三好市議会 2011-03-10
03月10日－03号
平成２３年 ３月定例会 平成２３年三好市議会３月
定例会会議記録（第３号） 平成２３年３月１０日（木曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２３名） １番 西 内 浩 真 君 ２番 古 井 孝 司 君 ３番 吉 田 和 男 君 ４番 多 田 敬 君 ５番 高 井 マサ代 君 ６番 近 藤 忠 明 君 ７番 中 耕 司 君 ８番 土 井 忠 行 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １２番 千 葉 清 春 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １６番 大 浦 忠 司 君 １７番 平 岡 進 治 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２０番 西 谷 清 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ２３番 大 黒 愼一郎 君 ２４番 宮 内 明 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １５番 木 下 善 之 君 ──────────────────────〇遅参議員（１名） １７番 平 岡 進 治 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 俵 徹太郎 君 副市長 武 川 修 士 君 教育長 倉 本 渟 一 君 教育次長 馬 渕 文 彦 君 総務部長 蔦 泰 見 君
企画財政部長 来 見 和 幸 君
企画財政部次長 工 藤 昌 美 君
環境福祉部長 新 居 政 昭 君
福祉事務所長 加 藤 要 市 君
環境福祉部次長 佐 藤 隆 久 君
秘書広報課長 松 丸 忠 仁 君 建設部長 高 畑 敏 行 君 建設部次長 赤 松 恭 一 君
産業観光部長 中 内 栄 一 君
産業観光部次長 井 下 正 君 総務課長 近 泉 裕 久 君
企画調整課長 森 仁 君 財政課長 山 口 頼 政 君 環境課長 山 下 昌 稔 君
商工政策課長 伊 原 清 幸 君 工務課長 吉 田 米 一 君 長寿・
障害福祉課長 滝 下 正 男 君 観光課長 檜 尾 良 和 君
情報政策課長 高 原 学 君 管財課長 黒 島 一 郎 君
三野病院事務長 藤 山 昌 己 君
子育て支援課長 梶 本 光 男 君
保健医務課長 田 岡 啓 子 君
危機管理課長 大 西 守 君
農林振興課主幹 大 西 裕 之 君
学校教育課長 丸 岡 博 直 君 管理課長 阪 本 和 仁 君 文化財課長 宮 本 誠 一 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 藤 本 昇 君 事務局次長 大 西 順 一 君 事務局主任 楠 目 弘 和 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○副議長（大浦忠司君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数を満たしておりますので、昨日に引き続き、これより平成23年三好市議会３月定例会本会議３日目の会議を開きます。 これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（大浦忠司君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、24番
宮内明治議員。 宮内議員。
◆２４番（宮内明治君） おはようございます。 きょうは、一般質問の２日目のトップに来て質問をさせていただきます。宮内と申します。宮内明治と申します。 私は名前のとおり非常に古い人間で、明治ということで古い人間で、いろいろと質問の中にもわからんいろいろ変な質問をするかもわかりませんけど、年寄りということで御理解をいただいて、答弁をいただきたい。そして、答弁につきましてもわかりやすい答弁をしていただきたいと思います。 これより質問をさせていただきます。 私は今回２点について質問をさせていただきます。 第１点は、
鳥獣害被害について、特にシカ害についてを質問させていただきます。
鳥獣害被害については前回も私は質問させていただき、お願いをしてまいりましたが、特に今はシカ、猿の
鳥獣害被害は全国に及んでおります。そして、私の近くにも、もうシカは毎日出てくるし、イノシシは高速道路の下のトンネルを越えて、また特に多く走る土讃線、徳島線が走る鉄道を越えてイノシシが来るようになりました。そして、もうみんなは果物、野菜はあきらめたということを言うときが来ました。本当に大変なことだと思います。そして、特にシカの被害については、シカは今、草、それからまた雑木、特に木の名前はわかりませんけど、植林の中の木の葉っぱはほとんど食うて枯れておるという状態で、この間の冬の雪の中では、たくさんの木の皮をもう１メートル50ぐらい上までむいて食べておる状態です。その木は枯れてしまいます。その中でこの雑木がなくなった場合、必ずや大事に育てた杉、ヒノキの皮を食べるようになると思います。そして、今森林は非常に厳しい中で、この上にシカに及ぶ被害ができたら、本当にもうすべてが大変になるんでないかというふうに思うわけでございます。そして、今猟師は非常に少なくなった。その猟師さんに聞いてみますと、シカはとっても１万円はくれるけど、大変だと。埋めないかんと。埋めるのに費用がかかるきに大変だと、とるのも大儀うなるというような今の現状でございます。そして、多くとれば非常に奨励金もかかるということで、だから全国的に大変な時期ではないかと思います。 その中で昨年度の暮れに、美馬市、那賀町がシカの処理場、解体設備をするというニュースが新聞にも出てきましたが、私も気にはしておりましたけど、なかなかそのシカの肉を販売できるということになれば、その処理場は生きてくるんだけど、なかなか肉という業界は難しい業界で、県の規定があり、国の規定があり、また組合の規定もあるということで、なかなかそういうことは難しいと思いまして私もじっと見ておったわけでございますけど、私もそしてシカの肉を何回か食べてみました。くれて食べたんですけど、本当においしくない。何かしょうゆと砂糖との味で食べとるというのが肉の状態です。しかし、ロースと、あのロースというんは、わしは食べてみて、これはおいしいな、このは何の肉かな、魚かなというぐらいおいしい。そこは事実です。そして、シカの肉は、私がアメリカに行ったときに、きょうは珍客さんじゃきに、おいしい肉を買うて食べさせてあげるというて買うくれた肉がシカ肉であったんです。そして、私も食べて余りおいしくないなと思ったんですけど、後で聞いたら、シカの肉はアメリカでは高いんだと、非常にたんぱく質の量がよくて、また太らんと、ようけ食べても太らんということで、非常に高うて高級の肉だということを聞きました。そして、そういう中で私は美馬市の、那賀町のその施設というもんを市によく調査をしてもろうて、市はどのようにするか考えてほしいと思います。 それともう一点は、第三セクター、指定管理、観光施設と、そして公営企業と、三好市にはたくさんの企業、いろいろ観光施設があります。それはもう合併、これ６年になりますので、ここで一度施設の一から洗い直して、経営分析をして、特に観光施設については在廃を含めて経営責任の明確化を促して、行政から経費負担のかからないように自立する組織づくりをしていかないと三好市は大変でないかと思いますが、市はこの第三セクター、その他いろいろな小さな市営の
観光施設等についてどのようにこれからしていくか、考えておるか、お答えをいただきたいと思います。 そしてまた、その中でも市民病院については、今年多くの投資をされるが、医師の対策はできているのか、病院は私は建物ではないと思います。第一にお医者さん、みんなのサービスということが一番大事ではないかと思います。またそして、医者に対して、医師は年がいってもしておりますけど、医者の定年というものはあるんかないんか、そこら辺についてもお聞きさせていただいとります。そういう点について、
病院関係者のお答えをいただきたいと思います。その２点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） おはようございます。 宮内議員の
鳥獣害被害、特にシカ食害についての御質問にお答えいたします。 現在全国的な問題として、中山間地域での猿、イノシシ、シカなどの
農林産物被害は増大しており、時には町じゅうにあらわれ、捕獲している様子をテレビで放映されておりますが、三好市も同様に農林産物の被害が頻発しております。
生産出荷農家に限らず、自家消費や家庭菜園の楽しみを奪われたり、たび重なる被害に生産意欲を失うなど、厳しい地域では地域住民の
生活そのものを脅かせない状況も見受けられ、深刻な問題となっていることにつきましては十分承知をしております。 現在対策として、被害を受けにくい集落の環境づくりとして、けものの隠れ場所となっている耕作放棄地の草刈り、またえさとなる果樹、野菜ごみ等の放棄をやめる取り組みもお願いしてるところでございます。防護及び捕獲事業などとして、地域の
猟友会捕獲班にお願いしての
有害鳥獣捕獲、高齢化による捕獲班の減少に対しての
狩猟免許取得講習会経費助成、
防護柵等設置経費の補助、
有害鳥獣捕獲奨励金、猿の生態系について、被害状況とあわせて実態を把握し、追い払いや防護柵の設置など、被害防除について地域とともに対策を行う
緊急雇用創出での
鳥獣害対策事業、市、
地域対策協議会として、県事業を活用してシカ対策の連携捕獲、一斉捕獲などの事業を継続して実施するよう計画しておりますが、まだ抜本的な解消とはなっておりません。今後におきましても重点施策と位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、近年シカの捕獲数の増加に伴い、捕獲されたシカの有効利用について多くの自治体や民間企業などが関心を持ち、
処理加工施設等の整備が行われております。野生獣による農作物被害を軽減するために、捕獲した個体の利活用は資源利用などの多くの利点も上げられますが、課題もあることも事実でございます。まず、衛生管理と法令遵守、
ガイドライン等の周知徹底、品質保証と安全性の確保、次に捕獲体制と
解体処理施設等の整備による製品の安定供給、価格、
購買食品調理法の開発、広報などの普及啓発などが想定されます。 現在那賀町では、平成22年10月から
処理加工施設での処理を開始いたしましたが、加工するのは衛生上などの問題から駆除後１時間以内のシカについて整理することとされており、三好市のような広範な面積を有する地域にあってもまだまだ検討しなければならないこともたくさんありますので、今後
先進地事例等を研究しながら進めていきたいと考えております。 次に、第三
セクター指定管理の観光施設、公営企業についての御質問にお答えいたします。 国内では1980年代後半に、地域振興を目的として全国各地で官民が出資した第三
セクター方式による会社が設立され、民間活力の活用をスローガンに、第三セクターの会社が公の施設の管理運営を受託してきました。しかし、その後バブル経済の崩壊など、日本経済の不況により、日本各地の第三セクターの中では経営状況が悪化し、経営破綻や統廃合等により整理されている状況もあります。このような中、三好市でも合併前の旧町村時代に設立された第三セクターが８社あり、
うち東祖谷観光開発株式会社、
西祖谷観光開発株式会社、
株式会社大歩危温泉、
株式会社山城振興、
四国地方観光開発株式会社、
株式会社ふるさと夢企画の６社が現在観光に関する施設の指定管理を受け、管理運営を行っています。これまで第三セクターの経営状況や
施設管理運営を含めたあり方について、
地域活性化対策調査特別委員会におきましても御審議をいただき、議論を積み重ねてきたところでございます。また、市といたしましても、各関係部署が連携いたしまして第三
セクター検討委員会を設置し、第三セクターが管理運営を行う施設や各会社の経営状況を含め、今後の第三セクターのあり方について検討してるところでございます。御承知のとおり、それぞれの施設は旧町村において地域振興の核として設置され、運営されてきたところであり、観光客の
受け入れ態勢の充実といった観点からいたしますと、重要な位置づけとなってまいります。市といたしましては、今後の２年間を目標として施設の存続、及び第三セクターのあり方や会社の統廃合を含めた結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大浦忠司君）
三野病院事務長。
◎
三野病院事務長（藤山昌己君） 公営事業の市民病院についての部分についてお答えをさせていただきます。
西部医療圏では、公立３病院が地域に必要な医療を分担して担うことにより、これまでの病院完結型から地域完結型の医療を目指そうとしております。
市立三野病院は、
入院棟改築工事に着手いたしましたが、回復期の
リハビリテーション機能を有する病院に生まれかわることで、その一翼を担います。また、平成23年度については、公立３病院間の
総合医療情報連携システムを実現するため、
電子カルテシステムを構築する予定としております。 御質問の第１点目、医師の確保対策についてですが、議員御指摘のとおり、病院は建物だけではなく、医師、看護師及びコメディカルの充実を伴って初めて機能します。特に医師確保については喫緊の課題であり、その確保策についてはこれまで御報告してきたとおり、徳島大学への
医師派遣要請、ホームページを活用したとくしま医師バンク及び
日本医師会、
女性医師バンクへの募集登録、それから民間の
医師あっせん業者への依頼も続けておりますが、成果は上がっておりません。また、医師確保については保健医務課も積極的に取り組んでおり、まずは三好市を見に来てもらおうと、視察に要する経費を負担する医師募集に係る
視察招待事業を始めたところであります。一方、公立３病院が締結した協定書に基づく医師の相互派遣により、平成22年度は
整形外科医師を週１回確保いたしました。さらに平成23年度は、
整形外科医師を週２回確保できることが決定しております。 御質問の第２点目については、医師が確保できれば当然患者数はふえると考えております。
整形外科外来を例にしますと、医師の相互派遣により診療体制が整ったことにより、前年度比25％の増加を見込んでおります。また、内科医師を確保して、計画中の
大歩危診療所への医師派遣を
市立三野病院が担いたいとも考えております。 御質問の第３点目、医師の定年については、三好市職員の定年等に関する条例第３条ただし書きにより、医療に従事する医師の定年は65年とするとうたわれております。 最後に、
市立三野病院の方向性については、冒頭御説明しましたとおり、公立３病院が地域に必要な医療を分担して担うことにより、これまでの病院完結型から地域完結型の医療を目指すものです。
市立三野病院は、
リハビリテーション機能を充実強化した病院に生まれかわることにより、その一翼を担います。具体的には、許可病床数は60床となり、結核病棟は廃止します。将来、一般病棟30床、
回復期リハビリテーション病棟30床のそれぞれの施設基準による運営を目指します。とりわけ
回復期リハビリテーション病棟の
施設基準取得のためには、30床に占める
入院患者割合や居宅等への復帰率の確保等、また医師以外に理学療法士及び作業療法士の確保や看護師の適正配置など、越えなければならないハードルは決して低くはありませんが、
西部医療圏における
医療提供体制の構築という位置づけで進めてまいります。御理解よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 24番宮内議員。
◆２４番（宮内明治君） 各課の答弁をありがとうございました。 ここで、私、シカの件について、ちょっとだけ質問じゃなしに、追加をさせていただきたいと思います。 私がこの一般質問を出させていただいたのは２日の日でありました。そして、３日の朝、ＮＨＫのテレビを見ていたときに、北海道の富良野町というところでシカが大変になっとるということのニュースを見ました。その町はもう農産物が荒らされて、もう町ではどうにもならんということで、自衛隊に来てもろうて駆除をしたということを話をしておりました。そういうことで、ここらへ自衛隊が来てもらえんかどうかということも検討していただきたいと。 ほれと、そこでは富良野町にはシカの肉は古くからよく食べていたと。そして、
シカ肉カレー、それとシカ肉の100％のハンバーグ、シカのしゃぶしゃぶ、すき焼き、いろいろと食べられておるということで、そして学校給食にもシカ肉はどんどん使われておると。そして、学校の給食のカツカレー、そしてシカ肉100％のハンバーグは、子供たちの学校給食のナンバーワンであるということを放送しておりました。そして、その町にはシカの缶詰もたくさんつくって売っておるということがありました。 そしてまた、３月４日の徳新の夕刊には、もうシカが高知県、そしてまた徳島の剣山周辺には本当におって、もうササも全部食べられてしまいよるということで新聞に出ておりました。そして、その人がこの本を出しとると。「シカと日本の森林」ちゅう本を出しておるということで、私も徳島、また地元、また徳島のいろいろな本屋さんに電話の本を見て聞きましたけど、なかって、議会のほうに来て言うと、明くる日局長さんがこれを買うてきてくれました。これを全部は読んでないんですけど、すごいもう徳島県の剣山、三嶺の実態を書いております。それによると、もう食害でほとんどの木が全滅しょうるということで、国はこれはもう地元ではどうにもならん、国のほうに要請をせないかんということは、これは東京農業大学の大学院の教授が全国をまい、また高知県へ来て調査をしたそうです。そういうことで、シカは大変なということを書いておりました。 そしてまた、きのう９日の徳島新聞の朝刊に、徳島県内の森林被害と防御網についてという、こんな新聞が出ておりました。それによると、シカは網を張っても防御網を張っても突き破って入ってくるということで、もう大変じゃということを書いてありましたし、そしてこの中に徳島県もシカの対策予算に４倍の、ことし今期２億円をシカ被害に投じるということもこの新聞に書いてありました。そして、特にシカの被害というものは、これはもう食害とかいろいろでなしに、もう山、そしてまた全部を荒らされよんじゃないかということで、非常にこれ、国を挙げての対策になろうかと思います。そういう中で、このシカの肉の処理場ということについては、私は考えるのには、県とまた国の対策の進め方によってつくっていったらええと、そして使えるんだったら給食にでも使わせてくれる方法を考えていただいたらと思います。そうでないと、あれでも500万円という予算を美馬市に書いてありました。しかし、500万円といえども、シカの肉も売れん、そしてまた給食にも使わせてくれんというんだったら、それは解体処理場を持っても何もならないと私は思います。そして、アメリカではシカ肉とかを堂々と大きなスーパーで売っておりますけど、日本ではまだ売らせてくれてないと。そこらが何か問題があるんでないかということを、ほってこのシカ肉やというものは、昔は肉屋というんはなかなかなかった。ということで、どこでもシカはとって、家族また近くの人はみんな分けて食べよったということがあると思います。そういうことで慎重に考えて、私もともに研究して、シカ肉の処理場というんは考えてやっていただきたいと思います。 それと、もう第三セクター、そしてまた病院関係のことについていろいろと努力をされるということですけど、第三セクターの観光施設、いろいろ公園につきましても、今聞きますと100もあったということで、これはぜひひとつ悪いところはのけていく、そして合わせていくということで、もう私は金のもうからん施設は要らんと思います。そういうことで、ぜひひとつ小さなことからでも頑張っていかないかんと私は思います。そして、きのうも財政部長さんから、まだ今はいけるというようなお話を聞きましたけど、33年になりますと40億円もの歳入が減ってくるということで、それに加え、人口がもう33年もおったら２万人もなってくるんでないかと、それによっていろいろと福祉医療の問題は減らん、ふえてくると思いますので、私はこれからもうけることよりは歳出を削減してくということで、市の職員みんなが、そしてまた病院関係でも始末をするということを徹底をしてほしい。そして、早く言えば、たとえコピー用紙の１枚からでも大事にしていくというのが、これからの私は守っていく姿勢ではないかと思います。そういう意味において、この病院関係、第三セクターについて、すべては市長さんの管轄でございますので、市長さんのほうから一言、これらについての決意、または思うたことを一言お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） ３点について、いろいろ御質問をいただきましてありがとうございます。 特に我が市の問題点ばかりでございますが、第三セクターのことにつきましても、先ほど部長のほうから御答弁申し上げましたように、会社関係の当事者はもとより、私も
行政ともどもの危機感を抱いておりまして、経営状況でありますとか、また他の観光産業に対する波及効果、そしてまた多くの関連する業界等の影響とか、いろいろ総合的に考えながら、その危機意識をより強めておるところでございます。 合併以来、三セクの経営形態の見直しでありますとか、役員の皆様の交代を初めとする役割分担の再構築でありますとか、経営のより収益増収策の検討でありますとか、いろいろ取り組んできたところでございますが、残念ながらまだまだ道半ばという感じを否めないところは議員御指摘のとおりでございまして、現在これらの経営の本格的なあり方を取り組んでおりますので、１年、２年という時間をかけなければなかなか成案も見ることができませんが、将来存続できるかどうか、また他の機関に譲渡するなどのことも可能かどうか、また自力でこの経営を立て直すことができるかどうか、いろいろな観点から真剣に今取り組んでおるところでございます。できるだけ精査をした結果が早く出せるような取り組みをしてまいりますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
○副議長（大浦忠司君） 宮内議員。
◆２４番（宮内明治君） 市長さんから、本当にこれからも頑張るというお言葉をいただきました。本当にいろいろなこの問題について、みんなでひとつ市の職員、またそれぞれの持ち場で一つとなって頑張っていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大浦忠司君） 24番宮内議員の一般質問が終了いたしました。 続いて、14番平田政廣議員。 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） おはようございます。 ２日目の２番バッターということで、一般質問をさせていただきます。 きょうは、朝は山間部は雪が降っておりまして、朝起きると家の前は真っ白でございまして、そんな中、７時30分ぐらいから四国放送の「おはようとくしま」が生中継で山城町のほうが中継をされましたので、それのお手伝いに行っておりました。この中で実は妖怪踊りというのが紹介されたんですが、この妖怪踊りは三好市内の山村流の師範であります小寺さんや、それからお鯉さんの弟子でございます鯉鈴さん、それから阿波踊りの陣屋連の皆さんの御協力を得て、無事収録が終わったというところでございました。これも一つの文化かなというふうに思っております。それにもかかわりながら、きょうは質問をさせていただきます。 きょうは、私の質問は４点ございます。 まず、１点目でございますが、ケーブルテレビの基本サービスについて、まず１点目にお伺いをいたします。 市長も所信表明で言われましたように、今年度７月24日でアナログ放送が終了してデジタル放送に切りかわるということで、もう残された時間が非常に短いわけでございます。市長の所信表明の中では、４月１日からテレビせとうち放送の再送信が開始をされるという報告をされました。それと同時に、今回の放送終了後の７月24日以降、地上デジタル放送をアナログ放送に再変換をして送信をするというふうに説明をされたと思います。このケーブルテレビ事業が始まる前に、各地域でそれぞれケーブルテレビ事業について説明会を持たれて説明をされたと思いますが、その中でこういう内容でありますというこの説明をされたと思います。この説明された内容が、もう目前に迫りましたデジタル放送終了を目前にしたこの時点で、その内容というのがほぼすべて完了されとるのかどうかということをまずお聞きをしたいということで、もしその中で完了してない部分があるとすれば、それはどのようなことなのか、それと今後の予定についてお尋ねをいたします。 次、２点目でございますが、投票所の統合についてお伺いをいたします。 三好市が合併をして初めての選挙は、旧町村ごとの小選挙区の選挙でございました。その後、参議院選挙があり、県議会議員選挙があり、衆議院選挙がありということです。昨年は２回目の市長、それから市議会議員選挙が行われました。私の調査をいたしました資料といいますか、お聞きをした内容によりますと、現在のところはこの投票所というのが三野で８カ所、それから井川で９カ所、池田で32カ所、山城で15カ所、西祖谷で６カ所、東祖谷で10カ所の計80カ所というふうにお聞きをしております。その中で、この80カ所の投票所の中で旧町村境に投票所がある地域がございます。この投票所がですね、２つが近いので、これはもう早く１カ所に統合してはどうかという地元からの声があるというふうに聞いておりますが、この対応について市のほうはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 それとまた、このような旧町村境に接して、この投票所が近い場所があるのかどうかということもあわせてお尋ねをいたします。 次、３点目でございますが、交流拠点施設についてお尋ねをしたいと思います。 交流拠点施設については、昨日の代表質問、それから一般質問で私が当初通告をしておりました内容のほとんどは触れられておりましたので、ここではその代表質問なり一般質問で答弁をされた内容について再確認をさせていただいて、次の質問に入りたいというふうに思っております。 きのうの代表質問なり一般質問の中で答弁をされた内容について、まず施設の機能は、これは文化の次世代への継承機能を持つ、それから大人数の集会機能を持つ、それと施設へ来る来訪者が文化を鑑賞できる機能、それから交流人口増の仕掛け機能、その他災害時の避難機能、これらの機能を上げられました。そして、施設規模については4,000平米から5,000平米で、600席の大ホール、それからイベント用の小ホール、それから多目的交流室、創作実習室、展示室を持つというふうにお答えをしまして、その建築費用については20億円から30億円を想定をしとるというふうに言われました。建設後のこの施設の運営費については、おおむね4,800万円から6,000万円、年間に必要という考えを示されました。この内容で間違いがないかどうか、まずお答えをいただきたいというふうに思っております。 次に、４点目でございますが、４点目は雇用再生特別基金事業・
緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。 当初予算の中で24事業、107名の雇用、事業費については１億6,628万4,000円という予算が計上をされております。これらのそれぞれの事業の期間です。どの程度想定をされとるのか、この期間内だけで終わるのか、もしこの事業の内容というのが継続性の必要がある事業が含まれているとすれば、このことについて市の考えをお尋ねをいたします。 また、今回の雇用再生特別基金事業並びに
緊急雇用創出事業が終わった、この措置がなくなった場合の対応について、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 以上、答弁をいただきまして、必要により再問をいたします。
○副議長（大浦忠司君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（来見和幸君） 平田議員のケーブルテレビの区域外再送信導入の状況につきましてお答えいたします。 三好市における地上デジタル放送の区域外再送信は、今までなれ親しんだ岡山、高松波の受信のため、各放送局と協議を重ねた結果、地元の四国放送を含めると、民放の４大系列局の放送が全部ごらんいただけるようになりました。現在、四国放送、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、瀬戸内海放送、山陽放送、岡山放送、それと三好市のコミュニティチャンネルを合わせて７チャンネルでごらんいただいております。また、今回市長の所信表明でありましたように、新たにテレビせとうちの再送信同意が得られ、この４月１日よりごらんいただけるようになりました。また、サンテレビにつきましても協議を重ね、現在再送信の同意書を提出しておりまして、同意を得られれば、４月１日からテレビせとうちと一緒に放送を開始していきたいと考えております。 あと一つ残っておりますのが西日本放送ですが、西日本放送につきましては地元局の四国放送と同じ日本テレビ系列です。現在四国放送では、テレビのデジタル化にあわせて「おはようとくしま」を打ち切るなど、大きな番組改編をしており、フルネット化に取り組んでおります。フルネット化によりまして、四国放送の番組は日本テレビや西日本放送の番組と大きくかわらなくなってきており、今後もローカル枠の番組を除くと、ほとんど同じになっていくと思われます。そういう四国放送の取り組みなどで、西日本放送の再送信については説明会当時との状況が少し変わってきておりますが、今後も徳島県ケーブルネットワーク機構や他局の状況を見守りたいと考えております。 次に、交流拠点施設の質問ですが、代表質問等でお答えしたとおり、求められる機能としては、１点目は地域文化の継承を支援し、将来の地域を担う次世代人材を育成するための支援育成機能、２点目はある程度まとまった数の人々が一堂に会する機会を担保するための集会機能、３点目は市民や市外からの来訪者が文化、芸術を鑑賞するとともに、市民が自身の活動発表や創作活動をするための文化、芸術の勧奨、発表、創造機能、４点目は市外からの交流人口をふやすための仕掛けづくりを行う誘引機能、その他災害時における拠点としての運用や町外学習、保健福祉施策等を支援、補完できる機能でございます。 施設の規模、建設費、維持管理につきましては、議員が言われたとおり間違いございません。 なお、詳細につきましては、調査報告書に基づき作成してまいります基本計画（案）の策定過程において随時お示ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（蔦泰見君） 平田議員の投票所の統合についての質問にお答えいたします。 旧町村境の投票所の統合についてですが、４月に行われる県知事選挙、県議会議員一般選挙終了後に地元の方々の意見を伺い、選挙管理委員会で協議に入る予定です。統合することになれば地元説明会を開催し、詳しい経緯の説明等を行い、次の選挙時に混乱がないよう実施していきたいと考えております。 次に、同じような投票所は市内にないかという御質問でございますが、選挙管理委員会では、現在のところ各地元からの要望等が寄せられていませんので、現在のところないものと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 次に、議員御質問のふるさと雇用再生特別基金事業と
緊急雇用創出事業は、いずれも地域の雇用、失業状況が厳しい現状を踏まえ、平成20年度に地域の求職者の雇用機会をつくり出す取り組みに対し国が支援する制度としてスタートをしました。資金の流れにつきましては、国が都道府県に交付金を出して、都道府県が基金として造成した資金を市町村に補助金として支出をする仕組みが構成されております。 三好市では平成22年度におきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業では２名の雇用で事業費は643万6,000円、
緊急雇用創出事業は33名の雇用で事業費が2,396万3,000円、重点分野雇用創出事業では17名の雇用で事業費が3,446万5,000円となっており、合計で6,486万4,000円の経費をかけ、延べ52名の雇用を創出しています。 三好市における平成23年度の取り組みといたしましては、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては１件で、１名の雇用を予定しております。また、
緊急雇用創出事業では13件で57名、重点分野雇用創出事業では10件で49名、延べ107名の雇用を予定しております。事業費の合計は１億6,628万4,000円でございます。 事業の期間といたしましては、原則雇用期間が６カ月以内、また１回限りの更新が可能となっておりますので、事業によっては３カ月程度のものから、長いもので１年間となります。制度の趣旨からも緊急的な雇用機会の創造であり、平成23年度末に事業が終了することとなりますことから、この資金を活用しての事業計画は現在想定はしておりません。 また、それぞれの事業の必要性につきまして、事業性もあろうかとは思いますが、継続等につきましては緊急的な雇用機会の創造という、この制度の観点とはまた違った議論になろうかと考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） それぞれお答えをいただきました。 ケーブルテレビの基本サービスについては、１チャンネルがまだ動いておるようでございまして、これが四国放送と西日本が同じ系列になるということで、これについて新たな２つを一つにまとめて総称するということになれば１チャンネルあくわけですから、また新たなサービスというのを検討をしていただきたいというふうに思っております。 それから、投票所の統合については、県議選後においてそれぞれ選挙管理委員会、地元の説明会等を開いて対応というか、次のことを考えたいということでございますので、県議選後、次の選挙のときはぜひ地元のほうからの私は意見として聞きましたので、統合を地元が望んでおるということであれば、ぜひ次の選挙からは実現をするように努力をいただきたいというふうに思っております。 それから、交流拠点施設について、今、きのうも私の申し上げたことと少し足してお答えをいただきました。この交流拠点施設については、私の所属の委員会で予算が計上されておりますんで、本来はそこで質問しなきゃならんわけですけども、ただ委員会は市長が出てこないということになっておりますので、ここで市長の考えについて再問ということでお尋ねをしておきたいというふうに思っております。 全国的に多くのこういった文化施設、交流施設、音楽ホールというのは二千幾らかあったようにお聞きをしておりますが、その中でうまくいってるのは非常に数は少ないというふうに聞いております。建設をした後で施設の建設についてさまざまな批判がされるわけですけども、この批判が最初の建築を検討する段階からそのことを考えておくということが私は必要であろうというふうに思っておりますので、そういう意味でお尋ねをいたします。 ある識者の方が、文化施設について首長の役割ということで述べておりますが、施設は運営次第、人次第というふうに言われております。そこでまず、今回建設を考えられておる交流施設の運営について、市長としてこの運営する人のことについて何か目星があるのか、このあたりですね、決めて、この人に頼めば絶対心配ないという確たるものをお持ちなのかどうか、まずそのことをお伺いをいたします。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 具体的にだれかを想定して、この建設を進めようとするのかと、こういうお話でございますが、そういうことは持ち合わせておりません。ただ、今お話しのありましたように、全国の状況のお話をいただきましたが、私どもが考えておりますのは、評価をする識者といわれる人たちの価値観によってさまざまな評価が出てくるだろうと思います。施設によりましても、例えば豪華な目的の施設、例えば音楽だけの施設でありますとか、演劇だけの施設でありますとか、ミュージカルやオペラのような大規模な施設でありますとか、そういう目的施設の場合はその目的の興業や事業が展開をされるわけであります。また、多くの施設には多目的施設と言われて、応用の非常に自由な施設をつくる場合もあるわけでありまして、その場合は例えば座席が少ないとか、音響が不十分であるとか、まだまだお金をかけてしっかりとした設備を整えていかなければいけないなどなど、いろんな判断をする、そういう立場によって大きく評価が変わってくるに違いないと思っております。そういう中で、現在お話になりましたように、だれかを想定して建設を進めようとするのかということにつきましては現在持ち合わせてないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） まだそこまでは運営する人材については考えてないということでございますが、市長のほうからそれぞれ評価をする見方によって変わってくるんだというふうに言われました。よくこういういわゆる箱物ですね、箱物を建てて、後になって言われることっていうのは、成功しとる例と失敗しとる例っちゅうのあると思うんですね。これは必ず全国にはたくさんの事例があるというふうに思いますが、よく言われるのは、まず行政は建物を建てることが目的で、運営のことを考えてないということをよく言われるんです。先日も私、四国中央市のほうも勉強に行きました。それから、総務企画常任委員会でも見に行きました。きのう答弁の中でありました施設の規模、それから各部屋の内容というのも非常によく似とるということで、ただ四国中央市のほうが若干大きさが大きいだけということで見ました。そこに行ってもですね、この三好市におって、例えば四国中央市のこのホールで一体今何がされておるのかというのは、案外私が知らないだけかもわかりませんけども、情報として入ってこない。それから、香川のほうの施設も見させていただきましたが、それもですね、今何が催しされとるかというのも、余り私の関心がないからかもわかりませんけども、わからないというのが状況です。市長の所信表明では４つの交流ということを上げられて言われましたけども、今の施設ですと、まず運営する人材、香川へ行ったときに、きのう代表質問で館長からこういう言葉聞きましたという、こういうお話がございましたけども、実際に運営する人材ですね、人、これによって施設っていうのは私はかなり変わってくると思うんですね。もうことしの予算で基本計画の予算が提案をされてますから、そうしますと私は計画段階から運営する人がかかわってないと、全国的にいろいろと批判といいますか、評価をしていい評価でない、いわゆる建物は行政が建てましたと、しかし後の運営はお任せしますと。建て上がってから、だれがどんな内容で運営をするのかっていうのは、建ててからなんだということになりますと、私は同じ轍を踏むことになるんではないかなと、こんなふうに思ってお尋ねをしました。 それから、この交流拠点施設ですね、内容的に見ますと、メーンはやっぱり600席の大ホールというのがメーンに私はなってくるんじゃないかなというふうに、きのうの答弁の中ではそう思ったわけでございます。そうしますと、交流拠点施設というふうに名前はそういうふうに言われますけども、内容の実際はこの600席の大ホールというのが私はこの施設のメーンになって、これの活用が最大限の施設の目的になってくるんではないかなと、こんなふうに思います。 そこで、全国的にうまくいっている、評価を受けているところをですね、市長自身が何ぼか見に行かれて、それでこの施設を決断をし、それから運営をしておる、こういう人の意見、それから施設をつくることによってこの地域の中にどのような影響が出ているのかと、こういうことをですね、私は市長自身の目で見ておく必要があると思うんですね。これについて、市長も多忙の中で全国各地へ行かれることでしょうから、どっか市長自身として見てこられたところがあれば、あるというふうに言っていただきたいし、私どももそこもやっぱり勉強に行ってこなきゃならんなと、こういうふうに思っとるんですが、いかがでしょうか。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） まず最初に、他の施設を見たことがあるかという、このことにつきましては、私もたくさんの劇場へ足を運んだり、コンベンションホールへ足を運んだりしておりますので、数限りなく経験はいたしておりますが、その前段として私は施設ありきの議論というのがどうもよくわからないんでありまして、私どものこの三好地域が、もう皆さん御承知のとおり、人口が減少して高齢化が進み、そして四国一広大な面積の中で住む人たちが、いかにして将来持続ある三好市を建設していくかということが一番大事な話でありまして、そこに旧６カ町村に培われてきた伝統でありますとか、文化でありますとか、さまざまな伝統文芸などを継承して、そして全国の誇れるような地域づくりをしていきたいと。それを支え、それを実行する人たちがともにみずから主体的に参加をして、そしてつくり上げる、そういう地域社会を築くことが必要であると、それが将来の大きな三好市のさまざまな発展の可能性を秘めた取り組み方ができるんじゃないかなと、そういう考え方をしているところであります。これはもうたびたび申し上げてきたところでありますが、そういう観点から四国の中央というこの地の利を生かして、観光資源や伝統的なさまざまな地域資源を活用して、多くの人たちの交流を図り、そしてそれが地域の産業に結びつけれるようにしたいと。 もう一つは、地域の住民の文化をいかに高めていくかと、この文化っていうのはいろんな意味で広い範囲の文化があるわけでありますが、昨日もかいま申し上げましたけども、ことしの２月８日に内閣で決定をした第３次の文化振興基本方針を見ましても、我が国を文化芸術立国にしていくんだということを法律の制定時から唱えられて取り組んできてるわけでありまして、これは国会でも全員が賛成をした法律だと言われてるわけでありまして、国民がこれを実行していくということは、私は非常に大事な話だというふうに考えてるとこであります。そういう中で、具体的にそれでは今まで取り組んできた一案として、立地場所でありますとか、そして多くの市民の皆様の合意を形成できるような、そしてそれがより具体化できるような方策を研究しようということで、この２年間、期間を設けて専門家に参加をしていただいて、調査研究をしていただいた。これが一つに言われる具体的な施設の概要でありました。この概要が今月中には私のほうへ届けられるわけでありますから、これに基づいて我が三好市の方針というものを決定をしていかなければいけない。その中で議員が御指摘になりましたように、類似施設でありますとか、参考になるような施設の視察などもぜひ実行していきたいと、このように考えておるところでございます。 私は西の水戸、東の岸和田といわれるように、この施設のあり方というのは大きく分かれてると思います。１つは、劇場のような豪華主義を中心としたプロの集団であります水戸方式でありますとか、市民がみずからつくり上げる文化や、そういう施設の運用だとか管理だとかというのは岸和田方式だと思ってます。こういう２極にあるようなものを中心として、ぜひとも現地へ足を運んで、そして新しい私どもの構想を打ち立てていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたい。
○副議長（大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） どうもまだぴんとといいますか、納得がというか、できないわけですけども、私はこの施設を、市長が昨日の答弁の中では私の任期中には着工したいということを表明されました。いつごろ着工するんですかというと、任期中にはやりたいと、こういうことだったんで、しますが、施設っていうのは20億円から30億円をかけて施設を建てますと、これは市長は建てる間は市長としての在籍をされとるでしょう、次回もまだ履行されるかもわかりません。しかし、建物を建てた建物というのは、30年、40年というふうに存続をするわけです。市長が今の考えで建てても、変わってくるということもあるわけです。ですから、私は今市長のお話を聞いて、市民がみずからつくり出すんだと、こういうことを言われましたので、そうしますと、ああ、これは市民が運営をするのかなと、こういうふうに判断を考えたわけですけども、そうしますとこの市民が運営をするということになると、すばらしいこの運営にたけた一つの目標を持ってやり切れる方もおいでると思います。その人が最初からかかわってなくて、私はこの施設を建てた目的というのが生かされんのではないかなと、建てるんであればですね、そういうことを心配をするわけです。私、ある方に、経営者の方に言われたことがあるんですが、多額の金をかけて施設を建てるとすれば、それの設計費用に相当するぐらいの金はかけて全国を見て、その中で判断しなさいと、こういうふうに言われたことがあるんですね。ですから、そうすると、市長の所信表明で言われた、新年度になれば、予算が通れば、もうこの交流施設の推進室を設置をしてやるんだということになりますから、今まで新たに設置をするわけですから、推進室を立ち上げて、そこにだれか職員ですね、職員を配属をするということでしょうから、そこから勉強が始まるわけです、配属された職員っていうのは。そうなりますと、ことしの予算で１年間かけて基本計画を立てますということになると、少し私はもっと時間をかけて検討しなきゃならないのではないかなという、私の今までの人生の中で、ああ、この助言は生きとる助言やなというふうに感じたのは、今申し上げました設計費に相当する分ぐらいは全国をただ歩いてこいと、その中でどういうものにしたらええかというのを考えると、こういうことを言われましたんで、それからすると私はちょっと時間的にまだ早いんではないかなという心配をいたします。 それと、もし管理を職員がするのか、もしくは外部から人材を招致をしてするのかということがありますけども、市長の今の施設にかける思いですね、これを理解をしてやれるという、こういう人材を市長みずから見出して、白羽の矢を当てた人材には三顧の礼を尽くして私は迎え込まなきゃならんと。そうしないと、施設っていうのは私は生きてこんのではないかな、こんなふうに思ってますけども、市長はそういう人材をみずから探して、そして三顧の礼を尽くしてでも迎えるというだけの決意がおありかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 私の答弁を曲解されても困りますが、私は先ほど水戸方式、岸和田方式、両極端にあるんだと、両方じっくり見てみたいというお話を申し上げたんで、決して岸和田方式だけを採用すると申し上げたわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 もう一点は、議員御指摘になりましたように、今日まで皆さんの御同意をいただいて、２年間にわたって調査研究を進めてまいりました。その中には地方自治研究機構でありますとか、空間整備でありますとか、九州劇場の代表者でありますとか、専門の皆様にも御参加をいただき、また昨年は国土交通省や県の職員の皆さんにも御参加をいただいて、それそれの専門的な、そしてそれそれ蓄積された知見によっていろいろ御検討をいただいてきたところでございます。市の職員がすべての施設をターゲットに調査研究をしてきたわけではございませんが、可能な限りの調査も今までやっております。また、旧池田町時代からの議会の皆さんを含めて多くの施設の視察も重ねてきたところでございまして、それらの蓄積に基づいて、この２年間の調査研究を進めてきたところでございまして、決してこれから行くとかという話もございません。私個人もですね、専門的にそれら施設をピックアップして視察したわけではございませんが、いろんな施設を訪れることによって舞台裏の施設を見たり、控室やサンルームの広さや機能の状況を見たり、モニタールームやミキサールームも見学させていただいたりとか、いろんな観点から施設の見学を重ねてきておるところでございますが、なおこのたびの調査研究報告をいただいた上には、正式にまた何カ所かの施設の視察も重ねていきたいというふうにも考えておるところでございます。 また、できた後の話を今から取り組んでいくべきだと、もちろんそのようなことを想定して取り組んでいくことは議員の御指摘のとおりでございます。しかし、具体的に運営方式を今決定するというわけにもいきませんので、今後それらのことも踏まえまして、十分配慮しながら、新たに設けます専門担当のほうを中心に取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。私がどなたかを三顧の礼を尽くして招請をするという、そういう機会もあるかもしれません。そういうことをしなけりゃいかないときもあるかもしれません。そういうときには、議員の御指摘のとおり、市民を代表して誠心誠意招請に努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） まだあといっぱいお尋ねをしたいことがございますが、委員会のほうでまたそのほかの質問はさせていただきたいというふうに思います。 こういう施設の推進室を設置をするということですから、職員が配置をされますと、職員っていうのは町の職務命令によってやるわけですから、これはやっぱりなかなか私はしんどいといいますか、命令によってやるわけですから、自分のこの思いというか、なかなか実現のしづらいということが私はあるんではないかなというふうに心配をいたしておりますので、ぜひそのあたりも含めてですね、市長のこの思いというものを、実現のできるような体制というのを考えられてはいかがかなということを申し上げて、後は委員会のほうで質問をいたすことにいたします。 最後に、ふるさと雇用再生特別基金事業なり
緊急雇用創出事業についてなんですが、一応部長のほうからは、次年度以降はこの内容というのは考えてないんだと、こういうことなんですが、ただ私が質問しました内容というのは、この24のことしの当初予算に事業が提案をされるんですが、この中で基金事業が金が来たから充てたのか、もしくは本来これというのは基金事業があろうがなかろうが、本来行政サービスしなきゃならん、そんなことはこの中に私はあるんではないかな、こういうふうに思ったもんですから、この基金事業が終わった後はどうされるんですかというお尋ねをしたわけでして、例えばこの中で言いますと、子育て支援でいきますと、ママとベビーの寄り添い３事業とかというのは、これはやっぱり三好市が今少子化で、どんどん少子化が進んでると、こういうことで、できるだけ子育てがしやすい、こういう体制をつくるためにはですね、こういうものって私は基金事業や
緊急雇用創出事業がなくても、このことっていうのは取り組む必要があるんじゃないかなというふうに私自身は思ったもんですからお尋ねをしたわけです。そのほかにもこの中にいっぱい出てきます。高齢者の実態調査事業とか、調査が終わった後どうするかっちゅうのはあるわけですけども、高齢者のどんどん高齢化率が進んでる中では、この基金事業の中で取り上げた事業でも継続をして、緊急雇用の事業がなくてもやらにゃならん事業っていうのは私あると思うんですけども、そのことについては、基金事業としてはないと思うんですけど、それは担当課としてどのようにそのところはお考えなんでしょう。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 市議の御質問にお答えいたします。 今回の事業につきましては、市議の御質問のとおり、地域の緊急雇用の失業状況の緩和という意味合いのもとに実施をするものでございます。当然この事業につきましては、23年度が終了という形でございますので、この予算につきましては本年度の23年度までのいわゆる来年３月までの間の運用でございます。私が先ほど申し上げましたのは、当事業につきましては新規事業で採択をされていると。それを引き続き実施するかどうかにつきましては、次の段階、いわゆる来年度予算の中で検討するべき課題だと思っております。当然市議の御質問のように、必要あるかもしれませんし、必要ないものもあるかもしれません。そういう議題につきましては、この１年間をいわゆる精査いたしまして、来年度予算の中で、財源あるいは国の緊急雇用の状況を踏まえて、さらに新しい事業も出てまいるかもしれませんので、そういうところを加味しながら対応していくべきだというふうに思います。
○副議長（大浦忠司君） 平田議員。
◆１４番（平田政廣君） この１年間、この事業についてはやってみて、それで必要があれば検討をされるというふうに理解をしてよろしいんですかね。そうでもないんですか、はい、わかりました。 私は今そういう質問したっていうのは、実は集中改革プラン等々、このどんどんどんどん人を減らしていくという、このことによって、本来しなきゃならん事業が片一方でできなくなっとると、だから
緊急雇用創出事業でそれを充てたと、ではないかという疑いを持ったもんですから、こういう質問いたしました。また、この１年間ですね、
緊急雇用創出事業については推移を見ながら、また次の機会に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 少々時間残りましたけども、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大浦忠司君） 14番平田議員の一般質問が終了いたしました。 ここで11時半まで休憩いたします。 午前11時20分 休憩 午前11時30分 再開
○副議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 続いて、３番吉田和男議員。 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 大変長らくお待たせをいたしました。やっと出番がまいりました。新和会の吉田でございます。 議長の許可をいただきましたので、私は２点ほど一般質問をさせていただきたいと思います。 １点は、少子化対策、子育て支援と雇用等の対策についてと、もう一点は昨今心配しております地震についての耐震化対策について、この２点について質問をさせていただきますので、非常に言葉足らずでわかりにくい点もあるかと思いますけれども、そこは皆さん方、御考察をいただきまして、簡単明瞭な御答弁、なおかつ前向きな御答弁いただけば非常にありがたいと思っております。 １点目の少子化対策、子育て支援と雇用等対策についてでございますが、昨今の世界情勢はいろいろな各種被害や、御承知のとおり、中東あるいは朝鮮半島において不安定な社会情勢の中で、多くの方々、特に民間の方々の犠牲が出ております。いち早く我々の必需品でもありますガソリン価格にも当然はね返ってきておりまして、昨今ではつい最近10円ぐらい上がっておりますけれども、国内においては、御承知のとおり、ねじれ現象によりまして政治情勢は混沌としておりまして、リーマン・ショック以来の不況におけるリストラ、あるいは急速な円高の進行等、厳しい社会情勢の中、疲弊した地域の活性化を図るため、切れ目のない雇用対策や安心・安全な生活、暮らしに向け、住民ニーズに適切に対応した行政サービスを提供するということが非常に重要であります。そのためには、昨日も一部代表質問の中にもありましたが、若者の定住促進あるいは雇用機会の創出、それから私前回も質問したと思いますが、地域資源を活用した経済の活性化、子育て支援等、若い世代の支援拡充が必要でないかと思います。全国的にも少子・高齢化、過疎化が一段と進む中で、弱者、特に老人もそうでございますが、児童、子供の児童虐待も多発をしております。最終的には、いわゆるジャパンシンドロームというようなことで、これをどう乗り越えるかだと思いますけれども、本市、三好市にとっても例外ではございません。御承知のように、高齢化率が36％を超えております。現実には40、50になっとるかと思いますけれども、出生率も平成20年の調査では1,000人当たり5.08というようなことで、また人口は速報値によると３万を切って２万9,963人と、前回の17年の国調に比べて4,140人も減少していると、想定を超えたペースで少子・高齢化が進んでおります。 長引く不況の影響で景気の低迷が続き、昨今も新聞紙上でも掲載されておりましたけれども、10万人当たりの自殺率も三好市は県平均の1.6倍と高く、これとて昨今の厳しい経済情勢を反映しているのかもわかりません。三好市としても自主財源比率、平成21年度決算20.2％、平成23年度予算額対前年度比10.3％増、これにつきましては、県内では吉野川市に次いで２番目の対前年度比の多い予算でございますけれども、うち義務的経費が53.8％、非常に高い比率を占めている中で、きめ細やかな交付金事業や住民生活に光をそそぐ交付金事業で総額４億7,000万円超の予算を計上し、補正予算と本平成23年度当初予算が事実上、継続予算となるよう努めていることは御承知のことと思います。それと、雇用奨励金を倍増し、企業誘致へ助成拡充、また公共事業も国が削減する一方で、積極的に予算計上してる点は非常に評価できると思います。 そこで、市長にお尋ねをいたしたいと思います。 市長は、平成23年度は市民とともに活力にあふれ、文化の薫り高い三好市を目指して、魅力あるまちづくりを積極的に展開してまいりたいと、今議会冒頭で所信表明をされました。いわゆる継続は力なりと言われますが、あらゆる施策が一時的かつ臨時的なものでは効果は薄く、期待できるものではありません。今後持続可能で地域のコミュニティを維持し、三好市の地域力を高め、活性化を図るため、何を重点に取り組んでいかれるのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。 また、以下の項目についても担当部課長のほうから御説明いただければありがたいと思っております。 １つ目は、子ども手当、これについては件数とか支給額等、いろいろ数字的なものもございます。 それと、放課後の児童クラブ、３番目は三好市子育て支援センター事業計画の概要、４番目は三好市次世代育成支援行動計画策定委員会の活動状況、それから５番目の企業立地促進条例に基づく現在までの企業誘致等活動状況と今後の取り組み、これにはいろいろな結果が出ていると思いますので、数値的なものもよろしくお願いをいたしたいと思います。 最後には、三好市空き家情報登録制度の現況と、この点について御説明をお願いいたしたいと思います。 もう一点目は、耐震化対策でございます。 御承知のように、世界各地で地震が発生しております。きのうも地震が発生しておりますけれども、先日もニュージーランド・クライストチャーチ市の大規模地震は多数の犠牲者と行方不明者が出て、多くの日本人もその被害に遭っております。亡くなられた方の御冥福を祈りますとともに、行方不明者の方の一日も早い無事救出を願うものでありますが、県内においては前回私も一般質問させていただきましたが、南海・東南海地震が近い将来非常に高い確率で発生すると予想されております。平成23年度当初予算にも保育所や学校施設の一部に耐震関連予算が計上されていますが、地震災害は想定外のことが多く予想され、その対応は難しいものですが、日常の訓練や多方面の対策研究が必要かと思います。そこで、以前にも関連質問いたしましたが、次の点について再度お尋ねをいたしたいと思います。 １点目は、公共施設の耐震化率、現在どのようになっているか。 それと、２番目は耐震診断の実績、これも民間も含め、どのようになっているか。 ３番目は、現状把握と今後の取り組みということでございます。 以上、２点について質問いたしますので、答弁によりまして再問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（大浦忠司君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（来見和幸君） 吉田議員の三好市の地域力を高め、活性化を図るため、何を重点にどのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。 まず、少子・高齢化が進行している三好市におきまして、地域力をどのように維持活性化させるかが大切であると考えております。現在地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできるシステムづくりや、各施策に参画できる協働社会の構築、市民、行政の役割分担を示し、まちづくりの基本となるまちづくり条例の策定を進めております。この市民が主役のまちづくりを推進することで、自分の住んでいる、またふるさとである三好市を見詰め直し、地域活動や行政に参画することで、地域力の向上や活性化を図ってまいりたいと考えております。それらのきっかけの一つとして、地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持、強化を図っていく地域おこし協力隊事業や、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に経験や知見を有する方を任用する集落支援員制度、平成23年度から実施することにより、地域や集落の活性化につなげていきたいと考えております。また、旧町村の中心的な拠点施設として、地域住民に親しまれている総合支所を、今後は地域の特性や意見を尊重し、郵便局等の併設、生涯学習や地域コミュニティの場など、地域活動の拠点としても活用しながら、地域の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、三好市空き家情報登録制度の現況についての御質問にお答えいたします。 三好市空き家情報登録制度につきましては、三好市における空き家の有効活用を通して市民と都市住民の交流拡大、及び定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、平成20年３月に要綱を制定したものでございます。この制度は、空き家の売買、賃貸等を希望する所有者から登録を受け付け、市内へ定住等を目的とする空き家の利用希望者に対し情報提供を行うシステムでございます。現在空き家所有者の方々や市民の皆様から情報提供を受けているところでございますが、老朽化が進んで改修が必要であったり、里帰りや定年退職後の住居として残しておきたい、また見知らぬ方への家屋の提供や利用後の明け渡しに不安があるといったことから登録を控えている印象を受けておりまして、課題が多いのも現状でございます。制度をスムーズに進めるためには、ノウハウを備えた関係団体との連携がまずもって必要不可欠であるということで、現在社団法人徳島県宅地建物取引業協会並びに県西支部、市内事業者と制度の再構築に向け協議を重ねているところでございます。今後こうした団体等との連携を図りながら、空き家情報を効果的に把握し、発信できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（大浦忠司君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（加藤要市君） 最初に、子ども手当についてお答えをいたします。 支給総額は４億4,507万4,000円です。支給人数は、延べ人数で３万2,088人、世帯数は1,565受給者世帯でございます。また、子ども手当についてでございますが、今後国の動向を見きわめながら、額等変更等が生じる場合があるかもしれませんが、御了解をくださいますようお願いをいたします。 ２番目に、放課後児童クラブについてお答えをいたします。 個別人数、経費、委託料でございますが、次のとおりでございます。クラブ名、箇所人数、経費、委託料でございます。 まず、池田児童クラブ、50人、600万円、上野ヶ丘児童クラブ、登録人数50人、同じく同額の604万円です。箸蔵児童クラブ、34人、480万円、白地児童クラブ、25人、470万4,000円、芝生児童クラブ、51人、973万円、王地児童クラブ、24人、535万円、辻児童クラブ、40人、541万7,000円、西井川児童クラブ、45人、702万9,000円、井内児童クラブ、20人、527万7,000円、大野児童クラブ、17名、367万1,000円、山城児童クラブ、48名、535万3,000円、政友児童クラブ、12名、363万円、栃之瀬児童クラブ、７名、272万8,000円、三縄児童クラブ、11名、380万3,000円、下名児童クラブ、32名、341万8,000円、合計15クラブです。登録人員が466人、委託料でございますが、経費でございますが、7,695万円でございます。 ３番目に、三好市子育て支援センター事業概要でございますが、保育所や幼稚園に通っていない子育て親子が自由にかつ気軽に集い、親子同士の交流や保育所、入所児と在宅児童との交流、遊び場の提供、また子育てに対する不安や悩みの相談、子育てに関する情報を次の６カ所で提供をいたしております。 まず第１点目は、三好市子育て支援センターでは、毎月月曜日、水曜日、金曜日でございます。三野子育て支援センターでは、三野保育所及び王地保育所、毎週金曜日でございます。４番目、西井川保育所では、毎週火曜日。５番目、池田第一保育所では、第２、第４水曜日をしております。６番目として、政友保育所では第２、第４木曜日でございます。 ４番目に、三好市次世代育成支援行動計画策定委員会の活動状況についてでございますが、平成21年２月に第１回会議を開催し、24名の委員に委嘱をし、平成21年度に４回の会議を得て、平成22年３月に次世代育成支援行動計画後期計画を策定をいたしました。計画の基本理念は、住みやすく、育てやすいまちづくりを目指してを基本とし、実現するためには８つの基本方針を設定をいたしました。８つの基本方針は、次のとおりでございます。 第１点目、地域における子育ての支援。２つ目、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進。３番目に、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備。４つ目、子育てを支援する生活環境の整備。５番目、職業生活と家庭生活との両立の推進。６番目、子供の安全の確保。７番目、要保護児童への対応など、きめ細かな取り組みの推進。８番目、経済的支援。これら８つの柱とし、総合的に施策を推進し、今後の次世代育成に当たっては、福祉、保健、教育、労働など、子供と家庭にかかわる関係の分野が相互に連携をし、すべての子供と子供を取り巻く環境や地域社会を含めた取り組みが重要でございます。また、三好市次世代育成支援行動計画策定委員会を充実し、計画の進捗や方向性について協議する機関として機能強化を進めてまいりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 続きまして、５番目の企業立地促進条例に基づく現在までの企業誘致等の活動状況についての御質問にお答えいたします。 現行の条例は平成19年６月に制定され、平成22年度までの４年間において２社を誘致し、三好市内に進出いただきました。いずれも平成20年度の実施でございます。 １社は紙製品の製造企業で、建物と設備で約6,700万円の設備投資をし、従業員数約20名で、平成20年８月に操業を開始しております。三好市からは、設備投資に係る企業立地促進奨励金を53万1,000円、６名の新規雇用がありましたので、120万円の雇用促進奨励金を平成21年度に支出しております。平成22年度につきましては５名の新規雇用実績があり、うち三好市民の雇用につきましては３名となっております。補助金につきましては、企業立地促進奨励金53万1,000円のみの支出となります。 もう一社は、情報通信関連の企業で、約2,100万円の設備投資に対し1,000万円の奨励金を、また16名の新規地元雇用に対しまして、320万円の奨励金の合計1,320万円支出をしております。平成22年度につきましては、純動員２名分、40万円の支出を予定しております。 今後の取り組みに関しましては、今議会におきまして提案させていただいております三好市企業立地促進条例の改正案を御審議いただくことになりますが、成立後は新しい三好市の制度を起用し、新たな企業誘致を目指したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（蔦泰見君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。 公共施設の耐震化の質問でございますが、まず公共施設のうち、建築基準法でうたわれている建築物を幼稚園、小学校、中学校の学校関係施設、保育所、児童クラブ、福祉施設、庁舎関係施設の５つの区分に分けて御説明いたします。 まず初めに、耐震化率でございますが、学校関係施設は施設数97のうち、58施設が適合しており、耐震化率で59.8％でございます。保育所は、施設数10のうち、６施設が適合しており、耐震化率60％でございます。児童クラブは、施設数８のうち、４施設が適合しており、耐震化率50％でございます。福祉施設は、施設数18のうち、13施設が適合しており、耐震化率72.2％でございます。最後に、庁舎関係は、12施設数のうち、３施設が適合しており、耐震化率で25％でございます。 次に、耐震診断の実績でございますけども、学校関係施設では、建てかえや廃校等になる施設を除いた32の対象施設すべての耐震診断を終えております。その診断費用といたしまして5,226万8,000円であり、そのうち3,456万4,000円は補助金で賄っております。 次に、保育所につきましても、平成24年３月で廃止いたします落合保育所を除いた３施設すべて耐震診断を終えております。その診断費用は、542万円でございます。ただし、公立保育所の場合、補助対象にはなっておりませんので、全額一般財源でございます。 次に、児童クラブ耐震調査対象施設４施設、福祉関係５施設、庁舎関係９施設につきましては、まだ未実施でございます。 現状と今後の取り組みですが、学校関係におきましては平成22年の井川中学校を皮切りに、平成23年度は山城中学校体育館、池田、芝生、王地の各小学校、そして平成26年度までには補強工事のすべてを終了させる予定でございます。保育所につきましても、落合保育所が廃止になりますが、その廃止になる１施設を除きまして、池田第一、三野、王地の各保育所の補強工事を平成23年度中に実施する予定でございます。その他の児童クラブ、福祉施設、庁舎関係につきましては、優先順位をつけまして、順次耐震診断を実施していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 時間の関係で、二、三、再問させていただきたいと思います。 私、市長にも御答弁をお願いしておったんでございますが、私の質問がもう市長の答弁に余りそぐわんようなあれだということで答弁をしていただかないのかどうか、ちょっと御本人に聞いてみなわかりませんが、市長にも最後に総括を含めて御答弁いただければ非常にありがたいと思っております。 １点目は、子育てでございますが、今まで多くの議員さんがいろいろ言われてきたの、問題は地域をいかに活性化させて、その中で雇用を促進し、あるいはそういう環境の中で、安心できる環境の中で子育てをすると。子育てのいろいろな支援についてはいろいろ方策があると思うんですが、問題はいかにして地域を活性化するかちゅんが本来の最初の目的だろうと私は思っております。先般も交流施設のことについてもいろいろ多くの議員さんが出ております。これとて本来の目的は地域の活性化じゃなかろうかと思っております。 そこで、子ども手当についてでございますが、これだけ多くの人数と額が支給されております。きょうの新聞にも計上されておりましたが、中央のほうではねじれ国会に基づきまして関連法案が非常に見通しが暗いというようなことでございますが、三好市としてはその点について児童手当の関係がございます。本来の児童手当との関連も含めて、子ども手当、児童手当と差異はないのか、ないとすれば、今回その国の動向にもよりますけれども、子ども手当の支給についてどう対応されるか、その点についてちょっと御説明いただけばありがたいと思っております。
○副議長（大浦忠司君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（加藤要市君） 吉田議員さん再問でございますが、今当市といたしましては、本来の国の基準どおり、子ども手当は予算の計上をいたしております。そういう関係で、まだ動向っていうことでねじれ国会等とあるんですが、先ほども御説明いたしましたとおり、国の動向を見きわめつつしていかないと、手当て関係でございますので、市の財源等も限りがございますので、国の方針に沿って、児童手当にいくか、子ども手当にいくかっていうのは国の動向を見定めてでないといけないと思います。まず、当市といたしましては、国の基準どおり当初予算は計上いたしておりますが、今後変更等々あれば補正対応し、児童手当になるかということでございますが、けさの新聞等々で報告しましたとおり、すぐに６月に移行できるかっていうと非常に時間等々費やされますので、きょうの新聞紙上にあったとおり、非常に難しいというのが現実でございますので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 子ども手当を受けておられる家庭は非常に今心配をしていると思います。これが６月に支給されないということになると、非常に困る家庭も多々出てくるんじゃなかろうかと思いますので、そこらは市としても迅速で適切な対応をお願いできたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それからもう一点は、３月４日の新聞紙上にも出ておりましたように、ファミリー・サポート・センターとお隣の東みよし町と共同で開設をするという記事がございましたけれども、この点については今までの経緯、当然先ほど説明をいただきました支援センターのいろいろな計画とか実績とか、ちょっと多少説明をいただきましたけれども、市単独の分でございますが、この分については東みよし町と共同でするということですが、その共同するに至った経緯等をちょっと御説明いただければと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（大浦忠司君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（加藤要市君） 議員さん御指摘のとおりでございますが、ファミリー・サポート・センターはちょっと条件整備等々が調わなかったので、今回計上を見送った経緯といたしましては、まずはセンターの設置場所、それから委託先の候補選定等々ございまして、明らかにまだ両町がどこそこへ設置するという、１市１町でございますので、その辺と協議をいたしまして、ファミリー・サポート・センターを設置していきたいということでございますので、まだ完全に条件整備等々が調わなかったために今回できなかったという経緯でございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。ということで、ファミリー・サポート・センターの仕組みといたしましては、だれかがかわりに迎えに行ってくれないかな、これからだれかがかわりに見てくれないかなというようなんがまず一つ、何でも児童にして困ったことがあった場合はファミリー・サポート・センター等で行う事業ということで、相互扶助という関係、相互活動間の事業ということでございますので、お隣の東みよし町と三好市とが協議をいたしまして、設置場所等々、るるのその条件整備を調い次第開設したいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 余り
福祉事務所長ばっかりでもいきませんので、ちょっと方向を変えて。 企業立地でございますけれども、説明によると20年度で２社、雇用人数が二十数名というようなことでございます。今回条例等を改正されて、奨励金等も一応増額をして、助成拡充といいますか、緩和処置をとるように提案されております。確かに三好市にとっては広大な面積の中で、そういう企業誘致をする地域といいますか、場所といいますか、それは限られることだろうと思いますし、地の利的な問題もございます。そういう点から、なかなか計画どおりには進まない点というのも、我々もそれは承知しているところでございますけれども、今後ただ単に奨励金とか助成金をふやすだけで、私はなかなか前向いて進まないと思うわけでございます。そういう点において、取り組みについてもいろいろ当然企業のニーズ等もあると思いますけれども、なおかつ現在のいろんな助成金等の項目もございますが、何とかして今も言ようる雇用促進、これは当然定住促進にもつながるわけでございますので、もう少し取り組みについても、方向を変えるというか、見直しをするというか、そういう観点から今後取り組んでいったらどうかと思いますが、その点については、今後の取り組みについてはどのように考えていらっしゃいますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部次長。
◎
産業観光部次長（井下正君） 吉田議員さんの再問にお答えいたします。 企業誘致事業につきましては、現在まで四国内の500社程度の企業をアンケート調査いたしまして、意向がある企業にいろいろと出向いていってアプローチをかけている状況でございますが、今現在三好市において工場適地という、そういったまとまりのある土地がございません。今回23年度の当初予算にも計上させていただいておりますが、今回市内に工場適地としてある程度まとまった土地があれば地質調査等をして、確保をしておきたいというような取り組みを考えております。 今まではオーダーメード方式で、企業さんからの申し入れによりまして、その後実際現地を紹介するような形でございましたので、非常に時間的に期間が長くかかりますので、事前に平成23年度におきましては調査を済ませておきながら、紹介がスムーズにできるような取り組みも行っていく予定でしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 耐震化について、ちょっとお伺いをいたします。 今の説明によりますと、今回も一部予算を計上されておりますが、御承知のように、非常に地震がいつ起きるか、非常に判断に苦しむところだろうと思います。今の説明によりますと、平成26年度までには一応公共施設については耐震化の完了というような説明だったかと思うんですが、ここ今月におきましても頻繁にある程度地震が起きておりますので、できるだけこれも26年度と言わんと、できるだけ早い機会に繰り上げてでもですね、財政状況もございますけれども、なるべく早くそういう耐震化を図っていただきまして、特に児童、子供、生徒、あるいはその他保護者等もございますが、非常に多くの人が集まる場所が多うございます。そういう点で万が一地震が起きますと、非常に犠牲者も多数出るようにも想定されますので、厳しい財政の中とは思いますけれども、なるべくそういう点も含めて、計画以上にペースを速めていただけば非常にありがたいと思っております。 ちょっともとへ戻るんですが、三好市は平成21年２月に次世代育成支援に関するニーズ調査というのをやっていると思いますが、この中で子育て支援サービスの利用状況のランクを見ますと、１番は放課後の児童クラブ、これ一番利用しているということ、それから２番目が保健師による育児相談、３番目が地域子育て支援センターの利用というようなこと、放課後児童クラブにつきましては今議会にも２施設ほどの児童クラブの予算を計上されております。合計で、先ほど説明ありましたように15カ所ということでございます。これもあと追加があるのかどうかわかりませんが、できるだけこれももうちょっと充実をさせていただいて、あくまでも子育ての一つのサポートができるようにお願いしたらと思います。 それから、その中で子育てに不安や負担を感じるのはどういうものかというのがございます。その辺の１番が経済的な負担でございます。説明することなく、もう昨今の不況状況でございますから、非常に家庭の中で経済的な負担は重きをなしていると思いますし、その中でちょうど子ども手当という手当てが創設されまして、しかし現在ではことしの分についてはなかなか見通しがはっきりしないというようなことでございます。 それから、２番目は教育やいじめ、３番目は子供に関する犯罪や事故というようなことで、既にニーズ調査と結果が出てきておりますので、支援センターあちこちあります。それから、今言ようる東みよし町との共同開設もございます。これらはリンクしていただいて、できるだけ安心・安全な子育てができ、なおかつそれがもとで雇用にもつながり、地域の定住促進にもつながるというような、そういう形で進めていただきたいと思います。 まだまだいっぱい聞きたいことがあるんでございますが、国において、つまり総人口のいい水準というのは2.08で、御承知だろうと思いますけれども、三好市の場合は平成15年から19年の平均で合計特殊出生率が1.44ということでございます。これについては全国平均や県平均よりは高いんですが、人口を維持するための人口置換水準、今申し上げました2.07から2.08、これには到底及ばない数字でございますので、ここらも当然今後非常に検討に値する事項でなかろうかと思っております。国においてはエンゼルプランとか、新エンゼルプランとかを今までいろいろな推進化を図ってきておりますし、それに基づきまして次世代育成対策推進法ですか、こういうのを含めた上で市町村は行動計画を策定しなければならないというようなことになっとると思います。本市とて前期の分では平成17年３月作成しておりますし、後期は22年４月、既にもう策定されておったということで、先ほど説明もちょっとありましたけれども、これとて計画倒れにならないように、中身の充実した育成支援ということで非常に御尽力をいただければ非常にありがたいと思っております。 最後に、もう時間もそうありませんが、最後に市長に総括も含めてちょっとお尋ねしたいと思います。 雇用促進、あるいは定住推進、あるいは子育て支援、こういうことにつきまして、特に今後の次世代の育成の推進というようなことでは、福祉分野を初め、保健、教育、労働などの子供と家庭にかかわる関係分野が連携して取り組むということが非常に大事だろうと思います。ただ一分野だけでは到底これ解決できる問題ではございませんので、国においては仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランス、こういうなことで行動指針や憲章等を作成して取り組んでおりますけれども、三好市としてですね、そこらの面も含めて今後いろいろな分野をどういうふうにリンクして、こういう次世代の、人材育成にもつながると思うんですが、次世代育成を推進していくのか、市長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 議員からお話になりました未来といいますか、将来を見据えた取り組みということでございますが、先ほど来いろいろと御説明申し上げましたように、それそれの所管する単独策として、長期計画でありますとか、具体的な年度計画を立てて進めておることはもう御承知のとおりでございます。しかし、私どもの中で、地域の中でそれが非常に連携を密にした取り組み方が必要だということは、もう議員の御指摘のとおりだと私も思っております。特に健康の問題でありますとか、保健や医療や福祉の問題等につきましては、しっかりとした包括的な考え方が第一でなかろうか、それそれの連携というものが欠くことができないことでありますので、今後はそれらを強化をしていかなければいけないというふうにも考えております。また、雇用や子育て、また就労の場の創出などにつきましても、所管する部署が連携を強めていくことはもう必要なことであります。そういう中で、昨日来いろいろと議論も申し上げておりますように、官民の協働でありますとか、また市民みずから主体的な取り組みができるような、そういうまちづくりを進めることによって、全市民を挙げて将来の地域社会をつくっていかなければいけないというふうに考えておるところであります。 具体的には、議員が御指摘になりましたように、市民が参加する基本条例、自治基本条例の制定でありますとか、また策定をいたしております景観条例のように、市民すべてが理解し、参加していただかなければ推進ができないような、こういう施策を現在進めておるとこであります。また、文化の振興もまさしくその根幹をなすものでありまして、私どもが議員が御指摘になりますようなトータルな行政、トータルなまちづくり、そしてより強固な連携というものをこれから進めていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。そういう意味でもまだまだ道半ばという点もありますので、今後とも御指導よろしくお願いをいたします。
○副議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆３番（吉田和男君） 大変丁重な御答弁ありがとうございました。 冒頭に申し上げましたように、いろいろ問題もありますし、財政的な問題もあると思いますが、継続は力ということでございます。一つ一つこつこつと前向いて進まないと何も解決されませんので、今後とも皆さん方のますますの力量を発揮していただきまして、三好市が住みよい三好市になるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大浦忠司君） ３番吉田議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中ではございますが、ここで13時10分まで休憩いたします。 午後０時18分 休憩 午後１時10分 再開
○副議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番中耕司議員。 ７番中議員。
◆７番（中耕司君） 清風クラブの中でございます。お昼の眠たい時間に差しかかろうとしておりますが、理事者の方々には明確な答弁をお願いいたしたいと思います。 今回は教育問題について質問させていただきたいと思います。 新学習指導要領についてお伺いいたします。 平成20年３月28日に、文部科学省から新学習指導要領が公示されました。また、６月13日には、小・中学校学習指導要領の改訂に伴う平成21年度からの移行措置についての省令及び告示が公示されました。小学校では、新年度より新学習指導要領が全面実施されますが、基本理念と改訂のポイントについてお尋ねいたします。また、実施に向けての問題点や課題は出てきていないのか、お尋ねいたします。 中学校においては、24年度から実施予定でありますが、実施に向けて問題や課題は出てきていないのか、お尋ねいたします。また、改訂により授業時間や教育課程が増加し、教職員の多忙化、長時間労働が懸念されますが、実際のところはどうなのか、お尋ねいたします。 ゆとり教育と称された現行の学習指導要領を三好市教育委員会としてはどのように評価しているのか、また新学習指導要領に期待される成果は何か、教育委員会の見解をお尋ねいたします。答弁により再問させていただきます。
○副議長（大浦忠司君） 教育長。
◎教育長（倉本渟一君） 中議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新学習指導要領の基本理念と改訂のポイントについてですが、基本理念につきましては、現在の学習指導要領の教育理念である生きる力の育成を引き継いでおり、新しい学習指導要領においても理念についてはかわりないというふうに認識をいたしております。 また、改訂のポイントですが、特に主要と思われる点につきましては、１つには確かな学力を確立するために必要な時間を確保したということ、つまり授業時数の増加です。 ２つ目は、教育基本法の改正により、新たに国際社会の平和と発展に寄与する態度の育成とか、我が国の伝統と文化を尊重するといった内容が加えられたことなどから、小学校では外国語活動が、また中学校では武道とダンスが必修化されたことが、新学習指導要領で大きく変わるところでございます。 次に、実施に向けての問題点や課題についての御質問ですが、外国語活動や武道の必修化は初めての導入ということもあって、一般的には小・中学校ともに指導者の問題、また教材、教具等の整備などに対する不安が考えられています。しかし、その対応につきましては、文部科学省や県及び市町村教育委員会がともどもに連携を図りながら、新学習指導要領の移行に向けた準備を進めており、指導体制は整ってきているというふうに認識をいたしております。 また、授業時数の増加により教職員の多忙化、長時間労働が懸念されるのではないかとの御質問ですが、御指摘のとおり、小・中学校ともに国語、社会、算数、中学校では数学でございます。理科、体育などの授業数が10％程度増加することになっています。その結果として、１週間の時間割りで言えば、小学校では45分、中学校では50分のコマ数が、小学校１、２年生では２コマ、３年生以上と中学校ではそれぞれ１コマふえることになっています。したがいまして、小学校では１週間当たりの授業数が、１、２年生では25時間に、３年生以上の学年では28時間に、また中学校では29時間となりますが、このことによって直ちに教職員の多忙化や負担増にはつながらないのではないかというふうに考えているところでございます。 最後の御質問であります現行学習指導要領の評価と新しい学習指導要領への期待について、教育委員会の見解はどうかというお尋ねでございます。 御承知のとおり、現行学習指導要領は平成10年に改訂をされ、生きる力の育成を図るために、教育内容を厳選するとともに完全週５日制も導入されました。その背景には、いわゆるゆとり教育の実践があります。申すまでもなく、昭和40年代からの進学率が高まる中で、多くの学校で詰め込み教育といわれる知識偏重型の教育が実践され、落ちこぼれや校内暴力の多発化など、さまざまな弊害も生じてまいりました。ゆとり教育はその反省の上に立って、知識偏重からゆとりと充実へのスローガンのもと、個性重視の新しい時代の教育として実践されたわけでございます。つまりゆとり教育は、ゆとりの中で子供たち一人一人の個性を見詰め、それを伸長するため、充実した教育を展開するというのが本来のねらいでございます。言うまでもなく子供たちはそれぞれにすぐれた個性や能力を持っており、それらを開花させるためには画一的ではなく、一人一人の適正に応じたゆとりある教育が行われるべきであるというふうに考えております。現行学習指導要領は、こうした考えを基盤として、教育内容の精選や編成、また指導や指導方法のあり方が示され、教育理念としても普遍的な理論に基づいているなど、評価されるべきものと考えております。 また、新学習指導要領におきましても、現行学習指導要領の生きる力の育成を継承しており、大きくは変わっておりません。一部では授業時数の増加のみをとらえて、ゆとり教育からの方向転換という指摘もありますが、先ほどお答えしたとおり、週１コマないし２コマの増加が学校の教育全体のゆとりを奪うものではないというふうに思っております。特に今回の改訂による授業時数の増加は、基礎的、基本的な学力をしっかり身につけさせ、それを活用する時間や子供たちの興味、関心を高める実験や体験学習等の時間を確保することが目的とされており、高い識見からの改善と言えるというふうに考えています。 いずれにいたしましても、今回の新学習指導要領は現行学習指導要領の問題点や課題を踏まえながら改訂されたものであり、教育委員会といたしましても、新学習指導要領のもとで子供たちが明るく元気で健やかな学校生活を送り、たくましく豊かに生きる力を身につけてくれるものと大いに期待をしているところでございます。
○副議長（大浦忠司君） 中議員。
◆７番（中耕司君） 確かな学力について再問させていただきます。 2009年ＯＥＣＤ学力到達度調査ＰＩＳＡ調査によりますと、日本の結果は読解力で522点から520点、順位は８位から８位、数学的リテラシーが得点で557点から529点、順位は１位から９位、科学的リテラシーは得点で550点から539点、順位は２位から５位であり、明らかに学力の低下が数字で示されました。これを踏まえまして、文科省においては全国学力調査を実施し、新学習指導要領に反映させたと私的には思っております。 そこで、教育委員会では先ごろ行われました全国学力調査結果を踏まえ、三好市の子供たちの確かな学力の水準をどのように考えているのか、また調査結果を具体的数値目標を上げて反映させていかれるのか、お尋ねいたします。
○副議長（大浦忠司君） 教育長。
◎教育長（倉本渟一君） まず、お断りしておきますけれども、俗に全国学力テストなんですけれども、この調査結果につきましては全国の多くの教育委員会がそうであるように、三好市も非公開ということを原則にいたしております。理由といたしましては、公開することによって過度な競争を誘発すると、あるいは点数の評価によって誤った学校評価とか学校の序列化が生じるおそれがあるということで、どこも公開というのは原則でやっておりませんので、三好市もそういう状況でございますので、余り詳細についてのお答えはできませんので、御了解いただきたいと思います。 三好市の子供たちの学力ですけれども、小・中学校ともにおおむねですね、大ざっぱに言えば、おおむね全国平均の学力を有しているというふうに認識をいたしております。調査の結果、各学校ではそれぞれ子供たちの学力の問題点、あるいは先生方の指導方法の課題等を分析をしながら明確にして、そしてそれを補うために学力向上プランというのをつくりまして、課題改善に向けての努力をいたしております。これは県教委が中心にしてやっておるわけですが、市教委といたしましても、県教委と連携をとりながら学力向上に向けての取り組みをいたしているところでございます。 それから、数値目標を上げてというお話ですけれども、毎年平均点、いわゆる俗に言う平均点というのが違いますので、数値目標を上げるということはなかなか難しいわけでして、我々が学校現場にお願いしておりますことは、まずは全国平均を上回る、それだけの学力をつけるように頑張ってほしいということをお願いをしているところです。
○副議長（大浦忠司君） 中議員。
◆７番（中耕司君） それでは次に、新学習指導要領での小学校での外国語活動についてお尋ねいたします。 外国語は主に英語が中心になるというに思いますが、既に移行期間中であり、実践されているとお聞きしましたが、教育課程や学習到達度は小学校修了段階でどのようになってるのか、お伺いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 教育長。
◎教育長（倉本渟一君） まず、御理解いただきたいことは、中学校の英語と小学校の英語とはもう全く違う、英語教育が違うということでして、中学校の場合は国語とか数学のように教科ですので、議員おっしゃるように到達目標というんですか、習熟の目標がきちっとあるわけです。例えば、私も詳しいことまでは記憶しておりませんけれども、新しい学習指導要領では、例えば英語であれば、３年間の間に1,200語程度をマスターさせるとかという、そういう到達目標があるわけですが、小学校の場合は教科でなくて外国語活動というふうになってますので、そういう細かな到達度目標というものは定められてないんで、英語は、とにかく英語活動のねらいというのは、小学校の段階から子供たちに英語に親しませたりなじませたりして、子供たちが外国の人たち、あるいは自分と違う文化を持った人たちに対しても積極的にあいさつをしたり、自己紹介をしたりというようなことで、コミュニケーション力を養うというのが大きな目的でございますので、先ほど申しましたように、細かな具体的な数値、到達目標は小学校ではないということでございます。
○副議長（大浦忠司君） 中議員。
◆７番（中耕司君） わかりました。 それでは、会話を中心に英語に親しませていくといったことが中心になってくると思うんですが、指導者ですね、先生ですからそれなりの英語の力というのは兼ね備えているとは思うんですが、やはりそういう会話の生の会話っていうか、本当の英語を聞いてヒアリングを鍛えていくとか、発音を上達させていくとかといったことに親しませるのがねらいのような、今の答弁聞いて思ったんですが、そのような指導体制っていうのは今後どのようにされていくおつもりですか。
○副議長（大浦忠司君） 教育長。
◎教育長（倉本渟一君） 新しい学習指導要領で英語活動が導入されると、外国語活動が導入されるということで、何か新しいものが始まるというようなふうに受けとめられてる方も多いんではないかと思うんですが、実は小学校の英語活動、外国語活動というのはもうこれまでにもずっとやってきておりまして、特に三好市なんかでもＡＬＴが配備させていただいておりますので、そういうものを週に１回、どの学校でも週に１回以上派遣をして、５、６年生、学校によったら１年生からやってるところもあるんですけども、そういう方の活用をすることによって、来年度から外国語活動にうまく移行できるように準備を進めているところでございまして、余り大きな混乱はないんではないかというふうに私は思っております。
○副議長（大浦忠司君） 中議員。
◆７番（中耕司君） それでは、最後の再問とさせていただきます。 新学習指導要領の基本理念は、現行学習指導要領の生きる力の育成を継承していくということはよく理解できました。生きる力とは、知・徳・体のバランスのとれた力のことであるとうたわれておりますが、教える側の教師や地域、家庭の中にも求められる力であると思います。新学習指導要領の実践に向けて、教師力や地域力の向上に向けてどのようにされていくお考えなのかをお尋ねいたします。
○副議長（大浦忠司君） 教育長。
◎教育長（倉本渟一君） 議員さんおっしゃるように、最近特に家庭の教育力とか地域の教育力の低下ということが言われておるわけですが、やっぱり子供の教育というのは、学校、今教師力という言葉を使われましたが、確かに教師力という言葉も今使うようになりましたが、学校力という言葉を使ったりすることもあるわけですが、学校力とか、あるいは家庭の教育力、地域の教育力、これが相まって子供たちを育てていくということが非常に大切なことだというふうに思ってます。そのためには、まず家庭の教育力をつけるためには家庭教育、地域社会の教育力を高めるためには社会教育と、それから学校教育というこの３つが支え合い、助け合い、つながり合って教育力を高めていくという、子供たちの力をつけていくということが本来のねらいであるわけでして、きのうもちょっと御質問の中で御答弁しましたように、三好市では三好教育振興計画をつくっておりますが、その基本方針の３つの中のトップに楽しく生きがいのある生涯学習の推進というのを掲げておりまして、生涯学習の実現ということを大きく重要、大きな柱として、教育の柱としてとらえているわけですから、大きくいえば生涯学習を振興させるということで、家庭とか地域の教育力というのは高まっていくんだろうと思うんですが、一方では子育てをしながらやはり力をつけていくという方法ももちろんあると思うんですね。現在、これもきのうの御質問の中でお答えしましたけれども、三好市では学校評価制度というのを導入しておりまして、子供たちや保護者や、あるいは地域の方々から学校の評価をしていただいて、それを学校づくりに生かすというようなことをやってます。そのためにいろんなアンケートをとったりして、学校によって多少違いますけれども、そういうような形をとって、学校の力、教育力を高めていくというようなことをやり方をやっておるわけですけども、保護者や地域の方がそういうアンケートに答える、あるいはこの学校づくりに参加することによって、やはり家庭の教育力あるいは地域の教育力も高まっていくんではないかというふうに思っておりますので、生涯学習の充実、あるいはそういう学校づくりへの参画というものを中心にして、家庭の教育力あるいは地域の教育力を高めていきたい、そういうに考えております。
○副議長（大浦忠司君） 中議員。
◆７番（中耕司君） よくわかりました。 ＰＩＳＡ調査によりますと、数学部門においてですが、上位の５カ国は台湾、フィンランド、香港、韓国、オランダであり、いずれも資源の乏しい国であります。やはり資源を持たない国は、いずれも教育に熱心であるということがあらわされていると思います。現在ＰＰＡの議論もされておりますが、ＰＰＡにもし参加するということになれば、人も物も自由に行き来をするようになると思います。これからの子供たちは、そのような環境の中でグローバルな競争力を身につけていかなければならないと思います。そういったことで、三好市の子供たちに、生きる力をしっかりと子供たちが身につけますよう、教育委員会のますますの頑張りをお願いいたしまして、質問を終わります。
○副議長（大浦忠司君） ７番中議員の一般質問が終了いたしました。 続いて、20番西谷清議員。 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） やはり時期が来ないとなかなか寒さも遠のいてくれないようで、暑さ寒さも彼岸まで、奈良、東大寺のお水取りはあさって12日でございます。今さらながら先人たちの言い伝えの確かさに感心をしているきょうこのごろでございます。３月議会が終われば、三好市の山間部にも春が来る、三好市全体に大きな春が来ることを願いまして、質問に入らさせていただきます。 最初に、今後の公共事業に対する俵市長のお考えについてお聞きをいたします。 平成23年度国の当初予算は、関連法案の成立はまだまだ不透明なものの、３月１日就任１カ月、実質確定となりましたが、前年度に比べて社会保障費の増額、公共事業関連予算は縮減となりました。地方自治体の公共事業予算は、国の公共事業に対する考え方によって大きく左右されると思いますが、三好市新年度当初予算においては対前年度比、農林水産業費18.4％の増、土木費3.2％増、そして学校耐震化事業、雇用対策事業、その他多くの分野に積極予算を組まれたことは、地域経済活性化上大いに評価されるところであります。また、新規の集落包括支援事業、この事業は市民の、特に山間部における住民が本当に必要としている事項について生活を大きく支援するものであり、市執行部は行政に真摯に取り組んでいることのあらわれであると私は高く評価をいたしております。 褒め殺しになってもいけませんので、この辺で置きまして、国においては市の当初予算の概要にもあるように、段階的ではありますが、民主党マニフェスト肝いりの一つである従来の使途を限定したひもつき補助金から、投資関係補助金約３兆3,000億円のうち、地域自立戦略交付金として地方自治体が事業に使える一括交付金化が実施されようとしています。23年度は都道府県、これは８省庁９種類の補助金から自治体、県が選ぶということで、現段階では5,000億円ほどが予定されているとのことでございますが、24年度から市町村も実施となる予定のようですが、これが実施となると、ひもつきではあるが、従来の補助金総額からは市の裁量権は拡大するものの、一括交付金の総額はかなり下がってくるんじゃないかということで、地方にとっては逆にマイナス面も発生してくるように思われます。 昨年９月、民主党代表選で小沢一郎元代表は、地方が自由に使える自主財源にすれば、総額は今の５割から７割で済むと発言をいたしております。22年度予算で補助金総額は約21兆円、これの５割から７割になるということであります。全国市長会は、現行の補助金総額を求める意見書を片山総務大臣に提出されております。麻生全国知事会長も一括交付金が補助金総額の削減手段にされるのではと危惧をしております。24年度からこのような状況になると、土木費、農林水産業費等の公共事業関連予算等への影響もあると思われますが、どのように対処されるお考えか、御所見をお伺いいたします。 次に、カヤ場の確保についてお伺いをいたします。 昔は山間部では多くの民家がカヤぶき屋根であったため、それぞれの地域でカヤ場を持っていました。三好市には国指定の木村家、旧小采家住宅、県指定の川人家長屋門などの重要文化財、そして武家屋敷喜多家、平家屋敷阿佐家等々、多くのカヤぶき屋根の家屋があります。また、これからも落合重伝建の整備もあり、これら数多くの家屋のふきかえには今後とも多くのカヤが必要であります。市はこのカヤの確保のため、どのような対策を講じておられるのでしょうか。また、カヤ場再生事業の進捗状況についてもお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 西谷議員の今後の公共事業に対する考え方についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、政府におきましては昨年６月に閣議決定した地域主権戦略大綱において一括交付金の基本的な考え方が示されておるところでありまして、投資的補助金を平成23年度は都道府県を対象に5,120億円を導入し、平成24年度からは市町村にも拡大し、総額１兆円程度が一括交付金化される予定であります。現在政府において制度設計が行われておりますが、総額のうち、９割程度は継続事業の事業量で配分され、残りの１割程度は客観的指標に基づいて配分することが決定しておりますことから、事業を実施する地方自治体におきましては、当面の使途は継続事業への充当になるものと思われます。 今後の公共事業費についての市の考えでありますが、本市の産業構造は議員が御指摘をされたように、依然として公共事業に依存した構造となっていることから、雇用面及び地域経済の下支えの観点からいっても、常に一定程度の事業量は確保する必要があると考えております。現在市において策定をしております財政計画に基づく普通建設事業費のうち、農林道及び市道整備などの地域密着型の公共事業費は、平成27年度までは各年度25億円程度、平成28年度以降におきましては20億円程度の事業費を計画いたしておるところであり、事業費の規模は類似団体平均と比較いたしますと、20％から30％程度多い事業費を計画しているところでございます。これらの事業を実施するためのひもつき補助金が平成24年度から一括交付金となった場合の対応でございますが、市にとって地域間を結ぶ道路整備や交通安全や災害対策などに配慮した道路環境整備は依然として重要と考えており、現在財政計画に計上している事業量を確保するため、公共事業費への優先配分により、道路環境整備の充実と地域経済の下支えを図っていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 教育次長。
◎教育次長（馬渕文彦君） 続きまして、カヤ場の確保についてお答えします。 議員御指摘のとおり、本市にはカヤぶき屋根の伝統的建造物が数多く保存されております。これまでこうした文化財的価値の高い伝統的建造物の保存対策として、木村家住宅、小采家住宅、重伝建地区長岡家住宅の改修事業を進めてまいりました。今後も歴史的風致向上計画に基づき、阿佐家住宅、ちいおり住宅、川人家長屋門の改修事業や重伝建地区の空き家再生事業を計画しているところでございます。こうしたカヤぶき屋根の建造物を改修、復元するためには、議員御指摘のとおり、資材となるカヤの確保が不可欠であります。また、地元で採取できるカヤを使用することにより、風土にも合ったカヤぶき屋根の復元ができ、コスト的にも削減できるものと考えております。しかしながら、近年のカヤぶき屋根家屋の減少により、カヤの需要が少なくなっており、集落のカヤ場のほとんどが山林化しております。それで、ほとんどが使えない状況になっております。 これまで実施してまいりました改修事業につきましては、カヤの大部分を地元で確保することができましたが、今後の計画による需要を考えますと、計画的なカヤ場の再生とカヤの確保は急務の課題となっているところでございます。カヤ場再生事業としましては、現在
緊急雇用創出事業を活用して、カヤ場として活用できる場所の調査や、京柱峠にあります牧場跡をカヤ場として活用するために、古株や雑木の刈り払い等を実施しております。また、同じ京柱峠ですが、高知県側に高知県が管理する土地があり、そちらに大量のカヤが生えており、高知県の御協力を得まして、そちらのカヤ採取の許可を受けているところでございます。この２カ所のカヤ場の整備と、現在落合重要伝統的建造物保存協議会を初め、地元の皆さんが採取しているカヤ場等をあわせますと、相当数のカヤが確保されると期待しております。今後とも関係機関と連携し、カヤ場の調査や再生に向けた取り組みを推進し、改修事業等に伴うカヤについては可能な限り地元で確保できるよう進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 私のざっくりした質問ですが、俵市長には大変力強い御答弁をいただきました。27年度までは年25億円程度、28年度以降は20億円程度の案はできてると、また類似団体よりも20％以上多い事業計画ということで安心をいたしました。一括交付金、まだまだ不透明ですが、どのようになるかはまだまだわかりませんが、ぜひともそういう基本的な方針は地域景気対策上、ひとつ雇用対策、いろいろと大きな影響があります。ぜひともそういう方針でひとつ進めて推進をしていただきたいと思います。 通告はしておりませんが、山口財政課長、二、三、教えていただきたいと思いますが、いわゆるこの一括交付金というのは、従来のいわゆるひもつき補助金がすべて一括交付金のほうになってくるのか、あるいは公共事業等のインフラ整備の事業に限られるのか、そこらはどういう見通しでしょうか。
○副議長（大浦忠司君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 財政課長の山口です。どうぞよろしくお願いします。 今、23年度から３兆3,000億円程度の投資的事業の中で都道府県に5,120億円というふうな配分をするということで、その5,120億円の補助事業のメニューにつきましては、先ほど議員が申されたとおり、８省庁９つの補助事業になってます。少しちょっと９つの補助事業を申しますと、総務省所管の消防防災施設整備事業、文科省の学校施設環境改善交付金事業、厚生労働省所管の水道施設整備事業、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金事業、経済産業省所管の工業用水道事業費補助、あと国交省の社会資本整備総合交付金、環境省所管の自然環境整備交付金、あと環境省所管の環境保全施設整備費補助金という、これらの９つの補助事業の中から5,120億円を決定し、配分していくということになりまして、基本的にはそこの９つの中の補助の中で自由に選択してよいというふうな趣旨でございまして、この９つ以外のいろいろな単独事業とか公共事業にその交付金を使えるかというと、そこまでは自由度は拡大していないというふうなことでございます。 以上でございます。
○副議長（大浦忠司君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 今、課長から御答弁いただきましたように、それは市町村もやはりそういう８省庁の９補助金事業から選定するという、そういうことに県段階に準じるということ、理解でよろしいですね。 俵市長以下、執行部の職員の方々、万が一も間違いはないと思いますが、ひとつそういうことになれば、各市町村、各自治体でそれぞれ選ぶ事業も変わってくると思います。ひとつ間違いのないように、住民が真に望んでいる事業、それをひとつ的確に取り上げていただきたいと、このように思います。 もう一点、山口課長、その一括交付金になると、本当にその自治体が自由に使えるのか、その裁量権はどの程度拡大するのか。読売新聞によると、政府案は一括交付金は各省庁が使途を決めるひもつき補助金にかわる新制度で、公共事業関係の補助金から実施し、３年から５年かけて完全導入を目指す、実施に当たってはＰＤＣＡサイクルを通じて制度の評価改善を図ると明記しております。ＰＤＣＡとは計画、執行、点検、反映のことで、計画段階から国が関与できることを意味するとあります。これだと従来の補助金と余り大差がなく、自治体の裁量権は全面的なものではないように思います。金額だけが削減されるというような危惧はないのでしょうか、現段階でわかっとる範囲でお伺いをいたします。
○副議長（大浦忠司君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） 基本的に先ほど申し上げましたとおり、今の段階では継続事業の事業量が９割程度、あと客観的指標ということで、１割程度が今の段階では道路延長の要改修延長であったり、公営住宅の管理戸数であったり、また人口であったりっていうふうな配分方法っていうふうなことになっとるようでございます。ただ、今後はできるだけ客観的指標に基づく配分を多くしようというふうな国の考えもありますが、地方公共団体の大多数が財政力指数が低いほど国庫補助金の配分が多いというか、そういった反比例の現状でもありまして、三好市なんかも財政力指数が低いが国庫補助金は多く得とるというふうな状態でございますが、今後国自身が目的というか、全体の交付額を下げたいっていう、先ほど議員おっしゃったようなことも考えておるようでございますけれども、あくまで地方としては国の財政健全化の手段の一つとして、交付額を今のひもつきより下げてくるということだけは私どもとしては避けていただきたいというふうな希望の段階でございます。
○副議長（大浦忠司君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） いずれにしても、現在の菅内閣というか、民主党そのものが大きく揺らいでいる現段階では、一括交付金もなかなか不透明なものがあろうかと思います。予定どおり実施となれば、来年のこの議会、３月議会には予算に反映してくることになりますが、１年というのはあっという間にいきます。ひとつ今からあらゆる場合を想定して、市の公共事業関連予算が大きく、先ほどの市長の御答弁にもありましたように、大きく後退することのないよう要望をして、この件を終わりたいと思います。 カヤ場の確保について、一、二、再問をさせていただきます。 ちなみに現在市の管轄といいますか、関連する重要文化財等で
観光施設等の市の関係するカヤぶき屋根の戸数について、教育委員会でも観光課でも結構ですが、わかっていればお教えをいただきたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 教育次長。
◎教育次長（馬渕文彦君） ただいまの御質問でございますが、結論といたしまして、この市内に何戸残っておるかという全市の調査は実施しておりません。今把握しておりますのは、文化財として保存されている７施設のほか、実は今徳島県が近代和風建築物の総合調査というのをやっておりまして、その調査の中で西祖谷地区には10棟残っておると今確認しておりますが、それ以外につきましては現在のところ、申しわけありませんが、把握しておりません。
○副議長（大浦忠司君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） また、ここらあたりも把握しておいていただきたいと思います。 カヤ、この前どこでしたかいね、地元で足りないということで購入したと思いますが、１締め大体幾らぐらいの値段で購入になりますか。購入する地域先にもよると思いますが、大体幾らぐらいの値段になるんでしょうか、購入した場合は。
○副議長（大浦忠司君） 教育次長。
◎教育次長（馬渕文彦君） 先ほどの答弁でも申しましたように、20年度、21年度でカヤぶきの改修事業を行っておりますが、これらにつきましてもほとんど市内の地元の材でできたというふうに聞いております。それで、そのときの単価でございますが、一束といいましょうか、それにつきましては3,000円弱ぐらいの単価だったと。あわせて県外、もし地元で採取できなくて、県外から取り寄せたら幾らになるかという問い合わせもしましたところ、幅もありますけど、それの1.7倍から２倍、5,000円から6,000円程度になるんじゃないかというふうな回答を得ております。
○副議長（大浦忠司君） 西谷議員。
◆２０番（西谷清君） 今、次長からの答弁がありましたように、県外から買うとなると、最低でも4,500円から5,000円ぐらいするようでございます。やはり地元で再生、カヤ場の確保をすると当然安くなるわけですし、緊急雇用とか、そういう雇用の臨時的な雇用も生み出せます。もちろん財政上からも大変結構大きなものがあろうかと思いますので、先ほどお話ありましたようなカヤ場再生事業、ぜひともこれ進めて、カヤ場の確保を推進をしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。失礼いたしました。
○副議長（大浦忠司君） 20番西谷議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中ですが、ここで14時５分まで休憩いたします。 午後１時55分 休憩 午後２時05分 再開
○副議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、13番美浪盛晴議員。 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 13番日本共産党の美浪盛晴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、質問は１つでございます。市民に対する介護保険の充実について、高齢者保健福祉計画についてお尋ねいたします。 去る３月７日の参議院の予算委員会で、日本共産党の山下芳生議員は基本的質疑に立ち、高齢者も家族も苦しんでいる介護の実態を告発し、解決の道は一つ、きちんとした受け皿をつくることだと述べ、国の責任で増設するよう求めました。菅直人首相は、おっしゃるとおり、サービス提供ができる体制が必要だと答えました。山下議員は、介護保険導入から10年間で特養ホームの待機者数が約10万人から42万人になった事実を示し、介護のために離職せざるを得ない実態が広がっていると指摘しました。細川厚生労働大臣は、離職者は13万人に上ると答弁をしました。これがその国会で示したグラフでありますが、特別養護老人ホームの待機者と定員ということで、介護保険制度が発足した2000年、平成12年には特別養護老人ホームの定員が29万8,912人でした。このときに待機者、待機されてる方は10万4,599人でした。そして、2009年でありますが、42万899人、これが特養ホームの定員であります。特養の施設もふやしてきたんだけれども、42万人の定員、これに対して待機している方、入所を待っている方々がその特養ホームの定員よりも多い42万1,259人と、こういう事実がございます。そのために、介護のためにですね、13万人もの現役の労働者の方が離職をしている、そして介護に当たらざるを得ない。この高齢者の介護の問題、高齢者福祉の問題は、まさに現役労働者、私たちのような若い世代の問題でもあるということを最初に知っていただきたいと思います。 さて、三好市民の介護保険はみよし広域連合で運営されてきました。広域連合は特別地方公共団体でありまして、普通地方公共団体の組合であります。三好市と東みよし町が運営をしております。2000年、平成12年に介護は行政の措置から利用者中心の選択、自由に選べる、そして選択と契約へと変わりました。家族介護から社会保険による公的介護になり、高齢者のＱＯＬ、生活の質の向上と自立支援、そして家族の介護負担の軽減が目指されてきたのであります。介護保険では、ケアマネジメントの仕組みが導入され、利用者本位のサービス提供を実現することになっております。そのため一人一人の利用者の介護計画、介護サービス計画は、民間の介護支援専門員に任され、行政は要介護認定や全体の介護保険事業計画を立てる仕組みになっております。みよし広域連合は、この行政の責任を負い、そして三好市はこの広域連合に負担金を支出する関係でありますけれども、私には責任としては一歩引いているかのように見えます。本来自治体が責任を持つべき地域包括支援センターにつきましても、三好市では民間の社会福祉法人であります社会福祉協議会が運営しております。 そこで、私はみよし広域連合への負担金の支出という観点から市当局にお尋ねいたします。 ①、市はみよし広域連合管内のケアマネジャーの要望を聞いて把握をしておられますか。民営化民間委託でケアマネジャーに責任を丸投げして、深刻な事態を知ろうとしていないのではありませんか。市は定期的に制度として各ケアマネジャーの声を聞く場を持っておられますか。市としてもせっぱ詰まった市民の要望を受けとめて、社会資源が乏しい中、第一線で四苦八苦して働いている介護支援専門員の状況を把握しておるのでしょうか。ただ負担金を出して、責任を逃れているのではありませんか。 ②、介護保険施設であります特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設でありますが、特養ホームと介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の待機者数は何人でしょうか。短期入所生活介護、短期入所療養介護、いわゆるショートステイのベッドのあきは何床が常に確保されておりますか。かつて、ちょうど１年前の３月議会に同僚議員が一般質問されました。そのときよりも改善がなされたのでしょうか。昨年の３月議会に、同僚議員は次のように述べておられます。本当に家庭での介護っていうのは非常に難しいことでありますので、家庭での介護を軽減してあげるように、これも市民皆さんが心配をしております。いずれは我が身というように思っていることと思います。ひとつよろしく今後の施策をお願いしておきたいと思います、こういう一般質問でございました。現在１年たちましたけれども、状況は少しは改善されたのでしょうか。 ③、老人福祉法によれば、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきたものとして、かつ豊富な知識と経験を有する者として生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとすると、このように法律の基本理念が定められております。この老人福祉法により、市町村は老人福祉事業の供給体制の確保に関する計画をつくらなければなりません。そして、その計画は身体または精神の障害により日常生活を営むのに支障がある者の人数、その障害の状況、その養護の実態、その他の事情を勘案しなければならないのであります。三好市では、現行の三好市高齢者保健福祉計画がこれに該当しますが、その計画策定に当たり、平成20年10月にアンケート調査を実施されております。市内で1,600通を配布し、1,060通が回収され、その1,060通のうち、804人がひとり暮らしまたは高齢夫婦のみの世帯であります。これは76％に当たると思います。また、回収された要支援、要介護認定者635人について見ますと、約60％がひとり暮らしまたは高齢夫婦のみの世帯であります。 それから、平成26年度のこの推計での要支援、要介護認定者数は、市内で2,863人であり、東みよし町と合わせた広域での介護保険入所施設、これは先ほど申しました特養ホーム介護老人保健施設、介護療養型医療施設でありますが、その介護保険入所施設やグループホーム、認知症対応型の共同生活介護のグループホーム、この入所者数合計が984人分、これが整備されていると思います。みよし広域管内では、要支援、要介護認定者の推定数が、平成26年度の推計でありますけれども、これが3,900人とされておりますから、約984人を引きまして、約2,900人が常に自宅における居宅介護サービスあるいは介護予防サービス計画の対象者と推定されます。しかも、この６割がひとり暮らしか高齢夫婦のみとなるわけであります。そして、所得段階別に見てみますと、本人が住民税非課税である第４段階から、生活保護であります第１段階までが79％を占めております。約８割であります。また、医療保険での低所得者１、低所得者２という区分がございますが、これに該当する低所得者が48％、約半数を占めております。これらの人々は有料老人ホームなどのお金の高い特定施設に入所を選択することは通常の場合できません。このような貧しい人々の個別のケアプランの作成は、困難を極めているのではないでしょうか。これら市民の年金から、年額２万5,800円から５万1,600円の介護保険料を広域連合が天引きをしておりますけれども、利用できない市民にとっては負担金を取られるだけではありませんか。市はどのように考えておられますか。三好市の高齢者保健福祉計画は、老人福祉事業の供給体制の確保ができてないのではないでしょうか。 ④、24時間夜間対応型の訪問介護や小規模多機能型の居宅介護、デイサービスとホームヘルプサービス、ショートステイを組み合わせたこのサービスは、この地域にあるのでしょうか。 ⑤、今後10年間は深刻な状態が続くものと思われます。三好市高齢者保健福祉計画は中身が乏しいのではないか、三好市が運営主体となった特別措置をとる考えはないかどうかお尋ねいたします。 ⑥、多機能型福祉施設を市内の中心地区に建設してはいかがでしょうか。生活福祉文化の醸成ということも重要であります。市長は芸術、文化の醸成をするために文化ホールをつくると言われておりますけれども、この福祉の文化、高齢者のだれもが安心して老後を送ることができる、そういう福祉文化の醸成も極めて大切だと思います、いかがでしょうか。旧町村役場や学校などのあき施設を利用して、ショートステイを公設、社会福祉協議会の運営で緊急対策として行うべきではございませんか。 以上、答弁を求めまして、答弁によりまして再問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君）
環境福祉部長。
◎
環境福祉部長（新居政昭君） それでは、美浪議員の質問にお答えをいたします。 平成12年４月より介護保険制度が施行されました。事業開始当時は、三好郡内８カ町村が認定事務を一元化して三好郡行政組合介護認定審査室で行い、また三好郡町村相互財政安定化事業により、小さな保険者においても安定した運営を目指してまいりました。さらに三好郡内８カ町村では、保険者を大きくすることで安定した介護保険運営、事務の効率化を図るため、８カ町村議会の議決によりまして、平成15年度よりみよし広域連合介護保険センターが発足いたしたところでございます。現在介護保険の運営はみよし広域連合が行っておりまして、広域連合が保険者でございますので、議員御理解のとおり、介護保険の事務内容について市としましてお答えする立場にはございませんが、十分なお答えができないことを御了承いただきながら、６つの質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、議員御質問のケアマネジャーの要望を聞いているのかについてでございます。 広域連合内に約50名の登録者によるケアマネジャーネットワークがございます。研修会を開催して、意見を把握しておるように聞いております。また、要介護、要支援１及び要支援２の方のケアプランは包括支援センターが直接作成しておりまして、状況は十分把握しているものと思っております。 次に、特別養護老人ホームの待機者につきましては、複数の施設に申し込みをしておりまして、把握できております数値は各施設に照会した人数を単純に集計したものですが、約420人、うち緊急待機者は60人とのことでございます。 老人保健施設介護療養型施設の待機、ショートステイの空き状況につきましては、みよし広域連合介護保険センターにおきましても把握はできていないとのことでございます。平成22年３月議会におきまして待機者を報告しましたが、これは県が介護保険センターと協力して名寄せを作成し、実人数を報告をいたしました。その後、実態調査は行われていない状況で、実人数を把握しておりません。 また、ショートステイにつきましては、事業の性質上、短期間で利用を繰り返す事業でございます。把握は困難と思われます。昨年10月には、厚生労働省の入所施設参酌標準が廃止されました。これまで入所施設の計画定員は、要介護２から要介護５までの認定者の37％以内となっておりました。これが参酌標準がなくなったとはいえ、みよし広域連合管内では依然として約50％と高水準の施設の充実を誇っているとのことでございます。 次に、介護保険料は介護保険法施行令41条により徴収しており、介護サービスにつきましても低所得者に対する配慮は行われているものと考えております。また、三好市の高齢者保健福祉計画は、すべての市民が安心して高齢期を迎えることができるように、介護保険事業の充実と質の向上を包括した総合的な計画でございます。介護保険事業の供給体制については、みよし広域連合におきまして平成23年度に、平成24年度から向こう３年間、平成26年度までの次期第５期の介護保険事業計画が策定されます。その事業計画に反映され、今後は事業推進が行われるものと考えております。 次に、24時間夜間対応型訪問介護についてですが、これは今の４期の介護保険事業計画には計画がございません。よって、事業所はございません。 また、小規模多機能型居宅介護支援事業所につきましては、この23年度に事業を開始するべく計画を進めてございます。 次に、三好市が運営主体となった特別措置をできないかということでございます。 現在行われております高齢者保健福祉サービスのますますの充実と、平成23年度に見直しが行われます三好市高齢者保健福祉計画や三好市広域連合介護保険事業計画の介護保険事業を十分活用することで、高齢者保健福祉施策を進めてまいりたいと考えております。 最後に、多機能型福祉施設の建設計画についてですが、この計画については現在ございません。また、ショートステイ対策ですが、現在は特別養護老人ホーム等の入所施設の中での運営がほとんどです。単独の施設でもショートステイを運営されていますが、そのほとんどが入所施設の運営を行っている法人とお聞きしております。あき施設の利用については、ショートステイに限らず、介護保険事業計画に基づき、民間活力にぜひ期待したいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（大浦忠司君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 今の答弁を聞きまして、再問を行います。 施設特養の複数を調査をして、420人ですかね、そういう方が待機をされていると、こういう答弁であります。全体としては、介護保険センターでもこのショートステイの状況についても把握をされていない、こういうことでございます。先ほどの答弁にもありましたが、みよし広域の管内では介護保険３施設とグループホームに入所されている方が約50％、要介護２以上の人ですね、50％であると。これはかつての厚生労働省の基準37％を大きく上回っていると、約150人程度上回っていると思います。しかし、これを分析をしてみますと、これは平成21年９月現在の特養ホームの待機者数、これも262人でありまして、三好市が224人、この半数が病院、グループホームの入所者でありまして、あとの半数が在宅介護の方々であると。これが特養ホームに入所を申し込まれている方だと、こういうことだろうと思います。こういう答弁は昨年の３月、同僚議員の質問に対して
福祉事務所長が答弁をされております。 そこで、現在私が聞いているところでは、池田の施設でも100人以上待機者がいると、井川でも40人以上の待機者がいる、山城でも60人以上の待機者がいる、２年待っても入れないと、こういう状態であります。２年も３年も待ってるうちにですね、寿命が切れて亡くなってしまう、そういう例もございます。待機をされていない、まだ特養ホームやグループホームに申し込みをしてない要支援、要介護１の人を含めますと、みよし広域連合の管内では2,600人を超す数があろうかと思います。平成26年度の推計で約2,900人、これが在宅で要介護認定等を受けておられますので、それぐらいの数があるわけであります。 こうした二千数百人の市民が、本人や介護者の緊急の場合ですね、ひとり暮らしであるとか、高齢者の夫婦が介護し合ってると、こういった状態であれば、どちらかが病気になる、あるいは事情が起こるといった場合に、緊急の場合にショートステイが必要なんですけれども、これがなかなか見つからない。もうケアマネジャーが電話をかけまくって探しても見つからないという状況がございます。ですから、今待機して既に入所の申し込みをしてる方じゃなくて、その母体には二千数百人のこういう要支援、要介護を受けた方々がおられるわけであります。しかも半数は低所得者である、あるいは８割方の方が非課税の世帯である、そういう状況があります。本当に今市民は困っているわけですね。 そこで、昨年の３月議会の同僚議員に対する俵市長の答弁を私も聞いておりまして、ある感想を持ったわけですが、その議事録によりまして引用させていただきますと、俵市長は在宅と施設とをうまくバランスをとる必要があると、施設というのはどうしてもだんだんふえてくる、ふえてくればくるほど負担が大きくなるという問題がある、施設は急激にふえるとどこかにしわ寄せが来る、グループホームもふえて影響が大きかった、最近は落ちつきを取り戻していると、こういうお話をなされました。果たしてその在宅と施設とのバランスがうまくとれているんだろうか。二千数百人の在宅の要介護認定等を受けた方がいるわけでありますが、そういった方々の在宅の介護を保障しようとすれば、ショートステイというのがなければ、これは在宅介護はできないんですね。また、市民、高齢者の方に聞いてみますと、新規の認定調査員が少ないのか、要介護等の認定の申請をしてもなかなか結果が出ないと。介護が必要になったら、まず申し込みをして、そして認定調査員が訪問をして調査をします。そして、主治医の意見書を書いてもらって、そして認定審査会にかけて結論が出るわけですけれども、これが法律では30日でするという基準になっております。ところがこれが３カ月ぐらいかかっている。利用者の方にとったら自己負担がどうなるかもわからない、こういうことが言われております。三好病院につきましては、医師不足ということでかなりの長期の日数が、主治医の意見書を書いてもらうのにかかると、こういう状況もございます。 それから、介護者の問題ですが、会社をやめて東京から帰ってきて、親を介護してる。京都から帰ってきたと、あるいは高松から帰って介護をしてる。親が亡くなった後ですね、もうもとの職場に戻れないと、こういう方もおられます。また、独身を通されたおばがですね、県外から帰ってきて、市営住宅にひとり暮らしをされておったけれども、認知症がひどくなって、そしてもう遠い親戚、もうめいしか介護する身内がいない、こういった状況もあります。また、家で夫を見ていたけれども、その妻が病気で手術することになった。夫が糖尿病でインシュリンを打たにゃいけないのに、家族でなければ打てない、こんな問題もあります。ショートステイがないので、ケアマネジャーに頼んで、泊まり込んでしてもらう、こういった状況もあるわけであります。 こうした状況を見ますと、先ほどの厚生労働省の基準が介護保険３施設に、グループホームを含めた入所者数が要介護２から５の認定者数の37％であったと。これが解除されたけれども、しかしみよし広域連合では50％ぐらいの水準にあるから、これで十分なんだと、こういった認識をされているのではないか。それはやっぱり認識を改めていただいて、今の高齢者の実態に合うように、そして三好市としてやっぱり独自の施策が私は必要だと思います。それが生活福祉の文化を高めることになるんじゃないだろうかと思うわけであります。俵市長にもう少し認識を深めていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 私に認識を深めろという御質問でございますが、先ほど来部長からお話を申し上げましたように、介護保険制度が平成12年にスタートしている。今議員がお話になりましたような事案が、12年以前は日常茶飯事だった、施設ね。老老介護であったり、それから家庭の崩壊であったり、また大きな不祥事につながったりというようなことを社会全体で共有しようということで介護保険制度がスタートされたわけでありまして、その後３年に一回見直しをずっと重ねてきまして、いよいよ本年は第５期の計画を策定することになっておるわけであります。その間不足しておりました施設でありますとか、制度でありますとかということが年々充実をしてきておるのは、もう議員御承知のとおりでございまして、しかし先ほど来の話の中に新たに創出をいたしました包括支援センターのようなものも、旧来の制度の執行に大きな反省と、そしてより利用を深め、要支援活動を積極的にやっていこうという、そういう一つの考えで設置をされた包括支援センターですね。ただ、これは行政がやらなければいけないということではなくて、行政であったり、法人であったり、それそれの立場でその地域に応じたやり方をすればいいということでありまして、みよし広域連合では議論の末、合併と同時に社会福祉協議会にお願いをするというようなことになったわけでありまして、決して議員が御指摘になりましたように、行政が逃げてるとか、行政が丸投げをしているとかというようなことではない、そのようなことを御理解をいただきたいと、そのように思います。 また、低所得者がケアプラン等で十分反映されてないんじゃないかと、こういうお話でございますが、これは先ほど介護認定をされるお話をずっと説明をしていただきましたが、そのような過程で、医師であったり、看護師さんであったり、保健師であったり、ケアマネジャーであったり、事務方であったりして、それそれの皆さんが英知を重ねて、そしてその個人個人のケアプランというものを立ててるわけでありまして、それが間違ってるということになりますと大変なことになりますので、我々は慎重に、そしてもしか御本人が異議があれば、公的な機関で異議を積極的に受け入れると、こういうことをしておりまして、時々そのような行き違いとか、御本人の勘違いとかというようなことがありまして、最近も相談事業がございましたが、しかし事務執行に当たっては少しも瑕疵がなかったというようなことがございました。このようにいたしまして、先ほどお話になりましたように、施設と在宅とが極度にアンバランスになりますとどちらかにしわ寄せが来ます。例えば在宅にシフトしますと、先ほど言いましたように、介護保険制度が始まるまでのような悲劇がずっと続くわけでありまして、介護保険制度ができてからは施設が担うべき、例えば重度であったり、それから低所得者があったり、また家族がお世話をできたりすることができないと。そういう人たちのためにしっかりとしたみんなで支えていこうじゃないかと、この保険制度の意義は十分果たせるようにしていかなければいけません。そのためには適度なバランスという感覚がなければ、極度にどちらかへ偏るということは大きな問題を喚起することになりますので、そこは３年に一回、十分見直して、そして地域の実情も調査をして、そして計画を立てていくと。 その上に、この施設はみずからのお金だけではできません。国とか県の支援をいただいてやるわけでありまして、国が計画を立てます、そして私どもの地域に対してどれだけの施設が必要かと、どれだけの施設が不足しているかという一つの方向を出してくれますので、その方向に基づいて我々も施設整備をしていくわけでありまして、しかし今日までは徳島県や我がみよし広域連合管内は全国に比べたら非常に優位な施設整備を進めておりますので、そこら辺もしっかりと評価をしていただきたいと思います。 議員が前段でお話になりましたような、いろんな社会問題、全国の話でありまして、全国の話の大都会の話と私どものこの地域の話とを一つにすると随分地域の皆さんに誤解を与えることになります。私は衆議院か参議院の御質問の内容はよくわかっておりませんが、厚労省がお話しになったというそのお話を聞きますと、全国を一つの答弁とされてたというふうにとらえておりますが、我が三好市は我が三好市の実情を十分反映させていく必要があると、このように考えております。また、それぐらいですかね、それぐらいのことで御理解をいただけたらと思います。 いずれにしましても、決して私どもが高齢者をないがしろにしたりとか、それから介護に困窮している人たちを見捨てたりというようなことはもう決していたしませんので、そういう事例がありましたら即座にお話をしていただいて、そしてそれそれの立場で長年の社会に貢献をされた高齢者でありますので、しっかりとサポートしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 美浪議員。
◆１３番（美浪盛晴君） 俵市長の認識はわかりました。 なお、求めておきたいんですが、ショートステイがあいてない、これはもう事実なんですね。やっぱりそこらはちゃんとした調査をして、一番よく知ってるのはケアマネジャーだろうと思います。行く必要があろうかと思います。これは広域連合の事務ということになりましょうから、私どもも広域連合に対して、そういった要望もこれからしてまいりたいと思います。 それと、この民間活力で、民間の力によって何か施設の整備をお願いしたいと、こういうお話でございました。これについて考えてみますと、三好市の高齢者は、これから10年間ぐらいは高くなりますけれども、その先どうなるかというと、横ばいかやや下に下がって、高齢者自体も減る可能性もあろうかと思います。民間の事業体が長期の15年ほどの借金をして、そして対応しようとすると、これなかなか困難ですね。そういった意味で、やはり公設でそういったショートステイ等の施設をする必要があろうかと思います。それをやらないと、なかなか進まないと思います。今、俵市長の見解は、全国より三好市は進んでるんだから、そういうことも関係ないよというようなお話でございましたけれども、この点については私は同意をしたわけではございませんので、今後も高齢者の福祉がより充実されるように、日本共産党として市政でも、また国政でも、頑張って介護の充実のために安心した老後が送れるような社会を目指して奮闘していきたい、こういったことを表明いたしまして質問を終わります。
○副議長（大浦忠司君） 13番美浪議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中でございますが、ここで15時まで休憩いたします。 午後２時49分 休憩 午後３時00分 再開
○副議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番千葉清春議員。 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） 三緑会の千葉清春でございます。よろしくお願いします。 三緑会の「さん」は三好市の「三」をとり、「りょく」は三好市の緑豊かな自然がいっぱいの「緑」、そしてもう一つ、「りょく」は緑綬褒章の「緑」をいただき、緑綬褒章とは、立派な行い、事業を通して社会に尽くした人が国家から与えられる緑色のリボンのついた徽章のことであります。三緑会の別名を「魅力会」といいます。立派なとはいかないまでも、社会に尽くしていく人たちが集まる会になればと思い、三緑会と名づけました、魅力ある会となるように。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回の質問は、紅葉温泉について５点ほどお伺いいたします。 まず、合併当初からの今年度までの入場者数の推移を教えてもらいたいと思います。 ２点目に、同様に売上金額を教えてください。 ３点目に、指定管理料を教えてもらいたいと思います。 ４点目に、合併後の改築の内容とその費用をお伺いいたします。 ５点目に、今この紅葉温泉は観光施設となっているが、合併以前の福祉施設に戻し、お年寄りの憩いの場となる健康増進施設として利用客をふやし、医療の抑制につなげたらよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 以上でございます。再問は後でまたさせていただきます。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 千葉議員さんの紅葉温泉についての質問にお答えいたします。 まず、１番目の合併当初から今年度までの入場者数についてでは、平成18年度、８万4,866人、平成19年度、８万2,059人、平成20年度、７万5,820人、平成21年度、７万4,756人となっております。 ２番目の売上金額でございますが、利用料収入といたしまして、平成18年度、3,150万4,600円、平成19年度、3,051万9,000円、平成20年度、2,873万8,300円、平成21年度、3,271万7,000円となっております。 ３番目の指定管理料につきましては、平成18年度、4,825万円、平成19年度、4,525万円、平成20年度、4,525万円、平成21年度は859万6,000円となっております。なお、平成21年度からは利用料金制を導入しているため、指定管理料は減額しております。 ４番目の合併後の改築内容とその経費について、平成20年度には露天ぶろ設置工事を行いましたが、その工事費は3,716万1,600円でございます。平成22年度には水ぶろ用チラー修繕工事として273万円、サウナ室及び男性用ふろ排水管修繕工事といたしまして233万1,000円、合計いたしますと506万1,000円の工事となっております。 ５番目の観光施設から福祉施設への移行についての御質問でございますが、基本的には平成20年12月議会でお答えいたしましたとおり、条例の設置目的の中に観光客が気軽に利用できる施設とあり、観光客の誘客を目的の一つとしておりますことから、観光施設として位置づけております。また、指定管理者においても、井川スキー場との連携企画で利用者に対する割引を設定するなど、誘客の促進に努め、経営努力をされております。そうしたことから、現時点での管理移行は時期尚早と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） ただいま入場利用者数、利用料金、指定管理料、21年度までのを御報告いただきましたが、22年度の見込み数字はわかりますか。
○副議長（大浦忠司君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） お答え申し上げます。 22年度の現時点での見込みでございますけれども、６万9,000人程度になるのではないかという見込みでございます。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） 利用料金の見込みはわかりますか。
○副議長（大浦忠司君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） 利用料金の見込みについては把握いたしておりません。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） 18年度から19年度、利用者数が2,807名減、利用料金が98万5,600円の減、そして19年度から20年度にかけては利用者数が6,239名の減、利用料金が178万700円の減、20年度から21年度にかけては利用者数が1,064名減、利用料金が397万8,700円の減となっております。まことに残念ではございますが、８万4,866名の利用者数が22年度の予測では６万9,000ということで、毎年毎年1,000名、2,000名ぐらいの減ということで、じり貧になってきております。 指定管理料につきましては、21年度から利益は管理者に利益を還元するので指定料は下がっておりますが、それまでは4,500万円から4,800万円の指定管理料を払っていて、それを計算しますと、18年度経費が、市が持ち出した経費が1,674万5,400円、19年度、1,473万1,000円、20年度、1,651万1,700円と市の持ち出しになっております。そして、21年度の市の持ち出しは、指定管理料と露天ぶろ設置工事の改築費で、21年度に露天ぶろを設置いたしましたので、工事費3,716万1,600円と管理料の859万6,000円を足しますと4,575万7,600円の経費がかかっております。22年度は、水ふろ用チラー修繕工事273万円、サウナ排水管工事233万1,000円に管理料を合わせますと1,237万4,000円の経費がかかっておりますが、間違いありませんか。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） １点、何点かですね、私のほうで補足説明をさせていただきたいと思います。 利用料収入でございますが、先ほど21年度分につきまして、396万円ほど、減額と申し上げましたが、20年度と比較いたしますと396万円の増額になると思いますので、１点の修正をお願いいたします。 もう一つですけど、露天ぶろにつきましては、工事については平成20年度にサウナで実施しております。ですから、21年度の分につきましては、指定管理料859万6,000円が21年度分という形で御理解を願いたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） どちらにせよ、工事料金と指定管理料で今私が申し上げた金額が市から支出されておるとは思います。観光客の誘客を目的と言いますが、現実は常連客が95％以上であると思いますが、いかがですか。
○副議長（大浦忠司君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） お答え申し上げます。 分類におきまして、地元のお客様であるとか、観光目的のお客様であるというふうな分類で統計をとっておりませんので、そこの詳しい分析についてはできておりませんけれども、例えて言いますと、老人の方の御利用につきましては、平成19年度におきましては約29％、20年度におきましては25％、21年度につきましては15％といった率で変わってきております。21年度に料金を改定いたしました都合上、そういったことになっているのかなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、利用料金につきましては396万円の、21年度におきましては増といった結果が出ております。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） 21年度は利用料金が増額になってると、利用者減に対して利用料金がふえているということで、その内容は老人の分300円を500円に上げた部分と、この露天ぶろを、あの当時露天ぶろをすることにより観光客をふやすということで、井川スキー場と連携を組んで、井川スキー場のお客さんを紅葉温泉に来てもらうというような計画であったと思いますが、その効果がここへ出てるのでないかと、料金収入に対してはその効果が出ているとは思うのですが、利用客数はやっぱり21年度も1,000名程度減っていると。毎年これ減っていっているわけでございますけど、このままいきますと赤字というか、市の負担軽減はもう見込めないと思いますが、その点どういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 市の持ち出しといいましょうか、負担割合でございますが、先ほど説明いたしましたとおり、平成21年度からは利用料金制度を導入いたしまして指定管理という形になっております。よりまして、市の持ち出しにつきましては、21年度の維持管理につきましては859万6,000円がいわゆる限度でございます。そういう意味では、今後の取り組みにつきましては、指定管理者において誘客についてのさらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） 21年度の経営自体の持ち出し、工事、市の持ちものでございますから、これから施設大幅改修工事とか、何年かに一遍はせないかんと、民間と違いまして。その場合は、やっぱりそれだけの3,000万円、2,000万円とかという金額が必要になります。やっぱりそれも含めて全体で言えば、指定管理料自体は859万6,000円、22年度は731万3,000円と下がってはきておりますけど、これ民間でしたら、全部市が指定管理料をこれだけ払っているわけですけど、民間の場合はこの指定料なしで黒字経営していきよるわけですよね。ずっとこんだけの経費、今まで申し上げた経費がかかっていったら、民間はとうにつぶれて、門をかたく閉ざして閉鎖されてる状態と思います。 そこで、やっぱりこれ観光施設ということであれば、やっぱり利益を上げていくのが普通、民間は利益を上げていって経営をやっていくわけですけど、これがもし観光目的の施設であれば、民間はやっぱり利益を目的にする、経営するでしょうが、紅葉温泉は利益を目的とするのかしないのかをお伺いいたします。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 今の施設につきましては、観光施設いろいろございますし、またそれ以外の施設もございます。当然経費削減には努めていくのが筋でございますし、また当施設につきましてもできるだけ市の持ち出しが少なくなるという取り組みは必要だと思います。ただ、公設民営という形をとっております関係上、施設のものについては市の管理ということになります。市議御質問のとおり、施設につきましてはその経過年数によりましては維持管理も必要になってまいります。そのことについては、どの施設も同じだと思っております。また、当施設につきましては、市議御質問のとおり、私どもとしましては観光、いわゆる現在のところは観光施設としての運営をしております。 また、もう一つの一面としましては、近くにデイサービスもある関係で、福祉の部門についても兼ね合いもあると思っております。そういう意味合いでは、観光福祉併合した施設じゃないかというな考えも持てるわけでございます。いずれにいたしましても、経費削減に努めていくというのが原則ではないかというふうに思います。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） 今までの状況から見ますと、経費削減には少しずつつなげてはいってますけど、これ以上の削減ができるかどうかと思いますと疑問に思います。状況から見て、黒字になるような利益は上がらないと思います。また、今経営をなされている指定管理者は営利を目的としない社会福祉法人でありまして、この法人は今おっしゃられた紅葉温泉の隣の福祉施設デイサービスセンターの指定管理者としても指定を受けておられると思います。デイサービスセンターと紅葉温泉、同じ従業員が福祉施設のデイサービスセンターと観光施設の紅葉温泉で働いています、入れかわりね、両方あれしてます。従業員は一生懸命働いていますが、営利目的のプロではありません。福祉のプロですから仕方ありませんけど、営利を望むのはちょっと酷なとこもあるかもわかりません。この施設を福祉施設に戻せないならば、今もおっしゃられたとおり、観光及び健康増進施設として、お年寄りの憩いの場として70歳以上あるいは75歳、前は65歳でしたけど、65歳ったら、今はっきり言って若いです、皆さんね。皆さんが退職60でしたら、あと５年ぐらい元気ぴんぴんでね、年寄りとはもう言えない若さであります。だから、70歳あるいは75歳以上の利用客の入場料金を下げ、利用客をふやし、医療費の抑制ね、健康増進で。ぼけ防止もあります。年寄り同士、この施設へ来てもらったら、若者も年寄りと話しもしています。そういう関係で、ぼけ防止あるいは健康増進、医療費の抑制につながるようになると私は思うので、ぜひとも70あるいは75歳以上のお年寄りの利用料金を下げられるよう、切にお願いするものであります。観光施設でも構いません、福祉施設でなくても。だけど、そこいらは臨機応変に、やっぱりこれからは頭かちかちでなしに、やっぱり市の医療費の抑制にもつなげてもらって、なるような施設で運営をやっていただけたら、指定管理料を払っても問題はないと思うんですが、それができないとなれば、やっぱりこれもうずっとこういう経費がかかるのであれば、民間へもう売り飛ばすとか、極端な話、三好市のその他の温泉施設も同様と思いますが、赤字解消しない第三セクターや指定管理制度をやめ、民間に任すべき時期がひょっとしたらもう来ているのではないかと私は思いますが、時期尚早とさっきおっしゃられておりましたので、その点の見解をもう一度お伺いいたします。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） お答えいたします。 まず、１点目の70歳以上の高齢者のいわゆる割引でございますが、現在のところはとくとくカードという形で、70歳以上につきましては15回で１回の無料と、また一般の方については20回で１回無料という形を採用しております。この70歳以上の方の見直しにつきましては、現在取り組んでるとこでございます。 また、今御質問ありました福祉施設と観光施設をあわせましての取り組みでございますが、先ほど市議のほうから御質問ございましたが、私どもとしましては現在は観光施設として取り組んでおりますし、また先ほど申しましたとおり、一面としては福祉施設の面も持ち合わせていると思っております。今後の取り組みにつきましては、いろいろなほかの他の施設もございますので、整合性も見ながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） 再問が前後いたしましたけど、今とくとくカード、これですね、確かに20回押したら１回サービスと、ほでお年寄り15回で１回サービスと、最近はこういうのを他の市町村の施設でもよくやってますね。私も温泉好きなもんで、いろんなとこへ行くと、カードつくりませんかと、サービスできますよというてね、判こ押してくれます。紅葉温泉はもみじのマークのついた判こを押してくれます。 そこで、先ほどちょっと言い忘れたのでありますけど、21年度から利用料金を500円に統一されましたから、利用料金3,271万7,000円割る500円で利用客数が６万5,434人、21年度が４人の計算になります。21年度の先ほどの報告でありますと７万4,756人ということで、今おっしゃられた利用客数を引きますと、9,322人の差が出てきます。それが今言ったサービスの入場回数券5,000円で11枚つづりの１人分の差と、それからとくとくカードの利用回数によって、もみじマークの判を20回押してもらうと１回サービス、お年寄りは15回で１回サービスということで、こんだけの利用者数の差が、利用料金と計算してみますと利用者数の差が出ているのとは思いますが、私は計算してみますと、このサービスだけので9,322人の差は出ないんですよね、多分。それで、お客さんを誘致するための無料招待券というのを発行してると思いますが、これ質問通告をしていなかったので、わかればいい、構いませんが、無料招待券の発行枚数を、わかればお答え願います。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 申しわけございませんけど、現在無料招待券は発行しておりませんし、少し私の説明が不足しとったかもしれませんので、再度説明させていただきます。 １つは、一般の方は500円でございますが、子供さんについては300円、また身体障害者等の割引で250円というのもございますし、いろいろな制度的割引もございます。単純に500円で割るという数字じゃなくて、そういうものも加味してるちゅうことを御理解願いたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） ほな、私の認識不足で、無料招待券は発行してないと、一切。いつだったかね、同僚議員が質問したときに、大分前のときですけどね、西祖谷のほうも無料招待券みたいなもんを何千枚か発行してると、ほで三野の紅葉温泉も発行してると、当時は発行して、今はほんなら発行してないということで、単純計算した500円の計算すると、9,332人の分の料金収入がないということで、それが子供の300円、身体障害者の250円で、これだけの数が出てきとんか、ちょっと疑問に思うのですけど、私もその資料は持ち合わせておりませんので、無料招待券を発行してたのかと私は思ってましたが、後日もし発行していれば、もしもですけど、また御報告お願いしたいと思います。 そこで、市長、もう今70歳以上の方の料金の見直しも検討しているということでございますので、ぜひとも医療の抑制にもつながることですし、御検討を早急になされて実施いただけますようにお願いして、私の質問とかえさせて、ああ、どうぞ。
○副議長（大浦忠司君） 観光課長。
◎観光課長（檜尾良和君） ちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。 今、部長のほうから優待券は発行しておりませんと答弁申し上げました。現在もしておりません。過去において、ここの紅葉温泉が発足して以来、有効に誘客目的で拡張材、誘客材として町のほうで発行されておった無料招待券につきましては、有効期限がついてないもんですから、その取り扱いについて前々年度協議をしたところであります。一部ちょっと不適切な部分があったことがございまして、そのときに協議をしたものでございますが、その取り扱いについて正規に公共団体のほうで発行したものについてはそういった目的がございますので、施設としては受け入れるべきであるということで申し合わせをしておりますので、その優待券につきましては現場で受け入れしておるという実態がございます。 その数も含めて、その差異が出ているということでございまして、先ほど申し上げましたように、入浴に伴う優待券の利用者、それからとくとくカードの利用者、それからデイの利用者ですね、これが別個にカウントされておりますので、それも先ほどの計算とは別に数字が上がってまいる仕掛けになっております。で、そういった9,000人という数字が出ておりますので、どうぞ御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（大浦忠司君） 千葉議員。
◆１２番（千葉清春君） 今、補足説明で納得がいきましたけど、過去に発行した合併前のもあると思いますし、合併後のもありますけど、まだいまだに大阪とか東京の人が持っとるかもわからん、それは今出てきても仕方ないことでしょうけど、今はもう発行してないということで、了承いたしました。 これで私の質問は終わらせていただきます。
○副議長（大浦忠司君） 12番千葉議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中でございますが、ここで15時45分まで休憩をいたします。 午後３時35分 休憩 午後３時45分 再開
○副議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、22番山子凱雄議員。 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 一息入れたところで、きょうの日程のトリをいたします。限界集落に住んでおります山子でございます。昨日からということで、非常に理事者の皆さんもお疲れになっておると思いますけれども、ここが辛抱のしどころであります。ひとつ明快な答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、一般質問に入りますが、去る１月24日招集された第177通常国会2011年度予算案は既に参議院の舞台に移り、関連法案は切り離し、極めて混迷する国会にあって、通過のめどが立たない政治の状況にあります。子ども手当法案など、予算関連日切れ法案の成否が地方自治体の執行や国民生活に影響出ることを懸念するものであります。 それでは、通告に基づいて質問いたしますが、同僚議員の質疑で答弁のあった点はできるだけ避けて質問いたしたいと思いますけれども、少々ダブる点はお許しをいただきたいと思います。 まず第１点は、交流拠点整備であります。 これまでの質疑の中で、調査研究委員会の経過や維持管理費を含めて計画の概要は明らかになりましたが、本市にとって有史に残る大型の事業であります。昨年の新聞報道以来、市民の関心と賛否は両論であります。 そこで伺いますが、市民の合意形成をどのように考えているか、あるいは基本計画案策定の今、建設予定地を譲渡される船井電機との合意契約はどのようになっているか、お伺いいたします。 続いて、交流拠点施設と本庁舎の一体的複合施設建設を提案いたしたいと思いますが、現庁舎は昭和49年建設、築37年を経過し、耐震強度に欠け、危機管理の中枢として、地震で崩壊すれば本市の機能は完全に麻痺することは明らかであります。合併協議における縛りや将来への財政負担、合併特例期限など、課題はあるが、中心部の貴重な土地を有効に活用する一体的複合施設として建設コストの削減などを図る点からも検討すべきであると考えますが、この点についてお伺いをいたしますものであります。 第２点目は、集落包括支援事業についてお尋ねいたします。 増加する限界集落は多様な問題が生じておりますけれども、過疎対策の適債事業として、きめ細かな集落支援の取り組みは画期的であります。問題は該当する地域や住民がいかにこの制度を活用されるか、そのためには住民によりわかりやすい説明と簡素な手続など、周知徹底が求められるわけでありますけれども、その対応をお伺いするものであります。 次に、第３点目は、東京港区と木材利用促進協定、今後の取り組みについてでありますが、これは代表質問でもありましたけれども、重複する点はできるだけ省きたいと思います。 低迷する林業にあって、国は国内の木材自給率を24％から、10年後に50％まで引き上げる目標を掲げ、森林林業再生プランが新年度からスタート、徳島県も気を一にして県産材の生産量、消費量を10年で倍増させる次世代プロジェクトを打ち出し、国、県挙げて一層の森林整備、国産材の利用促進を図られるが、森林認証林、地球環境を重視し、二酸化炭素を吸収量の認証制度あるいは二酸化炭素固定認証制度、多くの自治体が今それを創設して推進をされておるわけであります。木材を使って低炭素社会の実現に取り組まれ、事例として本市と東京港区の木材供給協定に期待するものであります。 伺いますが、本協定には23の自治体がかかわり、木材供給は競合することが予測されますけれども、他の生産県と差別化して販売促進などどう取り組むか、この点についてお伺いをするものであります。 二酸化炭素など多く発生する東京23区内で、森林を持たない港区以外で今後も二酸化炭素固定認証制度を設け、木材を消費して地球環境に貢献するところが出てくると思われますけれども、都市部に積極的な木材利用を働きかけることについても、この点についてお伺いをするものであります。 以上、答弁をいただきまして、枝葉につきましては再問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（大浦忠司君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（来見和幸君） 山子議員の交流拠点施設整備についての御質問にお答えいたします。 １点目の質問は、大型事業として市民の合意形成をどのように考えているかでございますが、これまで施設規模や機能等の概要が決まっておらず、市民の皆様にお示しできる材料がない状況でございましたが、今議会でもたびたび申し上げておりますとおり、間もなく交流拠点施設基本計画を策定する見込みでございますので、この計画を持って旧町村単位での説明会やシンポジウムなどを開催し、市民の合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ２点目は、建設地の譲渡についての合意や契約の状況はどうなっているかでございますが、船井様とは旧池田町のころよりこれまでの間、多くの協議や折衝を行っており、交流拠点施設整備計画についても御了解をいただいておりますし、土地の寄贈の約束もいただいているところでございます。また、毎年市長や幹部が船井様とお会いし、確認しながら計画を進めておりますし、また多額のふるさと納税も毎年いただいております。 ３点目は、交流拠点施設と本調査の複合整備とする意思はあるかとの問いにつきましては、議員の御質問の中にもありましたとおり、合併協議の中で新庁舎建設は行わないとのお約束がございます。このことは何よりも尊重する必要がある事項ととらえておりまして、市民の皆様の御理解を得るのも、今の段階では難しいのでないかと考える次第でございます。このこともありまして、現在進めている交流拠点施設整備計画に位置づけることも適切ではないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、集落包括支援事業の住民に対する説明や手続方法の対応についてお答えいたします。 集落包括支援事業につきましては、平成22年８月より企画調整課が中心となり、関係各課で組織する集落支援検討委員会を立ち上げ、支援策を１年間検討してまいりました。具体的な支援策につきましては、買い物支援として移動販売等に対する支援、生活用水の水源地の維持、防護柵整備などの有害鳥獣対策、集会所施設の修繕など、多岐にわたっております。これらの支援策の内容につきましては、平成23年２月15日より旧町村単位で、自治会長さんを中心に各総合支所と総合体育館で説明会を行いました。その席でもなるべくわかりやすく、使いやすい事業となるようにとの御要望をいただいております。今後の支援策の周知につきましては、「市報みよし」、インターネットのホームページ、ケーブルテレビなどを通じ、市民の皆様にお知らせするとともに、必要に応じ、説明会等も開催したいと思っております。また、手続につきましても、本庁、各総合支所に配置する予定でおります集落支援とも協力し、申請等の手続がスムーズに進みますよう配慮してまいりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（中内栄一君） 続きまして、港区と木材利用促進協定、今後の取り組みについての質問にお答えをいたします。 本制度は、港区と市町村が間伐を初めとした国産材の活用促進に関する協定書を締結し、港区は建築物に対して協定を締結した自治体から生産された地域産材を内装材に使用することを働きかけるとともに、使用した木材に見合った二酸化炭素固定認証を発行したり、港区のホームページに掲載するなど、建築主が地球温暖化防止に貢献していることを対外的にＰＲするものでございます。一方自治体は、本制度に賛同し、協定に基づく持続可能な合法木材を供給できる森林組合木材加工業者の登録や、供給可能な製品リストなど、供給体制の整備を行います。 先月２月９日、港区において全国23自治体の首長が参加する中で協定書の調印式が行われ、制度がスタートいたしました。なお、実質的なスタートは、10月以降に新築あるいは改築する建築物からの適用とのことでございます。６月までに供給体制の整備を進めることとしております。当市では、２月上旬、徳島県と連携して、三好地域の主な森林組合や素材生産業者、木材加工業者に製材内容等の説明会を開催し、現在賛同いただいた業者に登録申請書、製品リストの作成をお願いしているところでございます。現時点では、森林組合を含む素材生産業者３社、木材加工業者７社が登録手続を進めております。 販売活動といたしましては、３月９日から19日まで港区で開催される木質内装材等のモデルルーム、パネル展示会にサンプルを提供し、三好市産材のＰＲを行います。また、３月２日、これまでに港区と取引のあった木材業者を徳島県を通じて当市に招き、都市部の事務所等で必要とされる製品などの情報について勉強会も開催をいたしました。今後につきましても、徳島県や登録業者と連携しながら、あらゆる機会を通じて都市部での建築に関する情報収集や三好市産材のＰＲ活動、販売活動を行っていく考えでございます。 また、三好市のいわゆる他の自治体との差別化でございますが、市内の木材加工業者の製材加工技術は県下でも高いレベルにあると聞いております。製品の品質面の高さや森林認証材の合法性等もＰＲしながら販路拡大に努めるとともに、都市部における情報等を収集する中で新たな製品開発を行うなど、地理的な不利をカバーすべく努力しておりますが、さらに努力する必要があると思っております。また、港区以外の区に対する取り組み等につきましては、三好市といたしましても販路拡大のために必要なことと思っております。今回港区がモデルとして取り組みますので、港区を通じて東京都内に広がれるように、港区と連絡を密にしながら対応してまいりますので、御理解と御協力よろしくお願い申し上げます。
○副議長（大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 再問させていただきます。 まず、交流拠点整備でありますけれども、市民の合意形成、今説明、答弁ございましたけれども、これから基本計画案策定して、そして旧町村ごとに自治会長さんほかに説明を行うと、こういうことです。また、ケーブルテレビほかネット等を通して情報を開示していくと、こういうことでありますので、それはそれでまたしたいと思うんですが、今市民の関心は非常に高くなって、俵市長のこの事業にかける熱い熱い思いというのは十分伝わっておるわけでありますけど、ただ市民はそれぞれ賛否両論があるわけでありますけれども、きょうの新聞をごらんになってのとおり、読売新聞に出ております。それからまた、徳新の読者の欄にも、交流拠点施設の建設は必要かということで反論も出ておりますけれど、今からいろいろ時間のたつごとにそれぞれのあれこれが出てくると思うんですけれども、今までは説明、いわゆる公募した、そうした皆さん方のたたき台を練る中で、それはそれでいいんですけれども、しかし一つの概要が明らかにならない限りはもちろん具体的な説明もできないし、また市民もそれを聞いて初めてそれに対して賛否をということになってくるわけなんで、部長から説明あったように、これから説明を十分つけていただきたいと、その程度で置きますけれども。 それから、船井電機さんとの問題でありますけれども、これは池田町からのそういう経緯があったということで、お互いに信頼関係にあって、まず心配ないということで計画に入っておると思うんですけれども、ただ手続上、行政の手続上、やはりそこにきちんとした合意がなされて、そして契約と、やがてそういう時期が来るんですけど、早いか遅いかでありますけれども、個人同士の取引にしましても、やはりそこにきちんとした書面をもってしなければ、何かということがあったときに非常に問題になるわけなんでありますんで、ただ、今部長から説明があったように、企業のいろんな諸般の事情がある、これは船井会長さんの資産でもない、船井電機という法人の東京一部上場の企業であります。そういう中でのもろもろの資産の運用で資産をどうするかということありますので、諸般の事情があると思いますんで、私はこれ以上、対外的な問題ありますので、それをあえて再問するつもりありませんけれども、基本は少なくとも業務委託するまでにはそういう形をとらなければ、業務委託、実際に実施設計に当たる中でも、まだそれがお互いの口頭での何っちゅうことになると私は少しひっかかる点があるんじゃないかと、このように理解をしとるんで、また時期がたつにつれて、そういうのなんかもまた問題になる時期があるかと思いますので、お願いしたいと思います。 それから、交流拠点施設の複合施設でありますけれども、これは今答弁の中にもありましたけれども、ただ私はこの際できることなら立体的な複合施設にして、建設コストを下げて、いずれはこれは避けて通れない問題であるだけにということで、ただスタートラインが食い違っておるだけに、今さらこれをくっつけとくというわけにはいかないことも十分理解はできるわけでありますけれども、今市民の皆さんが、我々の聞く中では本庁舎へ用事に来る、あるいはこれは教育委員会、向こうへ部は行ってください、あるいは分庁舎行ってください、あるいは保険センター行ってくださいと、こういうことで振り分けをされて、あっち行き、こっち行きということで、これが一つというまではいかなくても、もう少し集約されたものの行政の組織としてあるなら市民も助かるのに、そういう意見はよく聞くわけであります。 ただ、問題はやはり一番大事な市長自身が言わんとするとこでありますけれども、合併協議の中で、いわゆる我々も当時の合併協議会に携わって長いことそうした審議の中に加わっとるので、それはわかっての上でありますけれども、この合併協定書の中にきちんとうたわれておるし、そして何よりもしょっぱなに、これは平成16年７月26日の委員会でいわゆる現庁舎を有効活用し、新庁舎は建設しないという、こういう位置づけをして、そして全体の協議会の中でこれを決定したという経緯が、私もそのことはみずから委員としてかかわっておりますので、認識をしております。しかし、当時の６町村の財政状況をもろもろの判断したときに、非常に厳しい財政でやってる中で、とても今建てかえるというて、とてもじゃないかなという中で、現庁舎を有効に活用して、そしてという形で一つの縛りが入ったと私は思うんですけれども、ただ時代とともに合併後の今こういう経過の中で、やはり財政的にもきのう
企画財政部長あるいは財政課長から答弁のあったように、余り深く、いわゆるリスク、これは大きいというような形には、まあまあ同僚議員の質問の中でも出てまいりましたので、私はそのように理解をしておるものでありますけれども。 １つは、やはりこの今現庁舎に職員が正が157名、臨時が14名で、この建物の中に140名少々が入っておられる、こういうことで、調べてみたらそういうになっとるわけですけど、分庁舎が75名、保険センターが35、教育委員会が30名ということで、いわゆるこの三好市のシンクタンクといわれるこの庁舎にそんだけ入っておる。これが、いわゆる南海地震、30年以内に40％という確率ということで、それはいつ起こるかな、あしたに起きるか、あさって起きるかわからんけれども、震度七、八という中で、この建物が耐震強度のない中で耐えられるかとなったときに、これがくしゃってしもうたら、三好市の危機管理ちゅうのはもう全く麻痺してしまう。あるいはそこに人命というものが奪われたときに、三好市のシンクタンクがどうにもこうにもならんという、そういうな想定の中で、私はいずれこれは避けて通れない、いわゆるここ一本算定になる、33年の一本算定の中でこの庁舎をどうするかということと、防災無線、旧町村６町村が今ばらばらで、そして非常に古い施設を使ってる、あるいはそういう整備されてないものがあるという中で、いずれこれもデジタル無線という防災無線もかえていかないかん、この２つが大きな問題じゃないかと私事で、これは関連でただ言わせてもらうだけのことでありますけども、そうした問題を抱えとるわけなんでありますので、ひとつこれは今すぐ、後でまた市長にこの本庁舎の、今一緒にはいかないけれども、恐らくそういう答えが返ってくると思いますけど、一応お尋ねしたいと思いますけれども。 昨日の一般質問の中では、財政的には33年度一本算定になっても21年度対比財政調整基金は70億円を積みまして115億円、地方債は269億円減らして174億5,000万円ということで、まあ心配ないと、こういうことで、先ほど申されておったんですけど、これはその中で集中改革プランをしっかりと進め、そして地方債管理をきちんとした暁にこういう結果が出てくるんだろうと私は思うんですけれども、ただ地方交付税は国の事情によって変わってまいります。今国が1,000兆円、これから10年後に一千何百兆円になるかもわかりませんが、そういう状況の中で日本の経済がどうなっていくか、国税五税がどのように推移するか、これによって地方交付税もおのずからそこにいわゆる法定五税の中で生み出す、そういうものでありますだけに、左右されるということは私も理解をしておるわけでありますけれども、それを踏まえて、仮に私が申し上げておる複合庁舎、いわゆる拠点整備と新庁舎と、もし仮にということでお尋ねするんですけれども、したときに50億円、阿波市は55億円というようなことが出ておると思いますけれども、例えば五、六十億円かかるとしたときに、今先ほど申し上げたように、きのうの答弁にあった、そういう財政状況の中ではまず心配ないんだろうということで踏んでおるんですけれども、起債の償還からしてもどのような所見を持ってるか、これは
企画財政部長か財政課長から御答弁いただきたいと、いかがですか、はい。
○副議長（大浦忠司君） 財政課長。
◎財政課長（山口頼政君） まず、今議員から御質問の中で財政計画の前提っていうふうなことで、きのう
企画財政部長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、今後70億円程度が基金として積み増しができますよというふうな計画になっとるということで、ここら辺の前提条件っていうのは、今議員おっしゃられましたとおり、過去の三位一体の改革のような大改革がないっていうふうな前提、これ地方交付税も今の制度のような中で交付がされるというふうな前提、また今後も継続して集中改革プランが確実に実行されるということで、そういった前提のもとでのシミュレーションでございます。そういった関係で、集中改革プランのスピードを緩めるっていうことは決してあってはならんというふうなことを申し添えておきます。 あと、合併特例債の現計画以上に発行した場合にどうなるかっていうふうなことの質問でよろしかったですかね。 複合施設で全体50億円から60億円というふうなことでありますけれども、現在の財政計画の特例債の発行計画の上に、60億円っておっしゃられましたので、30億円ぐらいが上に乗ってきたというふうに仮定をいたしますと、償還を20年で行うと、これ元金均等払いになるんですけれども、年１億5,000万円っていうふうな数字が出てきます。そのうち70％が国からの地方交付税っていう形で措置される、補助金的な形で入ってくるっていうことになりますので、実質な市の負担は30％ということになりますので、年間4,500万円っていうのが各年新たにのってくるというふうなことになります。 あと、三好市の平成22年度の元利償還金、公債費として予算にのせとる額が、通常償還分が61億円程度ございまして、その交付税措置された残はいわゆる実質の市の負担っていうことで、先般も御説明申し上げましたけれども、実質の負担は20億円という実情でございます。それが33年度には、この額が財政計画上は10億円弱というところまで下がってまいります。したがって、今さきに申し上げました30億円を新たに発行した場合、33年度の償還負担っていうのは、今申し上げました10億円プラス4,500万円っていうのが上にのってくるということになります。 以上でございます。
○副議長（大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） わかりました。 財政的には、今の中でシミュレーションすれば、それは特に健全財政を損なうという、そういうことにはならないと判断をしておると私もそのように思うんですけれども、ただ先ほど申されたような一つの縛りがあったり、いろいろ市民との合意形成も、またこれも伴う、あれだけ言うとったのにということになりますけれども、市長に聞くことは非常に私は申しわけないと思うんですけれども、市長の少し所見を伺いたいと思います。いかがですか。庁舎。
○副議長（大浦忠司君） 俵市長。
◎市長（俵徹太郎君） 基本的には、先ほど部長のほうから御説明申し上げましたように、私どもは合併してまだ５年しかたっておりません。５年前の約束を再検討するという時期にはなってないと、このように認識をしてるところではございます。もう議員も御指摘のとおり、せんだって徳島県西部のある市が合併の約束をたがえるというようなことで、住民の署名活動というのが展開されました。結果は僅差で断念ということになりましたけども、その多くの皆さんの共鳴した考え方ですね、これを推しはかってみますと、やはり約束は約束ということはあるんじゃないかと私は思っております。今日、政治の社会でも覚悟の政治とよく言われておりますが、しっかりとした約束を執行するという、約束を守るということが私は大切だと思っております。 もう一点は、財政的な問題でありますが、これもきのうからきょうもずっとお話を申し上げておりますように、当初私どもは財政計画を立てて、それまでには旧町村からの引き継ぎ事業というのがあります。各町村が新市に当たってこれだけはぜひ実現してほしいと、これだけは継続してやってほしいという首長間の契約書があるわけであります。こういうことはやっぱり着実に実行するということが私どもに科せられた大きな責務であります。そういう中で、財政計画や将来の総合計画、集中改革プランをつくりながら実行しておるわけでありまして、おかげさまで市民の皆さんの御支援、御理解、職員の切磋琢磨した努力で健全な、そして効率的な財政運営を推進をしていただいておるところでございます。もうこれも前に御披露申し上げましたけども、交付税を算入した基準財政需要額を基準にして、健全化は全国の870市の中で我が市が３番目に位置づけられたという、そういう計算方法もあるわけでありまして、私どもは議会の皆さんの御理解と御支援をいただいて、約束どおり、計画どおり進めてまいりたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） ありがとうございました。 今、市長からあった中で私どもは理解をしておりますけれども、県下の例として、あの阿波市が合併協定の中で約束として、そして土成との関係、阿波町との関係の中でああした位置の問題でいろいろもめてるという中で、そうした今市長があったようなことに発展したと、こういうことで、それは理解もしとるわけで。ですから、これもやはり住民の合意形成というものが醸成していかなければならないということは十分理解をしておるものでありますけれども、あえて、あえて、いわゆるこの庁舎が古いだけに、地震があったときにということで、この際にという思いの中で申し上げたんで、このあたりできょうは置きます。 次に、集落包括支援事業についてお尋ねいたしますが、限界集落の調査の報告書が出ておりますけれども、非常に厳しくなっていることは事実であります。446のうちで160近くが限界集落、私もその中の限界集落でありますけれども、こうした状況の中で問題が起きて、今回この新しい継続しての活動の中でソフト事業として、恐らく後ほど聞きますけれども、そういうことで、知恵を絞って本市がこういうことを取りやめるということは非常に評価をしておるものでありますけれども、そこでお尋ねしますけれども、過疎対策費2,300万円を組んでおりますけれども、事業としては大部分がハードなものでありますけれども、適債事業としていわゆるソフト事業としてのやるということで、補助事業でありますからということで私は理解をしとる、それでよろしゅうございますか。 それともう一つは、この事業が所管の課に分けると、建設と農林と水道と、こういう舞台に分かれると思うんですけれども、やはりそこに一つの基準というもの、いわゆる要綱であったり、規則であったり、あるいは規定か何かということで、あるいは要領であるかわかりませんが、そういうものをつくって、そして一つの対応をきちんと統一した対応をしていかなければならないと思うんですけれども、そうした実施要綱なりたるものがそういう関係した課にそれぞれつくっておるのかどうか、既に。中身は結構ですので、あるとすればあるで結構です。この２つをまずお尋ねしたいと思います、いかがですか。
○副議長（大浦忠司君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（森仁君）
企画調整課長の森です。よろしくお願いします。 １点目の今回の事業ですね、ハード事業は多いけどもソフト事業として採択されるかということでございますけども、御存じのように、昨年改正、制定されました過疎地域自立促進特別措置法でございますけども、これは従来までのいわゆる箱物とか道路等のハード事業ですね、それに限られておりました過疎債の起債対象事業は、地域医療の確保、住民の交通手段の確保、その他集落の活性化、地域住民が将来にわたり安心・安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業という、それらのソフト事業についても対象になるということになりましたので、それを見込んでおります。確かに道路の新設あるいは新設改修、あるいは集会所の新設、修繕、それから鳥獣害の防護柵等の事業に関しましては、これまでハード事業ということにされておりましたけども、今回の集落支援包括事業の中では、これらの事業については市が直接整備を行うものではなく、事業主体は地域の集落あるいは住民の方が行うということで、市はその事業に係る経費の一部を支援あるいは補助するという事業になっておりますので、補助対象事業がハード事業整備ということになっておりますけども、過疎対策事業債についてはソフト事業という認識になっております。 それから、２つ目の建設、農林、それから水道等の所管の対応で実施要綱はどうなっとるかということでございますけども、今回の集落支援包括事業の実施につきましては、建設、農林、水道、それと私ども企画部門でやっております。補助金を支給するための統一的な基準となる事項、それからそれぞれの事業の補助金額、補助率につきましては、三好市集落支援包括事業補助金実施要綱として一括して定めます。しかし、それぞれの事業をそれぞれの支援策の補助申請あるいは対象経費、それから実績報告書等の詳細につきましては、個別に補助金支給要領として担当部署で策定、対応していただくということにしております。 以上でございます。
○副議長（大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） ありがとうございました。 これは産建の委員会でもまた関係して伺えるんですけれど、この機会にできるだけ関係住民に一回でも多くの情報ということで、あえてお尋ねしますけれども、限界集落等の移動販売、あるいは商品の配達とかという、そういう地域のいわゆる入っておる業者さんを掌握しておるかどうか。あるいは三好市以外、県外含めてのそうした業者さんが入っておる地域があります。山城町にもございます。そういう三好地区以外の方の業者さんに対しては、これが適用になるのかどうかということをお尋ねします。 それから、もう時間がないので続けてお尋ねしますけれども、生活用水の関係が、これ予算も組んでおりますけれども、シルバー人材センターを使いなさいと、こういうことに特定をしておりますけれども、例えば私が住んでおる南日浦という地域で、この限界集落でだれかを賃金を打って、日当を打って、水もとへ見に行ってくださいよと、管理水を確認に行ってくださいといって雇った場合には、これ近くが手っ取り早いということであるんですけど、よく地理的な条件を知っておるという中で、そういうようなことを、いわゆるここに当たった場合には該当しないということになるんですか、それともこれ特定しておりますんで、シルバー人材が、その点について、時間がないので、ちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
○副議長（大浦忠司君）
企画調整課長。
◎
企画調整課長（森仁君） それではまず、買い物支援等についてお答えをいたします。 この買い物支援の支援策につきましては、御存じのとおり、近くに商店がなくて、それから買い物に出かける交通手段も少ないということで、いわゆる買い物難民と言われる中山間地に住まれる方の支援策として行うものでございまして、今言われてます限界集落の中でも生活用品を買うお店がありましたら、それは対象外になるというふうな形になりますので、商店がなければ対象になると、それは御理解をいただきたいと思います。 それから、補助金の助成に当たりましては、今仮に申しますと、買い物不便地域と仮定させていただきますけども、その地域を指定いたしまして、そこの市民に対しまして移動販売あるいは商品配達を行っている事業者で、その地域の高齢者あるいはひとり暮らしの方が日常生活で異常がないか、あるいは異常があれば関係機関に通報連絡していただけるというふうな見守り活動に協力を得られる事業者の方に対して、車検費用の一部を助成するというものでございます。 現在私どもが掌握しております移動販売業者の数でございますけども、私どもが調べた結果によりますと、13業者ほど市内各地で事業を行ってるということは聞いております。配達事業者につきましては、サービスの内容がまだ決まっておりませんので、把握はしておりません。それから、商品の配達について、市の業者にとりあえず今は限定していることにしておりますけども、移動販売業者につきましては買い物不便地域の解消が第一の目的でございますし、現在市内、市外、それから県外の業者が行っているということも聞いておりますので、今申し上げましたような条件で実施をしていただけるというのでありましたら、補助の対象にしていきたいなと思っております。 また、移動販売業者が撤退されるというのが一番困りますし、集落の中には買い物不便地域であるけれども移動販売業者が来ないと、来ていないという地域もまた見受けられると思いますので、そういう地域にも新たに移動販売業者が来ていただけるような形といたしまして、新車購入の補助をするということにしております。 それから、生活用水の補助でございますけども、このシルバー人材センターに規定いたしましたのは、それぞれ水源池の管理、それから配水管の修繕等につきまして、作業についての単価費用のばらつき、それから作業の日数時間等についてもばらつきがございますので、それらを統一した基準、目安としてシルバー人材センターにお願いするということにしております。 それから、御質問の一般の方あるいは業者の方を依頼した場合どうかということでございますけども、それについては対象外とさせていただきたいと思っております。
○副議長（大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） 時間がなくなってまいりましたが、建設部にお尋ねいたしますけれども、小規模道路でありますけれども、昨年の９月議会で合併した、三好市の中で旧町村ごとばらばらのそうした一つの基準がないということで、いわゆる市道の編入の問題だとか、あるいは私道、生活道のそうしたものを救済するにはどうなんかということで、一つの基準をつくってくださいよということをお願いしたのでは、そのことについて、時間がないのでちょっと簡潔に建設部の取りまとめたことについて、このことは小規模道路、いわゆる今の集落支援の中にもこの事業費が組まれておりますので、関係しますので、あえてお尋ねします、いかがですか。
○副議長（大浦忠司君） 建設部長。
◎建設部長（高畑敏行君） 合併いたしまして、私道で開設した個人の道でございますが、非常に道路の幅員も狭く、縦断勾配もきつい、カーブも小さい、舗装もできてないということで、市道に認定をして後の維持管理をしてくださいということで、確かに要望をいただいております。そういうことで、建設部におきまして、22年度１年間をかけて関係部署の方々も入っていただいて協議をいたしました。それで、現段階ではこの認定要綱というのをほぼかためました。現在これ平成23年度から実施すべく、今最終調整に入っております。その中で、まず市道に認定できる路線につきましては、本来の認定であれば非常に基準が高うございましてクリアできませんので、私道で完成した道につきましては特例をつけまして、できるだけ市道に認定できる方向でいこうということで決めました。 その中で、まず何かというたら、公道、農林道、県道、何でもいいんですが、道路に起終点が接続しとる、それから延長が100メーター以上、それと市が将来的にこれが重要な路線であるという路線につきましては市道認定していこうということでございます。この100メーターの要件というのは、100メーターを超えますと道路改良、舗装につきましても起債の対象になるということと、災害が発生した場合に災害復旧事業に提案できるということで、一応100メーターに設定させていただきました。それ以外の小規模の道路でございますけども、なかなかこれも本来であれば市道に認定してあげれば非常に市民の方、喜ぶと思いますけども、そういう要件がございまして、なかなか市道認定は難しい状況でございます。 それで、補助金を出して市民の方にやっていただこうということで、道路開設、それから改良につきましてはメーター当たりの単価を算出しました。それと、舗装につきましても平米当たりの単価を算定いたしまして、事業費の単価も一応算定はしてますが、大体事業費の２分の１ぐらいを補助していこうということで、今原案ができております。これを26年度に実施すべく、今調整をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大浦忠司君） 山子議員。
◆２２番（山子凱雄君） ありがとうございました。 （建設部長高畑敏行君「ああ、済いません、23年」と呼ぶ） 23年度、はい。 新年度から要綱に基づいてやっていくという、私道の場合、100メーター以下のは私道ということで、おおむね２分の１ぐらいの助成になるということで、それぞれコンクリート舗装、ＡＳ舗装ほか、開設等々についても補助金を出していこう、あるいは100メーターを超えると過疎債という起債の対象になるということで、市道の認定に100メートルを超えると救済をしていくという、こういうことでよろしゅうございますか、はい。時間がないので、その程度でおきます。 最後に、中内部長に、もう時間がないので、私の関係でありますけれども、港区の問題でありますけれども、東京港区はわずか21.4平方キロに人口は何と21万、昼間の人口は4.9倍ということで、90万を超えて昼間の人口になると、そういう、これが港区の今の大都市圏の中の実態であります。そうした中での今回いわゆる港区は、森林を持たない、山がない、そういう中でいわゆるコンクリートだらけの中で国産材、木材を使った、そして二酸化炭素を固定したものをそれを木材として使って、そして地球環境に貢献をしていくということでの取り組みであり、まさにこれはすばらしいことであるし、こうしてけさのテレビにも出ておりましたけど、四国内の企業でもそういう二酸化炭素の売買、取引をするということで、けさ大分時間をかけて放送をしておりましたけれども、いわゆる二酸化炭素、この議場に四十何人入っとると思いますけど、皆さんが吐いた、酸素を吸って、炭酸ガスを出して二酸化炭素が充満しとると思いますけれども、森林は、すべて植物は人間が吐いたもの、二酸化炭素、いわゆる温室効果ガスを吸収をして、そして根から水分を吸って、そして太陽の光を取り込んで光合成を行って、そこに炭素として取り込んでいく、そして木が成長していくという、そういう中で分離されて、酸素はまた大気圏に植物が吐き出していく、それをまた人間どもが、生きたものが吸っていくという、この循環でありますので、お互いにそうした一つの一の行為をなしておると、こういうことになろうかと思うんでありますけど、だけに森林が大事なと。 ただ、そこで問題は、木材を使うという中で、今森林認証林、あるいは二酸化炭素の吸収量のそういう認定する認証のそういう制度もあるし、あるいは今の固定制度、３ついろいろあるわけでありますけれども、森林吸収量、森林が吸収する、いわゆる二酸化炭素を吸収するものは若年林と年のいった五、六十年生で、78年生と比べたときに、20年に対比して60年生のを切るのと、私はこれ森林総合研究所の資料を引き取っておるんですけれども、大体３分の１になる、こういうな状況になっとるわけですから、いわゆる木材を切って、古木になったら切って使って、そして新しい、その地に跡へ植えていく、広葉樹を植えていく、あるいは針葉樹を植えていくということで育てていく、そしてまた今の40年生がやがて60年生という形で循環をしていく、そうすることによって地球の大気の二酸化炭素の吸収量が、森林が果たす役割等で非常に大きくなっていく。この中でやっぱり古木をいつまで置いても、それは炭素としては、木質化して炭素を抱え込んで固定しとるんですから、木は。ですから材積が大きくなれば、それだけに炭素をそのものは持っとるんですが、ところがそれは地球の大気圏の二酸化炭素吸収量は落ちているという中で、やはり木を切って大都会で使っていただくということに、つまりなっていくわけなんで、そうはいいながらも、高知県あたりは梼原とか、ほかいろいろ今回のこういう産の中に永野産が入ったり、馬路ものが入ったりして、四国で６市町村が港区と協定を結んでおりますけれども、入っておりますけれども、みずから森林圏でありながら、高知県は今言うことで、二酸化炭素の固定の認証制度を設けたと。徳島県はこれは吸収量は設けておりますけれども、固定のについては設けてないという、こういう状況になっておるわけでありますけれども、やはりそこに非常に森林の果たす役割が私は大きいと思うんですけど、ただ一般的に二酸化炭素の固定というのは非常にわかりづらい。二酸化炭素そのものは気体であります。固体でも液体でもありません。中でそれが重さとして換算するというふうになると、木が抱えとる炭素の量の含有率、含有量を計算して、それに換算計数を掛けて初めて木が抱えておる二酸化炭素の吸収量が何トン、何炭素トンということが出てくると、こういうことで、私も森林総合研究所の資料に基づいて理解をしておるわけでありますけど、これはそこまでとはどうかと思うんですけれども。時間がなくなるんですけど、１戸当たりの床面積、木材使ってのそういうもの、家を建てるとすれば、ＣＯ２の固定は10二酸化炭素トンだけを使ったということになって、年間に一般家庭が２世帯分が排出する、それだけの二酸化炭素を今言う40坪の延べ床面積の家を建てたときにそれが使われたと、こういうことで、いわゆる地球環境に貢献したと、こういうことになってくるようであります。 徳島県の今森林面積蓄積量は6,400万立方であります。そして、我が三好市の森林蓄積量は1,088万、このうちで83％ぐらいが人工林であり、１年間の森林の三好市の成長量が21万2,000立方であります。やはり三好市は、大きな広大なこの財産を抱えた三好市であります。やはり木材を使って、そして販促をして、そして地域の経済、あるいは森林の環境に非常に大きく貢献していく、これが我が三好市の誇れる一つのなにであろうかと思いますので、今後ともひとつ…… 〔時間制限ベルの音あり〕 このことを踏まえてひとつ御努力いただいて、大都市圏に踏み込んでいただきたいと、このように思うわけであります。 以上で、時間が来たので終わらせていただきます。よい御答弁ありがとうございました。ちょっと早口で言い過ぎたらわかりづらいと思うんじゃけど、声が低いので大急いだわけで。ありがとうございました。
○副議長（大浦忠司君） 山子議員、席に早く着いてください。 22番山子議員の一般質問が終了いたしました。 一般質問の途中ですが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 次回は明日11日に会議を開き、引き続き一般質問と議案質疑、委員会付託を行います。 本日はお疲れさまでございました。 午後４時37分 散会...