小松島市議会 2017-06-02
平成29年６月定例会議（第２日目） 本文
2017年06月13日：平成29年６月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（
北野恒男議員）おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
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◎ 議長（
北野恒男議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第４２号から議案第５０号までについて，一括議題といたします。
これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
１６番
佐野議員。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）平成２９年６月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたので，３点質問をいたします。
まず，第１点は，我が市における地震・津波対策についてであります。
この質問に関しては，
東日本大震災，平成２３年の3.11と言っておりますけれども，そのときから毎年，質問をし続けております。月日，時間の経過とともに，防災・減災に対する意識が薄らいでまいりますが，しかし，逆に
南海トラフ地震の発生確率は，今後３０年以内に起こる確率は７２％と段々と上がってきております。
「災いは忘れたころにやってくる」の
言葉どおり，昨年４月１４日，１６日には
熊本地震が発生し，大きな被害が起きました。
南海トラフ地震だけでなく，
熊本地震の本震を引き起こした九州の布田川断層の延長に，吉野川に沿って走る
中央構造線による
直下型地震のおそれもあります。この地震の小松島市における最大震度は震度６強と予測されております。この布田川断層による地震は，３０年以内に起こる確率が0.9％と言われておりましたので，この確率だけはそない信用できるものではありません。
東日本大震災から津波災害が大きく取り上げてこられました。
津波防災はもちろん大切でありますが，津波は単独で起きませんし，津波の前には大地震が必ずあります。また，津波を伴わない
阪神淡路大震災や，
熊本地震のような
直下型地震もあります。その地震のときに建物が倒れたり，家具の下敷きになり圧死すれば，津波避難どころではありません。
そこで，我が市において，
建物耐震化の現状と今後の
取り組みについてお聞きいたします。
［総務課長 泉 由美子君 登壇］
◎ 総務課長（泉 由美子君）
佐野議員からの御質問にお答えいたします。
まず，本市の
公共建築物の耐震化につきましては，これまで小松島市
耐震改修促進計画により，優先順位をつけて取り組んでまいりまして，平成２７年度末までに幼稚園，学校施設の耐震化が完了。また，保育所につきましても平成２８年度中に耐震化が完了しており，
市役所本庁舎では，現在，南棟の
耐震改修工事を実施，今年度末までに完了する見込みであるなど，順次進めてきたところでございます。
本年３月に策定いたしました小松島市
公共施設等総合管理計画では，平成２８年１２月１日現在での
耐震化状況をお示ししており，この時点では，総
延べ床面積約１８万5,759平米のうち，およそ７８％が耐震性を有している状況でございました。その後，施設の耐震化や除却等によりまして，平成２９年３月末現在では，およそ８０％程度が耐震性を有している状況となっております。
残りの約２０％につきましては，耐震性を有していない，または耐震性の有無を確認していない施設でございますが，その主なものを申し上げますと，現在，
耐震改修工事中の
市役所本庁舎南棟や分庁舎でありますとか，
市営競輪場，また公民館，老人憩いの家等の集会施設，それから統廃合による建て替えや除却の方針が決定している公営住宅のほか，供用を廃止した
学校施設等でございます。
これらの施設の耐震化や除却等につきましては，今後，各
施設所管課におきまして，
公共施設等総合管理計画に基づき，適切に対応していくものと考えております。
以上でございます。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）公共施設の耐震化について答弁をいただきました。
この公共施設の耐震は平成２９年度で約８０％ということで，大きく進んできたと思われますが，また競輪場とか公民館，憩いの家，公営住宅，そういうのが残っておりますので，早急に計画を立てて，年次的に着実に耐震化を進めていくべきと思います。
次に，
指定避難所の耐震化について，お聞きいたします。
熊本震災では，熊本県内の
指定避難所の６０カ所以上が建物の損壊などで全部または一部が閉鎖されました。その結果，指定外の学校やホテルなどに詰めかけ，行政が把握できず，支援物資が届かなかった。また，車中泊の人がふえ，
エコノミークラス症候群を引き起こす人が多く出ました。建物が耐震化できていても，天井が崩落したり，照明器具が落下したり，窓ガラスが壊れて使えない施設も多く出ました。小松島市の
指定避難所の耐震化はどうなっているのかお聞きいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
佐野議員からは，現在の
指定避難所の
耐震化状況と今後の
取り組みについて御質問をいただいておりますので，お答えいたします。
議員も御承知のとおり，
指定避難所とは災害の危険性から避難された方が，災害の危険性がなくなるまでの間，または災害により家に戻れなくなった方が一定の間，滞在することができる施設でございます。現在，小中学校や公民館などの６４施設を指定しており，そのうち耐震性を満たしているのは４６施設でございます。施設ができていない１８施設のうち，８施設が市所有の施設でございます。
８施設の内訳ですが，６施設が公民館，残りの２施設は老人憩いの家となっております。それぞれの施設については，
施設所管課において
耐震改修等の検討が進められております。当課としましては，施設の状況を確認し，指定の適否について対応してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）先ほど，「施設ができていない１８施設」という形でお答えいたしましたが，「耐震ができていない１８施設のうち」でございます。失礼いたしました。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）市所有の
指定避難所で耐震化ができていない避難所が８カ所，そのうち６カ所が公民館，２カ所が老人憩いの家ということですが，市所有の
指定避難所でありますので，早急に100％が耐震化できるように要請をいたしておきます。
また，市の所有でない
指定避難所，例えばＪＡとかお寺であろうかと思いますけれども，それについては
民間建築耐震化支援事業として，まずは
耐震診断をしていただき，危険性の調査を進めてほしいと思います。また，災害時に避難先が使えなくなることも考えに入れて，複数の
代替避難所を考慮しておくことも大事だと思います。
次に，
民間建築物の耐震化の現状と
取り組みについてお聞きいたします。
何と言いましても，一番重要なのは市民の皆様が寝起きをする住宅の耐震化であります。小松島市は平成２０年３月に小松島市
耐震改修促進計画を策定し，市内の建築物の
耐震診断及び
耐震改修の促進を図ってきましたが，どこまで進んでいるのか，お聞きいたします。
［
住宅課長 石山 晃君 登壇］
◎
住宅課長（石山 晃君）
佐野議員の御質問にお答えをいたします。
木造住宅及び
木造住宅以外の
民間建築物の耐震化の現状と今後の
取り組みについてお答えをさせていただきます。
本市では，建築物の
耐震診断及び
耐震改修の促進を図ることを目的に，先ほど議員から御案内がございましたように，小松島市
耐震改修促進計画を策定いたしておりまして，この計画に沿って建築物の
耐震化率の向上等，各種の施策を実施しているところでございます。
木造住宅の
耐震化促進事業においては，
耐震診断の普及に努めておりまして，国及び県の補助金を活用し，平成１６年度から平成２８年度までの１３年間で691軒の
耐震診断を行っております。このうち，平成２８年度は３８軒となっております。
耐震診断の結果，一定の耐震性を有しない
木造住宅については，まず
木造住宅耐震改修支援といたしまして，
上部構造評点を1.0以上に耐震性を引き上げる本格的な
耐震改修を行う場合，
補助対象工事費の３分の２以内で，最大８０万円の補助を行っております。実績といたしまして，平成２８年度は７軒となっております。
市単独の事業でございますが，この本格的な
耐震支援にあわせまして，
耐震改修工事費が120万円を超える場合や，
リフォーム工事を行った場合に，
奨励リフォーム補助といたしまして，最大で１５万円の補助も行っております。実績といたしましては，平成２８年度は７軒となっております。
次に，住まいの安全・安心な
リフォーム支援でございますが，
上部構造評点を0.7以上で改修前の評点以上とする簡易な
耐震改修等を行う場合，
補助対象工事費の４分の３以内で，最大６０万円の補助を行っております。実績といたしまして，平成２８年度は２軒となっております。
耐震シェルター設置支援では，
耐震シェルターを設置する場合，
補助対象工事費の５分の４以内で，最大８０万円の補助を行っております。平成２８年度の実績は２軒でございました。
最後に，住宅の住み替え支援でございますが，耐震性のない
木造住宅の建て替えや住み替えに伴う除却工事を行う場合に，
補助対象工事の５分の２以内で，最大３０万円の補助を行っております。実績といたしまして，平成２８年度は７軒となっております。
木造住宅以外の
民間建築物耐震化支援事業について御説明をいたします。
熊本地震などの大規模な地震が発生した場合，建築物が倒壊し周辺道路を閉塞させるおそれがあることから，
民間建築物の
耐震診断，
耐震改修を行う場合，建築物の所有者に対し，対象経費の３分の２以内で100万円を限度に補助することといたしております。これまでの実績といたしましては，平成２１年度に
耐震診断について補助した１軒となっております。
民間建築物の
耐震診断，
耐震改修につきましては，所有者の負担する費用が多額に上ることが，耐震化が思うように進んでいないという現状でございます。今後も国及び県の補助金を活用いたしまして，さらなる
耐震化率の向上に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）平成２０年に策定されました小松島市
耐震改修促進計画では，平成２９年度末に
耐震化率９０％を目標にしております。昨年は
熊本地震の影響か，例年より
耐震診断，
耐震改修が多かったように思われますけれども，この目標に対しては，まだまだ微々たるものでしかないと思っております。
民間住宅の
耐震化率を向上させるには，広報がもっと重要であると考えます。どのように
取り組みをされるおつもりでしょうか，お聞きいたします。
［
住宅課長 石山 晃君 登壇］
◎
住宅課長（石山 晃君）
佐野議員の御質問にお答えをいたします。
民間住宅における
耐震化率を向上させるには，市民への広報が重要であると認識をいたしております。
平成２８年度に実施をいたしました広報といたしまして，「広報こまつしま」及び徳島新聞火曜日欄への掲載，
合併処理浄化槽の案内等も含めました耐震化のチラシの配付，県と合同で実施をいたしました
耐震サポート・
コンシェルジュでは８３軒を訪問し，
耐震診断及び
耐震改修工事の説明も行っております。この戸別訪問につきましては，今年度も引き続き計画したいと考えております。また，
自主防災組織の総会に出席し，
耐震診断の制度やその
取り組み内容を説明する出前講座も実施をいたしております。
新たな広報の手段といたしましては，
地元ケーブルテレビに御協力をいただきまして，「
小松島ナウ」という番組に担当職員が出演し，
耐震診断や
耐震改修の必要について御説明をいたしたところでございます。
本年度，平成２９年度の
取り組みといたしましては，普及・啓発活動の一環といたしまして，県より
耐震シェルター２分の１サイズの模型を借り受け，展示することを計画いたしております。これは，
耐震シェルターを展示することで，
耐震工事への興味を持っていただくことを目的に実施するものでございます。
災害に備えることは大変重要でございまして，今後も市民の皆様には
耐震診断，
耐震改修の必要について継続的に広報してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）いろんな方法で広報をしていただいておるということで，少し安心はしました。県と合同で
耐震サポート・
コンシェルジュとして８３軒を訪問したと，そういうことで，大変有意義なことと思いますので，また今年度も行っていただけるということでありますので，ぜひ今年もお願いしたいと思います。
また，
ケーブルテレビの出演，そういう広報の仕方もいいと思いますし，
耐震シェルターの展示，家の，住宅全体を耐震化するというのも大きな費用が要りますので，いつもいるとか寝るところの一部屋だけでも
耐震シェルターをするというのも大変いいことと思いますので，そういうことをどんどん進めていってほしいと思います。要は，地道に，そして積極的に働きかけを続けていただけることが大切であります。
次に，家具等の
転倒防止についてであります。
阪神大震災のときに遺体を検案した
徳島大学大学院の西村教授が，「死因のほとんどが倒壊した家屋や柱やはり，家具の下敷きになり，呼吸ができなくなったことによる窒息だった」とあります。また，「遺体の多くはきれいで，老人の肋骨さえ折れない程度の圧迫を受けても，息ができなくなって死に至ることを示していた。
津波防災はもちろん大切であるが，家を強固にして家具の固定をすることの重要性をもっと認識すべきだ」という警鐘を鳴らしておられます。そこで，家具の固定の支援については，昨年の６月議会でも私が質問をしましたが，その後，どこまで進んだのでしょうか。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
佐野議員からは，地震・津波対策の震災時の
家具転倒防止の支援について御質問をいただいておりますので，お答えいたします。
住宅内部の耐震対策となる
家具転倒防止器具の設置について，本市における
取り組みについては，平成２１年４月に小松島市防災・
防火安全対策事業実施要項を定め，一定の要件に該当する方を対象に，固定器具の支給及び取りつけ支援を実施しております。
要件としましては，６５歳以上の高齢者のみで構成する世帯，
身体障害者手帳の等級が１級または２級の交付を受けた方が属する世帯，要介護３以上の方が属する世帯の方が対象となります。固定器具の支給数は１家具の
転倒防止のために必要な個数を１組とし，１世帯につき３組以内となっております。
なお，平成２６年度以降は小松島市防災・
防火安全対策事業の申請はございませんでした。
以上でございます。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）高齢者，障がい者，そして介護者等の家具の
転倒防止支援制度の申請が平成２６年度から１件もないということでありますが，これは行政のやる気のなさのあらわれではないのでしょうか。せめて広報を積極的に行い，今年度は少しでも前へ進めてほしいと思います。
私は，そういう高齢者，障がい者，介護者という特別な人だけでなしに，松茂町，また静岡県袋井市のように，健常者も含めた一般市民全体に補助制度をつくって，家具の
転倒防止を推進していくべきだと要望いたしております。市民全体に対する家具の固定の
支援制度拡充をやっていただけませんか。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
佐野議員からは，家庭の家具固定の
支援制度拡充についての御再問をいただいておりますので，お答えいたします。
先ほども述べさせていただきましたが，平成２６年度以降の申請はございません。
家具転倒防止金具の取りつけは各家庭で簡単にできる
地震対策の一つであり，人的被害の発生を抑える上でも大きな効果があると認識しております。しかし，設置の申し込みが予想したほどに伸びない要因として，壁や家具に穴があく問題もありますが，内閣府の防災に関する世論調査によりますと，やろうと思っているが先延ばしにしていることや，面倒だからということが，家具を固定しない理由の大半を占めている結果が出ております。
家具転倒によるけがや避難障害の発生を防止するため，家具の固定など身近な
地震対策を行うことは，まず市民自身の役割ではございますが，こうした中で実施したこの事業は，自力で器具を取りつけることが困難な
高齢者世帯等を対象として実施しているものでございます。
現在のところ，
支援制度の拡充は考えておりませんが，地震による被害の軽減を目的とした当該事業について，再度，
自主防災組織や
市介護福祉課，
社会福祉協議会の協力を得て，該当者に対して周知に努めてまいりたいと考えております。
また，
家具転倒防止金具の取りつけの必要性について，
市総合防災訓練，出前講座など，さまざまな機会を通じて広く啓発を行い，自助意識の高揚に努めてまいりたいと考えておりますので，議員の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）家具等の固定金具をつけないのは，やろうと思うが先延ばしをするとか，面倒だからとか，いろいろあると思うのですけれども，防災に対する意識の低さが背景にあると思われます。
拡充はしない，考えていないということですけれども，やろうと思うが先延ばしをしていると，そういう考えの人にも，ぜひ
支援制度というのをしていただければ，つけていただけると思うので，その
防災意識の啓発のためにも，市民全体に対する
支援制度の拡充を，ぜひ行っていただきたいと思います。少ない経費で，地震で死なないために一番有効な手だてであります。
次に，
自主防災組織についてであります。
昨年の１２月の徳島新聞に，小松島市の
中田西自主防災青年部が発足し，４０歳代の住民有志が
防災意識を高めようと啓発活動を行うこととなったという記事が載っていました。我が小松島市の
自主防災会の結成は進んでいますか。
自主防災会の現状と
取り組みについて，お聞きいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
佐野議員からは，現在の
自主防災組織の状況について御質問をいただいておりますので，お答えいたします。
議員も御承知のとおり，
自主防災組織は大災害時には公助の限界が生じることを念頭に，地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという共助の考えに基づき，自主的に結成された組織でございます。
平成２９年４月現在の組織数は２６組織であり，結成率は73.7％でございます。組織の活動等でございますが，災害時等による被害を軽減するための
取り組みとして，防災知識の向上を図る研修会や，
避難施設までのルートの確認などの避難訓練を実施しております。このような
取り組みに対して，本市では助成金や補助金を交付して地域の防災啓発に寄与しております。
以上でございます。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）
自主防災組織の結成率が73.7％ということですけれども，ここはもう多分２年，３年，もっと前から一向に組織がふえていないということであろうと思います。
そしてまた，小松島市第６次総合計画では，
自主防災組織結成率を100％に目指すと明記しておられますが，今のようなやり方で達成できるか，お考えでしょうか。どのように計画実現への方法を考えているのか，お聞きいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
佐野議員からは
自主防災組織の
結成率向上を図るために，どのような方法を考えているかの御再問をいただいておりますので，お答えいたします。
自主防災組織は，ここ４年ほどふえていないのが実情でございます。結成率の伸び悩みの要因として，高齢化の進行，核家族化による地域間のつながりが希薄，若年層の参加が少ないなどが背景にあると考えております。
この間，新規結成にはつながっておりませんが，自治会，消防分団，
市職員ＯＢ，
社会福祉協議会の方々に呼びかけを継続してまいりました。また，市では開催地域を核として，
総合防災訓練を実施しておりますが，その打ち合わせに地元の
自主防災組織の方以外に，近隣の未結成地区の方にも参加をしていただいております。こうした
取り組みにより，
結成率向上に向けた働きかけを行っておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）いろいろ防災のための啓発活動を行ってくれているということでありますけれども，現実に一つも
自主防災の結成率が伸びないということで，私が提案したいのですけれども，市民の
防災意識の啓発のために，市民の全世帯に
アンケートを行ってはどうでしょうか。というのは，その
アンケートの内容として，住居の耐震はできていますか。家具の固定はできていますか。避難所へ実際に足を運んだことがありますかとか，それを
自主防災会の活動として各戸へ行ってほしいと，そのように思います。
そして，また，
自主防災会がないところは，公民館，老人会，婦人会，衛生組合，消防分団，市の職員のＯＢとか，そういう各人に，お世話係にお願いをして，啓発活動を行ってはどうか。行政が積極的に働きかけなければ前へ進まないと思います。
自主防災会の活性化のためにも，ぜひ防災
アンケートというのを行っていただきたい。そして，その防災
アンケートをきっかけにして，その地区へ出前講座などをするということで，
自主防災会結成へ向けての，ちょっと前へ進むと思いますので，その防災
アンケートについて市としてどうお考えか，お聞きいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
佐野議員からは自助・共助意識を高めるための
アンケートを市民全世帯に行い，防災啓発を進めるべきとの御再問をいただきましたので，お答えいたします。
防災施策の
アンケートについては，第６次総合計画策定時に実施しており，その結果，市民の防災対策の重要度は高い位置にあり，議員から示されたような細かい設問はありませんでしたが，一定程度の防災に関する関心度は読み取れたと認識しております。
事業推進に関する民意の反映については，市民と接する訓練や講話の機会にも，さまざまな意見が寄せられ，お互いの確認の機会をつくっております。今後もこのような活動に加え，広報やホームページ等，防災啓発にどんな方法が有効なのかを研究してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）第６次総合計画をするときに市民
アンケートを行ったとありますけれども，それは全世帯に行ったのではないと思います。
また，私はその
アンケートをとって，それを集計するというのが目的ではなしに，市民の皆さんが，家具の耐震はできていますか，いや，できてないんじゃ，家具の固定はできていますかというときに，自分からせないかんなというような，それのための
アンケートであって，
アンケートを全部集計して数字を集めて，それも参考にはなるのですけれども，市民自身の気持ちとして，ああ，避難所へもう一回行ってみな，足を運ばないかんねやなということを再確認してもらうために，防災啓発をするための
アンケートであって，
アンケートが皆の気持ちを集計するというだけのものではないということでありますので，ぜひ，そない高い，多くの費用はかかりませんので，そういうやり方を研究していただきたい。ぜひお願いしておきます。
次に，津波避難についてであります。
小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では，津波避難困難地域の，平成３３年度までの解消，ゼロというのを目指しています。その総合戦略に対する現状と今後の
取り組みをお聞きいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
佐野議員からは，現在の津波避難施設の整備状況について御質問をいただいておりますので，お答えいたします。
本市では，現時点で金磯，和田島地区の２地区を津波避難困難地区と位置づけております。この地区の津波避難人口の解消に向けて，これまで赤石山山道の避難路整備，小松島ニュータウン地区の盛り土式の津波
避難施設の整備，和田島小学校の耐震化に伴う屋上
避難施設の整備，金磯南雨水ポンプ場の屋上
避難施設の整備や，そこに接続する市道金磯８号，９号線の整備などを実施してきたところでございます。また，７月より供用を開始される葬斎場につきましても，屋上に
避難施設を整備いたしております。
現在，行っている事業としては，金磯地区で葬斎場等の避難路整備として，市道幹線月ノ輪金磯線の踏切部も含めた道路拡幅整備を進めております。また，万が一の災害時の避難行動を再認識していただけるよう，
市総合防災訓練を実施し，ハード・ソフトの両面から防災・減災に取り組んでまいりたいと考えておりますので，ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）津波避難困難地域の解消には，和田島ニュータウンの命山の整備とか赤石の避難路の整備，また新しく完成した葬斎場の屋上や金磯雨水ポンプ場などに，少しずつではあるが
避難施設は整備できている。しかし，これで避難地域の全員，6,300人ぐらいと聞いておりますけれども，住民が全部避難できるとお考えでしょうか。
私が東北の震災現場に視察に行ったとき感じたことは，石巻市の裏山に逃げた人が，何千人もの人が津波から逃れることができた事実があります。
我が小松島市にも歩いて避難できる範囲に幾つかの山があります。ここに道をつくれば，安い費用で大勢が避難できます。例えば，赤石勢合山に避難場所をつくれば，金磯，横須，赤石，大林，立江の人が，何千人もの人が避難することができます。また，ほかにも小松島市には多くの山があります。自然の山に少し手を加えるだけで大きな避難場所となります。ぜひ計画して実現すべきと思いますが，市のお考えをお聞きいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
佐野議員からは，勢合，金磯，赤石地区の津波避難対策として，赤石勢合山に避難場所となる高台及び避難路を整備してはという御再問をいただいておりますので，お答えいたします。
本市は全面積の約３割が山林の地形であり，津波避難を検討していく上で，避難目標地点である高台や山林に避難することは，非常に有効な対策と考えております。
津波避難の一時避難場所の整備でございますが，現時点の方向性といたしまして，避難に有効な道路等の環境整備を進めております。また，議員も御承知かと存じますが，現状，赤石勢合山には所有者が利用する道が数カ所あり，当該地区では災害発生時の避難経路として位置づけられております。このような現存する避難経路等については，地元住民以外の方は認識されていない部分もあると思いますので，引き続き，
自主防災組織や地域自治会と協力し，住民周知に努めてまいりたいと考えておりますので，議員の御理解，御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）山には民間の所有者がある。当然のことですけれども，そしてまた，今，使用されている道路，山道もあるということですが，それを皆さんに広報をするということも確かに一歩進むことでありますけれども，その中で，ちょっと手を加えて整備をしていくと，そういうことで，ぜひ，本当の災害のときに皆さんが意識をしておって，そこへ逃げて行けると，助かるという仕組みをどんどん整備をして，ＰＲをぜひすべきと思いますので，ぜひ，そういうことを実現していただくようにお願いいたします。
そして，今まで質問した中の総合にはなるのですけれども，第６次総合計画の基本計画の目標の第１の項目として，安心・安全のまちづくりがあります。この基本計画の安心・安全のまちづくりの目標を着実に進めるためには，年度ごとにアクション，行動を起こさなければ，この実現はできず，形だけのものになってしまいます。また，この真の安全・安心のまちづくりのためには，この計画では甚だ不十分であります。
経費だけの問題ではありません。家具の固定金具の取りつけ支援や，
自主防災組織の結成の活動支援，民間木造家屋耐震化事業にしても，莫大な行政の財政負担を伴うものではありません。少ない費用で災害時には大きな効果が期待できるものであります。必要なのは，危機意識とやる気の問題であります。
また，山を利用した一時避難場所整備には，日常，市民の憩える公園をつくり，そこに通じる道は農業振興に利用できるものであります。津波避難困難地域の住民にとって，現在ある
避難施設では到底その地域全体の人口が避難し切れるものでないことは，市長も十分御存じのはずです。山であれば，何千，何万の人が一時避難することができます。尊い命を救うことができます。
南海トラフ地震が起こった場合は，津波が到達するには４１分という時間が予測されております。
避難施設は遠くへ逃げられない人，逃げ遅れた人が避難する場所という考えを徹底しておくべきと思います。
阪神淡路大震災が平成７年，
東日本大震災が平成２４年，
熊本地震は昨年の４月でありました。時間とともに，災害に対する危機感が薄れていきますけれども，先ほども言いましたように，
南海トラフ地震の発生確率はだんだんと高まってきております。どうか有効なアクションを起こすべきと私は考えますが，市長はどうお考えでしょうか。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）
佐野議員からは，第６次総合計画の防災・減災対策実現に向けての，私の方針についての御質問がございましたので答弁させていただきます。
第６次総合計画は，市民の皆さんにとって，住んでよかったと思える小松島となるための指針であります。また，私の思いを具現化するものであります。ことに，防災・減災対策につきましては，市民の生命と財産を守る，終わりのないものであります。これまで同様，市民の皆さんの安全・安心な暮らしを念頭に置き，県，そして国と緊密な連携を持って対応しつつ，市民の皆様には，自分の安全は自分で守るという心構えと備えをお願いするところでございます。
今後につきましては，総合計画に沿って，本市の目指す「未来へ輝く希望と信頼のまち こまつしま」の実現に向けて，それぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので，議員各位の御協力をお願いいたします。
以上です。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）市長が言われますように，安心・安全なまちづくりのために，また市長の公約であります「住んでよかった小松島」とするために，そして，第６次総合計画のうち，防災・減災対策を実現するために，そのためには有効なアクションプランを立てて，行動を起こしていかなければ，気持ちだけではどうにもなりませんので，そういう行動を起こしていただくことを強く要望して，この津波減災対策を終わります。
次に，移ります。雨水ポンプ場の管理・運営についてお聞きいたします。
皆様も御存じのように，小松島市のほとんどが低地であり，大雨のときは家屋や道路の冠水，農地の浸水被害に悩まされております。とりわけ，近年では地球温暖化の影響で集中豪雨やゲリラ豪雨が頻繁に起きるようになっております。昨年の９月２０日には台風１６号の影響で，１時間に120ミリもの集中豪雨があり，大きな被害が出ました。そんな大雨の非常時には，雨水ポンプが頼りであります。各雨水ポンプ場の管理・運営はどうなっているのかお聞きいたします。
［都市整備課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 都市整備課長（佐藤文幸君）議員からは，市が管理する雨水を初めとするポンプ場の管理・運営について御質問をいただいておりました。こちらにつきましては，管理所管課が産業建設部の３課にわたっておりますので，一括して都市整備課の方からお答えをさせていただきます。
本市が運転管理を行っておりますポンプ場は，大規模な排水施設として川南ポンプ場などの都市下水路施設，小松島雨水ポンプ場などの公共下水道施設，立江川排水機場などの河川排水機場，また小規模な施設として神田瀬ポンプ場や赤石ポンプ場などがあり，運転管理を行っているポンプ場の総数は３１施設でございます。
このうち，規模にかかわらず，主要なポンプ施設２１施設については，改良区などの団体や個人及び機械器具業者に運転に関する業務を委託し，施設の適正な運転管理に努めているところでございます。
各ポンプ場の管理運転に関する現状について一括してお答えさせていただきました。
◎ 議長（
北野恒男議員）小休いたします。
午前１１時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
◎ 議長（
北野恒男議員）小休前に引き続き会議を開きます。
佐野議員。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）雨水ポンプ場の現状というのをお答えいただきました。
管理・運営までお聞きしたかったのですけれども，その雨水ポンプ場の管理・運営も含めて，日常点検も含めてお聞きいたします。
［都市整備課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 都市整備課長（佐藤文幸君）議員さんからは，ポンプ場等の管理・運営ということで，特に大雨時の運転管理等に関しましては，特に台風の接近など，あらかじめ大雨が予想される場合は，各施設の管理受託者に連絡を行って，ポンプ場での待機や河川排水機場においての事前排水などの指示を行い，浸水対策に努めているところでございます。
次に，ポンプ場の日常の点検であったり，また整備についてであったかと存じますが，こちらにつきましては，目視であるとか異音の発生確認等の点検や，機械設備のグリースアップ，いわゆる機械等の可動部分に油を差すことなど，日常に実施する簡易な維持点検については，運転管理を委託している施設では各施設に備えつけの維持管理点検要領書などに基づき，管理受託者が管理しておるところであり，その実施内容等については，作業日報等により，その方に報告をすることとしております。
なお，この点検の結果，修理・修繕が必要となった場合は，機械設備の専門業者による修理・修繕を実施しているところでございます。
日常の点検整備に関する現状についても，各課同様でございますので，一括してお答えをさせていただきました。
以上でございます。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）各ポンプ場の運転管理については，管理人さんに全部委託して，任せっぱなしかなという考えがあったので，お尋ねしたのですけれども，そうではなしに，大雨の前には待機をせよと，そして運転開始をしてくださいというような指令が管理人さんにしていただいておるということで，その運転を開始して，ずっと冠水の状況とかいうのを市と連絡を密にとりながら，運転をしていただいていると思っておりますけれども，それをさらに充実をしてきちんとしていただきたいと，そのように思います。
また，日常点検については，いろんな点検日報とか，いろんな日報を市の方へ提出していただき，きちんとできておるということで，一つ安心をいたしました。
そこで，個々にそういう市との連携ができているとは思うのですけれども，やはり，１年に１回は皆さんが一堂に会して研修をすると，そして情報交換をするということが大事と思われます。また，本当にこのごろは集中豪雨，ゲリラ豪雨が多いので，そのときに樋門と大体，併設しておりますので，樋門をあけた方が早く排水するのか，またポンプを回す方がいいのか，その潮の満ち引きによって，いろんな細かい作業が要ると思うのですけれども，それを勘だけに頼るのではなしに，皆さんが寄って情報交換をしたり，また，このごろのことですから天気予報のインターネットのアプリとか，そういうのもあるので，こういうときには早くから回すとかいうような，やっぱり運転の技術の向上というのを目指さなければいけないと思うので，ぜひ１年に１回はそういう，研修会というか，講習会を開くべきと思いますけれども，ぜひ開いていただきたいと思います。その考えをお聞きいたします。
［都市整備課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 都市整備課長（佐藤文幸君）議員からは，管理受託者などに対します集団研修の実施についてであったかと存じます。
こちらにつきましては，現在，施設を所管いたします各担当課におきまして，委託契約の更新時などを利用いたしまして，各施設の受託管理者に議員さんの言われていた潮の満ち引きであるとか，樋門の開け閉めのような操作方法，また施設管理時の留意点など，あと操作方法など個別の指導，研修を行っているという状況でございます。
管理受託者全員に対しての集団研修の実施につきましては，機械設備ごとに運転操作の方法も異なってくることでありますとか，各施設の規模，環境等の状態も異なることなどから，管理受託者全員，議員さんが言われましたように一堂に会しての集団研修は難しいと，現在考えております。しかしながら，浸水対策という施設の持つ機能の重要性に鑑みまして，管理受託者が施設の適切な維持・運転管理が行えますよう，今後も引き続き，各管理受託者に対しまして，指導，研修などを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）各ポンプ場ごとに，そういう指導とか研修はできていると，講習ができているということですけれども，私は一堂に会して，１年に１回でもいいし，もっと複数でもいいのですけれども，全体に寄って講習会をしてくれというのは，各ポンプ場の機械が違いますけれども，最近はこういうゲリラ豪雨とかそういうのが多いのですよとか，どこが浸水したんじゃとか，そういう共通認識の意識のための講習会，そしてまた市の職員との，大雨のときになりましたら各管理人と市の職員とが協力をして，そのポンプ場の運営をしなければならないと思うので，そういう気持ちというか，なにより緊密にするためにも，ぜひ，こういう講習会を考えていただきたいということで，そういうことをもう一回検討していただけませんか。
［都市整備課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 都市整備課長（佐藤文幸君）現在，各ポンプ場の管理人さんの人員の確保であるとか，その辺に，まずは確保すること，その上で，現状の他の施設との連携というよりは，まずは個別の操作の安全，確実な操作等の日々の実習やそういった訓練等と，あとは申し伝えですね。その辺が何よりも大事かと思いますが，議員の言われる研修等については，必要性も今後，検討に加えていきたいとは考えております。
以上でございます。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）集団研修も検討をしていただけるということですので，ぜひ実現していただきたい。
それと，ポンプ場の管理人さんというのは責任が重い，そして，いつ集中豪雨が来るかわからんので，市外へ出かけるとか，また体調が悪いとかいうときにも，いつも天候を気にしていなければならない。そしてまた，いざ大雨になりますと深夜とか徹夜になることもある厳しい仕事であり，なかなか管理人さんの引き受け手がないというのも現状であろうかと思います。
それで，個人だけに頼むのではなしに，団体とか業者とか，そういう複数で管理をしていただき，個人の負担を少しでも少なくしていかなければならないと思います。
また，責任をその個人や団体に押しつけてはいけないと。何かその協議会への委託をするときにも，契約書の中には，責任をその委託された人が持つというような契約文があるとも聞いておりますので，本当の責任は市にあると思いますので，そういうことを十分考慮して，管理人さんと密に連絡を取り合いながら協力をして，集中豪雨の被害を防いでほしいと思います。
次，第３点に，政所谷川改修についてお聞きいたします。
政所谷川は，国道５５号線の源氏橋の少し上流で，恩山寺谷川と合流して田野川へ流れる川であります。いずれも県の二級河川であります。河川改修計画は国道５５号線バイパスを新設して，田野，芝生地区ほ場整備事業とこの河川改修事業は三位一体事業として計画されました。政所谷川改修の現状はどうなっているのでしょうか。
［まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎ まちづくり推進課長（小林 潤君）議員からは徳島県が管理する二級河川，政所谷川の御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
政所谷川の河川改修についてでございますが，平成２３年に策定された二級河川立江川水系河川整備計画におきまして，田野川合流点から上流約1.1キロメートル区間の整備が位置づけられております。
本河川の改修に当たりましては，事業を実施する上で，河川改修に伴う用水路の機能回復，土地の境界確定など解決すべき問題があることから，まずは河川管理者である徳島県において，現地調査や関係機関との調整など必要な準備を進め，あわせて事業着手までの間につきましては，老朽化した河床の修繕や堤防の補強など適切な維持管理を行い，引き続き治水機能の確保に努めていくと伺っております。このことから，平成２８年度におきましては，用水路の機能復旧に関する地下水調査が行われたところであります。
また，近年の地球温暖化に伴う気象変動等の要因による洪水等や渇水などの災害に対応するため，県におきましては，平成２９年４月１日から徳島県治水及び利水等流域における水管理条例を施行し，強靭な県土づくりを進めるため，浸水被害の防止を最優先として，立江川水系の幹川であります立江川を初め，政所谷川，また恩山寺谷川などの治水対策の推進が図られているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）私が先ほど「まんどころだに」と言いましたけれども，地元では「まどころだに」という名称で呼んでおります。
田野川は既に完成をしておりますし，恩山寺谷川もここ数年のうちに改修完成のめどが立ってまいりました。政所谷の上流には谷奥ため池がありまして，その上には四国横断自動車道が走り，その橋脚がこのほど完成に近くなっております。
政所谷川は川幅が狭く，大雨のときには，避難所にもなっている小松島老人いこいの家付近は道路冠水をして，そこへ避難することができません。また，現在この川の下流は上湯用水に注いでおり，天王谷川のはやり橋付近，県道田野－勢合線でありますけれども，いつも車が水没して通行どめになることが多くなっております。河川改修が急がれますが，今後の
取り組みについてお聞きいたします。
［まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎ まちづくり推進課長（小林 潤君）議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
今後の
取り組みについてでございますが，政所谷川の事業化につきましては，河川管理者である徳島県において，政所谷川の改修事業を実施する上での河川改修に伴う用水路の機能回復や，土地の境界確定などの課題解決に向け，まずは現地調査や関係機関との調整など，必要な準備を引き続き進めていくと伺っております。
また，本市といたしましても，政所谷川は河道が狭小であることから，流域内においてたびたび浸水被害が発生しており，かつ四国横断自動車道の整備とも関連していることから，その整備の必要性については十分認識しているところであります。
このことから，去る６月５日，今後の徳島県予算編成に先立ちまして，県土整備部所管の予算要求に向け，本市の施策，事業の中で特に重要と位置づけた項目について，徳島県に要望を行ったところであり，その中で河川及び河川管理施設等の治水対策の整備促進といたしまして，政所谷川の治水対策が早期に図られるよう要望をいたしたところであります。
今後におきましても，水害からの市民の生命，財産を守るため，関係機関並びに地域の皆様と緊密な連携を図りながら，河川管理者である徳島県とともに，引き続き計画的な治水対策を進めてまいります。議員におかれましても，事業の早期実現のため，なお一層の御支援と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１６番
佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（
佐野善作議員）政所谷河川改修につきましては，本市の施策，事業の中で特に重要と位置づけ，徳島県に向けて要望を行っていただいているということであります。地元の長年の要望でもありますので，ぜひ引き続き，来年度改修着工に向けて，市としての御支援を強く要望いたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
北野恒男議員）４番 米崎議員。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）平成２９年６月定例会議におきまして，一般質問の機会を得ました新風はなみずきの米崎でございます。今回は普通交付税（生活保護費）の錯誤について，人口減少対策について，ふるさと納税についてと大きく３点のテーマを通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず，最初に普通交付税（生活保護費）の錯誤について質問いたします。
先日，議案説明会において，市当局より提示資料をもとに，生活保護医療扶助及び介護扶助の受給者数が実際の人数とずれがあり，８億3,462万9,000円の交付税を過大に国より受け取っていたとのことです。この提示資料につきましては，市のホームページにも掲載されておりました。今回の原因の一つとして，生活保護システムの導入後，運用方法の不備とのことでしたが，今一度，過大報告となった原因についてお聞きいたします。
［生活福祉課長 内樋一由君 登壇］
◎ 生活福祉課長（内樋一由君）米崎議員の御質問に答弁させていただきます。
普通交付税の基礎数値となる国への被保護者調査報告数値は，平成２２年度以降，生活保護システムデータをもとに報告することができるようになったところです。同システムでは，退院等すると廃止決済処理をしないと，報告数値として計上され続けることとなっていますが，それができていなかったため，実態と乖離したことが原因でございます。
以上でございます。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
もう少し詳しく教えていただきたかったのですが。本来，受給者や受給世帯に応じた処理をせず，報告がなされていなかったことに尽きるところでと思うことであります。
また，６月２日の新聞記事には，昨年１１月，全国的に集計ミスが相次いだことを受け，総務省から１６年度を含む５年分について調査の指示があり，市のミスが発覚したと。市によると，国への報告数値は実際より延べ9,424人多かったと掲載されており，議案説明会の中で，過大報告について一番多かったのが医療扶助の入院数で，平成２２年度から平成２７年度の過大報告は4,704人とのことでしたが，それ以外の普通交付税の基礎数値として用いた過大報告の内訳について，どうなっているのかをお聞きいたします。
［生活福祉課長 内樋一由君 登壇］
◎ 生活福祉課長（内樋一由君）医療扶助入院分以外の4,720人の内訳についてお答えいたします。
医療扶助の入院以外で4,125人，介護扶助で595人です。
以上でございます。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）医療扶助入院以外で4,125人，介護扶助で595人と御答弁いただきました。
原因と内訳について御答弁いただいた中ですが，議案説明会の中で，医療扶助及び介護扶助の受給者の月ごとの集計に誤りがあって，生活保護の給付とか補助金の申請といった部分では事務に間違いはないので，交付税以外の部分では影響はないと説明されていました。
生活保護受給者や受給世帯の現状と国への報告が過大に異なるということは，例えば，平成２７年度の医療扶助入院分では，本来の427人が1,601人と，過大な1,174人報告されており，従来に必要以上の医療扶助の給付や生活保護費の過大報告分の過払いが発生し，生活保護の電算システムにチェックが入っているのであれば，そのまま給付者に給付しているのではないかと考えています。
つまり，平成２２年度から平成２７年度までの間，9,424人の受給者が必要以上の給付額，過大報告分から実際の受給人数を差し引いた医療扶助，介護扶助の支給額が残っていると思います。生活保護費の過払いがあるのではないか。受給者からその額を返還してもらって，国へ返済に充てればいいのかと私は思いますが，いかがでしょうか。お聞きいたします。
［生活福祉課長 内樋一由君 登壇］
◎ 生活福祉課長（内樋一由君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
生活保護における医療扶助，介護扶助の給付については，適正な給付であることを確認し，医療扶助については，診療報酬請求により支払い基金を通して医療機関等へ，介護扶助については，介護給付請求により国民健康保険団体連合会を通して介護機関等へ支払うこととなります。受給者に扶助費として支払いはないことから，過払いもなく，影響もありません。
以上でございます。
◎ 議長（
北野恒男議員）午後１時まで休憩いたします。
なお，この後，１２時２０分より本会議場において，ふれあい市議会コンサートを開催いたします。市民の皆様及び職員の皆様の御観覧をお待ちしております。
議員各位におかれましては，御自分の名札を机の下に片づけてくださいますようお願いいたします。
午前１１時４２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１０分 再 開
◎ 副議長（前川英貴議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
米崎議員。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
私の勘違いのようでございました。システム上にチェックが入っていたせいで過大報告となり，交付金を受け取っていたが，医療機関からの請求がないので，受給者への支払いは行われていなかったということになりますよね。
議案説明会の中で説明がわかりにくかったので，もう少し，誰にでもすぐ理解できる説明をよろしくお願いいたします。また，なお，市民の方が訪ねてきたら，市民の方に対しても十分誤解のないよう説明をしてください。
受給者への過払いはなく，影響はないということでありました。今後，こうした正しい報告がなされず，修正するということはあってはならないことだと考えます。そこで，再発防止のための，どのような対策を講じられたのか，また，人的ミスをカバーするシステムは存在しないのかをお聞きいたします。
［保健福祉部長 山路英伸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（山路英伸君）米崎議員の御質問にお答えいたします。
まず，受給者の医療機関等から退院，退所等の連絡があった場合についてですが，平成２９年３月に処理欄を設けた医療連絡票を新たに作成し，医療担当者は生活保護システムで廃止決済処理を確実に行うことで，正確な報告数値となるようにいたしました。
また，医療券，介護券の有効期限が切れた受給者については，統計を担当する管理職，保護担当，医療担当で医療扶助，介護扶助の受給の有無を，通院状況等の状況を確認した上で，国への被保護者調査の報告をすることといたしました。
次に，マニュアルを策定し，生活保護システム処理において，注意すべき事項のチェックシートを作成，運用するなどし，再発することがないようにいたしました。
また，本年度より新たに担当となった課員に，国への被保護者調査の報告の重要性を周知徹底し，引き継いでいくことといたしました。
以上でございます。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
二度とこのようなミスが生じないよう，再発防止を徹底してほしいと思います。
今回の集計ミスにより，先ほども申しましたが，平成２４年度から平成２８年度までの５年間の総額８億3,462万9,000円の普通交付税を過大に受け取っていたとのことです。この錯誤額については，各年度の余剰金として，平成２７年度末基金残高でありますが，約２９億円ある財政調整基金及び減債基金に積まれていることだと思いますが，今後４年間で，約２億900万円ずつ相殺することにより，受け取る普通交付税の額が減額されることとなります。
これにより，歳入が大きく減少することになり，扶助費や公債費など切ることのできない経費のある中で，道路整備や公園整備などの投資的事業に十分なお金が回らなくなることが考えられます。今回の件で交付税が減り，緊縮財政を余儀なくされる中，今後，投資的事業ができなくなるなど市民サービスに影響がないのかをお聞きいたします。
［財政課長 花岡武志君 登壇］
◎ 財政課長（花岡武志君）米崎議員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど，米崎議員から御指摘がございましたが，今年度以降４年間，平成２９年から３２年度までに交付されます普通交付税，各年度約２億900万円を相殺する形で行うことができるよう，国へ錯誤額の繰り延べ措置の申請を行っているところでございます。
こうした状況を踏まえ，今までどおり長期的に持続可能な財政運営を行うためにも，投資的事業費の平準化を図り，また長期的観点からは少子化を踏まえた今後の幼保，小学校再編や一体化による施設の統廃合や集約化など，人口減少に見合った施設の適正管理等の推進を念頭に，トータルコストの削減による財政負担の軽減，平準化に向けた
取り組み等を進めていく必要があると考えております。
今後の財政運営につきましては，単年度ごとの収支を勘案しながら，財政調整基金等で補填しつつ，市民サービスが低下しないよう対応してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
今後の財政運営については，単年度ごとの収支を勘案しながら，財政調整基金等でも補填しつつ，市民サービスの低下につながらないよう対応していくとのお答えでありました。市民サービスの低下にならないよう一生懸命頑張ってくださいね。よろしくお願いいたします。
今回の事案は，議案説明会で配付された資料によると，事務処理におけるチェック不備に起因することから，事務に携わった管理職４人に対し，文書訓告を行うとともに，入力業務に携わった各担当者８人に対し，厳重注意を行ったということでありました。
これだけ大きな額の影響が生じる案件だけに，市民の関心も高く，何人からの市民から厳しい意見を伺いました。市側としては，この処分をもって今回の一件のけじめとしていますが，その対応で市民の理解は得られているのかと思いますが，市の考えをお聞きいたします。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）米崎議員からは，けじめがつけられているのかといった内容での御質問をいただきました。
このたびの事例は，普通交付税の基礎数値の誤りを繰り返したことにより，８億3,462万9,000円といった多額の返還を余儀なくされたものでございます。繰り返し御説明してきましたように，その原因につきましては，単純な事務処理のミスであったということでございます。しかし，そうしたミスを繰り返しながら，現況に関しての正しい確認ができないままに，国へ間違った数値を報告し続けていたと。こういう事務処理に起因することから，先ほど議員からも御案内がありましたように，事務に携わった管理職への文書訓告，それと直接事務を行った担当者への厳重注意を行ったところでございます。
これでけじめがということになりますと，そうしたことではなくて，市としましては再発防止に向けての
取り組みをしっかりやって，市民の信頼回復を図っていくことが一番大切だというふうに考えてございます。
先ほど，保健福祉部長のほうから，直接的な生活保護の方の事務の再発防止策については御案内を申し上げましたけれども，総務の方として，全庁としての
取り組みもしてございますので，申し上げさせていただきたいと思います。
市長，副市長，政策監以下，各部長が出席する全体庁議という会議を持ってございます。その会議におきまして，各部長に対して今回の事案の周知，ほかの事務も含めてのチェック体制の徹底を指示いたしました。それを受けて，各部内で開催する課長会議においても，部長から各課長へ同様の周知とチェック管理の徹底を確認いたしたところでございます。その部長名におきまして，全職員に対して，適正な事務処理の徹底についての文書を発出し，改めてそれぞれが現在行っている事務の手順の見直し，これを指示いたしました。
今回の誤りについては，誤りを繰り返すなということで，その誤りに気づくのに長期間かかったということが非常に大きな原因となってございますので，前例踏襲でその事務を引き継ぐだけでなく，ゼロベースで事務を見直せという指示をしたところでございます。こうしたことを徹底することによりまして，市全体の事務執行体制の引き締めを図り，市民の信頼回復につなげてまいりたいと考えてございますので，御理解をいただきたく存じます。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁の中でもございましたが，先日，定例会議の開会日に，濱田市長を初め，行政側より市民に対する謝罪がございました。事務処理の方法の見直しとチェック体制の強化を図り，行政事務全般の見直しの指示を行って，今後は，普通交付税の減額による市民サービスの影響を及ばすことのないよう，財政運営を行っていくと強く述べていたので，二度とこういう単純な人的ミスのないように，また信頼の回復に努めていただきますよう期待を込めまして，次の質問に移りたいと思います。
次の人口減少対策についてお伺いいたします。
先月の新聞に掲載されていた徳島県内への2016年度の移住者は842人で，前年度より230人，率にして37.6％ふえたことが県のまとめでわかりました。これは各市町村の転入窓口
アンケートを実施し，みずからの意思で移り住んだ人を移住者として集計したものの結果とのことです。
２４市町村のうち１５市町村で増加し，最多は三好市の119人，前年度は８２人。続いて阿南市118人，前年度は９３人。吉野川市５７人，前年度は３０人でした。一方，板野町３人，前年度が５人。小松島市と上板町が６人，前年度は９人と自治体間の差が前年度よりも広がっている側面も伺えます。
今朝の朝刊に掲載されていたのですが，「移住体験施設を整備，海陽町補正予算１億円計上」と書かれていました。「海陽町は旧川上小学校教員官舎を改修し，移住体験施設を整備する。同町に移住を希望している個人や家族に，３年間を上限に貸し出し，暮らしを体験してもらう。町は１２日開会の町議会６月定例会に提案した2017年度一般会計補正予算に，整備費１億250万円を計上した。１８年度４月からの利用開始を目指す」とあり，海陽町の県外からの移住者数は３６名，前年度が３７名と若干減っていますが，危機感とやる気のあらわれだと思います。
３月の一般質問で，人口増加に向けた考え方について質問をしたところ，まずは転出超過による社会減に歯どめをかけるため，現在，小松島市に住まわれている市民の方に引き続き小松島市に定住していただけるような定住促進策を推進していくことで，特に若者世代の場合は，自然増にも寄与すると答弁されておりました。そのとおりだと思っていましたが，かなり後ろ向きな
取り組みではないかと，この結果から感じております。そこで，まずこの移住者６人という結果を踏まえて，本市の人口減少対策についての考え方をお聞きいたします。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）米崎議員からは，人口減少対策の考え方について御質問がございましたので，お答えいたします。
人口増加に向けた考え方についての御質問を３月の一般質問でもいただいておりますので，答弁では重複する部分もありますことを御理解いただきたいと思います。
本市の移住者が県外からは６人であったことについてですが，平成２８年度の転入状況
アンケートにお答えいただいた方の総数は２９人でした。また，
アンケートの移住者の定義は就職，退職，結婚で転入した方などであり，進学や転勤で転入した方は移住者に含まれておりません。
アンケートに御協力いただいた転入者２９人のうち１２人が転入者の定義に該当し，そのうち，６人が県外からの移住者という結果になっております。
本市の人口減少対策としては，まず，現在小松島市にお住まいの市民の方に，引き続き小松島市に住んでいただけるような定住策を推進していくことが大切で，そのことにより移住者の増加にもつながっていくのではないかと考えております。あわせて，観光等で小松島市を訪れる方には，本市の魅力を知ってもらう
取り組みを進め，交流人口の増加につなげるとともに，その上で，県外や都市圏から移住者を呼び込む施策の推進につなげるというステップを踏んでいくことが重要と考えております。
以上でございます。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
窓口
アンケートの結果で６名という数字でありましたが，もう少しいたのかなというふうなこともおっしゃっていたのですが，極力，普通に考えてもかなり低レベルといいますか，語弊になるのですが，そこらの話であるのかなというふうに実感しております。まず，今の御答弁を踏まえまして，定住施策に力を入れていくという考えについては，３月からは変わっていないということのようです。
先ほど申しました
アンケートで，徳島県内に移住者がふえた要因として，地方暮らしに対する関心の高まりのほか，東京や大阪での移住者相談会や市町村の移住体験ツアーなどの施策の成果があらわれていると県は分析しています。
その一方，１６年度の転入総数は２万3,473人で，前年度に比べて339人減少し，４月１日現在の県推計人口は前年同期より6,433人減少しており，人口減少は進んでいるようです。県は人口減少対策の５カ年計画，１５年度から１９年度となる県版総合戦略で移住者を１９年度に850人までふやす目標を掲げております。本市において１９年度に向けた
取り組みはどのようなものがあるのか，お聞きいたします。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）移住定住促進に向けた
取り組みについての御質問がございましたので，お答えいたします。
まず，防災・減災対策や住環境・都市基盤の整備など，市民の方が安全・安心で快適に暮らせることが定住に必要な
取り組みと考えております。また，子育て環境の整備やはぐくみ医療費助成制度の拡大など，子育て世帯の経済的負担軽減が，ひいては定住促進への効果があるものと考えております。
移住促進に向けた
取り組みについてですが，議員からも御紹介がございました，都会での移住相談会や移住体験ツアーの実施などが，効果があると県で分析しているようです。今後はそれらの施策も研究しながら，都会の方が小松島市に住みたい，小松島市出身の人が小松島市に帰ってきたいと思えるようなＰＲなどを検討していく必要があると認識しております。
以上でございます。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。移住対策について検討していきたいということでしたので，どうぞよろしくお願いいたします。
移住策も含めてですが，私は人口減少抑止のためには他の自治体との差別化を図り，オリジナル的市として魅力ある何かが必要であると考えます。例えば，島根県海士町では，人口約2,400人のうち県外から移住してきた人は１割に及び，その多くが２０代から４０代の働き盛りと聞いています。この海士町では町役場を住民総合サービス株式会社と位置づけ，大胆な行政改革と産業創出に
取り組みながら，高校魅力化プロジェクトというキャリア教育を実施し，将来の担い手となる子どもたちの育成にも力を入れ，教育分野で日本最先端の島として注目を集めております。小松島市においても何か小松島市独自の魅力ある特色を持ったものをつくり出して，魅力を持っていただく施策を考えなければなりません。
全体を見て考えることは，とても重要なことだと思いますが，お金もたくさんかかるし，時間もかなりかかります。そこで，ターゲットを１つに絞って施策を考えなければなりません。例えば，子育て世代にターゲットを絞って，その中でもテーマを１つに絞って，保育施設の充実に力を入れていけば，これからの次世代への小松島市の魅力として発信ができ，移住定住と人口減少対策にもつながる施策になると思いますが，市の考え方をお聞きいたします。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）子育て世代にターゲットを絞って，人口減少対策を行ってはどうかとの御質問がございましたので，お答えいたします。
本市の子育て支援策としては，認定こども園の整備を初め，医療費助成の拡大，産前産後ママサポート事業などがございまして，それらの施策を進める中で，子どもを産み育てやすい環境整備を行っております。
しかし，ほかの市町村もそれぞれ
取り組みを進めており，子育て世帯に選ばれる魅力ある市になるためには，子育て支援策の拡充だけでなく，働く場の確保や定住促進に向けた住環境の整備なども重要と考えます。そうした
取り組みを進めていく中で，各施策が有機的に作用し，移住定住や出生数の増加にもつながっていくものと考えております。
議員のおっしゃる小松島市の魅力・特色をつくることについては，子育て世帯に選んでもらえる小松島市を目指す上での一つの考え方と思いますので，その効果や継続性の観点から研究してまいりたいと考えますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
先ほど提案させていただきましたが，子育て世帯にターゲットを絞って推進・研究していくというお答えでございました。やはり，その中でも全体的に大きくなるのではなしに，１つに絞って，保育施設だったら保育施設の充実を図っていくというふうにして，これからの次世代に対して小松島市の魅力を発信して，できればメディア等に取り上げてもらって，移住者に小松島市を選んでいただけるように努力をしていただければと思います。本気でやる気を出せば実現できると思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。ふるさと納税についてでございます。
ふるさと納税応援寄附金事業，一般的にふるさと納税と呼ばれていますが，この件について何点か質問をさせていただきます。
ふるさと納税は，生まれ育った故郷や応援したい自治体に対して寄附をする。そうすると，個人住民税や所得税が軽減され，また，寄附先の特産品である返礼品が送られてくる。寄附者にとっては大変魅力のある制度であり，寄附者数及び寄附額の全国総数は増加の一途をたどっております。
その反面，東京２３区の特別区民税の減収額が200億円超と連日報道されており，新たな課題に直面しております。
また一方で，地方自治体にとりましても，多くの寄附者，また寄附金を求めることで財源確保につながることから，御承知のとおり，昨今では寄附者の獲得競争が激化し，余りにも高額で資産性の高い返礼品も散見されることから，これを見かねた総務省が去る４月１日，これに歯どめをかけようと，全国の自治体に返礼品のあり方などについて通知を行いました。その内容は，返礼品の調達率を寄附額の３割以下とするというものでありましたが，これにより，ふるさと納税に魅力が薄れ，寄附者また寄附額の減少化が気になるところでございます。
また，そのように考えている折，先日，新聞において，平成２８年度の県内のふるさと納税の実績について市町村別に記載されていました。これによると，小松島市は375件の寄附があったこと，阿南市，藍住町，北島町は赤字運営であることなどが書かれていました。本市の375件というのは県内で８番目ではありましたが，それは決して多くはないと思います。その上，総務省の通知による返礼品の魅力低下により，寄附者が減るのではないかと懸念いたしておりますが，このことについて現在どのように考えているのかをお聞きいたします。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）米崎議員からは，ふるさと納税の総務省通知を受けて，どう考えているのかという御質問がございましたので，お答えいたします。
議員の御指摘のとおり，４月１日，総務大臣より各都道府県を通じまして通知がございました。その内容を申しますと，ふるさと納税の事務執行に当たっては，再三，良識ある対応を願ってきたが，一部の自治体においては，その趣旨に反するような返礼品が送付されているため，制度趣旨に沿った責任と良識ある対応を徹底するよう助言するというものでした。また，返礼品のあり方が示され，寄附額に対しても返礼割合を３割以下にすることや，当該地方公共団体の住民に対して，返礼品は送らないようにする旨も明記されております。
なお，小松島市におきましては，返礼品の調達率は昨年度実績で29.3％であり，良識ある返礼品の範疇にあると考えております。
今後につきましては，先ほども申しましたが，本市ではこれまで，良識ある返礼品の範疇において制度運営しており，このたびの通知による影響は，ほかの自治体に比較すると小さいと考えておりますが，寄附者数，寄附額の推移については引き続き注視してまいります。
以上でございます。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
余りに高率な返礼品，あるいは資産性の高い返礼品を送っていた自治体では，現在，この通知により対応策を講じ，改善しつつあるようでありますが，本市も含め，制度趣旨におおむね乗り，運営している自治体においては，他の自治体等の動向を見据えながら，今後の
取り組みをしているところでありました。また，本年度はこれらに伴う寄附者や寄附額の変動については，注目していくとのお答えでありました。
確かに，寄附者にとって高率な返礼品は魅力がありますし，そのような返礼品をアピールしている自治体に寄附が集中することは当然であると思います。総務省の通知による返礼品のあり方本来の趣旨でありますが，今後，寄附者の獲得に向けて，これまで高率な返礼品を送っていた自治体も含め，全国の自治体がこの３割という枠組みにおいて競争していくこととなります。こうなると，競争に打ち勝つには，これまでのネットショッピング的なものでなく，アイデアが必要になってくると考えます。例えば，徳島市ではアニメと阿波踊りをコラボレーションしたポスター，これは非売品でありますが，これを返礼品にしており，人気を博しているところでございます。ふるさと納税をしないと手にすることのできないもの，これも一つのアイデアだと思います。そこで，お尋ねをいたしますが，本市として今後，返礼品の拡充や魅力ある返礼品の開拓などについて，どのように考えているのかをお聞きいたします。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）議員からは，ふるさと納税の返礼品の拡充策等をどのように考えているのかとの御質問がございましたので，お答えいたします。
議員の御指摘のとおり，総務大臣通知により，今後は返礼品３割を基本に，各自治体間においてアイデアを凝らしながら，寄附者の獲得競争がなされるのではないかと考えております。徳島市の例を挙げられておりましたが，確かにアイデアそのものであり，その効果も大きいものであったと感じております。
本市で，今年度より返礼品目をふやし，寄附者の増加を目指しているところでございます。今後におきましては，小松島市の産品をＰＲするという観点から，関係機関等と返礼品となる産品の掘り起こし等を行い，返礼品の充実を図りつつ，また，返礼品という枠組みだけでなく，寄附金の使い道なども明らかにしながら，本市が魅力ある寄附先となるよう鋭意努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
［４番 米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。
今年度より，返礼品もふやして拡充に努めていただくということでありました。また，アイデア一つで変わるといったことは，まさにそのとおりだと思います。魅力ある返礼品の開拓等に力を注いでいただいて，事業の充実・拡充をしていただき，自由に使える自主財源の確保に努めていただけるよう期待を込めまして，私の６月定例会議の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（前川英貴議員）９番 広田議員。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）一般質問初日の３番目，新風はなみずきの広田和三です。平成２９年６月定例会議におきまして質問をする機会を得ましたので，通告に従って質問をさせていただきます。
今回の質問については，地方交付税について，２つ目に住宅資金について，３つ目に旧中学校の跡地についての，以上３項目について質問をする次第でございます。
まず，地方交付税についてから質問をいたします。
この質問の内容につきましては，先ほどの米崎議員からの行政当局への質問とほぼ重なりますので，１点だけ質問を申し述べたいと思います。
今回の地方交付税を国から過大に受け取っていたことは議案説明会で報告されました。また，６月２日の地元新聞の見出しについては，「地方交付税，小松島市が過大受給，過去５年で８億3,462万円，集計ミス」とまで報道されました。これからは４年間をかけて，地方交付税を減額した形で，毎年２億円余りを国に返還する形をとるようです。
市長は，「心配をおかけし，大変申しわけない。今後の交付税の減額によって市民サービスを低下させないようにし，しっかりと取り組んでいきたい」と述べております。しかし，これはあくまでも新聞報道です。誤解もあり真意とすべきところが市民の方にうまく伝わらないと思います。全家庭に配付されている市の広報誌に，普通交付税の錯誤についての原因，今後の再発防止への
取り組みの説明を掲載するべきと考えますが，どのようなお考えかお聞かせください。
［生活福祉課長 内樋一由君 登壇］
◎ 生活福祉課長（内樋一由君）広田議員の，全家庭に配付されている市の広報誌に説明を改めて掲載すべきではないのかとの質問にお答えをいたします。
現在，市民への周知として市のホームページで公表しているところです。市民からの問い合わせがあった際には，生活保護受給者への給付は適正に行われていたことを丁寧に説明し，対応してまいりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）ただいまの御答弁は，広報にはもう掲載しないという形で理解いたしました。
先ほどの答弁の中で，市のホームページにも載せてあるというので，実は探してみました。議員の方も今，タブレットを持っておりますが，一応見てください。小松島市のホームページをあけますと，小松島市の名産物の写真がいっぱい出てまいります。そのホームページの右側に６月１日付で普通交付税の錯誤についてという事項があらわれます。そこを開けると，ありました。
しかし，この画面の文章には，なぜ過大受給になったのか，原因となった説明もなければ，今後の再発防止への
取り組みへの説明についても一切の記載がありません。さらに，この画面の中にあるＰＤＦという別の画面を見なければ，原因となった説明も，今後の再発防止への
取り組みの説明も出てきません。探して，探して，探しまくらないと出てこない，この最後のＰＤＦの別画面だけで説明は十分足りると思います。一つ前の画面は，必要は余りないと思います。
新聞で述べたから，市のホームページに出しているからというよりも，小松島市にはすばらしい広報誌が毎月５日に発行されています。紙面を大きく割いてでも，原因となった説明も，今後の再発防止への
取り組みの説明を掲載するのが当たり前と思います。そうした姿勢を見せることにより，市民も十分納得するし安心もします。市長，どうですか。答弁いただきたいと思います。
◎ 副議長（前川英貴議員）小休いたします。
午後 １時５６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時５７分 再 開
◎ 副議長（前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。
濱田市長。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）広田議員の質問にお答えいたします。
先ほども課長が答弁いたしましたように，繰り返しになりますけど，現在，市民への周知として市のホームページで公表しているところでございます。市民からの問い合わせがあった際には，生活保護受給者への給付は適正に行われていることを丁寧に説明し，対応してまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
以上です。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）新聞で載ったから，ホームページに，あくまでも出しているから，問い合わせがあったときには，市民の方には十分説明をしているという形を，これからも多分とられると思います。しかし，市民の方から見たら，やはり後々，たとえ形が残っても，こういう原因で，今後はこのようにしますという形での紙面を，たとえ下の段１行でも結構ですので，１段でも結構ですので，そういう姿勢をやっぱり見せていただきたいなと考えます。それはできないと言ったらそれまでかもわかりませんけど，よろしくお願いしたいと思います。
次に，住宅資金についての質問に移らせていただきます。
本市には，住宅新築資金貸付金制度，住宅改修資金貸付金制度，宅地取得資金貸付金制度があり，現在までその恩恵にあずかり，助かった方が多くあります。現在までの各貸付資金の貸付金額と償還金額の推移を教えてください。
［人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎ 人権推進課長（舩越達也君）広田議員の質問にお答えいたします。
本市が貸し付けた金額ですが，住宅新築資金貸付金が１２億1,890万円，件数にして237件。住宅改修資金貸付金が２億9,300万円，件数にして153件。宅地取得資金貸付金が４億7,080万円，件数にして174件。合計１９億8,270万円，件数にして564件です。このうち，平成２７年度末現在で１７億4,893万9,931円が償還されており，償還率は88.21％となっております。
償還金元金の推移につきましては，平成２３年度は1,806万4,669円，平成２４年度は1,748万83円。平成２５年度は1,347万9,183円，平成２６年度は1,186万4,425円。平成２７年度は1,123万8,333円となっております。
◎ 副議長（前川英貴議員）小休いたします。
午後 ２時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１５分 再 開
◎ 議長（
北野恒男議員）小休前に引き続き会議を開きます。
広田議員。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）御答弁ありがとうございました。
全体の貸付金額から償還金額を除いた未償還金額，残りの金額は幾らとなりますか。全ての対象件数とあわせてお願いいたします。
［人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎ 人権推進課長（舩越達也君）広田議員の御質問にお答えいたします。
未償還額についてですが，平成２７年度末時点で110件，未償還元金額が２億3,376万69円です。
以上でございます。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）ありがとうございました。
この未償還金額に対して，昨年の１２月末に人権推進課から，この未償還者に対して督促状並びに催告書が発送されました。この，去年の１２月末に出された督促状・催告書は一般的な通常発送の督促状・催告書なのか，それとも，この期の特別発送なのかをお聞きします。
［人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎ 人権推進課長（舩越達也君）広田議員の御質問にお答えいたします。
償還が滞っている方に順次送付をしているものでありまして，通常，特別などの区別はいたしておりませんので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）ありがとうございました。
去年の１２月の末に出されました督促状及び催告書の発送数はどのぐらいなのですか。お願いします。
［人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎ 人権推進課長（舩越達也君）広田議員の御質問にお答えいたします。
督促状・催告書の発送数については，平成２８年１２月から順次発送しており，平成２８年度末までの延べ件数で５８件となっております。
［人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎ 人権推進課長（舩越達也君）済みません，訂正させていただきます。
延べ件数で５３件になっております。よろしくお願いいたします。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）５３件の方に，１２月の末を含めて，平成２８年度末に発送したということでございますが，この発送者の中で，この方へは何年ぶりの発送とか，何十年ぶりの発送とかがあると思います。最長で何年ぶりの督促状・催告書を発送した方がおられるか，お伺いします。
［人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎ 人権推進課長（舩越達也君）広田議員の御質問にお答えいたします。
発送者の中で，１４年ほど発送ができなかった方もいらっしゃったと確認しております。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）ただいま，担当課の方から，今まで督促状・催告書を出さずに，最長１４年ぶりに督促状・催告書を出したという方がおられるということでございますが，最長で１４年という形でありましても，また，これ以下の１３年ぶり，１２年ぶり，１１年ぶり，１０年ぶり，そういった形での発送者も多分におられると思います。
１４年ぶりに，急に督促状・催告書ですと発送をいたしました。これは法的に有効性があるのかどうか，お伺いします。
［人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎ 人権推進課長（舩越達也君）広田議員の御質問にお答えいたします。
法的には有効であると，そういうことであります。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）１４年間，督促状も催告書も出していなくて，急に来ても，法的には有効であるという説明でございました。
法的に有効であると言い切られても，受け取る方にしたら，今まで１０年も，１５年も放ってあって，その間何の通知も出さずに，何の請求も来ずに，急に今回来たと。仮に法的に市役所の方が有効であると申しても，最終的に受ける方が，これは無効じゃといった形で裁判に出る可能性もないとは言い切れません。市役所の方は最後まで法的に有効であるという形で話を進めるのであれば，それで結構でございますが，受けた側から説明を求められたときには，どういう，法的に有効であるかという，法的根拠も示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ちなみに，１２月２７日付で発送いたしました督促状・催告書でございますが，１月２０日までに納めてくださいとのことで文章は足されております。普通，一般に，定期的に毎月，償還されている方もおられますが，そういう方を除いて，１月２０日までに，何年ぶりに督促状・催告書が来た方で償還を納められた方がありましたか。件数と金額をおっしゃっていただきたいと思います。
［人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎ 人権推進課長（舩越達也君）広田議員さんの御質問にお答えいたします。
１２月の督促・催告で償還に至ったのは２件で，利息を含めると２４万3,716円，元金で２４万1,683円となっております。１月以降の督促・催告を含めると１０件で，利息を含めて400万576円で，元金317万7,763円となっております。
今後も引き続きまして，小松島市の債権管理マニュアルに基づいて策定いたしました人権推進課の住宅新築資金等貸付償還金に関するマニュアルに沿って，滞納整理に鋭意努めてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）１月以降，多分，先日，年度末までだと思いますけど，400万円近い金額が償還されているということで，総額の２億円を400万円で割ると，なかなか償還までの年数が，かなりの年数になると思います。
関係する委員会でも，もうちょっと内部の細部について，また質問もさせていただこうと思っておりますが，担当課として今後も残金ゼロに向けて，できるだけ早いうちに解消に向かうよう，努力に期待を申し上げて最後の質問に移りたいと思います。
最後に，旧坂野中学校及び旧立江中学校跡地についてお伺いいたします。
両中学校が閉校になって２年目に入りました。やはり学校がなくなり，生徒たちの声が聞こえなくなると地域は寂しいものです。さて，教育委員会として跡地について，両中学校の建物を含めて，どのように今後を進めていかれるのか，お聞かせいただきたいと思います。
［教育政策課長 西照保彦君 登壇］
◎ 教育政策課長（西照保彦君）広田議員からは，旧立江中学校，旧坂野中学校の跡地に関しまして御質問いただきました。
旧立江中学校，旧坂野中学校の校舎につきましては，議員も御承知のことと存じますが，両校とも耐震化工事を実施しておらず，施設は非常に老朽化していることから，本年度におきましては，解体に向けて現在設計協議を進めている状態でございます。その後，解体工事に取りかかることといたしておりますが，解体後の校舎の跡地につきましては，昨年度から供用をいたしております運動広場，名称的には旧立江中学校運動場は立江運動広場，旧坂野中学校運動場は坂野運動広場ということで，その運動広場とも隣接をしていることから，そういった状況を踏まえる中で，近隣の公共施設の状況や他事業の進捗状況も勘案し，跡地の利活用等について今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いしたいと，お願い申し上げます。
［９番 広田和三議員 登壇］
◎ ９番（広田和三議員）ありがとうございました。
教育委員会の取り組む課題というのは，御承知のとおり山積しております。ただいまの跡地の利用の検討から学校再編の検討と，教育委員会も検討するばかりで大変でしょうが，よろしくお願いする次第です。
毎回の定例会で，一番最後に，私の方も，市長さんを初め指導的立場の皆さん方を含めて，一言言わせていただいております。今回も改めて強く言わせていただきたいと思います。
行政側は，検討しますと言って言いわけを並べるよりも，どうすればこれができるのか，こんな方法だったらどうですか，実現できますよというぐらいの，実現することを第一に考えてもらいたいということです。市長の言う「住んでよかった小松島」になるよう，みんなで一つ一つ積み上げていきましょう。そして，市民の誰もが「住んでよかった小松島」と言えるよう，「住んでよかった小松島」実現のために，小松島市発展のため，市長さんを含めて，さらなる努力をお願いし，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
北野恒男議員）１０番 井村議員。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）皆さん，こんにちは。平成２９年６月定例会議一般質問に通告させていただきました，新風はなみずきの井村保裕でございます。久しぶりの一般質問でございまして，大変緊張しておりますが，よろしくお願いいたします。
通告は，大きく４点させていただいております。人口減少について，食の安全について，生活排水処理構想について，普通交付税（生活保護費）の錯誤についてということで，若干，広田議員さん，また米崎議員さんの通告と重なっておりますけれども，沿って聞きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
国では地方創生をうたっておりますが，なかなかその効果はあらわれてはいないと感じております。地方が知恵を出したら，それに予算がつく。そういううたい文句でしたが，その効果も感じられません。そういった中でも，社会基盤整備が地方創生の基礎になるのではないかと考えます。
よく，隣の村とのパイの取り合いと言われますけれども，何もしなければ，やっている自治体に負けるだけです。このたびの３年後の高速道路開通は，何と言っても大きな意味を持つインフラ整備だと思います。この機会に活性化に取り組むのが大切であると思います。この視点にあわせて，人口減少による影響と対策についてお聞きしたいと思います。
さて，ここ最近，一段と少子高齢化が顕著に感じられるようになりました。徳島県では昭和６２年の８３万6,132人をピークに右肩下がりに人口は減っています。本市においても昭和５９年の４万3,984人をピークに減り続け，平成２４年，ついに４万人を切りました。そして昨年，３万8,173人。赤ちゃんが生まれる数，出生数も昭和５３年の605人をピークに，昨年は年間250人を切っております。
本日，議長の了解をいただきまして，議員の皆さんにはｉＰａｄに人口推移の資料を送らせていただきましたので，もしよければ一緒に見ていただきたいと思います。
小松島市の人口動態でございます。自然動態。昨年，平成２９年１月の時点なのですけれども，518人がお亡くなりになって249人が生まれた。マイナス269人。社会動態。進学なり転勤なり，そういった方で1,438人が転出され，1,196人が転入された。マイナス240人。トータル511人の減であります。
徳島県下ほとんどのところが減，そういった中で北島町と藍住町がプラス101名と８４名であります。
本市の年齢別人口につきましても，現在６８歳の方，第一次ベビーブームだったのだなと思うのですけれども，６７歳，６８歳，６９歳，この世代の方が一番多く，６８歳の方が現在850人。私は今４９歳なのですけれども，同級生が533人。第二次ベビーブームと言われます今の４３歳，４４歳，４５歳ぐらいの方で591人。一番少ないのが今５歳の子どもで227人であります。この世代，１５歳未満が4,209人。生産年齢というのですかね，生産年齢人口と言われる１５歳から６４歳が２万1,641名。６５歳以上の方が１万2,196人ということでございます。
その後ろにも，ちょっと印刷が薄いかと思いますが，この先，2040年までの人口推移。見ておりますと，小松島市については３万人を切るというふうな予想が出る中，その各世代の年齢別についても，小松島市は生産年齢人口が少なくなって，老年人口がふえて，年少人口はふえていないという推測があります。一緒に添付しております北島町，藍住町はそのバランスがとてもいいように思われます。
こういったところを見まして，世代別の人口推移，ここらも勘案いたしますと，小松島市はさらなる深刻な事態になるのではないかと思います。この件につきまして，先ほどの米崎議員のところと重なる部分があるかと思いますけれども，まずはこの部分でどのような影響があるのか，お聞きいたしたいと思います。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）議員からは，人口減少によるさまざまな影響についての御質問であったかと思います。
人口減少によります社会への影響といたしましては，先ほど生産人口といったような御案内もございましたけれども，労働力の不足，あるいは市場が縮小していくことによります地域産業への影響といったことが，まず第一に考えられるのではないかと思います。
行政におきましては，国，地方を合わせて人口が減るという中で，税収が減少してまいりますので，行政サービスの総量として提供できる量が，これは減らさざるを得ないという事態が想定されると考えられます。
現在は，そうした本格的な人口減少時代の入り口にあるのではないかという認識をしっかり持つことが大切であって，それに対して国，県，市町村を挙げて，まずは人口減少に歯どめをかけていくという政策が必要になってくるのではないかと考えます。
先ほど，米崎議員の御質問に，秘書政策課長の方から個々の政策についてはお答えをさせていただきましたけれども，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略では行政の役割として，人口増加のための環境づくりに視点を置いてございます。また，本年度から計画期間に入りました小松島市第６次総合計画では，地方創生による人口減少対策や地域振興に対して視点を置いており，将来の人口減少社会に十分対応可能な効率的かつ戦略的なまちづくりを推進していくこととしてございます。これらをベースとして，有効な施策を打っていくということが，まず大切でないかと思います。
それと，もう１点は，こういった施策を打ちながらも，やはりなかなか完全には人口を増加に転ずることは難しいという中で，行政サービスの総量としては減らさざるを得ないでしょうけれども，一人一人が受け取る行政サービスについては減らさないような形をつくるということで，例えば施設の統廃合ですとか，効率的な行政運営を図ることによって，市民のお一人お一人には不便をかけない，住みやすいまちづくりを図っていくことが大切だと考えております。
御理解をいただきたく存じます。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）今の社会情勢で人口をふやすのは本当に難しいと思います。本当にいかに人口減少を，減っていくのを食いとめるのか，そして身の丈に合ったまちづくりを進めていかなければいけないのかなと思うところでございます。
何年か前に，議会の方でまちづくりの勉強，研修会をいたしました。大学の先生に来ていただいて，先進地事例，その地域の特色に合ったとか，地形に合った成功例のお話を聞いたりもしたのですけれども，その中で，バイパス，主要幹線というのは，地域と地域をつなぐのがバイパス。その周辺にまちができたのでは流れが滞る。一番いいのは主要幹線の横にもう一つ道をつくって，そこに商業施設をつくって，そのお隣に住宅地ができるのが望ましいというふうな内容であったように思います。
このたびの高速道路の３年後の開通というのが本当にチャンスになるのかな。地域と地域をつなぐ高速道路ができることによって，今の５５号バイパス，その沿線並びにインターチェンジ付近というのが，一つの活性化，そして先ほどの米崎さんの転入のところでもあったのですけれども，県内の他の地域からの転入者，小松島市が１２名，一番多いのが阿南市の247名。ただ，年齢層を見ますと４０代，５０代，６０代が多いので，ここらは企業さんの転勤に合わせた入れ替えが多いのかなと思うのですけれども，北島町，藍住町にいきますと，２０歳未満，２０代，３０代が多いのですよね。やっぱり家族がそこに定住してくれているというふうな結果も出ております。
それと，県外移住に対しては，阿南市さんとか海部町，美波町は積極的に東京なりに事務所を置いて斡旋して，体験型というのもやられているので，来られているというのはそういった背景もあるそうです。
それと，吉野川市，阿波市，三好市，ここも170人，170人，175人。数字が伸びておるのです。これはやっぱり高速道路がつながって，それによって，三好市さんも力を入れてやっていますので，こういった結果が出ているのかなと思うところでございます。
こういったことを見ますと，先ほども言いましたように，これをチャンスに，インターチェンジ付近，またバイパスの周辺で商業施設なり住宅が建てられる，そういったことをすることによって若い世代の層が定住してくれるのかなと。そういうことによって地域の活性化につながるのではないかなと思うので，これについてお伺いをいたします。
［まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎ まちづくり推進課長（小林 潤君）議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
現在，本市の前原地区及び江田地区において，四国横断自動車道と，アクセス道路である県道小松島港線の整備が進んでおり，小松島インターチェンジが開通すると，新たな交通の玄関口が生まれることにより，広域交通，地域間交通など，人，物の対流が促進され，開発，建築等の需要が高まることが予想されております。
このため，高速道路のアクセス道路となる県道小松島港線沿道について，市内へ訪れる観光客等への利便性向上や，地域活性化を目指した土地利用や，沿道サービス施設などの誘導を目指すためには，都市計画法の施行や徳島県の都市計画法施行条例等の規定に基づいた開発行為が必要となります。
しかしながら，小松島インターチェンジ周辺地域は市街化調整区域として，無秩序な市街化を一律に抑制するとともに，農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の規定に基づき，農業上の利用を確保する目的で農用地利用計画に指定されていることなど，市街化調整区域における土地利用に当たりましては，さまざまな諸課題について整理，検討する必要があります。
一方，立江，櫛渕地区への地域活性化インターチェンジの設置につきましては，交流人口の拡大や地域産業の活性化，さらには観光振興など，本市の持続的な発展と安定した成長につながることから，その実現に向け，今年度から高速道路を生かしたまちづくり計画となる小松島南部地区都市再生整備計画の策定に着手をするとともに，高速道路によりもたらされるストック効果の調査，検討も進めてまいりますので，議員におかれましても，引き続き御支援，御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）御答弁いただきました。なぜできないのでしょうかねと。
昨年の平成２８年３月定例会議，松下議員さんの一般質問の中で，当時の大川産業建設部長の御答弁で「農業振興地域整備計画の見直し，変更につきましては，農業振興地域の整備に関する法律第１３条によりまして」ということで，農地面積，土地利用，農業就業人口等，こういった経済事業の変動，いろいろ諸々ある中で，その整備計画を変更しなければならない，大きく情勢が変われば変更しなければならない。その中で「高速道路等のインターチェンジの設置などによる都市化の進展や，大規模開発等により集団的農用地としての要因を欠くことになった区域などは，こうした理由に該当すると思われる」というふうな御答弁をされております。
インターチェンジができる。立江，櫛渕活性化インターチェンジの要望につきましても，県南の首長，議会議長の道路促進連盟の会議の中でも，その必要性を濱田市長が訴えて，県南の首長，議長，総意のもとに国の方に要望するというふうな決議も，同席しておりましたので，お聞きしております。その要望も通りそうなこともお聞きしている中で，小松島市が２つのインターチェンジができる可能性がある。こういった中で，本当にこれをチャンスに捉えるべきではないかと思います。
昨年の部長の答弁の後，本当に，小松島市がそこを利用して活性化するために検討をなぜしなかったのか。なぜできなかったのか。そこらも含めてお聞きいたします。
［産業振興課長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興課長（茨木昭行君）井村議員の御質問にお答えいたします。
農業振興地域整備計画につきましては，農業振興地域の整備に関する法律第１３条により，県の基本方針の変更や農業振興地域の区域の変更，また経済事情の変動その他情勢の推移等により必要が生じたときには計画を変更しなければならないとされております。
議員から御指摘のありました，このたびの高速道路のインターチェンジの設置等による都市化の進展や，また大規模開発等により集団的な農用地としての要件を欠くことになった区域については，今後こうした事由に該当してくるものもあるかと思われます。
なお，農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更につきましては，同条第２項によりまして，農用地の集団化，農作業の効率化等に支障を及ぼすおそれがないと認められることなど，５つの要件の全てを満たす場合に限り，することができると規定されております。
現在，本市の農業振興地域におきましては，那賀川地区国営総合農地防災事業を初め，県営ほ場整備事業などの基盤整備，また多面的機能支払い交付金事業による農地等の保全，担い手への農地の利用集積に向けた
取り組み等を推進しておるところでございます。
議員から御指摘がありました検討につきましては，農業振興地域制度を円滑かつ適正に運用する際の手引きとなる国の農業振興地域制度に関するガイドラインにおきまして，経済事情の変動，その他情勢の推移について，先ほど議員がおっしゃいましたインターチェンジの設置等による都市化の進展などが，こうした事由に該当するものの例として示されております。
ただし，先ほど申しました，農用地区域からの除外のために行う変更につきましては，こうした都市化の進展に伴い，都市的土地利用需要が増大するなど，具体的な事例に即して判断されるとともに，先ほど申しました同法第２条に掲げる５つの要件を全て満たす場合に限り，することができるとされております。
こうした点を踏まえ，御指摘のありましたインターチェンジ等の設置や，将来的なまちづくりに合わせて事前に計画を変更するものではなく，現にインターチェンジが設置されたことによりまして，周辺地域が都市化されるなど，情勢が推移した実態を踏まえて判断するものと解しております。
こうしたことから，優良な農地等の保全との調整を図りつつ，今後，経済事情の変動，その他の情勢の推移等を見守りながら，その必要が生じた場合に，農業振興地域の整備に関する法律の手続きに沿って検討を進めてまいりたいと思いますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）御答弁いただきました。
市長がよく言われる，地場産業が活性化でなかったら，小松島市は元気がないんじゃということをよく言います。本当に農業なら農業，漁業なら漁業，この地場産業が活性化することによって小松島。ただその農業を守る，そういうことも本当に大事であろうと思います。ただ，それも環境が大きく変わる中で，やっぱり見直すべきところは，見直さないかんのかなと。都市計画が先か，農振除外が先か，線引き云々どうのこうのというところも，いろいろあると思います。
まちづくりが都市計画をやりたくても，農業振興地域だからできない。携わる課長のところについては，しっかり農業を守って活性化させていくのだと，その立場の違いはあるというのはわかります。ここらは市の方が，行政が方針としてきちっと決めなければ，それぞれの担当はそれぞれの所管でしっかりやる，そういうことでございますので，ここらは，本当に，市長，副市長，政策監，ここらがしっかりと小松島市をこれからどういう方針で，方向でやっていくのかと，方針をまず決めてあげなければ，現場の人たちは検討しますと，先ほどもありましたけれども，検討しますとよく聞くけれども，実際，では，したのですかといったら，全然できてないのが実情ではないかと思います。やっぱりここらは方針をきちっと出してあげた方がいいのかなと思います。
先ほどの資料の中に，東みよし町の資料もついているのですけれども，データを見比べますと，東みよし町が人口の割に人口減が緩いのですよね。地元の方に，これは何でですかと聞いたら，吉野川に堤防ができましたと。川下の理論というのがあるらしくて，吉野川に堤防ができました。そこに住宅地ができるようになりました。そうしたら，その支流の川上の方が脇町に行って移住しなくて，その地域に定住したと。そういうことによって若い世代がそこにとどまって，人口の割に減少率が少ない。逆に那賀町さんの資料を見ると，本当に厳しい状態であるなと思う。そういうことも感じられる資料になっています。
市内でも人口がふえて，子どもの，小学校の生徒数がふえよる地域があります。その地域は，近くにはやっぱり保育園，小学校，中学校，スーパー，コンビニ，駅，バスが走ってバイパスが通ってと。そういうふうな立地条件の恵まれたところは，世帯数も子どもの生徒数もふえています。孫田副市長さんのお住まいの周辺もそういう地形になるので，そういった実感もされておるのかなと思うのですけれども，やはりこの機会をチャンスに，そういうふうな条件がそろえば，若い世代の人たちが定住してくれる。
ちょっと前まで，以前にもこれを一般質問で言うたのですけど，大林の方が「じいちゃん，ばあちゃん，大林でおりよ。私，羽ノ浦で住むけん。車で３分で帰ってこれるけん」と言うて，西春日野に家を建てられた。そんなお話を聞いたときに，ああもったいないなと思いました。
市長さんにお聞きしたいなと思うのですけれども，今回のこの高速道路をチャンスに，その地域もやっぱり市街化調整区域があるのですよね。市街化調整区域，こういうハンデがありながら，きちっと条件がそろえば人口はふえているのですよね。だから，そこらも踏まえて，今回はチャンスと思うのですけれども，新興住宅，宅地，商業施設を含めることによって雇用もできる。そういったインフラ整備，それを同時に合わせることが活性化につながると思うのですけれども，小松島市としてどういう方向性を持って，まちづくりを進めていくのか，お聞きいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）井村議員からは，人口減少対策に関しての私の見解についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。
地域社会で豊かに暮らす環境を整えることが行政の役割であると考えております。その中で，人口減少社会においても，必要な行政サービスが提供できるよう，スリムな行政を行うよう，今後も安心した市民生活を送っていただけるような仕組みをつくっていく必要があると考えておりますので，今後とも努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）スリムな行政，そのとおりと思います。人口が少なくなっていく，それに合わせてきちんと，それに対応してやっていく。それはそのとおりと思います。
市長，もう少し詳しく，どんなイメージ，小松島市がどういう，私はこういうビジョンを持ってという，もう少し詳しく，どのような仕組みをつくっていくと言われても，では，どういう仕組みをつくっていくのですかとお返しするようになるのですよね。今までこうやって，これだけしゃべってきて，市長が，仕組みをつくりますと言われても，では，具体的にどうされるのですか。どういうイメージを持たれているのですかと返さざるを得んようになるのですよね。そこらあたりも含めて，もう少し詳しく方向性というのを示していただきたいなと思いますけど，お願いします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）井村議員の質問にお答えします。
私が第一に思っているのは，第一次産業の振興だと思います。第一次産業，今，２４市町村の中では農業法人は本当に多い法人があると思います。そんな中で，集約して農業施設の充実を図っていきたいと思います。そしてまた，小松島市は低地でございます。低地に向くような農作物の振興をするとともに，第一次産業の漁業を，小松島漁業を初め，和田島漁業，それのブランド産品なりの発掘をして地域の活性化を図っていきたいと思います。
また，それとともに，それを生かした第６次産業化の面で中小企業の振興も図っていきたいと思いますので，御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）市長，私も農業をやっていますけど，農家の数が平成２２年のデータなのですけど，市町村別指標というのを，2016年の結果なのですけど，1,336件。多分平成２２年のデータなので，今はもっと減っていると思います。第一次産業就業比率は８％，第２次就業比率は２３％，第３次就業比率は６６％。そういった今，市内のあれなのですね。
ただ，言われるように，本当に地場産業，私の地元もそうですけれども，地場産業が元気でなければ，本当にまちは元気でないのです。それはもうつくづく感じているところでございます。その部分については，本当に否定はしません。賛同します。
ただ，農業をしっかり守る，それも大事と思います。ただ，それともう一つ，若い世代に定住してもらえるような，そういうまちづくりを具体的にせなんだら，それこそ検討します，します，します。魅力ある夢物語を語ってくれてもあかんと思うのです。そこらあたりを今後検討していただきたいなと，よろしくお願いいたします。
次に，子どもも少なくなりました。年間，本当に赤ちゃんが少なくなって，250人を切って，220人の世代がある。これからずっとこれが続いていくわけですよね。そうしたら，市内に幼稚園，保育所，認定こども園はあります。１０年前であれば，本当に希望する保育園に入れません。そういうニーズを，お声をよく聞きました。幼稚園が定員割れして保育園に流れている。それは共働きなり，そういった女性の社会進出が理由で，そういう現状だったということでございます。
その後，子どもも減って入りやすくなったというふうな先ほどの御答弁もありまして，うん，そうだろうなと思っておりました。現在，私立と公立，幼稚園，保育所，認定こども園がある中で，就学前の教育体制，保育を必要とする家庭の支援体制。施設も老朽化していると思いますけれども，本当に今の現状が適切なのかどうか，お聞きいたします。
［児童福祉課長 勢井孝英君 登壇］
◎ 児童福祉課長（勢井孝英君）井村議員からは，就学前の教育及び保育の体制について御質問をいただきましたのにお答えいたします。
本市の就学前の子育て家庭を取り巻く環境としては，子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業計画を策定する際，ニーズ調査を実施してございます。その調査結果としては，医療費，保育料等の利用者負担の軽減，児童館，公園等の親子で遊べる場所の整備，仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備などが，特に必要との声が多く寄せられておりました。
一方，幼稚園，保育所等の入所施設につきましては，約６５％がほぼ現状に満足していると，そのような回答結果を得てございます。これにつきましては，保育所不足等の問題もございますが，児童人口の年々の減少で，市内全体の施設定員が大幅に超過することなく，入所がしやすくなったと，先ほど議員がおっしゃられたことも要因と考えられております。
しかしながら，そうした児童人口の減少が影響して，施設によっては集団教育や保育が適正に行えるだけの児童数が集まらない。施設の小規模化が運営経費の効率性に深刻な影響を与える状況になってきたことも事実でございます。
そうしたことから，平成２７年に幼稚園，保育所を含めた施設の運営の効率性と，集団教育・保育の場の確保の適正化を探るため，庁内に小松島市就学前教育・保育のあり方検討会を立ち上げ，今後１０年間の就学前施設の運営方針「小松島市の就学前の教育・保育のあり方について」を策定し，その方針に基づいて，施設の統廃合や認定こども園の整備を進めてきたところでございます。
今後も児童人口の推移や保護者の利用ニーズの動向を見ながら，適正な施設と利用者負担額の軽減，保護者と乳幼児がともに集える場の確保など，子育て支援施策を展開していきたいと考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。
◎ 議長（
北野恒男議員）小休いたします。
午後 ３時１１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２５分 再 開
◎ 議長（
北野恒男議員）小休前に引き続き会議を開きます。
井村議員。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）御答弁いただきました。
続いて，認定こども園のことについてお聞きしたいなと思います。
先日も，小学生を持つお父さんと話をしておりました。小学校の子育て世代の親でありながら，「認定こども園て何ですか」やら，お話も聞きまして説明させていただきました。地元の幼稚園に通うお母さんから，「幼稚園はなくなるのですか」やら，お話も聞きました。いや，まだ市は全然そういう方針は出していませんよ。ただ，他の小学校区のところでは認定こども園といって，昼までしっかり就学前教育，幼稚園教育をやって，昼から保育が必要な人はそこで保育をしてくれる。そういう認定こども園というところになって，やっているところもありますと。ただ，ここについては，まだそういう方針は出ていませんよというお話もさせていただきました。
認定こども園自体，まだどういう施設なのか，そこらがまだ十分知っていない方もたくさんおいでるなと感じたところでございます。よく今まで一般質問で聞いてきた中でも，都会は規制緩和になりまして，法人でもできる，ていのいい待機児童対策と言われておりましたけれども，地方の子どもたちが少なくなってくると，幼稚園，保育所を合わせた合併策というふうな意味合い，内容が強いなと感じていたところでございます。
現在，公立でさかの認定こども園，私立が３園，認定こども園をされております。約400名の１号認定，２号認定，３号認定の子どもたちが通っております。他の自治体によりますと，いっそ幼稚園，保育所を集約して認定こども園に一本化するというふうな方針を出されている自治体もありました。本市においても，定員割れをしている幼稚園なり，老朽化した施設，また保育所についてもそういったところが多いという中で，今後，小松島市はどのようなお考えなのか，お聞きいたします。
［児童福祉課長 勢井孝英君 登壇］
◎ 児童福祉課長（勢井孝英君）議員からは，認定こども園の整備推進について御質問いただきましたので，お答えいたします。
本市の適正な集団教育・保育の場を確保する上で策定しました，「小松島市の就学前教育・保育のあり方について」は，その都度，状況に応じて改定を加えてきたことは御承知のことと思われます。現在までに決まっている大まかな方針としましては，公立，私立を問わず，認定こども園への移行の推進，２年連続１０人以下の利用児童数となった公立幼稚園，公立保育所の新規入所・入園児童の募集停止，在園児がいなくなった時点で休所・休園するほかに，施設の再配置の観点から立江幼稚園，立江保育所を統合した認定こども園の設置，私立保育所が認定こども園へ移行する際の近隣の公立施設の休所・休園による統廃合をするということを決めてございます。
また，将来の各地域の児童人口の推移を見ながら，南部の地域では老朽化しております，さかの認定こども園の施設の更新もしくは廃止の是非，北部の地域におきましては，南小松島幼稚園，横須保育所を統合した認定こども園の新設整備も方向性として打ち出してございます。
いずれにいたしましても，本市の児童人口は地方創生における総合戦略の各種施策，
取り組み等がうまく成功したとしましても減少は避けられないと考えてございます。
国立社会保障・人口問題研究所や本市の人口ビジョンの児童人口の推移と，生産年齢人口減少に伴う就労助長への施策や保護者の幼児教育に対する考え方の変化も考慮し，現在の施設数までは必要ないとしても，集団教育・保育の維持ができる規模の施設が一定程度必要であると考えてございます。
その手法としましては，本市におきましては，将来，全て認定こども園に再編することが望ましいと考えておりまして，施設整備に係る用地の確保や建設費，既存の私立施設への影響を十分考慮しながら，適宜整備を進めていくところでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）お答えいただきました。
方向性を出していただきました。さかの認定こども園，確かに老朽化しております，施設更新もしくは廃止の是非。南幼稚園と横須を統合する案，新設案。立江の保育園，幼稚園の件も含めまして，いずれも方向性を出していただいているというところでございますが，大事なのはそういった方向性と時期であろうかなと思います。
幼稚園の募集を中止する，また少なくなったので一緒に，合同幼稚園にするということでタクシーで送るとかね。そういったときにもかなり保護者からの，急に説明したので，なかなか理解が得られなかったというふうな経緯もあったと思います。本当に安心・安全で快適な施設にする，そういった趣旨で，就学前の教育をしっかりやる，そういった方針で方向性を出されたのであれば，そういった周知と時期が大事であろうかなと思いますが，この件についてお答えください。
［保健福祉部長 山路英伸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（山路英伸君）井村議員からは，施設利用に際し，具体的な日程等の周知について御質問をいただきましたので，お答えいたします。
将来，児童人口に伴う就学前施設の利用児童数については推計を出しておりますが，自然増減のほかに，転入，転出等の社会増減もあり，年々人口が減少していく状況では，現実に沿った形での，毎年見直しをしていく必要があります。そのために，小松島市就学前教育・保育のあり方検討会も毎年，数回会合を開き，実態に応じて休所・休園などによる募集施設数，施設の整備方針や新規認定こども園の開設状況を決定次第，その都度お知らせすることにしております。
本年度においても，次年度新規募集に係る幼稚園，保育所，認定こども園については，休園を予定する施設があった場合，その施設名の公表を含めて，募集施設名や募集人員などを秋以降に広報等を通じて周知いたしたいと考えております。
また，具体的に方針を打ち出している立江幼稚園，立江保育所の認定こども園化については，あり方検討会で本年度内に施設整備を含め，今後のスケジュールを取りまとめ，決まり次第，御報告をいたしたいと考えておりますので，どうかよろしくお願いいたします。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）お答えいただきました。
本当に安心・安全で，しっかり就学前教育ができる，それについて取り組んでいただきたいと思います。周知の方もしっかりしていただきたいなと思います。
続いて，小学校再編についてお聞きいたします。
中学校は，小松島中学校と小松島南中学校の２校になりました。新しい中学校設立からおおむね１０年をめどにというふうなあり方検討委員会の案の中で，この小学校再編については，本当に小松島市にとっても大きい課題であると認識しております。何人もの議員さんがこれについて質問もされてこられました。私は２年ぶりなので，私からもお聞きしたいなと思うのですけれども，小学校の再編について，その後の進捗状況について，まずお聞きいたします。
［教育政策課長 西照保彦君 登壇］
◎ 教育政策課長（西照保彦君）議員からは，小学校の再編に関する現在の進捗状況ということで，御質問をいただきました。
議員からもございましたが，現行の小学校再編計画においては，１１の小学校を５校に再編することということで，中学校の再編後，おおむね１０年で再編を完了するということとなっております。
ただ，平成２４年の学校再編計画の策定から，もう既に５年が経過いたしておりまして，このたびの井村議員の質問にもございますように，人口の減少の起因となるような出生数の動向でありますとか，学校施設，これは校舎などでございますが，その辺の施設の老朽化問題，それとその対応など，本市の教育環境を取り巻く状況につきましては，学校再編計画策定時から大きく変化もいたしております。
小学校再編は，このような現状を踏まえる中で，改めて将来を見通した学校規模でありますとか，適正配置について検討し，今後の学校再編を考えていかなければならない状況であるとともに，そういう考え方を改めてまたしていかなければならないという状況にもなっております。
このようなことから，まず学校再編に係る有識者会議を立ち上げ，前段申し上げましたような喫緊の状況でありますとか，課題等について，御報告，また御説明を申し上げるとともに，議論，協議をいただく中で，今後の学校再編につなげてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いしたいというふうに思います。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）計画案は５校でしたよね。新しいところに土地を買って学校校舎を建てるというような前の計画であったように思うのですけども，今，御答弁いただきまして，有識者会議を立ち上げるのですか。では，今までの計画案は見直すのですか。あり方検討会議って何年もかけてやりましたよね。今の中学校と小学校とそれに伴う再編計画案というのが出てきましたよね。中学校をして，おおむね１０年でやるというような計画の中から，確かにその当時よりは本当に子どもは減っています。有識者会議を今から立ち上げて，案を出して，それから周知して，どのようなタイムスケジュールというか，イメージを持たれている。もう何年もかけてやるのですか。それとも早急に答えを出してやるのですか。済みません。そこを１点，お聞きいたします。
［教育政策課長 西照保彦君 登壇］
◎ 教育政策課長（西照保彦君）井村議員からは，その辺の状況を踏まえて，もうちょっとスケジュールとか，早くしていかなければならないのではないかとか，有識者会議，冒頭，お答えいたしましたが，何回もかけてするのかどうかといったような御再問でございますが，現在，その辺の有識者会議の立ち上げに際しまして，小学校再編に向けては冒頭，お答えいたしましたような喫緊の状況をまず分析する必要もございます。
それとあわせて，中学校の再編の検証も必要であるというふうな認識でございます。この検証と申しますのは，御承知のとおり，昨年４月に開校いたしました小松島南中学校の開校に至るまでの経緯でありますとか，開校後の検証ということでございますが，この検証は中学校の再編の成果と課題を改めて分析をする中で，議員からもございましたが，今後の小学校再編，いわゆるスピーディーに進めていくために必要である部分については，新たに組織体制も含めて検討し，小学校の再編を円滑に進めるというようなことを目的に検証を実施しておるということで，その中学校の再編の検証と，また小学校の再編に係る施設，設備等の検討でありますとか，先ほど来，議論に上がっております，人口減少に基づいて，今の再編計画を実施した場合にどうなるのか，果たして，いわゆる適正な学校規模であるとか，その辺の教育環境が保てるのかどうかといったような，現行の計画の具体化，具現化に向けた検討なども必要でございまして，現在，その辺を総合的に含めて，整理検討中ということで，有識者会議につきましては，その辺の進捗状況も踏まえて速やかに立ち上げる中で，今後の小学校再編につなげてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解いただきたいというふうに思います。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）現在の案でさえ，小学校の再編って難しいなと，いろいろお聞きすると，今の現状を知らない方もたくさんおいでますし，現状がわかった中で，やっぱり感情論として学校がなくなるのは寂しい，そういった方もたくさんおいでます。
実際，坂野中学校がなくなって本当に寂しいなと思う部分と，今の新しい中学校ができて，子どもたちに聞くと，「めっちゃきれい，めっちゃ楽しい」と言うてくれたし，「きれい過ぎて落ちつかん」と言う女の子もおりました。本当に，心配もあったけど，できたらよかったという部分もあるのですけれども，小学校についてはやはり地域との密着が強い，そういった中で，再編を進めていくのは本当に難しいと思います。地域によっても本当に生徒数が少なくなって，学校自体の先生の数とか，そういったところでいろいろ課題も出てくると思うのですけども，どこかでやっぱりせないかん。
小松島市内で，小規模学校と大規模学校と，それだけ教育の格差，環境があるのもいかがなものかなと。私らが子どもを育てた経験の中から，やはりクラス替えがある，そういったある程度大きい学校で子どもたちを通わせてあげたいという思いがあるのですけれども，実際，では，足し算，引き算だけで，少なくなったから足しましょうやという，そこもやっぱり難しいというのは承知はしています。なので，しっかり方針を出されて，方向性を出されて，周知をしていただいて，しっかり理解をいただいて，その中で，そこもやっていかないかん。救いは耐震化ができていることですよね。耐震化ができている。ただ，では，十分なリフォームができているかといったらできていませんよね。トイレなり，他の環境設備なり，給食室なり，いろんな問題があると思うのです。そんな中で，本当に早急に結論を出していただいて，取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして，食の安全についてお聞きいたします。
先日，ＮＨＫの報道を見ておりまして，食物アレルギーの特集をしておりました。食物アレルギーのある女の子がチヂミを食べて，４０分後に心肺停止になった，そのようなことがありました。お聞きしますと，私も花粉症なのですけれども，最近アレルギー体質の子どもが多い。実際，私の子どもも小学校１年生がアレルギー体質で花粉症で，えっとか思ったのですけれども，お聞きすると本当に今の子どもは多い。その中で，食物アレルギーに対する子どもも本当に多くなっているということでございます。
まずは，学校給食における，その食物アレルギーに対する安心・安全について，どのような対応をされているのかをお聞きいたします。
［教育政策課長 西照保彦君 登壇］
◎ 教育政策課長（西照保彦君）議員からは，学校給食におけます安全・安心について御質問をいただきました。
学校給食は，たくさんの人が同じ食事をするため，食材の購入から調理，児童生徒への提供に至るまで安心・安全が求められております。特に，議員の御質問の食物アレルギーのある児童生徒については，状況を早期に把握し，学校現場と調理室との密接な連携のもと，適切に対応していくことが求められております。
本市においては，平成２６年１２月に，学校給食を担当しております市栄養士，各学校の給食担当教諭，養護教諭を中心に，学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを策定し，そのマニュアルに沿って，毎年その都度，児童生徒の状況に応じた対応を実施しております。
本年度，マニュアルに基づき対応している児童生徒は，幼稚園，小中学校を合わせて３３名となってございます。
具体の対処方法といたしましては，給食の献立をもとに，児童生徒の疾患状況等に合わせて対応可能な範囲で除去食・代替食での対応を行っており，除去食・代替食で対応ができない場合は，自宅から弁当等を持参してもらうことといたしております。
また，昨年度，平成２８度からは，市栄養士を増員し，各学校に担当者を配置することで，給食室との連携をより密にするなど，きめ細やかな対応にも努めております。今後におきましても，学校給食の安全・安心には十分に意を用い，対応してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）御答弁いただきました。
感想としては，思ったより人数が少ないなと。この間の日曜日にちょうど眼科の院長先生とお話する機会があって，アレルギーの話をしながら，食物もそうやし，体質がアレルギーも本当に多いんやけれども，ある程度大きくなれば改善されるというふうなこともおっしゃっていたので，今の話を聞いてそうなのかなと。
ただ，同じことを児童福祉課にもお聞きしたいのですけれども，小さい子どもになるとやっぱり多い。特に，お聞きするのは，小学生はある程度意識を持って給食を食べられるけれども，ちっちゃい子はそうはいかんと。おやつを食べるのでも，ビスケットがあかん子が隣の子がぽろっと落とした，それをぱくっと食べる，これでもあかんというふうなところで，現場はかなり気を使ってやっているらしいということもお聞きいたします。同じことを児童福祉課にお聞きいたします。
［児童福祉課長 勢井孝英君 登壇］
◎ 児童福祉課長（勢井孝英君）議員からは，就学前施設における給食の食物アレルギーへの対応について御質問いただきましたので，お答えいたします。
食物アレルギーを持つ児童が保育所などの就学前施設を利用している状況は，全国的にも，ここ１０年間で２倍程度にふえたとも言われてございます。一施設の入所児童当たり４から５％の入所率を占めていると，こういうような傾向にございます。
本市におきましても，一施設当たり少ないところで二，三人，通常は七，八人程度おり，私立施設の一部では３０人近い児童が入所しているとも聞いており，ふえる状況にあると思っております。
食物アレルギーを引き起こす原因となる食材につきましては，卵，牛乳，小麦，魚介類，果物など多岐にわたってございまして，児童によってはほとんどの食材にアレルギー反応を示し，給食での提供が困難な場合は，先ほど教育政策課長が申しておったとおり，家庭から弁当を用意してもらっておるということもございます。
多くは離乳食開始後の１歳前後から判明し，最終的には医師の診断，指示書により原因食材を特定しまして，給食での対応方法を決定することにしてございます。
年齢が進むにつれ，回復，改善するということは当然ございますが，成長が未発達の乳幼児段階では，小学校の児童に比べてはるかに多い状況にございます。
アレルギー対応の給食につきましては，保育所におけるアレルギー対応ガイドラインにより対応してございますが，食物アレルギーの原因食材の除去と代替食材の提供がほとんどでございまして，他の子どもたちと食器の色を変えたり，特定の調理員が専任で調理に当たる，配膳する保育士との声かけを確実に行うなど，誤って該当児童が食べることがないよう，各施設とも安全には十分配慮をしてございます。
また，アナフィラキシーショックを起こし，命の危険に関わることも想定して，自己注射，ショック緩和剤でございます，エピネフリン，自己注射，通称エピペンと申しますが，その打ち方の実技等，担当保育士，調理員とも経験し，不測の事態に備えてございます。
そのほか，食物アレルギー食材が多種多様でございますので，公立，私立の各調理員，保育士等に毎年度，必要な研修を実施してございます。
以上でございます。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）原因となる食材が多岐にわたるという内容でしたけれども，本当に今，調理師さんも大変らしいです。４０人で１人，９０人までは２人かな。国の方針は150人までは２人というのだけど，現在は補助を入れて３人というところが多いらしいのですけれども，多い施設で２０人，少ないところで四，五人，平均で七，八人とお聞きしております。
食材，１工程ごとに１個ずつ小鍋がふえていくらしいのです。その原因となる食材が出てくると，誰それさん用，はい，誰それちゃん用ときて，１個ずつ小鍋がふえていくそうです。一番多いところでは１つのおかずができたときに，小鍋が２０，大きいところのお鍋が１つ。そういった工程で，今，おかずをつくっているらしい。本当にこれが大変だというふうなお話も聞きました。
この現状については，昨年の秋も園長さんの方から連名で現状報告とこれが課題だということで，職務改善等も含めた要望も出されたというふうなこともお聞きしておりますけれども，本当に安心・安全につくっていただく。こういったことについて市としてどういった対応をされるのか。あればお答えください。
［児童福祉課長 勢井孝英君 登壇］
◎ 児童福祉課長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えをいたします。
保育所，認定こども園につきましては，国の法令に基づき，徳島県が制定する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準，いわゆる児童福祉施設最低基準や，そのほかに幼保連携型認定こども園施設運営基準によりまして，一部を除いて調理室の設置の義務づけ，それから調理業務を全部委託する場合以外は，調理員を必ず配置すると，このようなことになってございます。
一方，給食を提供する幼稚園につきましては，特に規定はなく，市内の幼稚園は全て，併設する小学校からの外部搬入をしておると，このような状況になっております。
保育所，認定こども園に置かなければならない調理員の人数としては，子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設の施設型給付費，施設の運営費の基準額として，利用定員の４０人以下の施設につきましては１人，４１人以上150人以下の施設は２人，151人以上の施設は３人分がその金額に計上されておるとしております。
しかしながら，現状としましては，御質問にございましたとおり，食物アレルギーの対応のほかに，離乳食の提供による手間や安全性，休暇等による休んだ際の代替調理員の確保を考慮し，基準以上の人数の調理員を配置する施設がほとんどとなっておる状況にございます。
現行制度の施設運営負担金に含まれる調理員の基準人数は，あくまで最低基準とされておりまして，児童福祉施設は常に最低基準を超えて，施設及び運営を向上させなければならないとされてございます。そうした観点から，アレルギーへの配慮に対する人員配置を含めて，施設運営費の負担金の中に算定はされておるとも解釈ができますが，食物アレルギー児が増加傾向にある現状では，その対応につきましては，本市のみならず，全国的にも共通した課題であると言えると思っております。
施設を運営する上で十分なものになっているか，今一度精査し，必要に応じて，県を通じて，国へ運営費等の額の改定等を要望していきたいと考えてございますので，御理解のほどお願いいたします。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）全国的なことということで，国の方に要望していただけるということで，本当にこれについても，まずはそういったところで安心・安全のためにしっかり頑張ってくれていますというのを，まず知っていただきたい。知っていただきましてありがとうございました。よろしくお願いいたします。
だんだん早口になります。続いて，生活排水処理構想についてお聞きいたします。
３月に生活排水処理構想についての資料をいただきました。この件につきまして，現在の進捗状況についてお聞きいたします。
［まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎ まちづくり推進課長（小林 潤君）議員からは，生活排水処理構想について御質問いただきましたので，お答えを申し上げます。
徳島県においては，下水道及び
合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備を効率的かつ計画的に推進するための指針として，平成７年３月の徳島県汚水処理構想を策定以来，平成１８年５月に見直し後，おおむね５年ごとに見直しが行われており，今回，「とくしま生活排水処理構想2017（案）」を策定しております。
今回の策定に当たりましては，人口減少や高齢化の進行等，生活排水処理施設の整備を取り巻く社会情勢の変化に対応していくため，経済比較を基本としつつ，整備の時間軸の観点や，地域のニーズ等を勘案した整備手法を選択することなどを柱とし，平成２７年４月から徳島県及び関係市町とともに，見直し作業を進めてきたところであります。
本市における生活排水処理施設整備の見直しにつきましては，現在の公共下水道による集合処理計画区域約720ヘクタールから，市街化区域片々部の一部区域を除外し，約490ヘクタールの集合処理区域へ見直しを図り，残る区域につきましては整備効果の早期発現が見込まれる
合併処理浄化槽による個別処理区域へシフトしていく予定といたしております。
現在の県の
取り組み状況につきましては，本構想に対する意見を募集するパブリックコメントを平成２９年３月２２日から４月２１日までの期間に実施したところであり，７月の策定完了を目途としていると伺っております。
以上でございます。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）公共下水道の範囲を減らすということであれば，全体の見直しをせないかんのかなと思うのですけれども，その件についてはどうなっておりますか。お聞きいたします。
［まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎ まちづくり推進課長（小林 潤君）議員の御質問にお答えをさせていただきます。
このたびの「とくしま生活排水処理構想2017」における本市の生活排水処理施設整備の見直しにつきましては，汚水処理施設に関するさまざまな課題に対応していくために，経済比較を基本とした地域の実情に応じた最適な汚水処理方式の選定により，地域特性や財政状況等を鑑みた段階的な汚水処理施設の整備目標の再設定を行いました。
このうち，公共下水道計画につきましては，今回の汚水処理構想の見直し結果を踏まえ，本年度より汚水環境及び処理場施設などの施設計画や，財政計画等の再策定など，平成１４年３月に策定した小松島市公共下水道基本計画の汚水処理計画区域を見直す作業を実施していくことといたしております。
また，下水道計画区域外につきましては，くみ取り家屋や単独浄化槽家屋に対する合併処理槽への転換費助成制度などより，引き続き，
合併処理浄化槽の普及促進に努めるなど，経済的で効率的な汚水処理施設の整備を推進することにより，公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）私も合併浄化槽を進めるのでいいのかなと，以前から思っております。
今回，この通告を出して，いろいろ調べておりますと，下水道の整備率が政令指定都市で９割を超えている，全国で７割を超えている。徳島県は１７％かな。たまに徳島新聞さんに「最下位です」というような記事もよく載りますけれども，合併浄化槽を進めてもその数字は上がらないのですよね。上がらなくても私は小松島市の地形を見ますと，合併浄化槽を進めて，きちっときれいな水にして流したらいいのかなと。私は汚水に関してはそのように考えております。
汚水対策の次に，雨水対策も１点，お聞きしたいなと思います。先ほどの雨水と汚水，２つのところでやっていくという中で雨水対策，これは，この施設も老朽化施設の更新等々いろいろ課題があると思います。このことについてお聞きいたします。
［まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎ まちづくり推進課長（小林 潤君）議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市の公共下水道基本計画につきましては，雨水，汚水とも計画区域約720ヘクタールとし，下水道排除方式には雨水と汚水について別々の管渠を用いる分流式を採用しております。
雨水整備につきましては，平成１４年度に事業着手以来，平成２８年度末までに雨水ポンプ場や雨水管渠などの浸水対策の基幹施設の整備を集中的に進めてきており，今後もこれらの下水道ストックは増加していくことが見込まれます。
その一方で，本格的な人口減少社会の到来により，今後の財政状況から鑑みますと，投資力が減退の方向にあることが予想されることから，下水道施設のライフサイクルコストの平準化や，予防保全型の施設管理手法の導入により，効率的かつ計画的な維持修繕及び改築を行うことなど，持続的な下水道事業の確立が求められている状況にあります。
このような中，平成２７年１１月の改正下水道法においては，維持修繕に係る基準を創設するとともに，事業計画については，維持修繕及び改築に関する内容を含めた施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的としていることから，予算制約のもと，増大する改築需要に対応すべく，今年度からこれらを踏まえた下水道事業におけるストックマネジメント計画の策定に着手することといたしておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）答弁いただきました。
今の話と，先ほどの
佐野議員さんとの雨水ポンプ場の更新計画，そういった次の通告が防災対策としての考え方ということを通告しておりました。その観点は，老朽化した施設も工事せないかん，下水道をこのエリアだけでなくて，先ほどの
佐野議員さんの一般質問にあったように，市内各地にある大きい大型ポンプ場から小型のポンプ場，小さい樋門まで，そこらの整備をきちっとやることによって，台風とかゲリラ豪雨とか，そういった防災対策につながるというのではないかということで，通告を出しておったのですけれども，先ほど
佐野議員さんの方からお答えをいただきましたので，答弁は結構かなと思います。
ただ，所管はちょっと離れるのですけども，排水機場自体も本当に古くなっているところもあります。稼働しているけれども能力的に劣化して落ちているというところもたくさんあります。市長さんも，今，計画的に立ててやられているということもお聞きしておりますので，先ほどあったように，所管がそれぞれ皆違うのですよね。管理している方々もそれぞれ皆たくさんおいでる。そんな中で，本当に適正に更新なり，管理なり，運営なりしていただきたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。
最後に，交付税減による，先ほどの米崎議員さん，広田議員さんの質問がありまして。当初，議案説明会のときには，そのシステムの導入ミスというふうな説明があって，その後いろいろ原因と対策，今後の対応，そしていろいろ聞かれる中で，システムの不備というふうな当初の説明だったのですけれども。副市長，そういう説明されませんでしたか，当初，システムの不備。ではなかったっけ。なかったっけ。入力ミス。はい。
私が思ったのは，５年前に国がこの制度を導入しなさいと言うて，では，小松島市だけがこの制度，システムを導入したのかな。お聞きすると県内，全国でもこのシステムを導入して，きちっと運用されているでしょ。このたびミスが発覚して，大きいミスだったというのは本市でしょ。ということは，これって人的ミスかな。そういうことでしょ。その人的ミスについて，今後どうするかというふうなのと聞いておりました。
１点だけ，これから４年間，単純に考えて毎年２億900万円ずつ減額されていただく。単純に考えて，米崎さんが言われたように，扶助費とか民生費とか，絶対に要る義務的経費というのは必ず要りますよね。そうしたら投資的経費というのが，単純に減らされるのかなと，素朴にそういうイメージを受けるのですけれども，これから一番大きい影響を受ける部分というのはどこになるのか，お答えください。お願いします。
［財政課長 花岡武志君 登壇］
◎ 財政課長（花岡武志君）井村議員の御質問にお答えさせていただきます。
先ほどの米崎議員への答弁と重複する部分もございますので，御了承いただけたらと思います。
普通交付税の錯誤額の８億3,462万9,000円につきましては，先ほども申しましたが，今年度以降４年間，平成２９年から３２年度に交付される普通交付税で，各年度約２億900万円の相殺を行うことができるよう，国へ錯誤額の繰り延べ措置の申請を行っているところではございます。
議員の御指摘の，この交付税の減額による各事業への影響につきましては，現時点で個々，具体的に申し上げることはできませんが，社会保障費を初めとする義務的経費など，事業の縮小になじまないものもございますが，事業の実施に当たっては各年度の財政収支等を見据えつつ，施策，事業の優先度を推し量る中で，新規事業も含め，経常的，継続的事業についても緊急性，必要性に応じて予算配分をし，市民サービスの低下につながらないよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１０番 井村保裕議員 登壇］
◎ １０番（井村保裕議員）この件につきましては，どうこう聞かれまして，あしたも通告が出ているところでございますけれども，来年しようとしていた事業を再来年，再来年しようとしていた事業を，まあまあ，ずらせるもんは後ろへずらせやと。こういうふうなところになるのではないかなというところがありまして，そこらは仕方のない部分もあるかもわからんし，いやいや，これは先にしっかりやらないかんだろという部分もあると思います。限られた財源の中で，本当にやらないかんところからしっかりやっていただきたいなと思います。
以上をもちまして，私の一般質問を終わります。皆さん，御清聴ありがとうございました。（拍 手）
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◎ 議長（
北野恒男議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，１４日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（
北野恒男議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後４時１６分 散 会
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