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1. 小松島市議会 2018-09-03
   平成30年９月定例会議（第３日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2018年09月06日：平成30年９月定例会議（第３日目）　本文 ◎　議長（武田　清議員）おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（武田　清議員）これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第５１号から議案第７２号までについて，一括議題といたします。 　議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　１５番　安平議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）皆さん，おはようございます。９月定例会議におきまして発言の機会を得ました。みらいの会の安平でございます。 　本日は，早朝から，北海道の方でマグニチュード6.7の地震が発生いたしました。被災された皆さん，本当に心からお見舞いを申し上げたいと，このように考えております。 　９月という月は防災月間でございます。今回は，防災関連の質問のみを行ってまいりたいと考えております。 　第１問目の台風第２０号の避難準備情報及び浸水対策についてでありますけれども，この発言通告は台風第２１号が来襲する前に提出されたものでありますので，議長の許可をいただいて，台風第２０号及び第２１号というふうに変更としたいと思っておりますので，議長の許可を求めたいと思いますけど，議長，よろしいですか。はい，議長の許可をいただきましたので，これから質問をしてまいりたいと思います。 　今回のテーマは，災害への備えであります。それでは，単刀直入に質問をしてまいりますので，御答弁，反論は簡潔にお願いをいたしたいと思います。 　さて，近年の気象庁の技術力の向上はすごいものがございます。台風の進路も正確に予想されていますし，雨量も５０キロ平方メートルで予測，観測されております。的中率もかなり上がっていると考えております。また，マスコミも早期避難を促すとともに，気象庁とともに来襲する災害の危険性を訴えております。本市においても，地域防災計画の中に避難に関するマニュアルがございます。避難勧告等の発令の判断基準があり，避難準備，避難勧告，避難指示を出せます。しかし，マニュアルには，洪水，土砂，高潮，津波災害が対象でありまして，浸水災害，浸水被害はございません。勝浦川，立江川，那賀川の洪水災害マニュアルはございますけれども，その他の川の豪雨による浸水マニュアルはあるのか，お伺いをさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，河川等の浸水災害マニュアルの有無についての御質問をいただいておりますので，お答えいたします。 　河川等についての避難勧告等の発令の判断基準は市の防災計画の中に策定されております。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）本市において浸水マニュアルが策定されているということでございますので，それでは，地域限定，例えば，一番近い所で言いますと，ここ，川南ですけど，川南の浸水マニュアル，例えば，浸水マニュアルがあって川南地区に避難準備情報を出すとか，避難指示，勧告を出すとか，そういう基準があるというお話でしたので，それをお示しいただけませんか，御説明願えませんか。お願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）先ほどの答弁の中で，浸水災害のマニュアルについては，済みません，まだ策定はできておりません。洪水災害については，避難勧告等の発令の判断基準のマニュアルは策定しております。大雨等の浸水については策定しておりません。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）策定はされていないということでございました。 　確かに，台風２０号，台風２１号，すごい災害でございます。ただ，もう一つ，今，忘れちゃいけないのが集中豪雨なのです。先ほどちらっと言いましたけど，５０キロ平方メートルの予測，観測，今，気象庁はすごくやっています。集中豪雨，その５０キロ平方メートルの中に真っ赤に塗られて，時間100ミリメートル以上の雨が降るというのが全国あちらこちらで再々やっていますよ。それを受けて，小松島市で，例えば，この地区，５０キロメートルですから地区になりますよね，小松島市ではなくて地区になりますけど，この地区で100ミリメートル以上の雨が降る，さあ，これ，大変だと，そういう予想が出たら，さあ，避難勧告という指示を出すとかいう，そういうお考えはございませんか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）議員御案内のとおり，気象技術は急速に発展しておりまして，小さな地域でもどういう災害が起きるかというのがかなり正確に予測できるようになってきております。 　土砂災害等につきましては，ごく限られた範囲で避難の勧告等を出したこともございます。今後，技術の進展に伴いまして，大雨による浸水についてもそうした対応を検討してまいりたいと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）部長さんから御答弁いただきましたけども，土砂災害なんていうのは，さっき言いましたけど，マニュアルにあるのですね，土砂災害は。だから，それに従って避難準備情報とか避難勧告とかは出せるのです。 　ただ，僕が言っているのは，また新たなと，集中豪雨による浸水ということなのです。これについてのマニュアル，これから検討していくというお話ですけど，もう検討するという域，時期は過ぎていますよ。気象庁という所はそのぐらいのレベルで技術力がどんどん進歩しています。さっきも言いましたけど，５０キロ平方メートルで赤が塗られるのですよ。時間当たり100ミリメートルの雨が降りますって気象庁が言っているのに行政が指示も出さない，何もしないでそのまま置いとくでは，今は検討中ですと言うのはおかしいでないですか。そうでなくて，今は，それに向かっての調査，勉強しています，研究していますって言うぐらいの感覚でなければおかしいのではないかなと思うのですけど，その辺は，部長，どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）御指摘の点は十分理解できるところでございますが，雨の量だけでなく，浸水のしやすい地域等という部分についての経験もございまして，そういうことも含めての対応は今までも努めてきているということでございます。文章化したマニュアルの作成には至ってございませんが，こうした地域は，かつての経験から浸水しやすいということで重点的に注意をして対応しているというふうなことはこれまでもやってきているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。 　実際，経験してきてそれを加味してというお話なのですけど，そこにまちづくりの課長さんがいらっしゃいますけど，従来つくってきた排水の水路というのは，３０年に一度，時間５０ミリメートルに対応できるような水路をつくっているのです。そこへ100ミリメートルが来るのですよ。今までと条件が違うのです。だから，そういう認識を持っていただかないと水害というのはなかなかという気がします。 　ですから，そういうことに集中豪雨で水害が起きるようなときは，速やかに避難行動，避難勧告ですね，こういうのを出していただく。この地域だけでいいではないですか。それでも出していただくというようなことも心がけていただきたいなと，そういうふうに考えていますので，検討でなくて本当に研究をしていただけたらなというふうに思っております。 　それでは，次へ行きます。 　タイムラインの作成ということなのですけど，ここに新聞がございます。８月３０日ですね，タイムライン，こういうのを，新聞がございます。これ，一面に出ていました。これを読んでみますと，阿南市，那賀川においたらタイムラインはできていると。タイムラインというのは，また御説明していただいたらいいのですけど，いつの時期にそういう指示を出すかというのをずっと決められているのです。こういうのはできています。徳島県は，今，作成中。だから，勝浦川も今作成中みたいなのですけど，このタイムラインですね，お聞かせ願いたいのですけど，本当に，これ，有効なものなのかどうかをまずはお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，タイムラインの作成状況等と有効かどうかについての御質問だと思いますので，お答えいたします。 　議員御承知のとおり，タイムラインとは，災害が発生することを前提として，事前に，いつ，誰が何をするかを時系列で防災行動を整備した計画であります。現在，本市においてのタイムラインの作成状況は，市南部に浸水の影響がある国管理の一級河川の那賀川と市西部に浸水の影響がある県の二級河川の勝浦川が策定されております。那賀川については，国土交通省四国地方整備局より平成２９年３月に策定，公表され，勝浦川については，徳島県より本年８月に策定，公表されております。 　タイムラインの必要性についてですけども，先ほど答弁したように，時系列で防災行動を整備していくということで，いつ，誰が何をするかということを前提とした計画であることから，大変必要な計画，タイムラインであると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）御答弁いただきました。 　勝浦川のタイムライン，徳島県は策定をされていると，８月に策定をされたということでございました。それは，本当に非常によかったなと思うのです。本当に，タイムラインについて，どんなものか教えていただいたのですけれども，僕自身としたら，タイムラインというのが今までのマニュアル，小松島市地域防災計画というか，それのマニュアルというのがあるのですけど，それよりか上位に立つ，もっと上に立つ重要なものだと僕は考えているのです。タイムラインというのは非常に重要だと。これは，有効だというふうに僕は考えています。できますれば，今，８月に県の方からでき上がったタイムラインをマニュアルの中に早く取り入れていただいて，それに沿ったマニュアルを早く作成していただきたいなと，そのように思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　エリアメールについてでございますけれども，台風２０号までは大体，私はまだ携帯なのですけど，エリアメールが届くのが，阿南市が一番で二番目に徳島市で三番目に小松島市，本市と，この順番がほとんど変わらずにずっとそういうエリアメールが届いていたのですけれども，お伺いをしたいのですけど，台風２０号までですけど，なぜこういう順番なのか。要は，情報を発信するのが他市よりか遅かったのか，その辺を御説明をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，避難準備情報のエリアメールが近隣の他市より遅く発令した理由についての御質問だと思います。 　このエリアメールは，地方公共団体が発信する災害避難情報等を受信することができる携帯電話向けのサービスでございますが，情報伝達手段の１つとして他の自治体も活用しているところでございます。避難準備・高齢者等避難開始の発令の時間でございますが，本市におきましては，安全に避難できる時間や今後の気象等を勘案し判断いたしました。他の自治体とは地形状況等が違うため同一の運用は難しいとは思いますが，高齢者や乳幼児など，移動に時間がかかる人に早目に避難を促し，また，その他の住民に対しても，気象情報に注意しつつ，避難準備を求める情報であることから，今後においても，数値的な判断に捕らわれることなく，災害対策警戒本部会議等で各種情報を総合的に判断し適時に適切な判断をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。 　台風２０号のときは，たしか１３時だったですかね。２１号になったら１７時だったですかね，エリアメールが届きましたよね。だから，それから，避難準備情報を出すのは，マニュアルの中では，降り始めから150ミリメートル以上とかいうのもうたわれていますよね。あの段階で雨が降っていたのかなという気はしているのです。だから，その辺はどうですか。マニュアルに，降り始めてから150ミリメートルを超えて時間何とかというのがあるではないですか，そういう項目が。それを満たしていなかったにもかかわらずそういう情報を出したというのは，何か理由があったからなのですか。それをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，台風第２１号の避難準備情報の発令の判断についての御再問だと思います。 　今回の発令につきましては，台風の接近に伴い本市に雨や風等の影響が予想される時間帯が９月４日の早朝５時ごろとなること等から，避難をされる時間帯等を総合的に判断し，天候が安定しておりましたが，３日の１７時に避難準備情報を発令したところです。 　今後におきましても，避難情報等の発令を状況に応じて実施してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。 　確かに，状況に応じて，夜間に真っ暗な中で避難するよりか日があるうちに避難する，当然，それは，いいことだと僕は思いますよ。ただ，ただですよ，マニュアルの中に書かれている文言を完全に無視をしてまでそれをやるのか。それだったら，マニュアルの文言を変えたらどうかなと，そういうふうに思いますよ。状況に応じて判断しますというふうに文言を変えるべきではないですか。その辺，どうですか，部長，どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）避難準備の情報等の発信につきましては，さきに課長が答弁させていただいたとおり，時間帯等のことも十分考慮に入れた柔軟な対応が必要かと考えます。安全に避難できることがまず重要でございます。 　そうしたことから，マニュアルの記載がまずいのであれば，それの見直しについては検討いたしたいと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）今の御答弁，先ほどもそうでしたけど，検討します，検討ではないでしょう。明らかに既におかしいではないですか。今，台風２１号のとき，これ，明らかにおかしいではないですか。そしたら，正すべきでしょう。これから検討するのですか。そうではないでしょう。早急に正すべきだと僕は思うのですけど。いま一度，部長，御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）検討という言葉でお叱りを受けたところでございますが，既に，さきの防災会議のあたりでもそうした議題が出てございまして，どうした内容で文言の訂正をすればいいのかという検討といいますか，修正作業ということに入っているということで御理解いただけたらと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）検討でなくて，もう既に修正作業に入っているということでございますので，できるだけ早急に修正していただけたらなと，そのように考えております。 　それでは，次の質問に移りたいと思います。 　避難準備情報を発令して，その後，避難所の開設，２０号のときは１７カ所で避難された方が９２名。２１号は箇所数もわからないのですけど，たしか，きのう，北野議員さんの質問の中で112名という避難された方がおられたということでございました。 　それでは，行政側がこういう避難準備情報を出して避難所を設営というのですか，避難所を開くときに，想定の避難者数，幾らを受け入れると，幾らぐらいの避難者が来るのだということを想定されているのか，お聞かせを願いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，台風第２０号の想定避難者数についての御質問だと思いますので，お答えいたします。 　避難準備・高齢者等避難開始の発令に伴い，具体的な想定避難者数は設定しておりませんが，指定避難所を小学校区１から２カ所で全１７カ所を開設し合計９２名の方が避難されました。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）今の御答弁，台風２０号の話ですけども，１７カ所で９２名という話，私，さっきしゃべりましたよね。それをそのまま答えられたのですが，そんな無駄な答弁要らないですよ。 　僕が聞きたいのは，１７カ所を開く，１カ所に２０人だったら340人ですよ。それなら1,000人来るのだったら間に合わないからもっと開かないかん。そういうふうになるのでしょう。だから，想定される人数というのがあって初めて避難所の数が出てくるのですよ。そうでしょう。普通，算数でしたらそういうふうになるではないですか。ですから，今は想定もしていません。でも，１７カ所避難所を開きました。どこかおかしいとこないですか。最初に想定する総数があって，この人たちを収容するために何箇所開かないかんのだと，こういうふうに考えるのが普通ではないでないですか。この辺，部長，どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）想定の避難者数というのは，先ほど課長が答弁させていただいたとおり，数値としては持ってございませんが，これも，今までの経験として，自主避難としては，多くても100名程度の方が来られてきたという経験値がございます。 　そうした中で，各小学校区で避難場所を確実に確保すると。浸水被害の場合によりますと，場合によれば垂直避難ということで家の中で２階に逃げていただくというようなこともございますし，市民全員が避難するという人数を避難場所として確保するというのは，これは，現実的に不可能な話でございます。そうしたことから具体的な対応をしているということで御理解を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。 　現実的に，今部長が言われたように，想定するのは非常に難しい。きっとわからないというのは正解だと思いますよ。でも，このぐらいで行けるのでないかなということで今開いているのだろうと，そういうふうには思いますけれども。ただ，経験値だけでいいのですかという判断です。 　例えば，今，気象庁，それからマスコミとか，物すごい過大な，過大と言うたらおかしいですか，すごい，早く避難しなさい，早く避難しなさい，明るいうちに避難しなさい，から始まって，今度の台風は，これは，２０号のときには，1,000ミリメートルの雨が降りますよというような，そんな報道をされましたよ。1,000ミリメートルというたらすごいですよ。１メートルですよ。１メートルの雨が降る。それは，そういう報道をどんどん言うてやる。それを聞かれた市民の皆さんが，今までは，避難しようかな，どうしようか，大丈夫だろうと思っていた方がその報道を受けて避難し始めるのですよ。だから，今までの経験値ではだめだと僕は考えているのですよ。今の報道，すごいですよ，早く避難しましょう，安全な所へ避難しましょう，テレビ，きょうもすごく言うてるではないですか，朝から。テレビのチャンネルをつけたらみんなそうですよ。避難しましょう，マスコミはやっていますよ。それを受けて，どんどん言うて，今，避難される方ってふえているのではないですか。 　今，部長の答弁では，経験値で決めていますよというお話でしたけど，これから，その経験値というのはどんどん変わっていくというふうに僕は考えているのですけど，僕の考えはおかしいですか，部長，どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）議員の考えがおかしいとは個人的には思いませんが，テレビ報道等の，例えば，雨量が四国地方で500ミリメートルというような報道がなされても，大概は一言つくわけでございまして，多い所によるととか山間部はというような言葉がついてくることがほとんどかと思います。 　そうした報道があっても，これまで，逆に，小松島市では，幸いなことに大きな被害がここ数年なかったということで，逆に避難行動がおくれることを私どもは心配しているところでございます。 　適切に情報をつかんで適切な行動をとっていただくように，マスコミ報道以外にも，市としても適切な情報を発信できるように努めてまいりたいと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）御答弁いただきました。 　部長がおっしゃられる御答弁，本当にそうだと僕は思いますよ。避難行動がおくれないようにという言葉，これは，確かにそうですよ。避難行動がおくれたために，何年前ですか，兵庫県の佐用町で避難指示が出て川に落ちて亡くなられた。この本会議場で僕は質問させていただきましたけど，そんなときは２階で避難した方がいいのではないですかとかいうふうな話も，僕，この場でさせていただきました。これは，今言われている，本当に避難行動をおくらすというか，適切なときに避難していただく，おくれなく，遅滞なくしていただく，それにこしたことはないなと。ただ，また，そういう違う面の努力というのは必要かなと，そういうふうに思いますけど。それは，それでそういうお考えで今後進めていっていただけたらいいのかなと，そういうふうに思います。 　それでは，次の質問へ行きます。 　高潮対策についてということで，高潮，正直言います。僕の知っている範囲で，高潮，この間の台風２０号，神戸の潮位がふだんよりか２メートル上へ上がったという報道がされていました。小松島市に置き換えますと，今の９月ですね，１年間で一番満潮の水位が高いときです。その後は，ＴＰで言いますと約２メートルを超えます。その上に，この間の台風，神戸みたいな高潮，潮位が上がれば２メートル上がるということです。ということは，ＴＰで言いますと４メートルを超えます。市役所の玄関の前，高さを知っていますか，ＴＰ。2.6メートルだったかな，2.5だったかな。ということは，市役所の玄関，１メートル５０センチメートル，水が入ってくるということですよ。だから，高潮というのは，名前を変えれば津波なのです。そういう認識を持っていただきたいなというふうに思います。 　このマニュアルの中で，危険の潮位というのですか，そういうのを書かれていますけど，本港地区と金磯地区，これを見ると差があるのですね，2.5メートルと3.4メートルだったかな。危険潮位ですね，基準が違うのですね。なぜ，本港地区と金磯地区，その差があるのか。その辺を御説明をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，本港，金磯港の危険潮位の違いについての御質問であると思いますので，お答えいたします。 　危険潮位とは，その潮位を超えると海岸堤防等を超えて浸水のおそれがあるものとして各海岸による堤防等の高さ等に留意し対象区域ごとに設定する潮位でありますので，各港により異なることとなります。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）課長，僕が聞いたのは，なぜ違うのですか，そういう差ができるのですかという御質問をさせてもらったつもりなのです。今，僕，数値を言うたではないですか，ＴＰで2.5とか，片方がＴＰの3.4とか，数字を言うたではないですか。なぜ違うのですかと。だから，ＴＰということは標高でやっていますからね。だから，単純にそうやって僕は思っただけなのですけど，なぜ違うのですかということなのです。小松島地区の本港と金磯でなぜ違うのですか。もう一度，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）申しわけありませんが，どうして数字に差をつけているかは，今のところ，正確なところはわかりませんが，ＴＰは東京湾の標準海水面の高さということですね。気圧等によりまして本港地区と金磯で水位が上がるというのは，そうした大きな差はないと思いますので，地面の方の高さ，岸壁の方の高さの違いよるものでないかというふうに現状では推測するところでございますが，正確なところは，申しわけございませんが，今お答えしかねますので，確認させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）ＴＰで表示していますから，岸壁が高かろうが低かろうが，それ以上に超える高さ，水面がここにあるのですから，超えてくるのですよ，岸壁の高さなんて，僕，関係ないと思うのですよ。 　僕は，想像するにですよ，僕も調べていないのですけど，これ，吹き上げではないのですか，金磯は。風が吹いて吹き上げてくる。例えば，入り江みたいに赤石地区ってずっと狭まってきているから，風が吹いて吹き上げられてくるからそこから高くなるのでないのですか。 　これは，僕の勝手な想像ですから，いろんなことがあろうかと思うのですけど。それは，それで調べていただいて，新港地区と金磯地区にＴＰで危険潮位に差があるということを知っておいていただいた方がいいのかなと思いまして御質問をさせていただきました。 　それと，その避難場所にコミュニティ金磯会館というふうに指定されているのですけど，コミュニティ金磯会館で大丈夫なのですか，高さ的に言うて，きっと低いのではないですか。金磯会館よりか，県道よりか，もっと西へ行ったらもっと下がりますけど，金磯会館もかなり低いように思うのですけど，そこを指定されていますけど，大丈夫なのかなというふうに感じるのですけど，その辺はどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，高潮災害時における避難場所としてコミュニティ金磯会館が適切であるかについての御再問についてお答えいたします。 　金磯地区の高潮災害における避難所の１つとしてコミュニティ金磯会館を指定させていただいているところでございますが，市が指定する他の避難所も含めて，想定される災害の規模等を勘案し，今後，避難所を開設してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）コミュニティが僕はだめだとは言うてないですよ。ただ，簡単にＴＰを測れば，高さを測ればわかるのではないですか。その結果が低いので，これは，コミュニティは，できたらのけますと，違う所に場所を移しますという御答弁をいただけるのかなと，そういうふうに考えていただけなのです。 　ですから，コミュニティ金磯会館，高さをチェックって，極論を言いますと，市長，都市計画図，都市整備へ行ったらありますので，そこを見たら地盤高というのも載っています。それを見ていただいて，3.4メートルだったかな，危険水位が，それよりか低ければやめたらいいのですよ。それを文言から離せばいいではないですか。ＴＰが，高さが低ければですよ，3.4メートルの危険水位よりか低い所に建っている建物だったら，そこに避難することないではないですか。もっと高い所があるのだから，そっちへ逃げなさいって，市は，行政は指導したらいいではないですか。そういうことを僕はいいたいだけなのです。 　高潮，危険水位ということで質問をさせていただいたのですけど，これからの質問，ちょっと難しいのですけど，こういう高潮ですね，高潮が危険水位を突破しました，超えました，いろんなものが出ています。その後，現実に高潮被害，災害というのですか，高潮が起きましたというときに，行政としたらどういう対応をするのですか。極論を言いますけど，僕は，何もできないなというような気がしているのですよ。何か，それを行政として，もし，例えば，堤防ではなくて岸壁のパラペットを超えてくる，水が市内の中へ入ってきたというときに，行政としてどういう対応ができるのかな。もしできるものがあったら教えていただきたいと思うのですけど。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）高潮が現に起こったときに，言ってみればハード的な面でその場で対策をとるといったことは，議員御指摘のとおり，実際できないというふうに理解してございます。 　結局は，先ほどから御下問もいただいておりますが，直前の情報によっていかに避難行動を的確にとっていただくかといったことに尽きると考えてございます。その辺の情報発信について，いかに適切な情報発信ができるか，速やかな避難行動がとれるかといったところをもっともっと精度を上げて頑張っていきたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］
   ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。 　本当に，もしそれが起きたときは，本当に行政としたら，することが難しいかなと。これは，よく言われている，自助・共助・公助，この考え方ですね。まずは自分の力，自助で，自分の力で自分の身を守る，ここから始まる，そういうことかなと，僕もそういうふうに考えています。 　これは，その後ですね，後は，本当，マニュアル，いろんなものがあろうかと思うのですけど，それに従って市民のために頑張っていただきたいなと考えていますので，よろしくお願いしたいと思います。 　ただ，本当に，最後に言いますけど，高潮というのは，高波もそうですけど，小松島市は高潮です。高潮というのは，最悪の場合は津波というふうに考えられた方がいいと，これだけ一言申し上げまして，次の質問に移りたいと思います。 　川南の浸水対策なのですけれども，過去において，川南地区に雨水ですね，汚水ではなくて雨水の方の基本計画はあるのかという御質問をさせていただいたのですけど，その当時は，まだ基本計画はありませんというような御答弁だったと記憶をしております。本当に，基本計画はないのですか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）安平議員から，公共下水道事業計画による川南地区の雨水計画について御質問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。 　川南地区の浸水対策につきましては，昭和４７年から５５年にかけ，都市下水路事業により，市役所庁舎東側にある川南ポンプ場や，ポンプ場に接続する幹線水路など，５年に一度の確率で発生する降雨に対応する雨水施設の整備を実施してまいりました。その後，近年の都市化の進展や頻発する集中豪雨に伴い浸水被害のリスクが高まっていることを受け，平成１３年度に小松島市公共下水道基本計画を策定し，２級河川神田瀬川右岸の約８２ヘクタールを川南排水区として位置づけ，川南ポンプ場の能力増強や水路改修など，１０年に一度の確率で発生する時間降雨量72.5ミリメートルに対応できる施設の整備を計画しております。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）今の御答弁，時間雨量７２ミリメートルに耐え得る，１０年に一度の集中豪雨に対応できるという計画をもう既につくられているということでよろしいですね。 　この基本設計が既にあるということで，このたび，市長さんの議案説明の中でも，築３２年の和田島地区の実施計画というのをうたわれていました。これも，今聞きますと，昭和４７年から５５年に計画というか，それを立てられて，かなり前から計画，そういう考えはあるのですね。それを，今，平成３０年ですわ。まだずっと持ち越している。だから，和田島地区の方は築３２年で実施設計です。川南はいつ実施設計を始められるのですか。それを，まず，お伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）安平議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　まず，防衛省所管の小松島航空基地周辺洪水対策事業について申し上げますと，この事業につきましては，防衛施設の設置により生ずる障害の防止等のため，防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずることを目的とした事業でございまして，和田島地区でのポンプ場設置に当たりましては，平成１３年度に防衛施設の基地拡張による通水阻害により生じた障害に対応するものでございます。御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから，続きまして，川南地区について申し上げたいと思います。 　先ほど申し上げましたように，平成１３年度に小松島市公共下水道基本計画におきまして，１０年に一度の確率で発生する時間降雨量に対する施設の整備を計画しております。しかしながら，現在の川南雨水ポンプ場は，昭和４９年に完成，建設されて以降，老朽化の進行が著しく，近年におきましては，機械，電気設備のふぐあいも見られるなど，突発的な故障による修繕費の支出を余儀なくされております。 　また，当該建築物は，昭和５６年以前の旧耐震基準で建築されたものであり，発生が危惧されております南海トラフ巨大地震や津波による地震力はもとより，最大クラスの津波の波圧等による衝撃力にも耐え得る構造とすることが求められております。 　このことから，現在，手続中の都市計画変更後に行う事業計画取得後におきまして，まずは，平成２９年度に策定しました下水道ストックマネジメント実施方針に基づく施設の点検調査や耐震診断を最優先に実施し，持続的な排水機能の確保に向け，最適な改築方法について検討を行ってまいりたいと，このような考えでございます。御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）河川といいますか，排水の対策，そのために小松島市で一番必要なのがポンプ場なのですね。浸水対策，排水対策するには，まず，下流からどんどんと仕上げていくというか，工事をしていくというのが工事の筋といいますか，やり方なのですけど。まずはポンプ場をつくる，ここから始めないかんのです。このポンプ場は，基本計画があって，ポンプ場をつくらなければならないのもわかっていて，次，この間に何があるかと，実施計画なのですよ。実施計画の前に，市長，これは，どう言ったらいいのかな，事業認定というのですか，事業化というのですか，それを進めないかんはずですよ。だから，それをいつするのかというだけの話です。その事業化，これは事業ですというのを市が決めて，行政が決めていただいて，それに基づいて実施計画をつくる，で，初めて前へ動くと，で，ポンプ場ができるという形になろうかと思うのですよ。この事業計画という，先ほど言いました，それっていつ事業認定を，いつごろを目標にされているか，これだけお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）安平議員の御質問にお答えをいたします。 　川南地区における公共下水道による雨水整備の実施に当たりましては，まずは，現在の事業計画区域であります川北第２排水区，及び金磯第２排水区の整備を概成される必要があり，その後，事業計画区域の拡大が可能となった段階で川南地区の整備を進めてまいりたい，このような考えでございますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）それでは，お伺いします。 　今，課長が言われた金磯ですね，川北第２ポンプ，それが終わらないと川南に工事はかかれない，着手できない，事業化できないというお話だろうと思うのですけど，それだったら，金磯と川北，いつ終わるのですか。１０年ですか，２０年ですか。それをお伺いします。 ◎　議長（武田　清議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再　開 ◎　議長（武田　清議員）小休前に引き続き，会議を開きます。 　小林まちづくり推進課長。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）安平議員からは，現在の事業計画区域の概成について御質問いただきました。 　まず，事業計画に当たっての留意事項について御説明をさせていただきたいと思います。 　事業計画は，優先度の高い区域における，おおむね５年から７年程度の間に財政執行能力等の点で整備可能な内容について策定することとなっております。現在，本市におけます雨水整備につきましては，川北第２排水区，川北第３排水区，勢合排水区，それに金磯第２排水区，合わせまして61.6ヘクタールを事業計画区域として認可の取得を得ております。これまで，市民の皆様の御理解や御協力により，幹線水路，枝線水路の整備も順調に進んでまいりまして，現在のところ，川北第２排水区，これは，小松島雨水ポンプ場を流末とする排水区でございまして，幹線水路におきましては，今年度の施工で概成する見込みとなっております。今後におきましては，浸水被害の軽減を図るため枝線水路の整備を進めてまいりたいと，このような考えでございます。 　それから，金磯第２排水区，これにつきましても，認可区域であります11.5ヘクタール，この間の幹線水路はおおむね完了しております。現在，この幹線水路に向け枝線水路の整備をしております。そういったことでございますので，本市といたしましても，現在の事業計画区域，これの早期な浸水被害の低減に向け傾注してまいりたい，このような考えでございます。御理解のほど，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）御答弁いただきました。 　幹線が終わりつつ，これから枝線工事にかかるというお話なのですけど，全体としてまだ，感覚ですけど，課長，いつまでというようなお話はされませんでしたけど，僕が受ける感覚だったらまだ１０年はかかりますよね。 　本当に，川南地域の住民といいますか，市民の皆さんは，家を建てて４０年，ずっと辛抱しているのですよ。これは，浸水，雨が降る，大きな雨が降ったり家の前に水がたまります。道路が川みたいになっている。それをずっと経験してきている。それをずっと４０年我慢してきているのですよ。それは，当然，行政の方もわかっていただいて，早く着手をする方向へ向けて努力をしていただきたい。 　これは，川南地区だけでないと思いますよ。小松島中，小松島市という地形，小松島市という所は，南に那賀川があって北に勝浦川があって，その川の河川敷，要は平らな所ですよ，穏やかな所。ただし，排水においたら，高低差がないからなかなかなのです。だから，どうしてもポンプ場が要る。そうなのですね。だから，ポンプ場をつくって水路をきっちりしなきゃいけない。だから，それをみんなも待ちわびていますよ。できるだけそういう努力をしていただきたい。それ，私からの要望，お願いでございますので，よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは，次の質問に移りたいと思います。 　南海トラフ，発生確率がまた，３０年確率ですか，上がってきているみたいなのですけども，南海トラフ巨大地震，本当にすごいな，もし起きたらどうなるのかな。けさも本当に警報，これから地震が発生しますよというあの音も聞きました。あの音を聞くたびにどきっとしますね。これ，南海地震と違うのかと思ったら，さあどうしようというふうに思いますけれども。 　本当に，南海トラフ巨大地震，余りこの場で言っていいのかどうかわかりませんけども，県の想定ですけれども，小松島市民5,000人の方が亡くなられる。７０％の家屋が被害を受ける。それが南海トラフ巨大地震です。本当に７０％ですよ，３万8,000人のうちの７０％の方が被害を受ける。受けた市民はどうするのか。避難所へ避難します。逃げます。そのときで，さっきもお話しましたけども，その避難場所，一時避難場所ではないですよ，避難所ですよ。確保できているのか，お伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，現在の指定避難所の確保について御質問をいただいておりますので，お答えいたします。 　議員も御承知のとおり，指定避難所とは，災害の危険性があり避難した人が災害の危険性がなくなるまで滞在し，また，災害により自宅等に戻れなくなった場合に，一時的に避難生活を送るための施設でございます。現在，小・中学校や公民館など６５施設を指定しており，収容可能人数は１万3,053人でございます。 　想定される避難者数は，徳島県津波浸水想定及び徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）をもとに算出され平成２５年１１月に県より公表されております。本市においては，１週間後の避難所生活者数は１万9,800人，避難所外生活者数は9,700人で，避難者数合計は２万9,500人と想定されております。想定されている１万9,800人に対して約7,000人足りていないのが現状でございます。 　本市としては，県と連携を図りながら，避難所不足解消に向けた取り組みとして，避難所の充足率向上として指定済み施設の収容箇所の掘り起こしや県有施設等の検討を行い，昨年度約2,200人の収容人数増につなげております。また，県において，南海トラフ巨大地震等の広域的な大規模災害が発生し各市町村の圏域において避難者を収容する避難所が不足する場合に，徳島県及び市町村災害時総合応援協定に基づく，市町村の圏域を超えた広域避難を円滑に実施するための基本的な考え方を示す徳島県広域避難ガイドラインを平成３０年３月に作成しております。本市においても，不足する収容人数を津波などの被害が比較的少ない近接の勝浦町や上勝町などに受け入れていただき，長期避難も視野に入れた避難所における良好な生活環境の確保を目指しております。 　今後においても，避難所不足解消に向けて指定済みの避難所の避難スペースの掘り起こしや関係機関等の連携を図りながら避難所の充足に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えをいただきました。 　避難所，約２万人ですか，想定では２万人の方が避難所を目指すようですけども，避難所としては１万3,000人収容できる。あと残っている7,000人ですか，さあ，それをどうするのか。近隣へ，津波被害を受けていない勝浦町へ避難していただくとかいうお話もございましたけど，その前に，地震が来ていて，６強の地震が来ます。これは，勝浦町まで行けるかどうか，橋が壊れていないかどうかとか，いろんな問題があるかと思いますけれども。そういうことをきっちり想定して努力をしていただくということを市民の皆様に，見ていただくと言うたらおかしいですけど，それを皆さんに知らせてほしい。これが今回の僕のテーマなのです。行政としたら，こういうふうに頑張っていますというのを市民の皆さんに知らせていただけたらなと思います。 　次の質問ですけど，１万3,000人の方が避難所で暮らしていくのですけども，その避難所というのはどのぐらいの日数を運営される予定になっとるのですか，想定されているか，それをお伺いしたい。避難所によったらそれぞれ場所場所で変わってこようかと思うのですけれども，大体どのぐらいの日数を想定されているのか，お伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，各避難所の運営する想定日数についての御質問がございましたので，お答えいたします。 　避難所の設置期間は，市の地域防災計画や避難所運営マニュアルでは災害発生の日から７日以内となっております。ただし，被害状況が深刻でライフライン等の復旧がおくれるなど避難所生活が長期化することが見込まれる場合は，施設の管理者と協議をした上で継続して開設できることとなっております。 　想定される南海トラフ巨大地震が発生した場合，甚大な被害が想定されることから，具体的な各避難所運営日数については申し上げられませんが，平成２５年１１月２５日に徳島県が公表している南海トラフ巨大地震第２次被害想定では，本市における１カ月後の避難所生活者数は8,700人となっており，数カ月の避難所運営が必要になることが想定されております。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）去年でしたかね，熊本に視察に行かせていただいて，避難所の運営ということで２市に視察にお邪魔させてもらったのですけど，２カ月ぐらい，避難所を開設しているのですよね。例えば，南海トラフ巨大地震が起きたときどうなのかと言ったら，東日本が７年前に起きていますので，そのときの避難所というのが何日間あったかというのは調べればすぐわかろうかなと，そういう気はするのです。そういう努力もしていただいて避難所運営をやっていただきたいと思います。 　次の質問なのですけど，避難所を運営するに当たって，職員さんが当然つきますよね。当然，避難所，小学校の体育館だったら300人近い人がそこで避難している。それが１週間を超えて小１カ月，そこにいてる。そうすると，その間職員さんが配置されますよね。ここでお伺いしたいのは，そういう職員さんの配置計画というのはもう既にあるのかどうか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，避難所を開設し運営する際の職員配置について御質問をいただいておりますので，お答えいたします。 　避難所運営の職員配置は，市の地域防災計画や避難所運営マニュアルをもとに避難所運営担当班が当たることになります。避難所の規模や避難者数等により職員の配置人員は異なりますが，想定される南海トラフ巨大地震の場合，全職員が直ちに災害対応をとることのできる体制の構築には困難が予想されます。特に避難所運営の初動において配置職員の不足が考えられることから，本年度実施を計画しております，避難所運営における図上訓練等を通して，平時から行政と施設管理者や住民代表等との連携体制を構築してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。 　まだ配置計画というのはつくられていないみたいなお話なのですけど，僕が思うには，避難所というのは200人，300人の方が避難されているわけですよ。そうすると，何かが足りない，何かが欲しい，こんなものどないしよう，そういうのは２４時間出てきますよ。職員さん，気の毒ですけど，そこへ行ったら２４時間対応せないかん。何日できるのですか。さっきも言われていましたけど，数カ月かかる場合もある。避難所の運営は数カ月かかるときもある。だけと，配置された職員さんが２４時間，何日働けるのですか。そんなんしよったら，職員さん，本当に病気になりますよ。この配置計画，職員さんの命も守らなあかん。適切な配置を考えなあかん。 　今年，図上の訓練をやって配置の参考にしたいというお話だったですけど，これは，マニュアルをつくった段階でできていなかったらおかしいですよ。そのぐらい，職員さんって，命大切ですよ。職員さんがおらなかったら避難所なんて絶対運営できないですよ。だから，三交代制にするのか，例えば，職員さんをいつ休ませるのか，そんな計画まで全部つくっていなかったら，ここが大切だと思いますよ。そうしないと，何カ月も避難所なんて運営できるわけない。それは，避難所だけだったらいいですよ。 　僕も，前回もしゃべりましたけど，熊本では，罹災証明を発行するのに，これだったら被災するのが２万9,000人，約３万人の方が被災しますよ。その人が罹災証明を求めに市役所へ押しかけますよ。それから，避難物資，これを配給する，何とかする，職員さん，全部残業するのでしょう。仕事がいっぱいありますよ。それは，職員さん，こきつかわれますよ。こきつかうという言い方，表現は間違っていたら申しわけないですけど。それは，大変な仕事量が目の前にありますよ。それも想定されますよ，明らかに。その計画というのは，僕は非常に重要だと思いますよ。これは，早くつくるべきと，そのように考えていますけど，部長，どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）議員おっしゃるとおり，避難所の職員配置についての計画，見込みを立てることは非常に重要なことと認識してございます。 　ただ，現実の職員数を考えると，これは，また，非常に困難な問題であるということの違った面での認識もございます。いつ起こるかわからない災害でございますので，早急に検討，研究をして一定の答えを出したいと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）部長がおっしゃるように，本当に非常に困難な問題だと思いますよ。 　だけど，僕，きょうのテーマを言うてますけど，災害に対する備えなのです。先ほど課長が言われたではないですか，図上訓練をしてと，それでいいのですよ。図上訓練をしてそういう計画さえつくっていたら，こういう備えがありますよって市民の皆さんに言えるではないですか。それを僕は言っているわけです。それは，確かに，いつ起こるかわからん南海トラフ巨大地震ですよ。でも，それに備える準備を行政はやっていますよ，それを市民に訴える。それをすることによって安心感は市民に与えることができるではないですか。それが僕のきょうのテーマなのです。 　次の質問に移ります。 　応急仮設住宅，当然，被災をしますと家も流されてという話になろうかと思うのですけど，応急仮設住宅，これは，今の数字を聞いたらすごいですよ。避難している人が約２万人，そのうち家がなくなった人が何人おるか，それは，想像もつかないと思いますけれども。応急仮設住宅用地，確保しているかと，きっと，できていませんというのが当然だと思うのですけど，それを確保する計画はあるのかどうか，それをお聞かせ願います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）安平議員からは，本市における応急仮設住宅についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　平成２５年１１月に公表されました徳島県南海トラフ巨大地震被害想定において，本市に必要となる応急仮設住宅戸数は6,200戸となっております。この6,200戸の１戸当たり100平方メートルの敷地面積が必要であることから，建設に必要な用地は６２ヘクタールになります。現在，本市において公有地の公園など２１カ所を応急仮設住宅用地の候補地として選定させていただいており，用地は約9.3ヘクタールで充足率は約１５％でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。 　１５％強の充足というか，用地がありますよということかなと。あと８５％の方が避難されている方の応急仮設住宅はありません。だから，違う所で住宅確保というような方向へ向かっていかれるのかなと，そういうふうには思います。 　復旧というか，応急仮設住宅とかいう話になると，これは，ほとんど，自助・共助・公助，この公助のときですね。ですから，既に何カ月かたってからの話になろうかと思うのですけど。そうなると，今，徳島県もついに計画，会議も始められたようなのですけど，これ，昨日，井村議員さんの方からのお言葉もありました。事前復興づくりというのですかね，事前復興まちづくりというのですかね。僕は勝手に名前をつけさせてもらって事前復興計画というようなことで話をさせていただくのですけど。事前復興計画は，今，県はこれからつくろうとしています。それに，県はそれでいいと思うのですけど，小松島市として事前復興計画に準ずるようなものは何か計画としてはあるのですか，それをお聞かせ願いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）現時点におきまして，事前復興計画に準ずるような計画については，本市については持ち合わせてございません。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）１例なのですけど，東日本大震災のときに，住宅地は高台につくるというような計画を立てられて，それを実際にやろうとしたら，なかなか，国も予算取りもできないというような，大変難しい話になったというのは僕の記憶にあります。 　こういう事前復興計画というのは先にもってつくっておいて，それを，もしそうなったときに，それをよその市町村が先にこういうふうに復興しますというのを出せるような状態というのが，先ほどから言っている備えになるのかなと，そういうふうに考えています。ですので，難しいと思いますよ，こういうのは，計画つくったりするのは難しいと思います。県も今からつくろうとしていますよ，確かに。 　ただ，本市は，県がつくろうとしているから県の言うたものをそのままというのは，僕は，いかがなものかと。小松島市は小松島市独自の特色のあるものがあるのですよね，地域に。だったら，それを生かした，それをつくればいい，そういうふうに考えています。職員の皆さんは，通常業務をしながら，また別にこういう仕事がふえると。それは，負担がふえますけれども，ぜひとも，こういう形で市民の安心，それは，災害に対する備えをすることによって市民に対して安心というのをもたらす，そういう計画なり，職員の皆さん，本当にこれから努力が必要，仕事量もふえますし大変かなと思いますけれども，頑張って職務に励んでいただきたい，そのように思いながら，９月定例会議における私の質問を閉じさせていただきます。御清聴，ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（武田　清議員）７番，杉本議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）新生クラブの杉本勝でございます。このたびの台風２０号，２１号につきまして，亡くなられました皆様方にお悔やみ申し上げたいと思います。また，被害に遭われました皆様方にはお見舞い申し上げたいと思っております。 　それでは，平成３０年９月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので，通告どおり質問をさせていただきます。 　まず，１番目は，北小松島公民館について。２番目につきましては，日峯大神子広域公園について。３点目につきまして，防災無線についてをお聞きしてまいりたいと思っております。 　まず，１点目でありますが，北小松島公民館について，進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　勢井孝英君　登壇］ ◎　生涯学習課長（勢井孝英君）杉本議員からは，北小松島公民館の移転整備進捗状況についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　旧北小松島幼稚園の公民館への転用改修工事につきましては，議員も御承知のとおり，大きく分けて，建物の改修工事，それと駐車場の整備工事の２つとなっております。建物の改修工事につきましては，工事期間を本年平成３０年３月１日から７月３１日までとし，駐車場の整備工事については，工事期間を同じく平成３０年３月２３日から７月３１日までの平成２９年度，平成３０年度の２カ年度事業として債務負担行為，それから所定の手続を踏んで工事を進めてきたところでございます。
   　当初は，両工事とも工事方法を工夫することによりまして７月３１日までに完了できる予定で期限を設定しておりましたが，建物改修工事を進める中で，工事車両の駐車スペース，資機材の搬入など，駐車場整備に当たる部分の敷地を相当期間使用せざるを得ないことが判明してございます。 　結果としては，まず，建物の改修を優先して終わらせ，その後，支障がなくなった時点で本格的に駐車場整備工事を行うように工事の進め方を調整してきたところでございます。建物につきましては，工事自体は予定どおり７月下旬に終わりまして，竣工検査後，８月１３日に承認書を工事業者に渡し，玄関鍵等の受領，それから，建物の引き渡しを受けております。その後，生涯学習課職員，公民館長とで内部の確認はしてきたところでございます。 　建物の改修工事につきましては，着手当初から工期いっぱいまでかかることが事業者との定期的な協議でわかっておりましたので，駐車場整備につきましては，建物の改修が終わった７月下旬以降に本格的な工事を再開することになりまして，当初の工事期間では完了が困難なため工期を延伸するということにした次第でございます。 　駐車場整備につきましては，台風等の時期と重なるために，工事期間を余裕をもって１０月２６日まで延伸をしてございますが，天候等に左右されない限りは９月末までには完了する見込みであると考えてございます。現状としましては，土地の造成等が終わり，今後，排水路の管渠の埋設やアスファルト舗装をする予定になっております。 　進捗状況については以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）進捗状況をいただきまして，ありがとうございます。 　北公民館につきましては，当初からいろんなことがあってなかなか着工することができず，ようやくできまして，今お聞きしますと７月３１日という日程がありましたが，それも若干ずれるということで駐車場の整備が９月の末になるということでございますが，私も予想しておりましたが，当初７月ぐらいかなと思ったのが，恐らく２カ月ぐらいはずれるのでないだろうかと思いましたが，予想どおり，そのような内容になっておりますが，９月の末に駐車場ができたらというお話がございますが，最終的には，それでは，公民館の使用のめどとしていつになるのか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　勢井孝英君　登壇］ ◎　生涯学習課長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　改修後の新しい施設による北小松島公民館の一般的な利用につきましては，さきに御説明したとおり，駐車場の整備工事が完了してからであるというふうに考えてございます。現段階では９月末までにほぼ完了するという見込みでございますが，そうなりますと１０月以降に供用が開始できるものと考えてございます。 　ただ，現状，天候等の都合もございまして工事の完了日時が流動的なこともございまして，あくまで目安ということで思っております。現在の北小松島公民館からの備品等の搬出，搬入もその後行う予定としてでございますが，大きな備品等につきましては駐車場工事が全て完了してからになると考えてございまして，そうした搬出，搬入の期間についても，公民館長と協議して一定期間程度設ける必要があるとも考えてございます。当該公民館の一般利用につきましては，本公民館の改修における地域の方々の期待も大きいというふうに思っておりますので，そうしたことを考慮して，できるだけ速やかなうちに利用開始ができるよう，公民館長，それから運営委員会の方々を初め関係者と十分協議，調整して準備を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）御答弁いただきました。 　７月の終わりという話から９月に延びて，それから，使用はいつかと言いますと，そこらも日程的にははっきりしない。そうすれば，公民館の移転は一体いつに，どのような日にちに設定して公民館に入れるのかということも，現在は未定なのですか。そこらの日にちについて，もう少し，はっきりお示し願いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　勢井孝英君　登壇］ ◎　生涯学習課長（勢井孝英君）先ほども申したとおり，工事は９月末でほぼ終わる見込みでございますが，あくまで天候等に左右されて延びる場合もありますので，基本的には正確な日時というのは決まっておりません。 　ただ，１０月には引っ越しの作業を終わりまして供用は開始できるものというふうに考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）御答弁いただきましたが，普通，何月何日まで工事をやって，それから後，使用するのに何日前に移転をして物を運んで，それから，使用がいつから使えるということの計画ぐらいは，私は，通常，ちゃんとできておるのが普通でないかと思います。そうしないと，公民館関係の皆さんも，いつ移転ができるかわからないということで不安で，皆さん方も日常，日程を組んでおります。その中で各団体の方からは，一体いつまで現在の公民館が使われて次移転するのか，それによって行事の内容が変わってまいります。そういう形で，いかに小松島市の公民館が日常，使用がどれだけ多いかということも御存じだろうと思いますが，このようなあやふやな内容のお話では皆さんが非常に困る内容がございます。そういう形で，今後，公民館サイドの方とも十分詰めてスムーズに行けるように進めていただけるようにお願いしたいと思います。 　次に，施設整備についてお伺いいたします。 　前回にも私がお願いしてありましたが，北公民館の現在の放送設備につきましては各団体さんが使用しますが，前回の団体さんが使用しまして次の団体さんが後日使用する場合に，マイクが声が出ない，スピーカーが，前が２つ出て後ろだけが出ない，また，反対の日に後ろだけ出て前は出ない，こういうふうな現状がずっとなされてきたわけです。これはなぜかと言いますと，今まで，その都度，調子が悪いときに部分的な機械を買い導入したわけで，すごくいろんな配線がたくさんあります。その関係で，日ごろ公民館を使用する場合に，放送関係を使用するとき，特に皆さんがいつも戸惑っております。その機械を使える方が１名か２名しかおりません。そういうふうな悪状況の中で放送設備を使うということは，各団体の皆様方に対しても失礼であり，皆さんも現実に，今，困っております。そういう形で，放送設備については十分検討してそういうことがないようにというお話も前回させていただいておりますが，そこらの話は十分にできておるか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　勢井孝英君　登壇］ ◎　生涯学習課長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　従来施設で使っております音響放送設備につきましても，公民館を利用する上で多くの利用者から必要な設備であると聞いてございます。補助金制度を活用して購入したものもございまして，使用可能なものについては，できるだけ新しい施設でも使う方向で考えてございますが，配線を新たに敷設しなければならないことや，設置場所，費用面についても検討する必要があります。 　先ほど説明した，公民館長，それから生涯学習課の職員で施設内を確認した後，公民館の運営委員の方々にも確認をいただいておると，公民館長の方から聞いております。そうした施設の備品等のレイアウト等は，今後，協議をしていく予定にしておりますが，今までで使い勝手の悪さであるとかふぐあいがあるというのであれば，そうしたことを教訓に改善できるようにしていきたいと考えておりますので，御理解のほど，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）御答弁いただいてありがとうございます。 　公民館の移転をするということでございますので，この機会に，今までの不備の点も十分点検していただいて，これから先，公民館活動に支障を来すことがないように，また，団体の皆様方が気持ちよく放送施設も使って，公民館，また，いろんな団体の活動がスムーズにできるようにこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは，２点目につきまして，日峯大神子広域公園について，進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）杉本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業の現在の取り組み状況につきましては，有識者会議においていただいた専門的な見地からの貴重な御意見や御提案を参考にしつつ，都市公園の有する多種多様な機能，役割等が最も効率的に発揮されるとともに，安全かつ快適な公園空間や景観等が創造されるよう，公園施設設計の最終的な取りまとめを進めているところであります。 　また，これらの設計作業と並行しまして，今後の公園の再整備に先立ち，公園内に布設されている上水道管を事前に公園西側の市道へ移設を行う必要があることや，特に老朽化が顕著でありますテニスコートのスタンド部分のコンクリートが西側市道に剥離，落下するおそれがあるなど，非常に危険な状態にあることなどから，公園の西側部分に位置する，現在の児童公園及びテニスコート等の一部撤去工事を先行的に実施しているところであります。 　なお，本公園区域は埋蔵文化財の構造地に指定されていることから，文化財保護法に基づきます試掘調査等についても順次進めていく予定であります。 　今後におきましても，市民の皆様が安全安心で快適に利用できる公園整備の取り組みを鋭意進めてまいりますので，引き続き，御理解と御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ◎　議長（武田　清議員）午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　議長（武田　清議員）休憩前に引き続き，会議を開きます。 　杉本議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）日峯大神子広域公園についての進捗状況を説明していただきましてありがとうございます。 　都市公園として新しく生まれ変わるということで，空間とか，すばらしい景観の部分ができるというお話もありますが，まだ埋蔵の部門も若干触れられておりましたので，今後，変わることがありましたら，また御説明の方をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは，２点目にまいりたいと思います。 　現在の日峯大神子広域公園につきましての管理と整備についてお聞きしたいと思います。 　現在，管理する方が誰もいないということで，木は折れる，草は伸びる，枯れ葉は周辺の水路を詰まらせている原因が日々続いております。この前の台風２０号のときにも市営グラウンドの照明の所に２０センチメートルほどの水がたまりまして，私も自宅へ帰るときにすごい水しぶきが起きました。なぜかと言いますと，枯れ葉が全て排水路を塞いでしまって大きな水たまりがグラウンド周辺に全てありました。そういう形で，私もずっと徒歩でありながら埋まった所を全部手で除いて調べましたが，１回帰ってきますと，２０センチメートルの水は，一回りしますと全て引いておりました。しかし，これをそのまま放っておきますと，道路を，走る方，いろんな方に障害が起き，また事故にもつながることがありますので，今後とも，公園の管理と整備について今後どのようにされるか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）杉本議員からは，日峯大神子広域公園（脇谷地区）にある樹木の維持管理等についての御質問をいただきました。 　現在の日峯大神子広域公園（脇谷地区）の管理体制につきましては，平成２９年度からまちづくり推進課が所管しており，都市整備課を初め関係各課と連携を図りながら公園の維持管理を行っているところであります。 　公園樹木の維持管理の実施に当たりましては，樹木の剪定を初め，枯れた樹木や倒れた樹木においては，道路への支障になるだけでなく歩行者や通行車両の事故につながるおそれがありますので，巡視等で発見した場合には伐採を行うなど環境整備に努めているところであります。 　また，野球場内の芝生などの維持管理につきましては，自主的な美化活動を目的とするアドプト制度により野球団体とボランティア協定を結ぶなど，市民との協働による管理体制の構築のもと，維持管理をしているところであります。 　今年の猛暑の中におきましても，野球場の芝生剪定やスタンドの草刈りなどの作業を行うなど，全面的な協力をいただいているところであります。この場をお借りいたしまして御礼申し上げたいと思います。 　このように，公園樹木を初めとする施設の維持管理を行っておりますが，定期的な巡視のほか，台風による暴風などにおいては巡視を強化するなど，未然の事故防止にも努めているところであります。今後におきましても，安全安心して公園を利用していただけるよう，適切な公園の維持管理に努めてまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）公園の管理と整備についての御答弁をいただきました。 　今，市営グラウンドの樹木の中で木はかなり高く，電線よりもまだ上に高く来ておる木もたくさんございます。今後，いろんな意味で管理していただけるということでございますので，そこらについても十分検討されて今後の管理をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは，次に進めたいと思いますが，金長神社についてお聞きしたいと思います。 　いろんな説明会の中で７月をめどにというお考えを聞いたことがございますが，金長神社について，今までの内容について説明をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）杉本議員からは，日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業に伴い，昭和３１年１２月２８日に建立された民話「阿波の狸合戦」をモチーフにした施設，いわゆる金長神社に関する御質問をいただきました。 　去る６月定例会議において，出口議員からも同様の御質問をいただき，７月上旬を１つのめどに所有者の特定を進めると市の方針を示させていただきました。建物等所有者の特定に当たりましては，平成３０年４月から行政資料による情報収集のほか，所有者の実態調査，及び相続人調査等を進めてきたことにより，７月の上旬に１つの方向性を出したところであり，現在，民法や税法等，関係法令の整理及び補償基準等の規定に基づく補償方法の方針等について専門家の意見を聞きながら慎重に検討を重ねているところであります。 　今後におきましては，法的な整理等がまとまった段階におきまして，所有権者との協議，交渉を進めていくこととなりますが，個人情報に関する内容でありますことから，まことに恐縮とは存じますが，これ以上の答弁は控えさせていただきたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）御答弁いただきました。 　金長神社については，いろいろ，各方面からもたくさん言われておりますし，ほかの議員からも質問が，先ほど言われましたように，ありまして，今回，７月のめどということでお聞かせいただきましたが，私もいろんな所で，小松島市の市民の皆様方から，今の小松島市に金長神社がなくなったらどうするのと，ぜひ置いてほしいという意見がたくさんあります。しかし，神社というお話につきますと非常に難しい問題もありますし，今も説明がありましたように，いろんな関係機関の話もあろうと思います。 　今後，市民の期待もございますが，いろいろ話を進める中で，また，次に変化なり変更，いろんな部門が出てこようと思いますが，そのときにはまた御説明をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは，３番目の防災無線について質問をさせていただきます。 　防災無線につきましては，今までにもいろんな議員の方からの同じような質問がありました。今回私が質問するに当たりまして，地域の方々から，防災無線はできてから何年もたつのにいまだに何を言っておるか聞こえない，わからないという市民の方の御意見を多々聞きます。防災無線というのは，聞こえて知らされて初めて効果があるものであって，市民の皆様方が何を言っておるかわからないというような状態の防災無線であれば，本当の意味がなされていないのではないだろうかと，私はこう思います。 　当初は，無線については，何ぼかつくるというお話があって，それから削減されてつくられました。そのときには，もし聞こえにくければまたつくってもよいというお話も出ておりましたが，そういう話の中で，年月がたつ中で，ずっと今だに市民から無線の声が聞こえないというお話がありますが，この問題については今後どのようになさるか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）杉本議員からは，防災行政無線の声が聞こえないという意見が市民の方からあることについて市の考えはとの御質問だと思います。 　議員も御承知のとおり，防災行政無線は，市民等へ防災情報等を発信するため，平成２５年１２月に整備された放送設備でございます。聞き取りにくい箇所については，その都度，当課の職員がその地域において実際耳で聞く方法で確認調査を行い，目的を達成するだけの音量で聞こえているとの報告を受けております。また，最近では，８月２９日に実施されたＪアラートの情報伝達試験では，市民から聞き取りにくいとの連絡はございませんでした。 　ただ，機械の特性上，土地に固定された同報系無線であり，設置箇所からの距離や地形，付近の建物の配置，建物の機密性，気象など諸条件により音量鮮明度の差はございます。万が一音声の内容が聞き取れなかった場合は，３５局の4000番に内容確認の電話案内を設置しており，訓練や講話などで広報周知をしております。 　今後におきましても，緊急情報を伝達する手段として大変有効な設備であることから，適正な運用が図れるよう，平常時から維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）御答弁いただきましたが，御理解くださいという今のお言葉で現在聞こえていないという市民の皆様方に説明しても納得いただけるのは非常に難しいのではないかなと私は思いますが，今まで調査もされたということでございますが，場所的にも，先ほどお話がありましたように，違います。風の向きもあります。それと，建物のぐあいにもございます。 　しかし，放送というのは，御存じだろうと思いますが，近くに高い建物があれば遮られます。そういう形で，スピーカーそのもののテストをする中で，私は，方角も変更することの配慮もしながら聞くことをしないと，つけたままで，前回もそういうお話がありましたが，外でおって聞こえましたという報告をされております。しかし，市民の皆様方は家庭の中でおります。戸を閉めておりまして，聞こえない，何を言いよるかわかりませんというお話なのです。そういう話では，今の説明と市民の皆さんが何を言っているかわからないという話の間のことはつながらないと思うのですよね。 　だから，そこらを十二分に，スピーカーの方向を変えるとか，周囲の建物について，高いものはないかとか，いろんな工夫をする中で，もう少し適性に応じたような調査をして，その上でどうしても内容的に調査した中で聞こえますという話をされたのか。それか，それもされずに，ただ外で職員の方が聞かれて聞こえますというだけの，これ，御答弁なのか，そこらが私はよくわかりません。前回もそういうお話があったのですが，今回も前回に引き継いで同じような御答弁ですが，家の中に入っていただいてそこで本当に聞こえるのか聞こえないかという調査をしていただかないと，私は，せっかくの無線の意味がなくなるのではないかと，このように思います。 　そういうことで，私は，そこらの調査も必要ですが，ぜひ，機器の増設についてお聞きしたいと思いますが，地域によっては本当に聞こえにくい所もあるというふうに聞いております。そういう形で，私は，機器の増設をしてほしいと思いますが，どうしてもやむを得ない場合につきまして，市民に何を伝えるかということが一番大事である。これは，防災のものですので，例えば，電子告示板を高い所につけて市民に知らせるとかいう方法もあります。情報機器というのは，設置しますと，パソコン，携帯などにも普及する内容があります。そこらについての考えはあるかないか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）杉本議員からは，聞き取りにくい地域においての機器の増設，また，その地域において電光掲示板等の情報伝達機器の設置についての御質問だと思いますので，お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたが，諸条件により，音量，鮮明度の差はございます。また，同報系無線による音声伝達は，緊急時，まずはあらかじめ設定されたサイレン音や速報音を確認していただき，その後に放送される音声を聞き取っていただく設計でつくられており，家の中で放送音声が鮮明に聞こえる音量設計ではないのが実情でございます。 　また，地域や世代，生活スタイルに応じて必要とされる情報，また，そうした情報を取得する手段は異なってくると思います。災害が発生した場合，住民に的確かつ正確に情報を伝えるためには多種多様な情報伝達手段を準備する必要があり，防災行政無線を初め，テレビやラジオ，携帯電話といった日常的に利用されている情報手段の周知徹底に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）御答弁いただきましたが，携帯を見てくれとか，いろんなものを，テレビなどを見ていただいて情報を知ってくれという意味であれば，なぜ防災無線は必要なのですか。なぜつくったのですか。外で聞こえて家の中で聞こえないような防災無線であれば，つくっても，私は，意味がない。なぜ多くのお金をかけ補助金もいただいてつくったのに，現在，室内で聞こえない部分もやむを得ないような御答弁がありましたが，そういうふうな防災無線であれば，私は，つくっても何の意味もないと思います。 　そういうふうな無線の話が御答弁される現在の段階であれば，今後とも，もう少しこの問題について検討して，再度，報告なり説明を願いたいと思いますが，どうでしょうか，その御説明をいただけますか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）防災行政無線につきましては，市民に対して情報を伝達する基幹的な１つのシステムとして大切にメンテナンスを行っていきたいと考えているところではございますが，先ほど課長からも答弁させていただきましたように，地形あるいは建物，議員からも御指摘がありましたように，建物の状況，天候，あるいは，家の中にいる，戸外にいるといったような状況によって聞こえ方は違ってくるところでございます。 　ですから，サイレン等が鳴ったなということになれば，市民の方から，詳しい内容が聞き取れない場合は電話等で内容について再度確認していただくといったような使用方法になってこようかと思います。その上で，エリアメール等，時代に合った分についての情報伝達手段の新たな拡充をいろいろと検討していくと，こういう考えでございますので，御理解を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）御答弁いただきましたが，現在はいろんな機器が進んでいます。それは，確かに時代の流れはそうだろうと思います。 　しかし，中には携帯電話を持っていない方もおります。そして，パソコンその他についても，よく言われますが，ホームページを見てくれたらいいなというお話もたくさん説明の中で出てきますが，そういうことをよう見ない方もおいでるのです。ある程度，年齢は問わず，そういうことにタッチしていない方に対しての防災について，私は，どのように考えておるのかと思います。市民は，一人一人，皆同じように行政として知らせる必要があります。そして，その人の命を助けるようにするのが，これ，防災であろうかと思います。それなのに，家の中でいて聞こえない防災無線は仕方ないような話では，私は，おかしいのでないかと思います。 　そういう意味では，もう少し，私がさっきから言っておりますように，考える余地があるのではないだろうか，そういう形で，先ほど言いましたように，いろんな角度から，現在，市民の皆様方から防災無線が聞こえないということに対して，そういう方に対してどのような，市としての，行政としての知らせる義務を自分たちで考えて皆様方に納得できるようなことをできるかということが私は大事でないかと思いますが，そういうことに対して，今すぐに御返事いただけることは難しいかもわかりませんが，今後，こういうことは十分に検討していただいて，また報告なりをお願いできたらなと，そういうお話を私はさせてもらっておりますが，いかがですか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）避難情報ですとか緊急な情報については，状況により，例えば広報車を走らせるとか，あるいは，消防団員とか等の力をお借りして，特に危険なような状態のときは直接家にお伺いするといったようなことも，状況によっては出てまいろうかと思います。 　ここまで答弁させていただいたのは，防災情報無線だけで全部家の中で聞き取りができるほどの音量での運用は難しいということで，ほかの伝達手段も含めていろいろと拡充を検討してまいりたいということでございますので，御理解を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　７番（杉本　勝議員）御理解してくださいという気持ちはわからないこともありませんけども，前段のお話は，私，十二分に納得できないのですよ。防災無線があって家の中でおって聞こえなくてもそれは仕方ないというような話でおるのであれば，それだったら防災無線はつくる必要はないではないですか。それだったら，防災無線をつくらずに，もっと有効な方法がほかにもたくさん，私は，多々あると思いますよ。それなのにこれだけの費用をかけて現在置いて，防災無線が室内で聞こえないという答弁でするのであれば，非常に，市民に対して，そういう御意見がある方に対しての認識が足らないかなと私は思います。
   　そういうことで，この話を何回も質問を同じことしても仕方がありませんので，このことについては十分に今後検討して，また，後，それなりの説明なり御答弁をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。皆さん，御清聴，どうもありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（武田　清議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２８分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分　　再　開 ◎　議長（武田　清議員）小休前に引き続き，会議を開きます。 　１４番，出口議員。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）平成３０年９月定例会議に発言の機会を得ましたので，通告３点にわたって質問をしていきたいと思います。前進クラブの出口でございます。どうかよろしく。 　きょうは，小学校再編計画について，空家等対策計画について，それから，３番目に，本別町との友好都市としての政策についてということで３点にわたって質問をしてまいりたいと思います。どうか，最後までおつき合いをいただきたいと思います。 　まず，小学校再編計画が，各小学校単位で地域住民説明会が開催されました。私も７月２４日，南小松島小学校での説明会に参加をさせていただきました。南小松島小学校での説明会については承知をいたしておりますが，その他の会場がどういう状況であったのか，また，住民に対する，市民に対する説明を今後どうやっていくのかについて，まず，お聞きをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，小学校再編にかかる地域説明会に関しまして御質問をいただきました。 　小学校再編に向けては，広報誌，これ，広報こまつしまでございますが，広報誌や小松島市のホームページでも御案内のとおりでございますが，地域住民説明会を本年７月２３日から８月８日にかけまして，市内の１１の小学校で開催をいたしました。南小松島小学校，議員さんも御参加いただいたわけでございますが，１１小学校で合計235名の方に説明会は御参加いただいたというところでございます。 　地域住民説明会の内容につきましては，まず最初に，小学校再編に向けてということで，これまでの取り組みやこれからの進め方を，続いて，本年１月に策定いたしております基本計画案の概要や学校再編後の学校施設の利活用の考え方について説明をさせていただいたところでございます。 　説明会においては，御参加いただいた方からさまざまな御意見，御要望をいただきました。いただきました御意見，御要望につきましては，説明会当日はアンケート調査も行っているわけでございますが，そのアンケート調査とともに，現在，集計分析作業を行っているところでございまして，集計分析作業が終了次第，報告，公表を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また，本市の小学校再編に向けてさらに御理解をいただくために，今月５日から１１月９日までの間，市内に居住，在勤，在学されている方，１０人以上で構成される団体への個別説明会という説明会を新たに開催するということで，そういった個別説明会にも対応してまいりたい。そして，１０月にはパブリックコメントも予定をしておるというところでございます。 　こういった手順によりまして年内には基本計画を成案として完成できるよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）地域住民説明会についての御答弁をいただきましたが，おっしゃるように，これは，それぞれの校区，住民，市民の意見といいますか，要望，希望もいろいろあるだろうと思いますので，そのあたりを一番大事にしていただきたい。そういう意味で，各小学校区で地域住民説明会をやったというのは，私は，評価をいたしたいと思っております。 　また，そのときの御意見や御要望，説明会当日のアンケート調査等も集計，分析を行っているところだと，わかり次第公表をしたいということでございますので，ぜひ，お願いをしたいと思います。 　それでは，各具体の質問に入りたいと思うのですけども，まず，実施までのスケジュールについてということで，説明会でいただいた資料の小学校再編の進め方についてということで，再編基本計画というのを平成３０年度，今年の１２月に完成をして，それから，いよいよ再編実施計画に取り組んでいくと。１２月以降，案の作成に着手をして平成３２年３月末までに実施計画をこしらえると。これには，具体の学校数や再編内容，再編時期，再編場所などの詳細も明らかになるということでございます。 　まず，実施までのスケジュールについてお伺いをしますが，計画の期間として2030年，平成４２年，これには平成という年号は使いませんが，2030年の完了をめどに学校再編を推進しているということが書いてございますが，なぜ基本計画策定後１２年，実施計画策定後でも１０年という長きの年にわたっての期間が必要とされておりますが，その理由は何であるのか，お聞きをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）基本計画案における計画期間に関しまして，議員からは，なぜ１０年もかかるのか，理由をといった御質問でございますが，議員からもございましたが，基本計画案における計画期間は2030年度までといたしているところでございます。この計画期間につきましては，市内１１小学校のうち2030年度までに６つの小学校が建てかえ，いわゆる更新の時期を迎えますので，そういった建てかえの目安とされる建築後６０年を迎えるということでございます。2030年度までに６つの小学校が建てかえの目安とされる建築後６０年を迎えるということ。 　それと，施設の老朽化，そういった老朽化の建てかえも今必要なことと，それと，これからの小学校再編に向けては，考えていかなければならない，現実的には再編の場所，これは，既存の学校敷地なのか新しい場所なのかといったこと，新しい学校の設計工事に要する期間に一定の年数期間が必要になるといったこと。それと，学校再編，特に小学校に関しましては複数の再編を伴うといったことになってまいります。ですので，財政的な側面も必要になってくるということでございまして，こういった諸要因を総合的に勘案する中で，基本計画案においては2030年度の完了を目途に学校再編を推進することというふうにいたしております。 　これは，議員からの御質問でもございましたが，具体の学校再編による新しい学校の開校時期につきましては，基本計画の制定後，策定予定の実施計画において具体にお示しをするということを予定いたしておりますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）御説明をいただきましたが，私は，この質問の前提として，１２年とか１０年の長きにわたる期間が本当に必要なのかという観点から御質問をしたのですけども，どうも，今のお答えですと，例えば，2030年までに６つの小学校が建てかえの目安とされる建築後６０年を迎える。別に６０年を迎えなかったらできないというわけではないわけでしょう，早い方でいいわけでしょう。それから，再編場所とか学校の設計工事に要する期間が要るとかということも，余り，１０年かかる理由にはならないと思うのですけども。 　一番問題は，複数の学校再編を伴うことから財政的な側面も必要になってくると，これが一番大きな問題であろうと思うのですね。これは，教育委員会に聞くのは筋違いだろうと思うのですけども，再編事業のやり方として１つ教育委員会に確かめておきたいのですけども，これは，2030年度をめどにやるということですけども，例えば，今１１校ありますわね。これをとりあえず８校にし，６校にし，３校にするというような段階を踏んでいくやり方ではないわけでしょう。ある程度，１年，２年内に全ての再編を，３校なら３校にするという形の事業の進め方になるだろうと思うのですけども，そういうことでよろしいのですか。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，段階的な学校再編としていくのかどうかといったような御再問でございますが，学校再編地域住民説明会においてもさまざまな御意見をいただいておりますが，現時点におきましては，議員からおっしゃっていただいた，現行計画期間内での１つの再編ということを目指してまいりたいというふうに考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）ちょっとわかりにくい御答弁だったと思うのですけども，要は，私が言うたように，段階的にやるのでなしに，ある程度集中して再編を行うという考え方でよろしいのですね。 　そうなりますと，さっき言いました，財政的に非常に大きな費用がかかるということになるわけですね。これが一番大きな，私は，問題だろうと思うのですね。ましてや，それが，今から言えば１２年後の完成，完了をめどにやるということになれば，財政出動というか，現実にお金がかかってくるのは多分７年か８年後だろうと思うのですけども，これ，果たして今からこういうふうな形で計画を立てて，７年，８年先の負担に耐えれるものなのですか。財政課はそのあたりはどういうふうにお考えになっていますか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）議案説明会の折に御説明させていただきました財政シミュレーションの中におきまして，学校再編にかかる経費につきましては平成３４年から見込んでおります。平成３４年度については１０億円という金額でシミュレーションを入れてございます。 　まだ，これにつきましては，学校自体がどんな学校になるのか，何校になるのかも確定的でございませんのでこれ以上のことは詳しくは申し上げられませんが，財政当局といたしましては，そのあたりで財政出動が必要になってくるという認識は持っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）安心しました。さすが財政，よくお考えになっておると。 　ただ，書くのは簡単なのですけども，実際に，１０億円あればできるとかできないとかいう話は早計ですけども，そのあたり，将来に禍根を，負担を回すようなことのないように，財政面でもきっちりと考えていただきたいと。私が思っていたのと答えが違いましたので拍子抜けしたのですけども。結構なことでございます。 　それと，もう一つ，財政的な懸念は払拭をされたということで結構なのですけども，果たして，今，地域住民説明会も，学校関係者とか，私も南小松島市小学校の説明会へ行きましたけども，ＰＴＡの関係とか，そういう現在の小学校に通うお子さんとか，せいぜい幼稚園ぐらいのお子さんとかが，それか，そういう方とか，それから，ずっと卒業生のＯＢとか，そういう方が多かっただろうと思うのですね。全体はわかりませんけども。 　そうなってくると，１０年，１２年先のことになってくると，ほとんどが，関係ないと言うたらおかしいのですけども，当事者ではなくなってくるわけですね。今，この一，二年かけて実施計画を策定しても，それがまたその時期になって地域住民の御理解を得られるかというのはなかなか難しい問題だろうと思うので，そのあたり，絶えず学校関係者，父兄，ＰＴＡ，地域住民の声を耳にしながら進めていただきたいと思うのですけども，そのあたりはどうですか。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）議員の方からは，学校再編，非常に期間が長くかかるということで，幼稚園とか小学校，それと，御年配の方だけではなくって，これからの人も踏まえて小まめな説明会をしていったらどうかといったような御再問であったかと思います。 　このたびの地域住民説明会につきましても，保育所，認定こども園，これは，市立，民間問わずということで，説明会の案内文書を約900通出させていただいたといった状況もございます。当然，これから先ということになりますと，これから子どもさんが生まれて生活を小松島市でやっていただく家庭とかいう御父兄さんとか御家族もいらっしゃると思います。 　ただ，計画が策定されて，その後の周知，いわゆる現段階の計画ですと今年度中に基本計画，来年度中に実施計画というような形にはなりますが，計画策定後も，そういった小まめな周知等については，議員さん御質問のように，努めてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）はい，ありがとうございました。 　それでは，次に，小学校再編統合後の校数ですね，学校を幾つ，小学校をこしらえるかということについてお聞きをしたいと思います。 　まず，いきなりですが，市長にお聞きをしたいのですけども，過日，ケーブルテレビを見ておりましたら，小松島青年会議所との，多分，理事長さんだろうと思うのですけども，対談において，市長は，統合後の校数についてはまだ全然決まっていないという御発言をされておりました。その一方で，教育委員会は，地域住民説明会の資料にも書いてございますが，統合後の校数については３校程度にしたいと，するというふうに書いてございます。これ，一体どちらが本当なのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）出口議員からは，学校再編に係る学校数に関しまして御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　基本計画各案における学校数を３校程度とお示しをする中で，現段階においては，程度という表示となっておりますので，最終的な学校数については今後策定予定の実施計画でお示しすることから，青年会議所の取材等には，学校数についてはまだ決まっていないと申し上げたところでございます。先ほど，教育委員会からも答弁申し上げましたとおり，地域説明会におきましてさまざまな御意見を伺っているところでございます。御意見等を踏まえて，今後も教育委員会と連携を図りながら，よい学校再編となるよう努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）まだ，はっきりとは決まっておらないと，３校程度という程度表示だからそういうふうに答えたのだという御説明です。結構ですよ。いいだろうとは思うのですけども。 　ただ，３校程度という，程度はついていますが，そう聞くと，ああ，３校になるのだなという感じを市民は受け取っておるわけです。１１あるのを３つに減らすという，非常に数字上の格差がありますので，それに抵抗を感じる方は非常に多かったように私も思います。そのあたり，市長にも御発言には気をつけていただきたいと思うのですけども。結構なことです。市長のおっしゃるように，まだ決まっていないと，市民の皆さんの意見を聞いて校数を決めたいというのは非常にいいことだろうと思うのですけども，現在，教育委員会は３校程度という方針を打ち出しておられますが，３校程度という数にした根拠といいますか，理由についてお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）学校再編によります学校数に関しまして，今，議員からは３校程度に再編する理由ということで御質問をいただきました。 　計画期間，2030年度までの考え方につきましては，前段お答えを申し上げましたが，学校数については，2030年度の推定児童数を見据えた上で，小松島市，本市が目指す教育環境の１つであります，望ましい学校規模の実現を目指すことを念頭にいたしております。 　望ましい学校規模と申しますのは，子ども同士が切磋琢磨し，適正な規模の集団の中で学び合い社会性や協調性を育むことができること，学校行事やクラブ活動など，魅力的で活力ある教育が行えること，子どもの指導体制や教職員の公務運営の円滑化が図れること，こういったことでございまして，こういった望ましい学校規模の実現を図るためには，児童数が減少する中においても１学年２クラス以上を確保できる学校規模を目指していくことが，これからの学校再編を考えていく上で必要であるという認識でございます。 　2030年度の推定児童数を具体に見据えるということで基本計画案では1,125人という推定児童数を出してございますが，そういった推定児童数を見据える中で，１学年２クラス以上を確保する学校数は2.67という数値にもなってございます。このようなことから，目標とする学校数については３校程度といたしております。 　なお，最終的な学校数でございますが，学校の沿革や歴史，地域の特性，学校敷地校舎の状況などの諸条件も勘案し，実施計画においてお示しをするということになろうかというふうに考えてございますので，御理解のほど，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）よくわかりました。わかりましたが，程度表示でございますので，どうしても３校にこだわる必要は，私は，ないと。地域性もありますし，現在の学校の位置も関係してくるだろうと思いますので，そのあたり，十分に市民，住民の意見を取り入れた中で校数を決定していただきたいというふうに思いますので，お願いをしておきます。 　学校再編に係る質問で，最後に，通学距離とその方法についてということでお聞きをします。 　資料の中にございますが，学校再編に係る通学方法及び安全性の確保ということで，原則徒歩とする範囲はおおむね２キロメートルから３キロメートルの範囲内とし，これを超える場合は通学支援を実施しますというふうにございます。おおむね２キロメートルから３キロメートルの範囲内とした理由についてお聞きをします。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，通学方法，基本計画案では２キロメートルから３キロメートルというふうにしてございますが，そういった範囲の理由ということで御質問をいただきました。 　小学校の通学距離につきましては，国の施行令，これは，義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令などによりましておおむね４キロメートル以内であることが適正，一般的というふうにされております。現状の本市の１１小学校の校区でありますとか通学の状況を見ますと，学校によって多少の差異はございますが，おおむね２キロメートルから３キロメートルまでの範囲が校区，徒歩の通学の範囲というふうになってございます。 　学校再編においては，現状の校区が広域化，広がるといったことともに，新しい学校の場所によっては新たな通学路の関係もございますことから，基本計画案においては，原則徒歩とする範囲はおおむね２キロメートルから３キロメートルの範囲内ということで，これを超える場合はスクールバスなどの通学支援を実施するということといたしてございます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）２キロメートルから３キロメートル，大人の足で大体１時間４キロメートルということが示されておりますし，２キロメートルから３キロメートルということになりますと，例えば，小学校１年生，２年生，低学年の小学生が，それでは，３キロメートル歩けとなりますと，私は，優に１時間はかかるだろうと思う。片道１時間かければ往復で２時間かかるわけですね。交通量の激しい所もありますし，片道１時間かけて学校に通わすというのは，ちょっと現実，あり得ない話ではないかと。当然，２キロメートルでも３０分では歩けないだろうと思います。 　そういうことで，おおむねということもついておりますので，２キロメートルから３キロメートルという枠をはめるのではなくて，現状に合った，それは，平坦な，あんまり交通量のない所を２キロメートルぐらいだったら，それは，歩けるかもわからないけど，例えば，交通量の非常に大きな道路を通らないといけないような場合に片道１時間かかるというような無理はしない方がいいと。そういう学校再編はしてはならないと私は思いますので，ぜひ，この項目についても再検討をしていただきたいと思いますし，通学支援として有効な手立てとしては，現時点ではスクールバスが適当であろうということは私も考えておりますが，非常に大きな費用もかかる話になりますので，そのあたり，十分，今から検討をして，御答弁にもありましたが，スクールバスについての通学支援もぜひ考えていただきたいと思います。 　とにかく，大変大きな，本市にとって，学校再編というのは，今までにも問題になっておりましたし，人口減少を考えるとどうしても避けて通ることのできない問題だろうと思いますので，教育委員会，それから財政当局も大変な問題になるだろうとは思いますが，本腰を入れて取り組んでいただきたいと思いますので，御要望をしてこの問題についての質問は終わります。 　次に，空家等対策計画についてお聞きをしたいと思います。 　８月２７日の議案説明会において，住宅課の方から小松島市空家等対策計画という冊子を議会に提出いただきました。 　まず，１点，最初にお聞きしたいのは，小松島市空家等対策計画が策定をされたのはいつなのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　柏木義雅君　登壇］ ◎　住宅課長（柏木義雅君）出口議員の質問にお答えします。 　小松島市空家等対策計画につきましては，昨年度になりますけども，今年の３月に策定を終えました。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）この計画については今年３月に策定をしたという今の御答弁でございますが，それでは，お聞きしますが，これが我々議会に示されたのは８月２７日の議案説明会の席上でございます。約６カ月が経過をしているのですけども，なぜ議会への提出がおくれたのか，お聞きをします。 　　　　　　　　　　　　　［産業建設部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　産業建設部長（佐藤文幸君）御指摘の計画の表出しといいますか，議会の皆様への御周知がおくれたこと，単純に周知がおくれてしまったことにおわびを申し上げるとともに，このたび，御報告ということになりました。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）いや，私が聞きよるのは，何しにおくれたのですかという理由を聞きよるのですよ。単純にただ忘れとったという話なのですか。そうではないでしょう。そんなざっとした話ではありませんよね。だから，なぜ半年近く，これ，予算を取っているわけでしょう，お金を使うとるわけでしょう。そのときには，議会もこの計画策定費用というのを認めているはずなのですよ。できたら，こういうものができましたと，これについての説明をしますと言うて直ちにするのが本当ではないのですか。ほかの課は全部そういうふうに，いろんな計画とかを立てた場合はやっていますよ，いち早く。特に，おらんけども，まちづくり推進課あたりは本当に素早い対応をしていただいておりますが，なぜこの部分が，この計画が提示をされるのがおくれたか，もう一回，御答弁ください。 　　　　　　　　　　　　　［産業建設部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　産業建設部長（佐藤文幸君）計画の策定，表出しは，完成は３月ということでございました。それで，公表に向けての準備が整わなかったのもありますが，準備不足が否めないという部分は正直なところはありまして，このたびの議案説明会での公表となりました。おわびを申し上げて，このたびの公表ということでの御報告でございます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）結局は，うっかり出すのを忘れとったという話ですね，それでは。 　それならしようがないです，言いようがないです，それ以上は。今後気をつけてくださいという気もありません。余りにも対応がお粗末すぎるだろうと思うのですけども。 　それでは，理由については単純な事務上のミスであったということでございますので，それを一応は信じたいと思います。 　空家等対策計画の中身についてお聞きをしていきますが，これは，後の方になるのですけども，空家等対策計画の行政の実施体制等という記事がございます。その中に，空き家等の相談に対する庁内対応部局ということで，空き家の倒壊，崩壊の懸念は住宅課，空き家による景観の阻害はまちづくり推進課というような形で対応部局が１０課にわたっておるわけです。防犯上の懸念とか防火上の懸念とか防災上の懸念とか，悪臭，騒音，ごみの問題とか，これ，全部，課が違うのですね。こういう対応をなぜするのですか。何で１つの課で空き家については対応しますというような組織ができないのですか。これでは，まるで，例えば市民が相談に来たら，いや，それは，ここからこれまではうちやけどそこから先はあそこへ行ってくれとかいう形になりませんか。効率的な対応はできるのですか，これで。これは，１住宅課だけの問題でないと思うのですね。こういう体制をとること自体が，私は，おかしいと思うのですけども。副市長，どうですか，組織として。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　孫田　勤君　登壇］ ◎　副市長（孫田　勤君）出口議員の御質問にお答えします。 　確かにおっしゃられることはもっともな部分もあろうかと思うのですけれども，１つには，総合窓口ということで，住宅課でまず第一義的にお受けするというようなことで，後はそれぞれ所管とタイアップしつつ対応する，こういう体制になってございますので，御理解を賜りたいと。決して，分割してあっちへ行けとかいうことをするつもりはございませんので，まずは住宅課に御相談をしていただきたい，これが体制の意味でございますので，御理解賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）孫田副市長の御答弁とも思えない御答弁だったと思うのですね。そんなことで納得できるわけがない。
   　例えば，あなたがおっしゃるように，空き家のことで住宅課に一義的に総合窓口として相談に来ますわね。そしたら，例えば，ここに書いてありますが，悪臭とか騒音とかごみの問題は，それは，ここでない，市民生活課に行ってくれと。例えば，立木，雑草の問題については都市整備課に行ってくれというふうに割り振りするわけでしょう。ということはたらい回しではないですか。 　事，空き家に関することは，住宅課なら住宅課でも結構ですけども，それを言うたら，後で言いますけども，住宅課，今，空き家対策には２人がかかわっておると。２人で，後で言いますが，何百軒もの空き家があるわけですよ。それに効果的なことができるかと言ったらできない。では，それでは，こういうふうに１０課がわたってやればできるかと言ったら，ますますできないですよ。逆に考えたら，１０課から１人ずつが対応するとして，１０課で１０人の方がかかわるわけですよ。その半分の５人でいいから，どこか課をこしらえて，住宅課でも結構ですよ。専門のチームをこしらえて，空き家についてはそこが全て取り扱うというふうな組織をつくったらどうですかって私は言いたい。いかがですか，副市長。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　孫田　勤君　登壇］ ◎　副市長（孫田　勤君）出口議員の御質問にお答えをいたします。 　先ほど申し上げましたが，決して，住宅課に一義的に御相談にこられた市民に対して，例えば，悪臭の問題は別の課だからそちらへ行ってくれというような形で私は答弁申し上げたつもりはございませんので，ただ，そこでまず受けるといって，そこから連絡して，例えば，その担当課を来させるなり，一義的にはまず住宅課を通して対応する，あっちへ行けこっちへ行けというようなことでこの体制を組んであるということではございません。 　それと，もう一点，専門の組織をつくってはどうかと。こういうふうな事柄は組織論としてよく出てくるのでございますけれども，それも１つの考え方であるというふうには思わせていただきますけれども，まずは，人的リソースも数少ない中で，ある程度，兼務の体制でもって事柄に対応せざるを得ない，こういう事情もございまして，専門組織のつくり込みといったのはまた先の課題ということで，現行体制としては，これでまずは進めさせていただきたい，こういうふうに考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）押し問答になりますのでやめますが，組織を変えるということについてそんなに臆病になっては，私は，いけないと思いますよ。改革は一日も休むことなくやっていくというのが，議会もそうですし，行政もそうだろうと思うのですね。いいと思うことはどんどんやっていったらいいではないですか。明らかに，それは，副市長はおっしゃるけども，それだったらこんなに分かれて書くことない。住宅課が窓口になるのだったら，住宅課が扱わないことについては住宅課へ呼んで相談するのだったら，住宅課が全部やったらいいわけです。それには人数が足らないでしょうということを私は言いたいわけでございまして，別に，どうしても新しい組織をつくれとは言いませんが，それに対応できるだけの組織はつくっていくのが本当だろうと思う気持ちで言ったわけでございます。 　時間も差し迫りますので，次に，空き家等対策の具体的な手段，方法について，この計画書にはいろいろ書かれてございますが，その中で，特に私が聞きたいことは，特定空き家についてお聞きをしたいと思います。 　資料の９ページにございますが，町別空家等件数及び危険度ランク別件数ということで細かく，小松島町には幾らというような形で空き家数が書かれてございますし，例えば，小松島町でしたら137戸の空き家があると。そのうちＡからＥランクまで５段階評価をしてありますが，全て数字が書かれとるわけですね。これは，よくここまで調査をしたなと思いますし，私は，この調査が空家等対策計画書の中で一番成果があったように思うのですね。 　だけど，これは，あくまで現状なのですね。問題は，こういうふうに分析ができた，あとどうするのかというのが計画なのですよ。それがここで終わっとるわけですね，これ，どこを探しても今後どうするということは書かれておらないです。書いてはありますよ。だけど，抽象的なことであって具体についての記述は一切ない。私は，それが一番問題だろうと思うのですね。 　そうなりますと，これは，計画書ではなくて現状報告書だったらわかります。だけど，例えば，さっき言いました特定空き家，これは，ＡからＥまで５段階評価をしとるＤとＥに特定空き家となる可能性が非常に高いものが含まれておると。それは，ここにも書いてありますように，全て，例えば，Ｄランク，Ｅランクが特定空き家になるかどうかわからないけども，可能性が非常に高いと。なぜＤランク，Ｅランクとしたかということになりますと，Ｅランクについては，このままでは崩壊，倒壊の危険性が非常に高い建物ということでＥランクをしとるわけです。Ｄランクは，崩壊，倒壊の危険性があると，高いということで，ＤとＥとの差がよくわからないですけども。 　ですから，私が言いたいのは，せめてこのＤランク，Ｅランクをどうするのかという具体的な対応を早急にとる必要があると思うのですね。そういう観点から言いますと，この計画が３月にできたとすれば，特定空き家に指定するには，小松島市空家等対策協議会というものを設置し，そこで個々の建物についての審議をして，そこが認定をするというふうな段取りになっとるようです。これが，実際，この６カ月間でこういう作業が行われておるのかおらないのか，お聞きをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　柏木義雅君　登壇］ ◎　住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えします。 　現在，特定空き家の審議を行うことをいたした件数はゼロでございます。今後の対応といたしまして，空家等対策計画を昨年度に策定したところなのですけれども，その前年の平成２８年に同計画の指標となる空家等実態調査を実施しておりまして，その際，外観目視による調査で空き家と思われる対象を判定いたしました。判定を行った空き家と思われるものに対しては，さらに老朽度，危険度に応じて，議員御紹介のＡからＥまでの５段階の判定を実施しております。 　その後，昨年度に空家等対策計画を策定する際に空き家等の所有者に対するアンケート調査を行っております。件数といたしましては，空き家全体628件のうち230件，約３６％の回答でございました。このうち，先ほど申し上げたランクＥの方からの返信が109件のうちの２３件でございました。これまでにＥランクの空き家等に関するものを含め，空き家等に関する相談があった場合には所有者等を確認して改善依頼を行っているところでございます。 　今後の取り組みといたしましては，主に，ランクＥの空き家等を対象に，まずは，アンケートの回答のあった２３件の所有者に対しまして空き家等に関する相談を行っている旨の通知を行い，周知及び啓発に努めてまいりたいと考えております。また，所有者の所在が不明である場合も多々ございますので，市のホームページを通じて啓発にも努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）御答弁をいただきましたが，繰り返しますが，空き家等老朽度危険度ランク割合というところにございますように，ランクの内容が書かれてございます。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅとありまして，一番危険な内容について，倒壊の危険性があり解体などの緊急度が極めて高いと書いてあるのですね。そういうランクの建物がＥランク。Ｄランクは，倒壊の危険性があり修繕や解体などの緊急度が高いと。こっちは高いという，Ｅランクは極めて高いという表現をしとるわけです。 　私，南小松島町にも最近そういう家が１軒ありまして台風のたびに心配をしとったのですけども，幸い，これについては住宅課の方で話が進んでおるような，今まで全く，持ち主との連絡もとれないときとったのですけども，最近になってやっと所有者との連絡がとれて，どうやら前に進みそうで，ちょっとほっとはしとるのですけども。 　ただ，けさも北海道で大きな地震がありました。ああいう地震が来れば，私は，必ず倒壊するだろうと。そうなりますと，所有者はもちろんそうですけども，近所の方々の不安というのは非常に高いものがあって，地震なんかは予測できませんけども，台風なんかはある程度予測はできますので，近所の方は全て，家におれない，危ないというので避難をするような状況にまでなっておる所があります。これは，別に，南小松島町１軒だけではないだろうと。 　こういう家屋が小松島市全体で109軒あるのですね。今，アンケートに書いてもらった三十何軒についてはというようなお話がございましたけども，別に，アンケートに答えなかったら物事が前へ進まないわけではないでしょう。何で，せめてこの109軒だけでも早急に所有者の確認をし，特定空き家に対する手続とその手順というふうに書かれてございますが，この段階を早急に踏んで，私も，別にすぐに代執行，強制執行をやれとは言いません。それは，ある意味で，また市民の権限を侵害することになりますので，それについて慎重になるのは当たり前だろうとは思いますが，あつものに懲りてなますを吹くというようなことわざもございますので，要は，危険度の非常に高い空き家をどうするかという問題ですので，そのあたり，問題意識を十分に持って事に当たっていただきたい。 　先ほどから言いますように，住宅課も大変少ない人数でこの作業は大変だろうと思いますので，もうちょっと組織的な動きができるような人員の配置もぜひ考えていただきたいのですけども，所管課からはいろいろ御説明をいただきましたが，最終は市長，副市長の判断によるのだろうと思いますので，ぜひ，実効性のあることをやっていただいて，ああ，この対策計画をこしらえてよかったなと我々も思えるような処置をとっていただきたいと思うのですけども，市長，いかがですか，最後に。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）出口議員の質問にお答えいたします。 　今，住宅と，そして，副市長等々から答えさせていただきました。人員の配置ということで，今も，人員の配置といたしましては，市としては大きな事業を抱えておりますので，今の配置を変更，そしたまた，増員というような考えはございません。なかなか厳しい事情でございますけど，適材適所に応じて市民の安全安心のために精いっぱい頑張っていきたいと考えておりますので，御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）ていよく断られましたけども。 　市長，言葉尻をとるようで悪いのですけど，大きな事業を抱えとるのでとてもそんな余裕はないという御答弁ですけども，それは違うのと違いますか。一番大事なのは市民の命，財産を守ることが市の一番大きな目的なのですよ。大きい事業をせないかんからそんな余裕はないわということで，だってそうでしょう。市が調べて倒壊の危険性が非常に高い建物を，それも，野中の一軒屋ではないのです，町中にいっぱいあるわけです，109軒もあるわけですよ。その対応を早急にとる必要があるのと違いますかと言いよるわけですから，ほかに大きな事業をせないかんからそんな余裕はありませんという答弁はないでしょう，それは。ぜひ考え直していただきたいと思います。 　それでは，最後の質問に移ります。 　本別町との友好都市としての施策についてお聞きをしたいと思います。 　これは，私もこの場で，また委員会等で何十回もいろいろ言ってまいりましたが，もう一回おさらいをしますが，この友好都市宣言については，小松島市政施行５０周年，本別町開町100周年とちょうど重なりまして，この記念式典において，過去の因縁からといいますか，御縁から，本別町と小松島市において友好都市提携調印式が行われ友好都市盟約が締結をされました。ちなみに，この盟約書には，西川前小松島市長，高橋本別町長，この方は現職です。それから，議会におられます米崎議員のお父様，米崎小松島市議会議長，それから，本別町の木南本別町議会議長の署名がございます。 　そういうことで，以来，１７年ですか，１７年間にわたって交流が続けられてきたわけですけども，この交流事業のこれまでの経過とその成果についてどういうふうに行政はお考えになっておりますか，お聞きをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）本別町と本市との交流につきましては，市長部局，教育委員会，それぞれいろいろと行ってございますが，私の方からまとめた形で御答弁をさせていただきたいと思います。 　御承知のとおり，本市と本別町の歴史は，明治３０年，当時の立江村長，東條儀三郎氏を団長とする開拓団が本別町勇足地域に入植し，厳しい自然環境の中，原野を切り開き，現在の本別町の礎を築いたのが始まりでございます。こうした先人の功績をたたえるとともに，その歴史を引き継ぎ両市町の発展につなげていくためにも，友好都市としてさらに交流を深め，各分野における交流をともに促進していこうという互いの思いから，先ほど議員からも御案内いただきましたように，平成１３年に本市が市政施行５０周年，本別町が開町100周年を迎える年を契機としまして友好都市宣言をするに至ったところでございます。 　この年には本別町民の方でツアーを企画していただきまして４０名の参加者を本市にお迎えいたしました。立江小学校での記念植樹等交流会等の記念行事の実施，本市からは市民ツアーを行いまして２０名の方が本別町きらめきタウンフェスティバルを訪れるとともに，立江演歌保存会や阿波おどり連が参加しイベントに花を添えたところでございます。 　こうして各分野での本格的な交流がこの年を契機に始まったわけでございますが，その前の平成２年から本市の立江小学校と本別町の勇足小学校の間では児童や保護者を中心としまして学校間交流が始まってございました。両校は平成５年１２月に姉妹校の締結を行い，それからずっと交流を続けて今日まで至ってございます。夏には勇足小学校からの訪問団を，本年も本市に迎えまして，勇足から来ていただくのは夏の時期にということで，本市から勇足へは冬の時期に児童が訪問をさせていただいているところでございます。 　また，市長部局の取り組みといたしましては，平成１１年から職員を相互に職員研修の形で派遣受け入れを行う人事交流が始まりました。現在までに本市からは８人の職員を派遣し，本別町からは１０人の職員を受け入れしているところでございます。研修を通じて，両市町間の友好関係の発展，市民，団体交流の橋渡し役を担ってきてございます。 　また，住民の交流といたしましては，友好都市宣言以来，平成１５年度の本別町長と町民のツアー，平成２０年度には友好都市提携親善事業による立江煙火保存会の本別町への派遣，平成２３年度には，本市が市政施行６０周年，本別町開町110周年ということで本別町から町民ツアーや本市からの訪問交流ツアーなどを実施してきたところでございます。 　さらに，産業の交流としまして，本市の港まつりやうまいもん祭り，本別町のきらめきタウンフェスティバルや山渓つつじ祭りなどのお祭りや，各種イベントにおいてはそれぞれの町の新鮮な特産品のＰＲと販売，ＪＡ間でも物品の交流も行っているところでございます。 　このように，交流を実績として積み上げてまいってきているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）御説明いただきました。 　そういうふうに御答弁いただくと，本当に本別町と我が小松島市，絆が深いという印象は確かにあるのですけども，私が危惧しとるのは，最近，本別の勇足小学校と立江小学校の交流について，できれば私自身も，立江小学校だけでなくて，また，勇足小学校だけでなく，両市町の児童生徒全てにそういう機会を与えることができたらいいなという思いから，いろいろと私も提言をしてまいってきたのが，去年，そういう形では，今のところでは実現不可能だろうということになりまして私も非常にがっかりはしているのですけども。別に，勇足小学校と立江小学校との交流は続いていくということで，それは，それでいいかなとは思いますが。 　私が言いたいのは，今回，６０周年のときも私も参加をさせていただきましたし，あと３年で７０周年が来るわけです，本市の市政施行。本別町開町は120年ということで，これ，大きな節目の年だろうと思うのですけども，それに合わせて，北海道は遠うございますので費用もかかりますので，できれば，両市町の，もちろん行政，議会も含めて，市民交流ができたらいいのになと思っております。急に言っても，なかなか費用もかかることですので，市が音頭をとって，今からこの交流に備えて何かできることはないかというふうにいろいろ考えてございます。そういう意味で，交流をより一層盛んなものにするためにぜひ考えていただきたいと思いますので，最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）出口議員の質問にお答えいたします。 　立江小学校と勇足小学校の交流は，友好都市宣言前から相互理解，そしてまた，信頼関係を深め今まで続いている活動であり，交流を育んできた経緯がございます。その歴史，今日まで経緯も十分に考慮し，立江小学校と勇足小学校の交流は大切につなげていかなければならないと感じております。 　そしてまた，市の職員間の交流につきましても，現在，本別町と，来年以降も手法も協議しております。今後の交流の橋渡し役としても続けてまいりたいと考えております。 　今後，市民と本別町町民との交流につきましては，現在，物産展についての交流が盛んになっており，交流にかかわる分野の広がりを感じています。このようなことから，市民主体となる交流が今後中心となっていくのではないかと感じていますので，今後，考えてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）御答弁いただきましたが，私の気持ちも十分わかっていただいたということで御了解をいたしたいと思います。 　これで私の今定例会議での一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（武田　清議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５１分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時００分　　再　開 ◎　議長（武田　清議員）小休前に引き続き，会議を開きます。 　４番，米崎議員。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）平成３０年９月定例会議におきまして一般質問の機会を得ました，新風はなみずきの米崎でございます。 　今回は，学校施設の環境整備についてと，ふるさと納税制度について，災害対策についてと大きく３点のテーマを通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず，１点目の学校施設の環境整備についてでございますが，エアコン設置につきましては，昨日の池渕議員さんの質問の趣旨とほぼ重なっているもので，答弁は求めませんが，学校施設における普通教室の空調設備の設置状況については，幼稚園は既に完了し，本年度中に中学校での導入が全て完了する予定であり，小学校については，市内全ての１１小学校の普通教室104教室のうち１２教室に設置し11.5％の設置率であり，市長の議案提案でもお示しをいただきましたが，来年度中には普通教室に空調設備を導入する計画で１１小学校の空調設備の設計補正を要求，具体の設計業務，工事費の積算，入札等との流れの中で，少しでも早く設置できるよう頑張るといったような内容であったかと思います。 　また，体育館については，スポットライト，クーラー３０台で，大型扇風機が各学校に配備しているが，未導入の設置に対しては導入に対応していくというふうな感じだったと思います。 　普通教室については，１１小学校ある中で優先順位をつけなければならないと思いますが，できるだけ早く時差のないよう計画的に取り組んでいただいて，来年の夏までに設置完了ができますよう期待をいたしまして，次の学校施設の洋式トイレの改善についてお聞きいたします。 　トイレの質問に対しても，先日，井村議員さんも質問されており，いろいろ重なる部分がございましたので何点かしかございませんが，よろしくお願いいたします。 　学校施設の老朽化に伴う学校建設当時の大半が和式でありました。現在では，校舎に多目的トイレと，体育館，武道館に多目的トイレと，野外トイレに多目的トイレが設置され，かつて和式が大半を占めていた公立の小・中学校のトイレが４割以上洋式になっていることがわかりました。しかし，家庭のトイレの洋式率が９０％であることを考えれば学校の洋式化がおくれていることがよくわかります。 　学校のトイレ研究会が全国の公立学校の校長先生に対して調査を行っているが，その中に，学校で生徒のために改善が必要な場所はどこかとの設問に，公立小・中学校からの回答は，第１位がトイレとなっていました。学校のトイレと言えば，洋式になれている，和式では用を足せない子どももたくさんいると。少なくないことが要因になり想像がつくと。さらに，避難所となっている場合を考えると，高齢者が多く避難することを考えれば洋式化を進めるべきだと回答をされており，まさに現場の声であると思われ，トイレの洋式化については急務であると考えます。 　そこで，本市の学校施設の状況についてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，学校施設の状況ということで御質問をいただきました。 　本市の学校施設は，議員からもございましたが，平成２７年度末には，幼稚園，小学校，中学校，全て耐震化工事が完了しておるといった状況でございますが，多くの施設が老朽化しているといった状況でございまして，現在，教育委員会では，そういった老朽化施設に対しましては，その都度，学校現場に支障のないよう維持補修に努めているといったところでございますが，喫緊では，このたびの一般質問でも議員さんから御質問いただいておるように，ブロック塀でありますとか空調整備といった，児童生徒にとって安全安心な教育環境を確保するといったことの目的で，喫緊の対応としてブロック塀，空調などの対応が急務となっているといった状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　児童生徒にとって安全安心な教育環境を確保し，ブロック塀や空調設備への対応に当たるといった御答弁であったかと思います。 　確かに，喫緊の課題であるとは認識していますが，トイレも洋式化，老朽化もしており，災害にも必ず必要になってきますので，喫緊の課題として捉えていただきたいと考えております。本市におけるトイレの洋式化の現状についてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，トイレの洋式化の状況ということで御再問をいただきました。 　昨日の井村議員からの御質問にも学校トイレの課題ということでお答えを申し上げておりますが，学校施設の老朽化，前段の御答弁でも申し上げましたが，そういった老朽化とともに，トイレにつきましても，学校建設当時の配置，男女共同でありますとかトイレの和式ということで，現状の生活環境と比較する中で非常に課題も多いと。議員の方からは，御家庭の９割が洋式であるといったこともございましたが，そういった状況の中で，トイレの洋式化への対応といたしましては，本年度，市内の１１小学校のトイレ，これ，大便器でございますが，231基ございまして，その231基のうち５０基が洋式のトイレとなっている状況でございまして，毎年数箇所ずつではございますが，和式から洋式への改修を行っていると，こういった状況でございますので，御理解のほどをよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　市内において231基の大便器のうち５０基が洋式化になっていると。毎年数箇所といいますか，数が少しずつは和式から洋式化へと改修しているとの御答弁であったかなというふうに思います。 　小学校編制計画も組まなければならないと思いますが，今後においても，どのような対応をしていくのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　西照保彦君　登壇］ ◎　教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，トイレの今後の洋式化へ向けての対応はといった御再問をいただきました。 　冒頭もお話させていただきましたが，喫緊の学校施設を取り巻く環境を勘案いたしますと，大規模な改修を必要とするトイレの工事については，財政的な側面も含めまして，現時点では非常に難しいものというふうに考えますが，引き続き，施設の現状も見きわめながら，和式から洋式への改修については少しずつ対応してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　大規模改修は難しいと，引き続き，和式から洋式への改修をしていくという答弁であったかと。少しずつ進んでいるかと思いますが，少しずつでもやっていただきたい所が必ずあると申して，私も強い意思でありますので，それを喫緊の課題ととっていただきまして，早急に対応していただきたいと要望し，次の質問に移ります。 　次に，ふるさと納税についてお聞きいたします。 　ふるさと納税制度は，ふるさとから離れて暮らす納税者が自分の出身地を応援したい，あるいは，学生時代にお世話になった自治体を応援したいなど，そんな気持ちを寄附という形で実現する目的でふるさと納税制度が始まりました。ふるさと納税の魅力としては，その地域ならではのおいしい食べ物などの返礼品が届くこと，また，寄附に応じて翌年の所得税や住民税から一部が控除されることが挙げられます。２年前でしたか，私がお願いをいたしまして，ふるさと納税の担当者の方に競輪の選手会の所に来ていただきましてふるさと納税の仕組みなどをお話していただきました。そのときは市内の人からもふるさと納税していただけたので，市内はもとより，県内の競輪選手の方にふるさと納税の寄附を呼びかけさせていただきました。 　ちょっと残念なことなのですが，昨年から，総務省の通知により，市内の人が小松島市にふるさと納税をしても返礼品を送らないことになっていました。それは，ふるさと納税の趣旨から考えると仕方がないのかなというふうに思います。今の話，たった今，休憩中なのですが，きょうの日経新聞にも掲載されておりました。総務省が載せとったのですが，「高額な返礼品，税優遇除外も」という，まさに，これは，ふるさと納税のもともとの趣旨に沿ってそういうことをしていく措置なのだろうなというふうに感じました。そんなこともあり，小松島市の方には声がかけづらくなっていましたが，県内の選手はもちろん，全国の競輪選手には，今も小松島市を支援してもらえるよう，ふるさと納税を呼びかけており，微力ながらお手伝いをさせていただいております。 　そのふるさと納税ですが，本市においては，昨年度は寄附額が今までで一番多かったとお聞きしました。昨年度は返礼品をふやしたと聞いていますが，そのほかに取り組んでいることや，また，今年度新たに取り組まれることがあれば，あわせてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　高瀬広子君　登壇］ ◎　秘書政策課長（高瀬広子君）米崎議員から，ふるさと納税についての御質問がございましたので，お答えいたします。 　平成２９年度小松島市のふるさと納税の実績は，件数654件，金額は1,219万9,000円でございました。本市では，寄附者に対し，寄附のお礼としての返礼品送付だけでなく継続的なつながりが持てるように，市内の観光パンフレットや本市での移住支援の取り組みの紹介，また，広報誌など，小松島市を意識していただけるよう，返礼品とともに送付いたしております。 　今年度の新たな取り組みといたしましては，５月，６月にかけまして，ふるさと納税の返礼品としての企画提案を市内の業者に募集したことが上げられます。その募集に対しまして，お菓子やコーヒーなどのほか，ケーキづくり体験，また，お墓の清掃代行など２６件の応募がありまして，順次，返礼品として加えているところでございます。 　８月には，新しく加わりました返礼品を掲載したパンフレットを作成し，客船入港時には県外客に対してふるさと納税への協力を依頼いたしました。また，昨年度寄附していただいた方には，小松島市のことを思い出していただけますよう，今月中にはパンフレットを送付して，また寄附をしていただきたいと考えております。
   　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　654件で1,200万円を超えているといったお答えでありました。昨年度は，寄附者と継続的なつながりが持てるよう取り組んだと。また，今年度は，返礼品の公募を行い，返礼品をふやしたことで地域の産品だけでなくお墓の掃除代行などのサービスも新たに加えたということでした。地域のためになるサービスということで，私も導入した方がいいのかなというものがあります。郵便局が昨年の１０月から始めた見守り訪問サービスというものがあります。これは，ふるさとで暮らす親御さんの自宅に郵便局から毎月１回訪問して生活状況を確認した結果を家族に知らせるというサービスです。既に全国で約８０の自治体がふるさと納税の返礼品として導入しており，徳島県内でも那賀町が既に導入しているようです。 　このサービスは，ふるさとを離れて暮らす人が自分の出身地に寄附を行うという点でふるさと納税の目的にも合っていると思うのですが，本市において，見守り訪問サービスをふるさと納税の返礼品の１つとして導入してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　高瀬広子君　登壇］ ◎　秘書政策課長（高瀬広子君）全国８０の自治体がふるさと納税として導入しているという高齢者の見守りサービスを提供しないのかという御質問でございましたので，お答えさせていただきます。 　小松島市は高齢化率も高くひとり暮らしの方も多いと思われます。議員から御提案いただきました高齢者の見守りサービスにつきましては，実は，既に提供者からも説明を受けておりまして，議員のおっしゃいましたとおり，離れて暮らす御家族と小松島市内に住む高齢者の方の安心のために高齢者の方の自宅へ訪問して生活状況を確認し，その御家族へお知らせするというサービスです。現在，返礼品として追加したいと考えておりまして，提供者と交渉も進めているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　本市においても導入の予定があるということで非常に安心しております。 　このような返礼品は，高齢化が進み，また，ひとり暮らしの方もふえている現状を考えると，寄附者の方が小松島市に住む高齢者の親御さんを心配する気持ちに応えられるサービスの１つですので，ぜひ取り入れてください。 　そのことに関連するかしれませんが，寄附の使い道についてお聞きいたします。 　地域とつながりのある返礼品をふやすことで地域を活性化させることはとても重要なことです。その部分では間違いのないことだと思います。ですが，ふるさと納税の本来の目的は，ふるさとを離れた人が地域を応援するためにするものです。ふるさと納税を利用する方は全国的に見ても年々増加しているようですが，本来の制度の目的からしても，その地域を応援したいと思わせるものは，これらの産品だけではなく，寄附の使い道にもよるところは大きくなっていると思います。例えば，生駒市では，ふるさと納税の選べる使い道として「熱中症から子どもを守る　小中学校エアコン設置サポートコース」を設けています。このように，ふるさとを応援したいという人たちの気持ちを受けとめるような寄附金の使い道についての扱いについてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　高瀬広子君　登壇］ ◎　秘書政策課長（高瀬広子君）議員からは，ふるさと納税の使い道について御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。 　議員がおっしゃいますように，ふるさと納税の本来の趣旨としては，地方で生まれ育ち都会に出た人がふるさとへ貢献したいという気持ちを形にする制度です。寄附者が生まれ育ったふるさとやお世話になった地域などの力になりたい気持ちを受けとめることができるよう，寄附の使い道については本市でも選択肢を用意しております。また，使い道の事業趣旨や内容をできる限り明確化することにより，地域の課題解決の役に立つならば新たにふるさと納税を行ってみようと思ってくださる方をふやすことができるのではないかとも考えております。 　今後，寄附者の気持ちを反映できるよう，また，使途を明確化することを検討してまいりたいと思いますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　ふるさと納税の使途については，先ほど紹介させていただきましたような，小・中学校のエアコンを設置したいので応援してくださいというように具体的にした方が寄附する側としても選択しやすいと思うので，ぜひ検討していただきたいと思います。 　あと，これは，提案になるのですが，ガバメントクラウドファンディングというものがあります。これは，自治体が施設の実行者として寄附金の使い道を示し，資金調達，クラウドファンディングすることを言います。クラウドファンディング型ふるさと納税は，地方自治体が実行者としてプロジェクトを立ち上げ賛同する人の寄附を募るというものです。この制度を利用している自治体も全国的にはたくさんあります。徳島県内では，鳴門市の「コウノトリ」が安心して住み続けるまちづくりプロジェクトでクラウドファンディング型ふるさと納税を行っており，目標額200万円を達成しております。 　今後，使途の工夫もお願いしつつ，また，使途も，委員会もでもあったように，もっとどんどんふやしていただいて皆さんが寄附していただけるようにしていただき，また，クラウドファンディング型ふるさと納税についても創意工夫いただき，ぜひ導入していただけるように要望して次の質問に移ります。 　次に，災害対策についてお聞きいたします。 　西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害，土砂災害が発生し死者数が200人を超える甚大な災害となった西日本豪雨では，行方不明者の捜索が続く中，岡山県が安否不明者の氏名の公表に踏み切っていました。生存情報が次々と寄せられ半日で２５人の生存が確認された。ただ，個人情報保護の観点から公表を見送る自治体もあります。捜索の効率化かプライバシーの保護か，対応は定まっていないという記事を目にいたしました。 　先月，新聞記事に「災害時不明者の氏名公表，県内２０市町村の方針を決めず」と大きく見出しが出ており，災害時に安否不明者の氏名を公表するかどうかについて，県内２４市町村のアンケート調査が記載されており，公表すると答えたのは３市町であり，２０市町村が決めていないと回答しており，牟岐町のみ公表しないという結果でありました。安否不明者が多数いる場合，氏名，年齢，住所を公表するかという問いに対しまして，美馬市，神山町，石井町が公表すると答えていました。美馬市は，公表する方針の中であるが，安否不明者の家族の了解を得た上でという条件つきで，神山町は，安否不明者の早期発見につながる，石井町は，生存情報が入りやすく救助の円滑化につながるという理由を挙げていました。 　また，徳島市や鳴門市，南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される美波町，海陽町など２０市町村が決めていないという回答でありました。本市においても決めていないというお答えであったのですが，決めていない理由をお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）米崎議員からは，災害時における安否不明者の氏名公表等について，本市の対応についての御質問だと思います。 　議員御指摘のとおり，本年７月に徳島新聞によるアンケート調査があり，その結果が８月２７日の朝刊に掲載されており，本市は，安否不明者の氏名公表については決めていないと回答しております。その理由として，個人情報保護との兼ね合いが難しく，国や県の指針も示されていないため，そのような回答をしたところです。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　個人情報保護との兼ね合いが難しく，国や県の指針も示されていないという答弁であったかと思います。平成１７年に全面施行された個人情報保護法は，本人の同意がなく情報を第三者に提供することは禁じているが，生命，身体又は財産の保護のため必要がある場合は例外とする条項を盛り込んでおり，本市においてもこの条項を盛り込まれております。また，自治体によって安否不明者の氏名公表についての事例として，平成２５年１０月に東京伊豆大島の土石流災害が起こり，大島町は発生から半日後に家族の同意も待たずに行方不明者の氏名を役場に張り出して広く情報を集めたと。今回の西日本豪雨災害で，東広島市は，発生当初から片仮名表記で行方不明者の公表をしており，岡山県も氏名公表を行い，家族から非公開を望む声が寄せられた１人については公表を取りやめ非公表と表記しており，自治体によって対応は割れていますが，人命救助を一番に考えていただき素早い対応をお願いしたいと思います。 　新聞記事に個人情報の公開基準などを定めたガイドラインを作成する予定の有無についても質問があり，阿南市，上勝町，佐那河内村，海陽町，上板町の５市町村はあると，ガイドラインの作成をすると。徳島市，三好市，美波町，松茂町，石井町の５市町が未定であると。残りの１４市町は，予定はないという回答結果でありました。公表ガイドラインの作成の予定があると答えた理由については，阿南市の危機管理課では，他部署との確認を統一しておく必要があると回答し，上板町は，災害時に個人情報の取り扱いが問題となっているとしています。海陽町につきましては，理由こそ示さなかったものの，公表するメリット，デメリットを検証したいとお答えしています。予定はないと回答した１４市町の中にも小松島市が入っております。ガイドラインをつくる予定がないといった理由についてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）米崎議員からは，災害時における安否不明者の氏名公表等に向けてのガイドラインを作成する予定について御質問いただきましたので，お答えいたします。 　先ほども答弁させていただきましたアンケート調査に個人情報の公開基準などを定めたガイドラインをつくる予定があるのかの質問に，本市は予定はないと回答しております。理由として，個人情報の公表について，国や県単位で一定のガイドラインが策定され統一的な運用が好ましいと考えているためです。しかしながら，情報を公表することにより行方不明者の迅速な安否確認がなされた事例もございますので，公表方法や内容について慎重に判断してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　公表する内容について慎重に判断するといった御答弁であったと思います。自治体によって対応はさまざまですが，プライバシーの保護を余りにも優先させると救助が手後れになる場合があります。情報を共有して人命救助を一番に考えてすばやい対応を強く要望し，次の質問に移ります。 　これも新聞だったのですが，新聞記事の見出しに「災害弱者収容力６％，福祉避難所6.5万人分不足」と大きく掲載され，大規模災害時に高齢者や障がい者らを受け入れる徳島県内の福祉避難所の収容力は想定される対象の６％にとどまり約６万5,000人分が不足しているということが県のまとめでわかっており，指定されるのは既に入居者がいる民間の福祉施設が多く，受け入れるスペースや対応するスタッフが限られているためであり，指定していても被害状況によっては福祉避難所として利用できないというおそれもあり，災害弱者の受皿整備が急務となっているとの新聞記事の掲載がありました。 　この案件に関しましては，きょうの朝，安平議員さんも質問されていましたが，なかなか手が回らないというふうなお答えもございましたが，それは，わかっているのですが，弱者に対してもきちっとしていただきたいというふうに思います。 　災害時に高齢者や障がい者，避難患者，母子などは，災害時要援護者と呼ばれ，手厚い支援が必要な存在であり，そうした災害弱者のために一般の避難者とは別に福祉避難所が設けられ救助活動が行われています。福祉避難所は，自治体の高齢施設や障がい者施設などが個別に支援内容について協定を結ぶことで指定されると認識しています。徳島県内の福祉避難所の指定状況について，指定施設数や受け入れ可能人数が細かく記載されていましたが，本市における現状についてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）米崎議員からは，福祉避難所の指定の現状について御質問いただきましたので，お答えいたします。 　議員御承知のとおり，福祉避難所は，一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障がい者等，配慮を要する方々が対象となる避難所であり，災害時に必要に応じて開設する２次的避難所であります。今回の記事における災害弱者とは避難行動要支援者の方を指しており，みずから避難することが困難な方であります。本市において避難行動要支援者の方が避難すると想定される福祉避難所は，使用の承諾をいただいている民間福祉施設の９カ所でございます。受け入れ可能人数については172人となっており，本市における避難行動要支援者数2,226人に対して収容能力は7.7％となっております。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　指定施設数が９カ所，受け入れ可能人数が172人に対し避難行動要支援者数が2,226人。収容能力7.7％とキャパの低さを，ちょっと驚いています。福祉避難所の確保については全国的に課題となっています。高齢者や障がい者を受け入れられる福祉避難所には民間の福祉施設が指定されるケースが多いし，本市においても９カ所全てが民間の福祉施設と提携を結んで指定していると聞いています。県内では，公共施設を指定して，より多くの避難者の受け入れ場所を確保しようとしている自治体もございます。 　藍住町に関しましては，来年完成予定の町総合文化ホールを福祉避難所に指定し，最大230人を受け入れる計画があります。理由としては，民間の福祉施設に呼びかけたものの，協力が得られず，ホールを指定することにしていますとのことでした。 　また，鳴門市は，鳴門渦潮高校を福祉避難所と指定しており，同校には介護を学ぶ実習施設があり，ベッドや入浴施設が整備されていて５２人の受け入れが可能だとされています。県は，市町村が公共施設で福祉避難所を開設する場合に，段ボールベッドや間仕切りなど，必要な備品の購入費用を最大５０万円まで助成するとありますが，福祉避難所の確保策として，本市においても公共施設の指定を考えてみてはどうか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）米崎議員からは，福祉避難所の収容能力不足に対して公共施設の指定も含めて今後の取り組みについて御再問をいただきましたので，お答えいたします。 　本市のみならず，徳島県全体においても，収容能力は約６％であり，福祉避難所の収容能力は不足しているのが現状でございます。現在のところ，福祉避難所としての機能を持つ公共施設の指定は困難な状況であることから，民間施設への働きかけを進めるとともに，他自治体の状況等を調査し収容可能人数の増加に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　福祉避難所としての機能を持つ公共施設の指定は困難であることから民間施設への働きを進めているとの答弁でありました。絶対数が足りない状況をもっと重きに受けとめていただいて，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　公共施設での開設で課題となることは，避難者を支援するスタッフの確保であります。高齢者や障がい者は長引く避難生活で健康状態が悪化しやすく，一般の避難所とは異なり，専門的な知識を持った人材が欠かせません。これは，藍住町なのですが，保健師が災害時当初の受け付けを担うが，継続的な対応は難しく，原則として家族に付き添ってもらう方針で，鳴門市においては，保健福祉部局の職員が運営に当たるが，災害状況によって職員を配置できないおそれもあるという心配もされており，県としては，全国自治会を通して介護などを担う専門職でつくる災害派遣チームの制度化を国に要望しているところであると。 　この件に関しましては，まさに朝の安平議員さんの部分とほぼ同等で，人材が少ないといった中でどうするのだということになると思います。課題はたくさんありますが，福祉避難所の確保策として，本市においても前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。福祉避難所の運営実態について見てみると，全国的に十分に生活相談員が配置されていない現実が浮き彫りになってきます。災害救助法では，福祉避難所について効果的な支援を行うため，おおむね１０人の要配慮者，先ほど御説明がありましたが，高齢者，障がい者，難病患者，母子などの災害弱者に１人の生活相談員を配慮することが望ましいとされていますが，本市が指定している９施設については十分に生活相談員が配慮されているのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）米崎議員からは，福祉避難所を運営する際に生活相談員が十分に配慮されているかについての御再問をいただきましたので，お答えいたします。 　本市では，先ほど答弁させていただいたように，これまで市内９カ所の福祉施設と福祉避難所として承諾をしていただき，災害時に介護が必要な方の受け入れをお願いしているところでございます。平成２８年に国から示された福祉避難所の確保，運営に関するガイドラインでは，先ほど議員から御紹介がありましたように，おおむね１０人の要配慮者に対して１人の生活相談員等を配置することが示されております。生活相談員は，要配慮者の適切な支援が行えるよう，生活支援，心のケア，相談等を行う上で専門的な知識を有する介護支援専門員や介護福祉士等の専門職であることが望ましいと思われますので，基本的に施設の既存の職員にお願いすることになるのではないかと考えています。 　しかしながら，現時点において正確な数値は把握しておりませんが，各施設にも職員を配置する余裕はないと思われますので，今後，県や社会福祉施設関係者など，関係機関と連携を図り，国のガイドラインに沿うように取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　県や社会福祉施設の関係者など関係機関との連携を図り国のガイドラインに沿うような取り組みを行うといった御答弁ではございますが，いつ起こるかわからないのが災害でありますので，災害弱者が安心して避難生活を過ごせるような専門的な知識を持ったボランティア等の確保も含め，福祉避難所運営に役立つよう，早急に取り組んでいただきたいと思います。 　本市において，民間施設９カ所と協定を結んでいるとお聞きしています。これ，例とするのですが，石川県の輪島市における災害時要配慮者避難支援計画と福祉避難所設置運営マニュアルの福祉避難所の協定を見ると，第４条に費用等について，第５条では協力体制について言及されています。第４条では福祉避難所の管理運営に要した費用，これ，費用というのは介護員等に要する人件費，要配慮者等に要する食費などについては市が払う旨，第５条では，市内のほかの避難所の協力について書かれています。例えば，本市の福祉避難所の管理運営マニュアルの中においても，輪島市のように，福祉避難所の管理運営に要した費用については市が払うとかなっていますが，本市において，そういう市が払うのだという取り決めをされているのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）米崎議員からは，福祉避難所の管理運営に要した費用の取り決めを行っているのかの御再問だと思います。 　本市において，災害時に福祉避難所を開設してその運営に要した費用についての取り決めは，現在ないのが実情でございます。今後，円滑な運営を行っていく上で，福祉避難所の運営に関する費用などの取り決めを他の自治体等を参考に検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　運営に要した費用の取り決めは現在行っていないと。今後においては，他の自治体等を参考に検討するという御答弁であったかと思います。人件費，食費，備品等，管理運営に，この費用は必ず市が払っていくようになると思うので，できる限り迅速に取り決め等を行っていただきたい。 　災害対策について質問をしてきましたが，個人情報保護法等の兼ね合いに対し取り扱いが難しいとは思いますが，市民の命，生命を守るために責任をもって情報を公表するべきだと考えていますので，人命救助を一番に考えていただき迅速かつ丁寧な対応をお願いいたしまして，私の９月の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（武田　清議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５８分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　再　開 ◎　議長（武田　清議員）小休前に引き続き，会議を開きます。 　１番，松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）一般質問最終日，最後の登板ではございますが，はりきってやっていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，このたび，平成３０年９月定例会議で一般質問の機会を得ましたので，通告に従い，大きく４点について順次御質問をさせていただきます。さきに質問された各議員と重複するところもありますが，少し観点を変えて質問をしていきたいと思いますので，御了承願えればと思います。 　では，まず１点目，空き家対策について，２点目に防災について，３点目に雨水・浸水対策について，最後に児童の安全対策について順次御質問いたします。 　では，まず初めに，１点目の空き家等対策について御質問をさせていただきます。 　さきの出口議員からも，本市の空き家対策についての計画で，このたびの９月定例会議にて住宅課より空き家対策計画書の策定について御報告があったことについて御質問がありました。それで，先ほど担当部長が，非があるのかなというところを認められて謝られたようなのですけど，私は，議場で謝ることなのかなとも思いましたが，最近，議会のたびに理事者の方が謝られているなと。 　しかし，私も，この件は，今年の１月２２日に開催された全員協議会にて住宅課から小松島市空家等対策計画についての素案の概要版の御説明はありました。しかし，それから何の説明もなく，３月に策定しているのであれば，公表する前に全体版を委員会等に御説明願えればと本当に思いました。中身，内容とかが少し違うのですね，概要版なので，全然，濃縮されている。もう少し広いところで見ていれば我々もまた何か御意見できたのかなというところもあるところであります。他の課では，計画等を定めていく際には議会報告がありますので，このたびはなかった。議会と行政で立場は違えども互いに市の発展，市民の福祉の増進に努めていく立場でありますので，また，本市議会は通年会期制をとっておりますので，適宜御報告願えればと思います。 　それで，まず，この計画の中身についてお伺いしたいと思います。 　まず，この計画の概要並びに位置づけについてどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　柏木義雅君　登壇］ ◎　住宅課長（柏木義雅君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　全国的に少子・高齢化，人口減少が進んでいることに伴い空き家の増加が問題となっております。そのため，本市における空き家等の対策を計画的に推進する必要性から，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，小松島市空家等対策計画を策定し，本年３月２９日に市のホームページ上で公開いたしました。本計画は，小松島市の空き家等に関する今後の対策等について基本的な方針を示すものとして位置づけており，本市の上位計画である小松島市第６次総合計画，また，関連計画である小松島市都市計画マスタープラン，小松島市人口ビジョン等と連携を図ることとしております。 　本計画においては，中長期的な視点から，まずは，空き家等にしないための施策を実施することとしております。空き家等の所有者等に対しては，空き家等を適切に管理できるように相談に応じたり助言を行うこととしております。また，魅力的なまちづくりの視点から，空き家等の利活用についての施策の検討も進めることとしております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）概要並びに位置づけについてお聞かせいただきましたが，それでは，この計画の方針をもって今後どう空き家の解消に向け具体的に取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　柏木義雅君　登壇］ ◎　住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えします。 　小松島市空家等対策計画では，４つの基本方針に基づいて空き家等対策を実施することとしております。基本方針１として，空き家等の発生の抑制を上げております。具体的には，市の広報，ホームページ等によって空き家等にしないための啓発や情報提供を行い，空き家等にさせないための施策を推進します。 　基本方針２として，空き家等の適切な管理の促進としております。空き家等の管理については所有者等が第一義的に責任を負うものでありますが，所有者等が適切に管理できるように相談に応じたり助言を行うこととしております。 　基本方針３として，地域特性に応じた空き家等及びその跡地の利活用の促進を上げております。空家等実態調査の結果，空き家の老朽度などの面から比較的程度のよかったランクＡの空き家を対象として，所有者等の意向確認や情報提供，また，利活用の促進のための方策や支援を検討していくこととしております。 　最後に，基本方針４としては，所有者と行政，地域その他の団体，事業者等の協働を上げております。
   　以上４つの方針に基づいて空き家等対策を進めることとしておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）基本方針４つについてお聞かせいただきましたが，お聞かせいただいた内容，また計画，こちらの方を見せていただいても，危険な空き家の除去，これを本当に進めていく気があるのかなと疑問点が残るところであります。調査の結果，市内の空き家総数は783戸あり，それらを状態別に５種類，ＡからＥランクに分類し，そのうちＤ，Ｅランクについては倒壊の危険性が高く緊急度が高いことがわかっております。 　その総数191戸，これについては，解体または修繕が必要であると。それら空き家は周辺環境を阻害し，また，災害の際等に被害をもたらすおそれなどあり，このたびの先般の台風２１号，これでもさまざまな家屋の損傷の被害が出ているようです。また，周辺にも瓦が散乱したり外壁がはげたり，道を塞ぐ倒壊のおそれがあったりすることがかなり多いと思います。そのことからも，老朽化した空き家の除去は緊急性が高いものがありまして，なぜかと言いますと，空き家自体，あいていればどんどん悪くなります。よくはならないです。まして，住んでいなかったらますます，水も含んできたら腐ってもきますし，本当に状態も悪くなる一方ですので緊急性が非常に高い，このように考えているところです。この計画のうち調査などを行い特定しているところではございますが，本当にそれらを改善していくには，順に年次計画などを定め除去に向け推し進めていく必要があるのではないかと考えるのですが，いかがお考えでしょうか，お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　柏木義雅君　登壇］ ◎　住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えします。 　空家等対策計画策定に当たり，空き家等の所有者等に実施したアンケート調査の結果では，今後の活用としては，売却したい，または，売却してもよいとする答えが約４２％，空き家を解体したいとする回答が約３７％で，何らかの形で空き家等を処分したいと考える所有者等が多いことがわかりました。所有者等がこのような意向を持つことを踏まえた上で，具体的な取り組みとしては，所有者等からの相談に応じたり，周辺住民から空き家等に関する相談があった場合は，所有者等を調査し，所有者等に空き家等の適切な維持管理を求める改善依頼を行っております。具体的には，文書による通知，電話を行っておりまして，場合によっては直接訪問することもございます。この改善依頼を行った結果，これまでに自主的に空き家等の除却に至った例や，老朽危険空家等除却支援事業の補助金を活用して除却に至った例がございます。 　また，空き家の利活用につきましては，移住支援の一環である空き家バンクの設置に向けて準備を進めているところでございます。空き家を利活用する場合，対象となる空き家の図面作成，状態調査，耐震診断等の空き家判定が必要となり，この空き家判定業務を徳島県住宅供給公社に委託しております。なお，今年３月に策定した空家等対策計画は，平成３０年から平成３８年度までの９年間を計画期間としておりますが，社会経済情勢等の変化により，必要に応じて見直しを行うこととしております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お聞かせいただきました。 　現在では，文書で何か郵送物で送ったりだとか直接連絡をとったり訪問をされたりということで除却した例もあるとのことなのですけど，中には，なかなか改善をそれだけでもできない場合は非常に多いと思うのです。すぐ対応ができる場合，できる方とできない方がいらっしゃると思うのですけど。本当にそれだけでいけるのかなと。残り９年というところで強制力も持たせていただいている法律に取り組んでいかれるわけなのですけど。 　先ほどの中でも，人的なものもある，体制的なものもあるという形でも御質問もされていたところではあるのですけど，少ないときほど，まず，年次計画，このタイミングで，まず文書連絡，文書だったり連絡だったり訪問だったりをまずすると，第１で。それでできる所はそれで進めていくと。次は，第２のステップに進めていくというふうな方向性を持ってやっていかないと，仕事でも何でもそうだと思うのですけど，何か定めてから期限を切ったり，このタイミングでこれをするとやっていかないと後々後々にずれていくのですね。もう１年たちました。また次の協議会，策定して特定するのでもまた１年と，どんどんたっていきますので。 　本当に課題は何かと言うと，空き家が悪い，絶対悪いというわけではないです。老朽危険空き家，非常に周辺の被害を，周辺に対して何か被害を及ぼす可能性があるという所を適切に除去するというところ，まず第１に，持たれている所有者，日本の場合は所有権というものは非常に個人に強いので，まずその方に，まずは適切に管理をお願いして除去ないし解体をお願いするというのが第１ですけど，それでもなかなか行かない場合は次のステップに進めていく，対象者を分けていってやっていかないと，本当になかなか，事なかれ主義というのではないのですけど，進めていってもなかなか行かないのかなと。 　この中ででも，計画の２１ページ，この中で，特定空き家等に対する手続とその手順とありまして，強制力を持たせていくところは途中からあるのですけど，これ，最後まで行くと代執行ないし，していくことになるので，中には，特定できなければ代執行したとしても，壊した解体費用がなかなか求償できず市が負担しなければいけないという場合もあり得てくるのですけど，そこまでやるかどうかはそのときそのときの判断になるかもわからないですけど，危ない所は本当に真剣に除去していく，手続をとって除去していくという気持ちを本当に持っていただきたいところであります。 　それと，先ほど少し触れて申し述べていただきましたが，この計画は，状況の把握であったり所有者の意向調査を行っておりますが，ランクづけをして，比較的損傷も少なく使用可能な空き家，こんな空き家もございます。この計画の調査によると，Ａランク，総数176戸については空き家の利活用の促進として，この中で大きく２つの方針がうたわれているところではあります。１つは，空き家を住宅として再度活用し，その利用方針は，１，人口増加施策として，２，特定の就労者，移住のための受皿住宅，３，住宅困窮者のための住宅と，大きく２つ目のところに関しましては，方針は，住宅から他転用，コンバージョンですね，転用するとあります。これらの方針を具現化するために，今，市として持たれているような，また，今後取り組んでいくようなことは持たれているのか，お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　柏木義雅君　登壇］ ◎　住宅課長（柏木義雅君）お答えします。 　先ほどの繰り返しになりますが，空き家の利活用につきましては，移住支援の一環である空き家バンクの設置に向けて準備を進めているところでございます。空き家を利活用する場合，対象となる空き家の図面作成，状態調査，耐震診断等の空き家判定が必要となり，この空き家判定業務を徳島県住宅供給公社に委託しておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）繰り返し２回お聞きしたところではあるのですけど。 　空き家バンク，簡単に言うと，ざっと私の頭の中に思い浮かぶのが，特定してでき上がったものがこの中にまとめましたリストがあって，その中に何か使えるだけのものなのかなと。そこから踏み込んだ，市としての施策，こういうふうな大きな柱があるのであれば，そういうふうに市として独自にやっていくというものは持たれてはいないのかなというところを非常に感じるのですけど。委託しているという。独自の方針を持ってもらいたいなと。ここまで書かれているのであれば，何かこれをぱっと見るところに，先ほど申し上げたのは，書いて終わりというのではないのですけど，何か具体な，こうするああするという方針が大きいところがあって，それに向けて何か市独自の，こうやっていく，ああやっていくという，やっていくところがないと，いいものになかなかならないのかなという，すごく思うところではあるのですけど，何回聞いてもないわね，２回も一緒のことをお答えいただいたので。ないですよね，方針は。また，そんな点も含めて，今後，また，課題の１つとして捉まえていただきたいと思うところであります。 　次に，防災についてお伺いをしたいと思います。 　近年，日本各地において，地震，また，異常気象による豪雨，それに伴う河川の氾濫，土砂崩れなどによる被害が毎年のようにほぼ起こっております。昨夜においてでも，深夜３時ごろだったのですか，北海道で震度６強とおっしゃられているのですけど，先ほど震度７，気象庁の発表で７だったというふうな地震が発生し多数の被害を出しておるところであります。 　先日において，本市でも，台風２０号，また２１号が続いて来襲し，本市はもちろんのこと，全国各地では死者を出すなど大きな被害をもたらしました。また，７月には，西日本を中心に，広くは先ほどの北海道，中部地方など，全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨，いわゆる西日本豪雨が発生し，雨が本市でも数日間降りやまず，全国各地に甚大な被害をもたらしたところであります。 　特に広島，岡山の両県では多数に及ぶ死者，行方不明者を出す被害となりました。また，このたび，西日本豪雨災害において被害に遭われた方の約７割から８割が災害時要支援者，援護者であったとの新聞報道もありました。 　まず，災害時要援護者とは，災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し，身を守るために安全な場所へ避難するなどの行動をとるのに支援を要する人で，主に要介護者，障がい者，高齢者，外国人，乳幼児，妊婦などの，災害時に自力で避難がしにくい要配慮者と言われる方を言います。また，平成２５年の災害対策基本法の改正において避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけ各自治体で作成するようになっておりますが，本市の現状はどのようになっているのか，一度，以前に作成しただけで終わっていないのか，作成した当時と現状との乖離はないのか，小松島市の地域防災計画，これで最新の状態を保つよう努めるとありますが，現状はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［介護福祉課長　内山慎吾君　登壇］ ◎　介護福祉課長（内山慎吾君）松下議員の御質問にお答えをいたします。 　本市におきましては，平成１８年８月に策定した小松島市災害時要援護者支援制度実施要項に基づき，災害時に地域での支援を希望する障害者やひとり暮らしの高齢者からの申請による手上げ方式により，災害時要援護者支援台帳に登録を行っているところでございます。現在，434人の方が登録をされておりまして，これまで，市外に転出された方や施設に入所された方など，申し出があった方について随時更新をしておりましたが，今年度におきまして，災害時要援護者支援台帳に登録のある方全ての方を対象として更新を行ったところでございます。 　今後におきましては，定期的に台帳の更新を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）手上げ方式，申し出のあった人から更新をやっていったというふうなことで，大まかには，作成してから現在に至るまでは更新はしていなかったのかなと。今は全ての方の登録をやっていたと。 　つくったときはかなり前だと推測いたしますので，そのときからそれだけ年月が経過しますと，先ほどおっしゃられたような，施設に入所された方や市外へ転出されたという方が非常に多くおられただろうと推測がされるところであります。さきに申しましたが，本市の地域防災計画にも最新の状態を保つように努めるとうたっているので，うたっているのであれば，今後も随時更新を行っていただくよう要望いたしまして，それでは，今後新たに再調査したリスト，それをどのように活用していくのかをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［介護福祉課長　内山慎吾君　登壇］ ◎　介護福祉課長（内山慎吾君）松下議員からは，災害時要援護者支援台帳をどのように活用しているのかといった御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 　先ほどの御答弁とも重複する部分はあるかとは思いますが，災害時要援護者支援台帳につきましては，今年度において，災害時要援護者支援台帳に登録のある方全てを対象として，転出や死亡などの移動に係る更新を行ったところでございます。 　現在は，市内にある川北，川南，立江，坂野地区の単位民生委員児童委員連絡協議会にお伺いし，今月末を目途に，担当地区の民生委員に新たな災害時要援護者支援台帳の情報を提供することができるよう取り組んでいるところであります。 　また，災害発生直後の避難や安否確認については，平常時からの近隣とのコミュニケーションや地域づくりが肝要であると思います。したがいまして，民生委員，児童委員を初めとする支援の担い手となる地域の方々へ協力をお願いしているところでございます。 　議員各位におかれましても，今後，ますますの御支援，御協力を賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　現在，情報提供ができるよう取り組んでいっているということで，非常にいいことだなと単純に本当にすごく思うところであります。そういう取り組みが大事なのかなと。 　ただし，本市におけます災害時要援護者支援の制度というのは，現状の人員であったり，先ほど申されていました体制であったりとか，災害時に本当に機能するのかなというところに疑問が残るところであります。今後，発災時，減災に向けてどう取り組んでいくのか，体制のほか，幅を広げたり，自主防災組織であったり消防団等にも情報提供するように取り組んでいかないのかなと。 　なぜこのようなことを言うのかというと，昨年，熊本へ視察に行った際，それは，熊本地震のときだったのですけど，地域を熟知していて，近所のこととかすごくわかっていらっしゃる消防団の方，その方が，平時から訓練も行っていたようなのですけど，活躍が本当に非常に大きかった。このようなことのお話を聞きました。現状の体制，民生委員さんでしたり現在の支援者さんの体制だけでは人員的に非常に難しいなと考えるところであります。 　また，内閣府からの取り組み指針には，本人から同意を得て消防機関，民生委員等避難支援者関係者に情報提供することとされております。しかしながら，市民の皆さんに，本市において災害というたらまず何かと言いますと，頭に浮かぶのは南海トラフの大地震，まず一番に浮かんでくると思います。そうすると，津波と思われる方も非常に多いと思います。 　ただ，そういった大規模な災害の際は，まず自分自身であったり家族の身を最優先していただく必要があるのかなというところもあるところなので，非常に難しいところではあるのですが，しかし，災害はさまざまありまして，風災害からありまして，近年は，先ほど申し上げた，異常気象によるゲリラ豪雨，また，７月の西日本豪雨のように降りやまない雨なども起こり得り，それらが起因する土砂災害であったり河川の氾濫も想定されます。 　昨日の北野議員さん，一般質問で少しお話をされておりましたが，勝浦川の決壊というところをお話されておりました。これは，私もさっと見てみたのですけど，明治３２年７月の台風で江田村，今の江田町ですかね，それと，このあたりの勝浦川の堤防が決壊して死者を出す被害になり大洪水に見舞われたようです。それで，その翌々月，９月８日に決壊していたところを仮どめしていた所から，またそこから上流の前原の方，現在の前原町だと思うのですけど，160メートルほど決壊して，それは，また死者を出すというふうな被害になり，かなりの被害を出したと記述がありました。また，県の勝浦川洪水浸水区域図にも，小松島市も広範囲で，それが氾濫した場合，浸水想定されております。 　これは，一例ではございますが，南海トラフの大震災だけにかかわらず，さまざまな災害が起こり得ます。そういった災害に際して，そういった避難者支援の拡充も含め，体制全体の拡充をしてはどうでしょうか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　壽満靖司君　登壇］ ◎　保健福祉部長（壽満靖司君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　先ほどから御質問ございました，災害時の要援護者台帳につきましては，これまでも，地域の支援者の方や民生委員さんの皆様方にも提供をいたしており，市の消防団を初め，自主防災組織などについては，要請があった場合に市の消防本部や危機管理課を通じて提供できる状況でございます。また，災害時の要援護者の避難支援や安否確認などにおいては，要援護者の身近にいる御家族や自治会，町内会，自主防災組織などの協力関係によるところが大きいというのが現状でございます。 　本市におきましては，災害時のみにかかわらず，平常時から関係各課や市，消防団，協力団体等で情報を協力できるよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう，お願いいたします。 ◎　議長（武田　清議員）本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長いたします。 　松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えをいただきました。 　まず，情報共有に努めていきまして，情報を取りに来ていただければ開示できる状態にはあるよというふうなことではありましたが，現状の体制からもう少し，かなり大きな災害というのを先ほど申し上げたのですけど，まず自分で身を守ってもらうというのが一番だと思うのですけど，その他の想定される災害もありますので，そのためにできた枠組みの１つでもあると思いますので，ぜひとも何らかの取り組み，何も消防団に限らずとして，ほかのそういった取り組みをしていただきたいと，体制の拡充というところです。例えば，支援者を地域でふやすとかをしていただきたいと思うのですが，担当部長でも御見解，御意見等を聞きたいと思うのですけど，いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）議員からは，避難行動要支援者の支援体制を拡充していくという部分で，組織的にもいろいろもっと拡大ができないかといった内容の御質問であったかと思います。 　市の地域防災計画の中でも，事前に把握した避難行動支援者の情報をもとに，安否確認，あるいは避難誘導，避難所での支援等を円滑に実施するため，自治会でありますとか自主防災組織，警察，民生委員，児童委員，社会福祉協議会等と連携を図り，必要な支援体制の整備に努めることといたしております。避難支援等の関係者は，避難行動要支援者の避難行動等を支援することとなりますが，その前には，まず，本人やその家族等の生命や身体を守ることが大前提となってまいります。 　今後におきましては，避難行動要支援者名簿の取り扱い，どこまで出せるのかといったところを十分検討した上で，平常時から役割分担を協議の上明確にし，共通認識をもって，地域における支援体制構築に努めてまいりたいと考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。 　その中で，どこまで出せるか，個人情報的なとこもあると思うのですけど，基本は同意をいただいている，先に，本人さん，皆さんの同意をいただいていますので，それが，ほとんどが自主防災，消防団とか，もしくは支援者というところに同意を先にいただいて，本当に取り組もうと思ったら，多分，これ，関連した条例があったと思うのですけど，これを制定したら，多分，たしか，本人さんの同意はなしにできたと思うのです。そこまでするかどうかは別なのですよ，やろうと思えばなのですけど。できるような仕組みもたしかあったかなと思うところであります。 　そういったものも，しっかり課題の１つとして解決に向けて今以上に取り組んでいっていただきたいと思います。さまざまな課題，問題はあると思うのですけど，先ほどもおっしゃられた，まず自分の身を守るということを大前提とした上で，また課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　そこで，次に，現状の関係機関にリストを配布するだけではなく，個人と地域をつなぐという意味合い，リストを持っていても，ある機関だったら，なかなか何をしていいかわからないというところも多分あると思うのです。それだけではなく，つなぐという意味合い，災害時要援護者支援者，これに登録されている方を含めた，エリア内での地域の防災訓練みたいなものを新しい取り組みとして実施してはいかがでしょうか。お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員からは，避難行動要支援者名簿等を活用した訓練等の取り組みについての御再問だと思います。 　災害に対する取り組みは，みずからの身の安全はみずからが守る，みずからの地域はみずからで守るを基本として，それぞれの主体が具体的な災害対策を協力して進めることが大切です。官民が協働して高齢者や障がいのある人など，避難に当たって優先的に支援が必要となる人の名簿を作成，共有し，その一人一人について具体的な避難支援の仕組みづくりが重要になってまいります。このような取り組みを通じて，地域で日ごろからの防災対策や避難支援体制を話し合い，各地域の実情にあわせた災害時の避難支援の仕組みづくりが地域防災力の強化につながると思います。 　避難行動要支援者の避難支援は地域の共助の力が重要となることから，平常時から地域で行われる避難訓練等に参加していただけるように，自主防災組織や市の福祉担当部局等と連携を図り，要支援者がみずから地域に溶け込んでいくことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お聞かせいただきました。 　地域に溶け込んでいけるように自主防災組織やそういったところとつなげていきたいというふうな旨はあったのですけど，先にリストをもらっていなかったら知らないですね，自主防災組織，誰が避難困難要援護者なのか。どう溶け込むかなんて今一瞬思ったのですけど。これ以上は，課題として１つ残しておいて言いませんけど，そういった取り組みであれば，リストを提供して，まず，わからないというところで，そういう援護者，登録されている方に自主的に，こういうのがありますよ，参加されますかというふうな，訓練を一度行政の方が旗振り役として投げかけてやっていただければ，企画等を一度して，なかなか，自主防災でもできる所とできない所があるので，一度，呼び水ではないのですけど，また，そういった仕組み，施策というところをとっていただきたいと思います。この質問はこれで置きたいと思います。 　それで，次の津波緊急避難場所の拡充，こちらについてお伺いしたいと思います。 　先般の議案説明にて市長より，ＪＡ東徳島のみはらしの丘あいさい広場の駐車場を津波時における一時避難場所としての使用の協定を結んだとの御紹介があり，駐車場には約１万9,000人の緊急避難場所としての利用ができるとお話をされておりました。 　それで，それら以外の避難場所の現状の把握，及び指定数はどのように推移しているのか。要は，ふえていっているのかどうかをお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員からは，津波緊急避難場所の現状の把握と指定数の推移についての御質問だと思います。 　現在の指定緊急避難場所の避難建築物の指定は６０カ所の102棟で，収容人数は２万7,389人でございます。指定数の推移でございますが，昨年度に県と連携を図りながら，避難所解消に向けた取り組みとして，緊急避難場所の指定済み学校施設の収容箇所の掘り起こし等を行い，約1,200人の収容人数増につなげております。また，昨年度で言いますと，市の施設として新規に葬斎場完成と和田島会館の改修に伴う外階段の避難施設に加え，徳島赤十字病院の西棟完成による避難施設の使用に関する協定書を締結し，３カ所の追加により約1,400人の収容人数増となっております。また，本年度で言いますと，先ほど御紹介のありました，リニューアルされたみはらしの丘あいさい広場の駐車場を避難場所として，８月に使用に関する協定書を締結し，約２万人の収容人数を確保いたしております。このような形で，指定緊急避難場所については充足に向けて取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。 　思っていたよりかなりふえていて多いなというふうな印象を第一に受けたところではあります。ただし，こちらの方ですね，本当に，人数的にはかなりふえているのですけど，地域ごとというところでカバーできているのかなというところが１つあるところであります。 　と言いますのが，国は，平成２４年３月に地震津波発生時の避難の方法に関する一部を改正し，改正前の「避難のために車を使用しない」から「津波から避難をするためやむを得ない場合の除き，避難のために車を使用しないこと」というふうに，ちょっと緩めてと言いますか，改正しておるところのようです。原則は徒歩での避難としております。 　また，避難できる限界の距離というのが，大体徒歩の場合，最長で500メートル程度，本市の地域防災計画でも同様のことを書いてうたっておるところであります。さきに申し上げた，あいさい広場に１万9,000人が収容できると，これは，非常にありがたいということではあるのですが，まだまだ十分ではないのかなと思うところであります。可能な限り，まだまだ，人口を考えても，まだちょっとふやしていかないとと思いますので，まだ少し足りないのかなと。 　そこで，周辺に避難場所がなく避難困難地域，こういった所に行政の施設，また，複合施設，例えば，１つ例を言うと，学童であったりとか公民館であったりとか消防団の施設であったりとか，そういったものを複合した鉄筋コンクリートの３階建て以上，いわゆる津波緊急避難ビル，こちらの方に該当するような施設を整備して，平常時にも使用でき，また，そういった発災の際には避難施設として使用できるようなものを整備して，そういう所にはそういったハード面で拡充していくような考えはないのかをお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）避難困難地域といいますと，海岸沿いで高台の少ないような場所ということで，金磯地区でありますとか和田島地区といったあたりが，若干，緊急避難場所の収容人数が足りないのではないかなというふうに感じているところでございます。 　例えば，盛り土式避難施設として和田島地区には希望の丘の建設を行いましたが，完全解消には至っていないということで，議員御案内のように，公共施設の屋上等を利用した緊急避難場所の利用というのは十分検討してふやしていくべきだと考えてございます。 　新設だけではなくて，既存の施設ということでも，例えば，和田島会館の屋上が利用できるように外階段をつけたりといったような取り組みは既にしていってございます。葬斎場の屋上も使えるような形での検討をしたということでございまして，今後，比較的大型の公共施設を建設する場合には，屋上等が一時避難場所として利用できるように，所管課だけでなく防災担当課も計画に参画していくようなことを検討していきたいというふうに考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　若干ニュアンスは違ったのかなというところではあるのですけど，新設される場合は，当然，それに該当するようなものであれば，兼用というのではないのですけど，そういった施設に適用できるようにするのはもちろんですし，既存の分，例えば，和田島を例に挙げられておりましたが，大体，公民館であったりとかそういった施設のほとんどができるようにされたのではないのですか。かなり率先的にやられて，それも，中には交付金ももらいながら効率かつやられていると思うのですけど。それが一段落終えたというふうな認識のもと御質問させていただいたのですけど，何か，また，公共施設の総合管理計画でもあるのですけど，複合化というところで，何か持っていく際にはそういった所に持って行くのも１つの手なのかなと，まとめまして，木造で平屋のをぽんと建てるというよりかは，という発想で申し述べさせていただきました。また，そういう点も考慮に入れながら，またしていただきたいと思うところであります。 　次に，避難の促し方についてお聞きいたします。 　先般の西日本豪雨災害では，避難のタイミングをのがして逃げ遅れ被害に遭われた方がかなり多いと聞きます。これも，先ほどの質問の中でもありましたが，みずから率先して避難するということが本当に一番大事なのかなと。避難勧告が出たらまず逃げてもらう必要があると。これは，場所，ケース・バイ・ケース，そのときによると思うのですけど，そのために，率先避難者の育成というのを念頭に，今後，市民にどう啓発していくのかをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員からは，率先して避難していただくための促し方についての御質問をいただいておりますので，お答えいたします。 　災害の発生が差し迫り避難が必要になった場合は，その危険度等に応じて避難準備・高齢者等避難開始，避難勧告，避難指示（緊急）を住民に対して発令することになっております。要配慮者等の避難に時間がかかる方は，避難準備・高齢者等避難開始で避難を開始し，その他の方も，避難ができるように準備や，身の危険を感じる場合は避難を開始していただくことがみずからの身を守ることにつながり，率先して避難することにより，その行動が周囲の避難を促し命を救うことにもなります。 　このように，住民が的確な避難行動をとることができるよう，平常時からあらゆる機会を捉え避難に関する広報活動を行うとともに，避難情報等を適切に行ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）本当，まず，そういったことが非常に大事だと思いますので，まずは逃げてもらうというふうな仕組みをとっていただきたい。これは，あくまでも，みずから行動しないといけないのですけど，そういう方をいかにどうふやすかというところを念頭に置いて取り組んでいっていただきたいと思います。
   　次に，雨水・浸水対策についてお聞きしたいと思います。 　この質問は，さきの一番目の安平議員と少しかぶっておるところがありますので，かいつまんで御答弁願えればとは思うのですけど，現在，雨水・浸水対策としまして公共下水道事業，こちらの方で浸水対策として国の交付金を受けながら浸水対策に取り組んでおります。まず，この取り組みの現状について，少しかいつまんでお話を願えればと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）松下議員からは，小松島市公共下水道事業計画における雨水計画について御質問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。 　本市の下水道計画は，浸水常襲地区の浸水防除と公共用水域の水質汚濁防止，及び生活環境の保全に資することを目的として，行政区域約4,500ヘクタールのうち，雨水・汚水ともに市街化区域と周辺の市街化調整区域を合わせた約720ヘクタールを対象とする下水道基本計画を平成１３年度に策定いたしました。 　雨水計画の実施状況について申し上げますと，雨水・排水計画区域約５０ヘクタールを事業計画区域として，平成１４年度より浸水被害が常襲する川北地区及び勢合地区の雨水整備に着手いたしましたが，平成１６年１０月に来襲した台風２３号により，市内全域において大規模な浸水被害が発生し，特に，金磯地区では床上・床下浸水が合わせて400戸以上と甚大な被害を受けたことから，平成２０年度に金磯地区の約１２ヘクタールを雨水・排水計画区域に追加した事業計画の変更を行いました。その後，平成２６年度に事業期間を延長する計画変更を行い，現在，川北地区及び金磯地区の雨水整備を推進しているところであります。 　これまでの雨水整備状況について申し上げますと，浸水防除の基幹施設の雨水ポンプ場整備につきましては，小松島雨水ポンプ場，勢合雨水ポンプ場及び金磯南雨水ポンプ場の新設３カ所と，外開雨水ポンプ場１カ所の増強を完了，供用するとともに，川北第２排水区及び金磯第２排水区の幹線水路の一部区間について整備が完了し，現在はさらなる浸水被害の軽減を図るべく，同排水区の幹線水路の延伸，及びそれにつながる枝線水路の整備を行っているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）現状の取り組みについて御答弁いただきました。 　ここで，次に，今後というところでお聞きしようかなと思っていたとろなのですけど，さっきの一般質問の答弁とかぶるところがあると思いますので，こちらの方は割愛させていただいて。 　ただ，こちら，質問が少しあったのですけど，市長にちょっとお伺いしたいのではあるのですけど，本日の最初の質問でもありましたけど，このたびの議案で川南について議案第６２号で債務負担行為，これで川南ポンプ場用地の分があるのですけど，本当に実現できるのかなというふうな趣の御質問があったと思うのです。さきの答弁では，川北，金磯が終わってからとのことの御答弁だったのですけど，どういうスキームをもって進めていくのか。さきの答弁では，川北，金磯が終わってからとあったのですけど，どのタイミングをもって完了になるか。今の事業に伴っている所が終わったら完了で次に行くのかどうか。そういったところが全然示されていなかったので，あっちもやってこっちもやって進めていくのかなというふうな趣に何かとれたのですけど，その場合，財源であったりとか，事業のある程度の完了見込みとか方針とか，全然，先ほど見えてこなかったので，そういった状況の中このまま進めていくのか。この事業を開始すれば，また財政面，３つも同時に進めていくことによって，平準化というわけにはいかないと思うのです。ある程度，効率的に短期間にお金を入れていって整備していかないと浸水対策はできないので，ちょっと入れて分散させていってちょこちょこ工事してというのでは全然解消になっていかないと思うので，本当に，それが浸水解消しながら事業を進めていけるのかなと思うのですけど，市長，いかがですか。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）松下議員からは，下水道事業計画の区域の拡大等についての御質問をいただきました。 　事業計画の区域の拡大につきましては，優先度の高い区域における，おおむね５年から７年程度の間に財政執行能力等の点で整備可能な内容について策定していくこととなりますが，現在の計画区域の整備がある程度概成することが前提となりますので，先ほど申し上げましたように，当面は川北第２排水区及び金磯第２排水区における水路整備に傾注するとともに，ストックマネジメントの導入を考えておりますが，これに並行いたしまして，川南地区におけます浸水防除の取り組みにつきましても，事業化に必要となる関係法令等の手続や諸条件を一つ一つ整理，クリアしながらの行程のもと，川南地区の浸水被害の抜本的な解消に向け下水道事業化を目指していく考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）市長でなく課長の方がお答えをいただきました。 　事業の内容だとかそういったこととかは課長でないとわからない，実務をされている人でないとわからないというところがあると思うのですけど，何か方針的なものを市長の口からお聞きしたかったのですけど，要は，これだけやっていくかを決めるかというのはトップの判断というところが非常に大きいと思うのです。事業が進んでいく，これをこういう方向にやっていくというあたりは市長が決めていかれる。現場の課長が決めていくのですか，こうやっていきたいと言って。 　いいのですけど，本来であれば現場の作業は担当の課長がすると。方針を決めていくのは市長が決めていく，それをもっていかに実現可能にやっていくかというのが組織のあり方だと，私自身はですけど，非常に思うところであるので，副市長，何か御所見があったらお聞きしたいのですけど。 　では，そういった形で本当に進めていただきたいなと，強いリーダーシップをとって進めていただきたい，こういう気持ちがあってこういう御質問をさせていただいたところであります。 　それでは，次に移っていきたいと思います。 　次に，老朽化した排水施設の対策についてお伺いしたいと思います。 　まず，市の雨水ポンプ場のうち，建設当時から相当年数が経過して，建物及び排水設備の耐用年数，これを超えて老朽化が顕著なポンプ場はどことどこがあるのかお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　篠村敦仁君　登壇］ ◎　都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。 　本市が設置し施設の修繕や整備等の維持管理を行っているポンプ場は，小松島雨水ポンプ場，金磯南雨水ポンプ場などの公共下水道施設や，川北ポンプ場，川南ポンプ場などの都市下水路施設，また，小規模な施設として，神田瀬ポンプ場，馬場ノ本ポンプ場などがありまして，これら合わせて市内で２４カ所のポンプ場があります。このうち，機械や電気などの設備の多くが標準耐用年数を超過しているポンプ場は1960年代から1970年代に建設された川北ポンプ場，川南ポンプ場であります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えをいただきました。 　お答えいただきました中で，川北ポンプ場，この中の北浜，元根井の入口にある所の施設ですね，今，この施設はかなり古く見えるところではあるのですけど，ここの施設の維持管理であったりとか稼働においての管理状況はどのようになっているのか，お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　篠村敦仁君　登壇］ ◎　都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。 　川北ポンプ場の維持管理につきましては，運転管理を委託している管理人による日常点検のほか，電気関係についても，委託により月１回の定期点検を行っており，点検により判明したふぐあい等のある設備や部品等については修繕や交換を行っているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）定期的に点検して，その都度，小修繕だと思うのですけど，そういったものがあれば修繕をちょこちょこしているのかなというふうな御答弁だったのですけど，何分，老朽化が進んでいるように，非常に思うところであります。 　その老朽化の状況の中，今後の老朽化の対策であったり，建屋の耐震化，耐震化といいますか，建てかえになってくると思うのですけど，排水施設の放流設備，水路等も含めて整備方針を今後どのように進めていくのか，お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業建設部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　産業建設部長（佐藤文幸君）下水道事業の兼ね合い等もあり両課にまたがりますことのようですので，私の方からお答えをさせていただきます。 　現在のところ，川北ポンプ場につきましては，先ほど答弁がございましたように，日常点検や定期点検等により，ふぐあいが見つかった施設や部品については修繕，交換を行っているということでございまして，施設全体の長寿命化対策，あるいは抜本的な改築につきましては相当の事業費を要するということになってまいりますが，本ポンプ場の排水区域は公共下水道事業の計画区域外となっていることから，現時点で事業化に当たっては市単独の実施となり，他の大型建設事業の進行中の本市の現状において，市単独での事業化については非常に厳しいと考えているところでございます。 　このようなことから，本市といたしましては，長寿命化の事業については，公共下水道事業の雨水計画で川北ポンプ場を排水施設として位置づける川北第１排水区について下水道法，都市計画法での事業認可を取得し，補助事業により実施する方針としておるところでございます。 　しかしながら，公共下水道での事業認可までには相当の期間を要すること，また，川北地区における浸水対策での川北ポンプ場の重要性を鑑みまして，電気，機械，設備等の方の長寿命化やポンプ施設の耐震化など，市単独で実施できる内容については調査し検討してまいりたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えをいただきました。 　現段階では計画区域外ということで，何か壊れた場合だとか何か修繕する場合は市単独でいかないといけない。その場合は，やりかえる際と言っても1,000万円とか2,000万円とかでなく，何億円，何十億円，下手したらかかってくるようなものになってくると思う。それは，今の実情ではかなり厳しいと思いますので，計画は前もって前もって，公共下水道に組み込んでいくのであれば早目早目，そうしないと対応がなかなかできないと思うのです。いざ壊れました，ぱっと見ても，さっきの質問でもあったように，国の方針でも耐震化というところもありますし，老朽化で寿命自体も来ているところもあります，機械も古いので，そういったものも計画性をもって進めていっていただきたいと思います。 　次に移ります。 　次に，市民との協働についてお伺いをいたします。まず，これ，時間が少しなくなってきているので，かいつまんで行かせていただきたいと思います。 　まず，水路，これ，何遍も私の方も御質問をさせていただいているのですけど，本市に地中に埋まっている下水道がありませんので，水路自体は排水路に使っているという実情があります。この時期が来ますと，７，８，９月が来ますとかなり水路が荒れてきます。いっぱい葦が生えて，抜いても抜いても毎年のように生えて，なかなかいかない所があるところではあるのですけど，現状についてお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　篠村敦仁君　登壇］ ◎　都市整備課長（篠村敦仁君）議員からは，市内の排水路の維持管理の現状についてという御質問であったかと思いますので，お答えをさせていただきます。 　排水路の維持管理の現状についてでありますが，側溝調査の結果や，市民の方からの要望，また，そういった箇所について，浸水被害軽減のため早急に実施が必要と認められる箇所の堆積土砂の撤去や水路内の雑草除去については，業者委託，あるいは市担当者により直接行っております。また，付近住民の方による自主的な水路内の泥上げや除草などを行っている地域もあります。これらの清掃業務，また，市民の方の活動により，排水路の通水阻害の原因となる堆積土砂や雑草を除去し適正な状態に維持管理することで市内の浸水被害軽減に努めているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）現状についてお聞かせをいただきました。 　置かれている状況であったり事情が地域ごとにも異なると思います。例えば，農業用に使用している水路であったりとか，整備済みである水路であったりとか，また，未整備の排水路であったりとか，時には，地域によるのですけど，生活環境の変化，これが物すごくあるところであります。全体的に地域の希薄化というものも進んでいるところもあって，また，高齢化が進んできまして，今までではできていたものが物すごくできづらくなってきている。これが，多分，もっとなってくると思います，人口減少社会になってくるとともに。 　これらを踏まえて，そういった維持管理，新しい行政と市民との協働というところで含めた新たな枠組みというものを構築していくような必要性があると思うのですけど，お考えはいかがでしょうか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　篠村敦仁君　登壇］ ◎　都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。 　維持管理に関する市民との協働でございますが，先ほどお答えさせていただいたように，現在，住民の方々による自主的な水路清掃が実施されている地域があります。市といたしましては，現在の住民の方々による自主的な水路清掃を継続して行っていただくとともに，小松島市公共土木施設アドプト事業による水路清掃箇所の拡充を図るため，市広報やホームページによりアドプト事業参加への啓発やＰＲを行ってまいりたいと考えております。 　しかしながら，人口減少や高齢化社会を迎え，コミュニティの弱体化などにより，住民の方々による自主的な清掃活動やアドプト事業参加者の減少が将来的に予想されますことから，住民自身による自主的な水路清掃を持続的に行うことができるよう，地域住民団体の清掃作業に対する清掃器具の貸与や必要経費の補助など，他の同種の補助事業との調整を図った上で検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えをいただきました。 　アドプトの拡充というところ以外は今もやっていることなのと違うかなと単純に思ったのですけど。貸し出しとか，今でも都市整備課に行ったら貸してくれると思いますので。また，それ以外でも，まだほかの研究もしながら，何か継続的，事業的に行えるような，単発的に単純に１回やって終わりというのでなく，できる仕組みというものを，何か枠組みのようなものをまた構築を検討して調査して何かありましたらやっていただきたいなと思うところであります。 　というのが，市のポンプ場にしても幹線水路でも葦畑みたいになっている所がいっぱいありますので，そういったものも対応していかなければいけないのですけど，市だけでなかなかできない所もありますので，そういった枠組みというところをつくっていただきたいと思います。 　次，最後になります。最後になるのですけど，児童の安全対策についてお伺いしたいと思います。 　熱中症対策についてお聞きをいたします。 　今年は，例年にない暑さ，本当に暑かった夏であります。また，９月で３０度も超えてきているのですけど，埼玉県熊谷市，これ，よく聞くお名前だと思うのですけど，最高気温41.1度，本当に体温を超えて，インフルエンザを超えているなというぐらいの暑さなのですけど，観測史上最高気温を記録された所が全国各地で４０度を上回る気温というのが観測され，本当に暑い日が続いたところであります。 　総務省消防庁は，2018年８月７日，同年７月３０日から８月５日の１週間，この１週間における熱中症の救急搬送者というのが１万3,575人であることを発表しております。また，８月２８日の発表では，今年の熱中症による救急搬送の累計人数，これが８万9,305人という発表がありました。なお，昨年，ちなみに2017年５月から９月，これにおける熱中症による救急搬送人数，これ，累計で５万2,984人，今年は既に８月５日の段階時点でそれを超えていたような値になっております。例年にない搬送者を出しているのかなと，もはや災害規模と呼べるような暑さであったのかなというところであります。 　そんな酷暑の中，愛知県豊田市，皆様もまだ記憶に新しくあると思うのですけど，小学校１年生の男児が校外授業で体調が悪くなって，校外授業の後，学校に帰られて亡くなられたといういたたまれない事件が，事件ではないですけど，事故が起こったところなのかなというところであります。小学校低学年というのはまだ体の調節機能というのが大人ほどあんまりなくて，熱中症にかかりやすく，また，小・中学校の児童というのは，学校の登下校であったりだとかクラブ活動だとか野外活動とか，かなり運動量は大人よりかなり多いのですよね。 　そんな中，本市における小・中学校において，熱中症で緊急搬送された児童であったり生徒の状況があるのかなというところでお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　森田　充君　登壇］ ◎　学校課長（森田　充君）松下議員より，熱中症で救急搬送された児童生徒の人数について御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。 　今年，市内の小・中学校で熱中症により救急搬送された児童生徒はございませんでした。夏季休業日中，中学校で部活動を始める前に生徒が１人体調不良を訴え，熱中症の心配があったため救急車を要請したケースが一度ございましたが，その後，熱中症ではないとの診断結果の報告をいただいております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）１人体調不良を訴えたケースはあったのですけど熱中症ではなかったということなのですけど，ちなみに，その方，体は回復されています，大丈夫ですか。 　話を戻しますと，緊急搬送はなかったということなのですけど，それでは，現状，小・中学校において行っておられる熱中症対策，どのようなものがあるのか，お聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　森田　充君　登壇］ ◎　学校課長（森田　充君）小・中学校で行っている熱中症対策について御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。 　まず，各小・中学校では，気象庁，環境省，その他，情報サービス機関の高温注意情報，暑さ指数，熱中症情報などの確認を行い，暑さが厳しい場合には，屋外での活動を取りやめたり，活動時間を短縮したり，休憩時間を長めに設けたりしております。屋内の授業や活動については，エアコンが設置されている特別教室を使ったり，災害時用の簡易クーラーや大型扇風機を使用したりしています。また，水分の補給，塩分の摂取，部活動中の給水タイムの設定，スポーツドリンクの許可，熱中症発症時の備えとしての経口補水液の常備などを行っております。 　校内で教職員，児童生徒が熱中症予防や対処に関する情報を共有するために，職員会等での情報交換，給食時の校内放送による注意喚起，熱中症予防標語の紹介，廊下での情報掲示などを行っております。 　また，熱中症対策にはふだんの生活習慣，健康管理が大切なことから，睡眠環境を整えること，バランスのよい食事をすること，適度な水分，塩分の摂取をすることなどを学校だよりや学年，学級だより，保健室だよりなどで周知しております。 　小・中学校で行っている熱中症対策については以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）さまざまな取り組みを御紹介いただいてお答えいただいたところであります。 　屋外活動を取りやめたりでしたり，経口補水液を常備したりでしたり，予防的なものをやられたりというところで御答弁いただいたのですけど，また，次年度，来年も，今年ほど暑いかどうかわからないのですけど，なかなか毎年毎年暑くなっているようになっております。次年度に向けてまた新しい取り組みというものを検討されているところがあればお聞かせいただきたいと思うのですけど，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　森田　充君　登壇］ ◎　学校課長（森田　充君）小・中学校での今後の熱中症対策についての御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。 　気象庁等の８月３０日発表の長期予報によりますと，９月の気温はほぼ平年並みであるとのことで，７月ほど厳しい暑さではない見通しではございますが，気温が３０度を超えることも予想されるため，各幼稚園，小・中学校には，引き続き，熱中症対策をお願いしているところでございます。 　まず，８月１６日に臨時の校長，園長会を開催し，各校・園での熱中症対策についての情報交換をし，夏季休業日明け，運動会シーズンでもある９月の熱中症対策の徹底をお願いいたしました。先ほど述べました，高温注意情報，暑さ指数，熱中症情報に注意し，状況によっては屋外での活動の中止，活動時間の短縮，活動内容の変更，短縮授業の実施，今後の授業カットなど柔軟な対応をすることもお願いしております。 　また，８月２８日にも，再度，文書により熱中症対策の徹底をお願いし，９月の園長会や小学校長会，中学校長会でも繰り返しお願いすることとしております。 　議員の方からは，来年度のことも質問ございましたけども，来年度につきましては，小学校へのエアコンの設置等も計画がございますので，それについても含みながら，熱中症対策を万全にしていきたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お聞かせもいただきました。 　さまざまな取り組みと，また，次年度の，今回も，ほかの議員さん皆さんがおっしゃられているため，エアコンという環境，ハード面での環境整備というところの分も触れてお話をいただいたのですけど，皆さん，今回特に多かったのですかね，小・中学校に導入するエアコンというところがかぶったりもしているのですけど。９月の議会に補正予算，設計の分が組まれておりまして，担当の課長さんの方から，来年度中に導入するというお話があって，市長も，来年度中に，できる限り早くしたいという気持ちが物すごく伝わってはくるのですけど。皆さんがおっしゃられているとおり，来年度中というのでなく，夏に入る前，というのが，７月の上旬から中旬は結構熱中症がぐっとふえたりする時期なのです。それまでに導入していかなければいけないのかなと。これも，先ほど申したのですけど，早く，市長がこれまでにやると言って，それで強い方針をもって進めていっていただきたいという旨を申し上げまして，このたびの私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍　手） ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（武田　清議員）以上で通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。 　これをもって，議案第５１号から議案第７２号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（武田　清議員）ただいま議題となっております議案第５１号から議案第７２号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（武田　清議員）各常任委員会におかれましては，９月１０日，１１日，１２日，１３日，１４日，１８日，１９日，２５日，２６日の９日間に委員会を開催され，付託案件等について審査されますよう，お願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（武田　清議員）以上で本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。
   　次会は，９月２８日午前１０時再開，委員長報告に引き続き，討論，採決であります。 ◎　議長（武田　清議員）本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３７分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....