、今まで観光資源が余り多くない地域においても、ジオツーリズムという観点から資源の発掘を行うことで、新たな観光資源を生み出すことができます。それにより、エリア内一円を周遊することが可能となり、今までの観光スポットだけでなく、注目されていなかった地域資源にも付加価値をつけることができます。 このように、ジオを包括した地域資源のつながりを活用することで、新たな産業の創出や雇用の創出につなげ、さらには環境保全やシビックプライドの醸成など、三好らしい持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 さらに本市では、2012年度──平成24年度でありますが──より地域資源である休廃校となった施設の利活用を推進しております。現在８校の施設が民間企業や団体等により活用されておりまして、内訳といたしましては県外からの事業者が４社、県内事業者が１社、市内の事業者が３社となっております。 本年１月28日から第14次募集として、旧大和小学校について活用主体の公募をしているところでありますが、今後におきましても雇用の創出など、これまでの活用方針を前提として、活用可能な施設につきましては引き続き地域の活性化となる活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の2020（令和２）年度当初予算にどのように反映しているかについてでございます。 冒頭に御説明しました2020年度の主な施策を除く観光関連予算では、ウオータースポーツ推進事業として、ラフティングやウェイクボードを通して地元の子供たちを育成する未来の人づくり事業や吉野川を活用した水辺の体験イベントやラフティング大会、また、ウェイクボードの大会の誘致など、交流、関係人口の拡大事業などの予算を計上し、実施してまいります。 また、ジオパーク推進事業においては、ジオパークを推進する組織の設立を初め、教育活動事業としまして各学校への出前授業や子供向けのイベント、講演会や学習会の開催、ツーリズム活動としましてジオガイドの育成や地域資源を生かしたジオツアーの商品化、保全活動事業としましてジオサイト等の清掃活動、防災活動事業としまして防災士会等と連携したイベントや研修会の開催経費予算などを計上し、取り組むこととしているところです。 以上、今後も地域資源を有効的に活用した取り組みを推進してまいりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、若干再問させていただきたいと思います。 まず、行財政改革ですが、新まちづくり計画あるいは財政計画ということで、平成18年度から令和７年度までの20年間というようなことでその計画をしているところだと思うんですが、前段でも話がありましたようにＳＤＧｓの趣旨からいくと、地域の特性の有効活用や地域間のバランス、それから多機能化、複合化、ひいてはネットワークの強化、それから各種機器の健全な運用と、こういうようなものがいろいろと出てくるわけでございますけれども、特に今後は人口減少が進んでいく中で、それも推測されるよりも予想以上に加速的に人口に歯どめがかからないような東京一極集中が進んでおります。 そういう中で、今まで小まめに積み立ててきた基金、これの運用というのは、基金というのはただ積み立てるだけでなしにそれを取り崩して行政サービスにいかに有効活用するかということで、ただ残高が多いというのが目的ではありませんから、ほどほどの積み立てで、あとは取り崩して、市民サービス、行政サービスに投資をするという、こういう運用の仕方がベストであると思うんですが、立場上細かい数字的なことは問いませんけれども、今現在ある基金が当初予算を見ますと取り崩してをいく。従来ですと、それを再度積み立てて返していたという、こういうような状況ですが、今後は右下がりに基金の額は減っていきましょうし、交付税についても先ほど説明がありましたように人口も減少するし、もろもろの優遇措置もなくなってきますから、右下がりに減っていくだろうと。 そういうことで私は歳入については特に人口減少による地方税の確保、これが今現在も総予算に占める割合は低いんですが、この分についての自主財源的な確保、これについては新しい産業創出あるいは地域資源を生かした企業誘致等々いろいろ施策はあると思うんですが、ことし、令和２年度の予算につきましては大きな事業がたくさんあります。財政的にも非常に厳しい状況の中でそれをやっていかなければならないというようなことですが、歳入の確保について今までも十分やってきたと思うんですが、特に地域資源を活用するということは、その中でも先ほどから言われたように持続可能な地域資源の活用ということで、この一番のポイントは私は持続可能ということで一時的なものではなくて、持続可能で将来にわたって安定した行財政運営をやっていくというのがポイントだろうと思うんです。 その中でＳＤＧｓのような幅広い分野で、なおかつバランスのとれた施策の展開というのが私は非常に重要だろうと思うんですが、歳入について今後の見通しというのは、大まかで結構ですがどういうふうに考えておられますか。ちょっとそこらをお聞きをいたします。
○副議長（西内浩真君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） いろいろ御質問をいただきましたけれども、歳入の見通しというものは財政計画等々、見直しも行いながらお示しもしてきておりますけれども、非常に優遇されとった交付税がだんだん段階的に縮減し、令和３年度でその優遇措置がゼロになっていくというふうな状況になっております。そこの部分と、また国調人口もいかんせん減少していくというふうな過程で、交付税も減少することは避けられない状態であるということで、交付税自身が地域活性化という位置づけでの国のある程度の基準財政需要額に反映する部分のまち・ひと・しごとであったりとか、そういった部分の加算部分は若干あるといいつつも、やはり人口減少であったり優遇措置の切れた部分での交付税の減少という部分というのは、今後非常に市の財政を圧迫していくということは否めない事実であり、歳出部分の行政経費自身の急激な圧縮というのをできない以上、財政計画にもお示ししておりますように、やはり基金を崩しながら行政運営をしていく必要性は出てくるというふうなことでございます。 これまで地方交付税の優遇措置に守られた期間に基金も財調減債の積み立ても、ちょっと今資料がないんですけども、合併の時点で20億円程度しかなかったものが、それから150億円近く積み増しもしてきたという経緯もあります。 ただ今後、国の考えというのは今優遇措置が切れるまでにスリム化を図ってくださいというふうなことで、合併を推奨されてここまで来ましたけれども、地方の合併した団体自体はスリム化というのはなかなか難しく、スリム化もなかなかうまくいっていない、また職員数もなかなか、合併は６カ町村がしておった関係もあり、類似団体のところまで圧縮できていないということを考えますと、基金の取り崩しも仕方ないというふうに考えております。かといって、行政サービスを低下さすということはするべきでもないし、できるはずがない。いかにこの基金を運用しながら、取り崩しながら、収支のバランスがとれた時点がいつ来るんかということも見据えながら、それが５年後、10年後かわかりませんけれども、あくまで積み立てた基金というのは活用しながら、住民のサービスは維持していく必要性はあるというふうに思っております。 また、議員御質問の中にもありますように、企業誘致、やっぱり昔と違って、地方に企業が入ってきていただいて、そういった会社ができ、また雇用が生まれる状況にはなかなか至らないというふうなことで、税収増という部分ではやはり先ほども御説明しましたけれども、やっぱり観光というふうな部分の三好市の魅力、そういった部分を大いに飛躍させて、それをもとに雇用が生まれる、企業がそこに入ってきていただけるというふうな部分をつくり出せていけるのかというふうなことが課題であるというふうに思っておりますので、いろんな産業をつくるというふうな過程では、観光というのは非常に大いに期待のできる部分であろうというふうに思っておりまして、住民サービスの低下というのは絶対そういうふうな形にはなってはいかん、あくまで基金も積み立てるだけが脳ではないと、そこは今からは若干の取り崩しというのは仕方ないというふうな形で私は思っておるところでございます。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 今まで非常に努力をして今日まで至っておる、安定しておるというような状況では非常に敬意を表したいと思うんです。 そこで、答弁の中で観光というようなことを強調されましたんで、ちょっと視点を変えて観光のほうへお聞きをしたいと思います。 先般２月でしたか、ジオパークの研修がありました。詳細のことについていろいろ聞きました。その資料によりますと、ジオパークとは科学的に見て貴重な地質、地形を持っていて、それがその土地の歴史や文化、生き物の特徴のベースとなっていることが感じられる地域、強いて言えば今まさに三好市はそうだろうと思うんです。それを当然認定を受けるために今準備をしているんでしょうけども、認定のためには継続的なジオパークの活動というのが、これは必須ですわね。ですから、その準備地域の中で、その資料によりますと、大地の切れ目がつくり出す山地、山脈と吉野川の流れというようなことでいろいろ子細なことが説明されております。 特に三好市は空と呼ばれる山間部と町と呼ばれる平野部が混在する。空には傾斜地に集落が点在して、例えば祖谷のかずら橋とか傾斜地農法とか妖怪伝説などの風習とか、傾斜地独自の建築様式などと資料には説明されておりますし、急峻な地形に暮らすためのさまざまな工夫を感じることができるのが三好市であると。 一方、町については、池田町などの江戸時代から明示まで栄えた刻みたばこ産業の面影とか、吉野川の上流下流を結ぶ水運文化の痕跡、最近ではウオータースポーツによっていろいろ盛んな事業を展開しております。 それからもう一点、三好市としての特徴は中央構造線、これが通っておりますから、地震のもんでいろいろ心配はあるわけでしょうけど、私はこういうものも全て含めて地域資源の活用にこのジオパーク、これを今後、今準備地域として進めておりますが、ぜひとも認定の方向へ積極的に展開をして、何でかというと地域資源、今言われておるいろいろな地域資源を活用して観光産業をやっておりますけれども、まだ我々が気づかないところもいっぱいあると思うんです。それを、気づかないところ発見する一つの手段として、私はジオパーク、これを積極的に進めていく中で新たな観光産業の展開もできるんじゃないんだろうかと。 それで、昨今のようにいろんなウイルスが拡大して行動が規制される中で、自分のところを資源を活用して循環型の社会三好市をつくる、これを将来において私はしていくことにおいて、地域外にも当然交流の面からは呼び込みもせないけませんけれども、いざこういうような事態になった場合に、地域内の資源を活用して、自給自足あるいは地産地消というようなことも当然入ってきますけれども、そういうものを含めて域内で十分な経済活動ができるという、そういう体制づくりが私はぜひ必要であろうと思うんです。 先般、同志会のほうで小樽市のほうへ研修にいきました。小樽市はいまだに古いものが残っていますから、その古いものを利用した観光、それからその観光によって、特に小樽市の場合は世界遺産よりも日本遺産を重視して、とりあえずは日本遺産の中で観光を展開していこうと、こういうような説明がありましたけれども、それと古い建物というのが従来は取り壊されて、いまだに残っているようなところというのは、非常に全国的に私は少ないから希少価値があって観光にも使えるんだろうと思うんですが、三好市にもまだまだ古いものがありますから、スクラップ・アンド・ビルドという考えだけでなしに、古いものを残して再活用していくという、そういう考えが私は必要だろうと思うんですが、そういう点について観光部長はどうお考えか、ちょっと説明していただけますか。
○副議長（西内浩真君） 大西産業観光部長。
◎産業観光部長（大西裕之君） 今まさに私どもが説明をすべき課題であったりテーマであったり、そういうふうに進めていきたいという部分をかわって発言をいただいたように思っております。 企画財政部長の答弁の中でも申し上げましたけれども、ジオパークの取り組みをいかに地域の資源を活用した取り組みとして進めていくかというあたりは、ツーリズム、観光に生かすということでここでは説明を申し上げておりますけれども、まさに我々が傾斜地に暮らす生活、営みによって育まれてきた歴史文化そのもの、そのことについて外国の方々は興味深く見てくださっている、お金を払ってその体験を求めていただいているという状況があります。そこをしっかり生かしていくために、どういうふうにジオの取り組みと、そういう地域づくり等を生かしていくか、そのあたりをしっかり準備をして、新年度に向けては認定に向けて具体的なステップを上がりたいというふうには考えております。 いたずらに認定だけを求めるのでなくて、そういう地域活動をしないことには認定をいただけませんので、ボトムアップ形式での活動というふうな説明も差し上げております。そんな活動を教育であったり、防災であったり、保全であったり、観光というツーリズムであったりという活動にどうつなげていくか、その活動の中でどう実践をしていくかは、地域のメンバーの皆さんと一緒に議論をする中でつくっていけたらなというふうに考えております。 地域が元気で暮らし続けていけるために地域のもうけとなる、旅行商品をつくるものそうですし、そういった活動をしっかり三好の地域づくりに生かしていけたらなというふうには考えております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 今まで取り組んできたことについて、それを先へ進めるというのはこれはもう当然だろうと思うんです。過去へはさかのぼることはできませんから、前へ進む以外にはないと思うんですが、ちょっと私が耳にしたんでは、例えば今インバウンドで大歩危、祖谷は、ある程度相当数入り込みがふえております。 ただ、余りにも開発が進みますと、今までの外国の方が魅力的に感じた部分が消失をするというか、程度が落ちていくというか、魅力がなくなる。ですから、今答弁の中にありましたように保全活用というのも必要なんです。ですから、保全をして魅力を失わないようにするにはどうするか、ただ開発も必要です。だから、ＳＤＧｓについてでも持続可能な開発目標と、こういうことですから、根本は持続可能であるということが大事ですし、地域資源を新たに活用して、それをさらに発展させていく、こういうことが私は非常に重要だろうと思うんです。 そこで、本来ですと名勝地とか景観地とかに奪われやすいんですが、三好市にも文化財というのが非常にたくさんあちこちにあります。文化財についてはどのように考えておられるか、そこらの考えをお聞かせいただけますか。
○副議長（西内浩真君） 篠原教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 議員がおっしゃるとおり、市内には国指定を初め、いろんな文化財が有形、無形を含めましてたくさんの文化財がございます。教育委員会としましてはこれらの保全ということに取り組んできておるところでございます。これを今私どもとしましては保全をしながら、またこれを有効活用するというふうな展開をしておりますので、保全のほうは私どもがメーンになって行いますけれども、これを有効活用ということになりますと市長事務局、産業観光部等々と協議の上で、これをどのように活用していくかというのは今後の方針だと思っていますので、そういうふうなことに力を傾けていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ちょっと教育長にお考えをお聞きしたいと思うんですが、どうしても学校教育のいろんなカリキュラムの中で、学校教育に中心が偏りがちになるんですが、地域にはそれぞれの文化財というのがありますわね。これを保存をしていくなら当然後継者も必要ですし、そのための教育というのも私は大事だろうと思うんです。そういう視点から、小さいころから古いものになれていく。特に昔ですと、文化財って木の文化です、ほとんどが。だから、今木育の問題も予算にも出てきておりますけれども、そういう文化的な方面での教育の中で、どのような考えで、できればどういうふうにして取り組めることがあれば取り組んでいくという考えがあるかどうか、ちょっとそこらの考えを説明いただけますか。
○副議長（西内浩真君） 竹内教育長。
◎教育長（竹内明裕君） ただいまの御質問なんですが、学校での取り組みといたしましては、総合的な学習等で地域の中での体験とかいろいろな形で進めてはおります。それぞれ三好市にも地域でいろんな特性がありまして、例えば山城町であれば３年生が地域をめぐるというようなことも実施をしています。 そういう中で、ただいま観光部長からも説明がありましたが、今後につきましてはジオパーク事業を教育のほうでも取り組んでいく必要があるというふうには考えております。ただ現状、総合的な学習の中で地域とともに取り組んでいる内容が非常にたくさんございます。今後それを精選しながら、三好市にある文化財に子供が親しんでいくというのは非常に大事なことだと思いますので、そのあたりは真摯に受けとめて進めていければなと考えております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ここで市長に総括的な観点からお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 今回環境整備の中で祖谷地区に３カ所トイレを新設すると、こういう予算を組まれております。トイレというのは文化のバロメーターと言われまして、トイレがその国においていかに整備をされているかというのは、文化度の割合にもよく引き合いに出されるわけなんですが、そういう環境整備の中で、先ほど質問した中でのジオパーク構想との連携活用、それから今の教育長の教育の中ではそういう考えでしょうけど、市の行政として、文化財についてどういう考えで今後進めていくか、取り組んでいくか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 今回予算にも出ておりますが、三好市内に古くから残っている個人が私有している家、特に井川町では山下邸が修理、修景をするということで対応していただきますし、また西祖谷の善徳にあるかぐら、ここを世界に向けて登録という形で動こうとしてますし、東祖谷には昔から祖谷八景というんですか、西祖谷に昔から阿佐家等々を含めていろいろなすばらしい地域に根差した文化財が残っているわけであります。その最たるもんがジオパークの象徴的なのがかずら橋であります。 このかずら橋を残すために林野庁と三好市が協定を結んで、あのシラクチカズラを40年かかって育成するために林野庁は国の土地で、本来シラクチカズラをのけて杉やヒノキを大きくするのが林野庁の仕事でありますが、シラクチカズラを育てる、そのことによって三好市の世界に誇れるかずら橋を３年に１回のかけかえを可能にするということを林野庁が協定を結んでくれたということは、これは日本全国で三好市が唯一であります。そういった意味で、これは林野庁の皆さんが言うんですが、本来の国の方針からいえばシラクチカズラは先ほど言ったような形で取り除くのが仕事じゃけんど、それを育成すると。これは三好市の発展のためには必要だということを国が認めたということであります。 そういったこれまでの動きとは違った形で、いろんな面で国もレガシーという言葉で残そうとしているわけでありまして、その最たるもんがジオパークということになるわけでありまして、ジオパークの中で、簡単に言えば大歩危・小歩危は世界に誇れる自然の地質の宝庫であります。日本列島の成り立ちがわかるというのが大歩危・小歩危の背斜構造であります。三波川変成帯という変成帯の中にできたこれがあります。それから、もう一つは阿讃山系でありますが、200年前に隆起した、そして100万年前にちょうど吉野川の流れが香川県から池田町で90度折れて紀伊水道に流れ込んでいると、これもすごいジオパークの歴史だろうと思っています。 そうした意味では、中央構造線の見える町、これは地質学者にとっては最高の今の状況であります。そういったもろもろを考えたときに、こんなところに私たちは住んでいるというジオストーリーを語る、ジオを知るということで考えた場合には、シティープライド、シティプロモーションという言葉が出てくるわけでありまして、こういった問題についてもしっかり……。 〔時間制限ベルの音あり〕 掘り起こして、頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 時間がなくなりました。どうもありがとうございました。また残りは次回ということで、よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） ９番吉田議員の一般質問が終了しました。 一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 議員各位、執行部におかれましては、本日の円滑な議会運営、御協力ありがとうございました。 次回はあす４日に会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。 午後３時01分 散会...