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1. 小松島市議会 2010-03-01
   平成22年３月定例会（第１日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2010年03月05日：平成22年３月定例会（第１日目）　本文 ◎　議長（出口憲二郎議員）ただいまより平成２２年小松島市議会３月定例会を開会いたします。 　これより，本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち，諸般の報告を行います。 　まず，去る２月２６日の議会改革特別委員会で天羽　篤委員から議会改革特別委員会委員長の辞任願が提出され，同日付で新たに安平剛之副委員長が委員長に，池渕　彰委員が副委員長に就任いたしました。 　次に，議長会関係について，報告書をお手元に配付いたしましたので，御了承願います。 　次に，監査委員より，例月の現金出納検査の結果について報告書が提出されております。報告書を事務局において保管いたしておりますので，後刻ごらん願いたいと存じます。 　引き続きまして，市長より，議案の提出並びに説明のため出席する職員について通知がありましたので，事務局長が朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　［事　務　局　長　朗　読］ ───────────────────────────────────── 　　　　　「平成２２年小松島市議会３月定例会の議案提出について」 　　　　　「説明員の通告について」 ───────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）次に，本日の議事日程については，会議規則第２０条の規定により，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 　以上で諸般の報告を終わります。 ───────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）これより本日の日程に入ります。 　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は，会議規則第８１条の規定により，議長において，１番　安平剛之議員，１８番　米崎　孝議員，以上のお２人を指名いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎　議長（出口憲二郎議員）次に，日程第２　会期決定についてを議題といたします。本定例会の会期については，去る１月１３日及び３月２日の調整会議後の議会運営委員会において協議されましたので，委員長の報告を求めます。
   　議会運営委員会委員長　立川議員。 　　　　　　　　［議会運営委員会委員長　立川邦男議員　登壇］ ◎　議会運営委員会委員長（立川邦男議員）議会運営委員会の協議の結果につきまして報告いたします。 　本日招集に係る平成２２年３月定例会の運営につきまして協議のため，去る１月１３日午後１時から第一委員会室において及び３月２日調整会議終了後に委員会を開会いたしました。 　出席の委員は，敬称を略します。 　１月１３日の委員会出席者は，石原，天羽，宮崎，池渕の各委員と私であります。 　参与として，稲田市長，武中副市長，手塚政策監，新田政策監，森秘書人事課長，孫田総務課長，青木財政課長，木村議会事務局長が出席いたしました。 　また，３月２日の委員会出席者は，石原，天羽，宮崎，出口，池渕の各委員と私の全員であります。 　まず，会期については，慎重に協議いたしました結果，本日から３月２６日までの２２日間と決定いたしました。 　次に，休会については，８日，１１日，２３日は議案調査のため休会，２５日は事務整理のため休会，１２日，１５日，１６日，１７日，１８日，１９日，２４日は各常任委員会にて付託議案を審査のため休会と決定いたしました。 　なお，６日，７日，１３日，１４日，２０日，２１日，２２日は，休日につき会議規則により休会であります。 　次に，質疑・質問の順位については，調整会議により決定するものとし，発言時間については，行政の答弁時間は含まず，一人４５分以内，質疑・質問は完全一問一答形式により，第１項目めの１回目の質疑・質問は登壇席で，２回目以降は質問席で発言し，議長，議会運営委員長において調整を行い，その他の運営については，議長において適宜善処するよう決定いたしました。 　以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ◎　議長（出口憲二郎議員）以上で委員長の報告は終わりました。 ◎　議長（出口憲二郎議員）お諮りいたします。 　本定例会の会期については，本日から３月２６日までの２２日間とし，休会及びその他の決定事項については，ただいまの議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ◎　議長（出口憲二郎議員）御異議なしと認めます。 　よって，そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎　議長（出口憲二郎議員）次に，日程第３　陳情第３号の取り下げについてを議題といたします。 　陳情第３号　「『非核自治体宣言（決議）』を基とした平和行政を求める」件については，去る１２月定例会において総務産建常任委員会に付託され，閉会中の継続審査となっておりましたが，２月２６日付をもって，陳情者，谷　慎也氏より陳情取下願が議長まで提出されております。これを事務局長が朗読いたします。 　　　　　　　　　　　　［事　務　局　長　朗　読］ ───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年２月２６日 小松島市議会議長 　　出口　憲二郎　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所　徳島県徳島市昭和町３丁目３５－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島人権・平和運動センター 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本青年学生平和友好祭徳島県実行委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実行委員長　谷　　慎　也 　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　取　り　下　げ　願 　２００９年９月１６日をもって提出した下記陳情は、都合により取り下げをいたしますから、 よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１．　陳情第３号　「『非核自治体宣言（決議）』を基とした平和行政を求める陳情書」 ───────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）お諮りいたします。 　陳情第３号　「『非核自治体宣言（決議）』を基とした平和行政を求める」件については，取り下げを承認することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ◎　議長（出口憲二郎議員）御異議なしと認めます。 　よって，陳情第３号の取り下げについては，これを承認することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎　議長（出口憲二郎議員）次に，日程第４　議案第１号から議案第２９号まで，報告第１号，報告第２号について，一括上程，議題といたします。 ───────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）議案の朗読を省略し，市長の所信表明及び提案理由の説明を求めます。 　稲田市長。 　　　　　　　　　　　　［市長　稲田米昭君　登壇］ ◎　市長（稲田米昭君）おはようございます。 　議案の説明に先立ちまして，一言申し上げさせていただきます。 　先月２７日，南米チリで発生しました大地震につきましては，多数の死者が出るなど現地に大きな被害をもたらしました。１月にはハイチで死者が３０万人に達するとも見られている大地震があったばかりであり，この場からではありますが，亡くなられた方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに，被災された方々の一日も早い回復を祈念いたしたいと存じます。 　また，このチリの大地震の影響で先月２８日，日本でも太平洋側を中心に大津波警報や津波警報が発令され，各地で避難勧告が出されるなど，国民生活にも影響が出ました。本市におきましても，県内沿岸部への津波警報発令に合わせて，職員の大半を動員し津波対策本部を設置して，市民の皆様方に警戒を呼びかけるなど，災害に備えた体制を敷きました。幸い本市では大きな被害は発生しませんでしたが，今後とも市民の皆様方の安全のため自然災害への対応には迅速，的確を期してまいりたいと考えております。 　さて，先月２１日，この時期の恒例行事となりました義経夢想祭が開催されまして，当日は穏やかな晴天に恵まれ，地元婦人会やボランティアの皆様方による接待，会場でのイベントなども行われましたことから600人を超える多くの方々の御参加をいただきまして，夢想祭の開催に御尽力，御協力をいただきました地域の皆様方や関係者の皆様方，議員各位に対しましては，この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。 　また，その前日には源義経，那須与一にゆかりのある自治体によります義経・与一合同サミットが本市で開催をされ，高松市，岡山県井原市，石川県小松市，栃木県大田原市，そして本市の友好都市であります本別町の４市１町の方々と義経・与一にちなんだまちづくり等について意見を交わし，また親交を深め合いました。 　本市といたしましては，こうした地域の歴史や文化を大切にしつつ，また歴史文化を通じて地域の人と人とがつながり合える場をつくっていけるよう，市民の皆様方との協働のもと尽力してまいりたいと考えておりますので，議員各位におかれましては，今後とも御支援なり御協力方をよろしくお願い申し上げます。 　それでは，議案の説明に移らせていただきます。 　本日ここに平成２２年小松島市議会３月定例会を招集いたしましたところ，議員各位におかれましては，御多忙の折にもかかわりませず御参集いただき厚くお礼申し上げます。 　本定例会に提出いたしました議案は，平成２２年度当初予算案を初めとする議案第１号から議案第２９号までの２９件であります。議案の内訳は，予算案１７件，条例案９件，その他の案件３件でありまして，ほかに報告案件も２件ございます。なお，会期中に追加提出する予定の議案もございますので，あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。 　それでは，各提出議案及び報告案件の概要説明に入ります前に，このところの国政の動きとそれに関連した本市の心構え等につきまして，少々述べさせていただきたいと存じます。 　現在，国政の場におきましては，昨年末に閣議決定されました平成２２年度当初予算案をめぐって，与野党による攻防が繰り広げられております。昨年発足しました鳩山政権にとりましては，初めて編成した当初予算案であり，政権交代を受けた予算の各方面への影響や，事業仕分け初め，その編成過程についての明確な説明が求められているところでありますが，景気や国民生活等への配慮のもと，年度内成立が確定された中で審議が進められております。 　１月２８日には，当初予算に先立ち平成２１年度第２次補正予算が成立いたしましたが，その中には地方支援策としまして，公共施設の修繕等，地方自治体のきめ細かなインフラ整備等の支援を目的とする「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の創設が盛り込まれ，本市におきましても，早急に対象となる事業を精査し，本定例会提出の平成２１年度補正予算案において対応いたしたところであります。 　この第２次補正予算は，さきの政権が編成しておりました第１次補正予算の執行停止により捻出した２兆7,000億円等を財源として，景気対策と成長戦略という２つの視点のもとで編成されており，エコポイント制度や求職者支援等，雇用や環境の分野を中心に予算措置がなされました。 　現在審議中の新年度当初予算案につきましても，その内容は，鳩山総理の施政方針演説などと同様，政府の現状認識や中・長期的な展望，政治理念を如実にあらわしており，環境や子育てへの配慮を色濃く反映したものとなっております。その一方で，公共事業関係費は本年度当初と比べ18.3％の減となっており，税収の落ち込みと国の危機的な財政状況の影響を最も大きく受けるところとなったわけであります。 　四国横断自動車道・徳島東─小松島─阿南間につきましては，概算要求と同規模の額が措置されるとの方針が示されておりますが，生活・産業基盤の整備がおくれている地方を中心に懸念は広がりを見せており，本市関係でも，徳島小松島港赤石地区における多目的国際ターミナル整備事業や那賀川地区国営総合農地防災事業などに対する予算配分がどうなるのか，行方を危惧いたしております。この点につきましては，現在開会中の県議会に提出されております県の新年度当初予算案におきましては，地域経済にも配慮する立場から相応の措置がなされているところであります。国におきましても，まだ予算案審議の段階であり，正式な取り扱いにつきましては予算の成立や個所づけを待たなければなりませんが，公共事業関係費全体の規模が縮小されている以上，一定の影響を受ける可能性があります。 　また，新たな国の施策であります子ども手当につきましても，紆余曲折を経て，最終的に平成２２年度分の地方負担が決まりました。昨年の第１次補正予算の執行停止が政権交代による第１の影響とすれば，新年度当初予算の編成を通じた本格的な第２の影響が地方の現場に届いてきているわけであります。 　ただ，こうした国政の影響の中には，地方としても一定の評価ができる内容も含まれております。当初予算案に盛り込まれた地方交付税の配分額は，総務省の増額要求がほぼ認められた形で，特別会計を通じた出口ベースで１兆700億円余りの増となっており，地方の現状に対する現政権の配慮があらわれているところであります。不況による地方税収落ち込みの穴埋めに消えると見る向きもありますが，地方財政計画とは別枠の予備費も設けられることとされており，地域主権を掲げる政府の方針は，予算に一定程度反映されているものとみられております。 　また，今国会には，国によるいわゆる義務づけの見直しを柱とする地域主権推進一括法案や国と地方の協議の場設置法案も提出されることとなっており，ことしを地域主権革命元年と位置づける政府により，地方がみずからの意思，みずからの方針で地方行政を推進できる仕組みの整備に向けて議論が進められることに期待が寄せられております。 　ただ，これをもってして，地方の未来を明るいものと展望するには当然至らないところであり，平成２２年度末の国債，借入金等を合わせた国の債務残高が973兆円と空前の規模に上る見通しとなるなど，悪化の一途をたどる国の財政状況を考えますと，３割自治とやゆされる現在の国と地方との財政上の関係にかんがみる限り，現状は逆に不安を覚えざるを得ない環境にあります。 　国の財政再建の抜本策とされる税制改革が緒に就いていない中，少子・高齢化の進行に伴う社会保障費の増加や，子ども手当満額支給に向けた動きといった歳出圧力は高まりを見せており，硬直化する国の財政と，地域主権の裏打ちであるべき地方の財源拡充をどのように整合させるのか，その姿は見えておりません。こうしたことから，本市におきましては，なお一層の気構えをもって，行財政運営に当たっていかなければならないと考えているところであります。 　また，先ほど述べました地域主権に向けた国政の動きや，昨年秋に設置されました地域主権戦略会議での議論につきましても，一概に地方にとってプラスになるものとは想定し切れないところであり，今後，その方向性を注意深く見詰めてまいり，地方の声として発信すべきことは機会をとらえて発信してまいりたいと考えている次第であります。 　国政の基本指針に対する認識についてであります。 　平成２２年度予算の年度内成立にめどをつけた政府は，今後，夏ごろにかけて，国の財政健全化や経済成長についての中・長期的な指針の策定に向けた動きを加速していくものとみられます。その中で国の財政健全化に向けた指針としましては，複数年度予算の考え方により平成２３年度から３年間の歳出削減策等が盛り込まれる見込みの中期財政フレームや，中・長期的な財政規律のあり方を示す財政運営戦略が６月までに策定される予定となっております。 　現時点でその内容は具体的にはなっておりませんが，さきにも述べましたように，政府が抜本的税制改革の先送り方針を明らかにしている状況下，政権公約による歳出圧力の高まりや税収の低迷を受けて，この財政フレーム，すなわち枠組みにおける帳尻合わせの役割を地方交付税が負わされる可能性は十分に想定されるところであり，今後の国の動きには十分注意してまいりたいと考えております。 　並行しまして，１０年後を見据え，我が国の経済成長に向けた道筋を描く国の成長戦略につきましては，昨年末に閣議決定された基本方針をもとに６月までに新成長戦略として取りまとめられることとなっております。この基本方針の中では，環境やアジア戦略とともに，医療や介護などの健康関連分野，また，人材戦略の視点からの子育て関連分野が戦略分野として位置づけられており，今後，経済政策の観点からも中・長期的にこれらの分野へ資本投入がなされていくものとみられています。 　また，鳩山総理の施政方針演説では，子育て支援や医療の充実を図る趣旨の方針が示され，新年度予算でもその方針に沿った措置がなされております。 　本市におきましては，少子・高齢化や人口減少を市の現実的な課題としてとらえ，その上で地方の自治体が普遍的に抱えるこれらの課題にいかに対応していくか，その影響をいかにして抑制していくか，その道筋を長期的視点で描く中で，子育てのしやすいまちづくり，医療機関との連携等による医療を核としたまちづくりという理念を掲げております。昨年末以降，相次いで示されました国の短期的・中・長期的な方針とは，こうした面で重なる部分があり，本市のこうした理念を実現していくための事業につきましては，国の施策に連動させられる可能性があります。 　今後，財政の健全化を進めながら目標とする都市像の実現を図っていくためには，効果的，効率的な施策の選択が不可欠であります。そのためには，本市の実情や展望，市民の皆様のニーズを的確にとらえることはもちろんでありますが，国政の動向にも留意し，市の理念と主体性を堅持しつつも，国の施策に柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。こうした認識に立ち，国の施策を活用しながら，また同時に，鋭意行財政改革を進めながら，効果的，効率的に市民の皆様の安全・安心・信頼のための施策を推進してまいる所存でありますので，議員各位におかれましては，何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　それでは，平成２２年度一般会計当初予算案の概要から御説明申し上げます。 　議案第１号の平成２２年度小松島市一般会計予算につきましては，総額137億200万円であり，対前年度比は率にして1.71％，額にして２億3,000万円の増となっております。 　歳入につきましては，市税では，長引く不況の影響による所得割，法人税割，償却資産の減収を見込み，対前年度比4.2％減の４３億6,400万円を計上しております。 　地方交付税につきましては，国における地域活性化・雇用等臨時特例費の創設などによる１兆1,000億円の増額を受け，普通交付税では対前年度比1.8％増の２８億円を計上，特別交付税は３億5,000万円に減額した結果，地方交付税総額では，前年度同額の３１億5,000万円を計上いたしました。 　国庫支出金につきましては，子ども手当費国庫負担金を初め，生活保護費国庫負担金，障害者自立支援費国庫負担金等の増により，対前年度比33.8％，額にして５億3,380万3,000円増の２１億1,228万4,000円を計上いたしました。 　県支出金につきましては，普通建設事業に係るものは，子安保育所改築事業補助金，太陽光発電装置設置工事に対する地域グリーンニューディール戦略支援事業補助金，消費者センター開設に対する消費者行政活性化基金事業補助金などで，対前年度比343.7％の増となっております。これ以外については，徳島県子育て支援臨時特別対策補助金，国勢調査委託金など臨時的な経費にかかる県支出金も増加しており，県支出金総額で対前年度比21.5％，額にして１億9,150万6,000円増の１０億8,048万円を計上しております。 　諸収入につきましては，収支の改善見込みを受け，歳入欠陥補てん収入を前年度から減額して５億円を計上し，歳出の繰上充用金と同額とすることで，前年度に引き続き単年度収支均衡型の予算としております。これにより，諸収入総額では前年度比43.1％減の６億6,931万円を計上しております。 　市債につきましては，投資的事業にかかる事業債は減少したものの，定年退職者にかかる退職手当債の増，地方交付税の振りかえ分である臨時財政対策債の増により，市債総額で対前年度比27.2％増の１１億5,620万円となっております。 　歳出につきましては，人件費，扶助費，公債費を合わせた義務的経費は，対前年度比6.1％増の総額８２億7,644万円であります。 　人件費では，集中改革プランによる職員数の削減や特別職及び一般職職員の給料減額支給の継続等があるものの，定年退職者の増や，保険料率の引き上げに伴う共済費の増などにより，対前年度比1.8％，額にして5,340万4,000円の増となっております。 　扶助費では，児童手当から子ども手当への移行による大幅な増加を初め，生活保護費，障害者自立支援費，乳幼児等医療費などの増により，対前年度比25.8％，６億491万1,000円の増となっております。 　公債費では，地方債発行額の抑制効果と公的資金繰上償還などによる金利負担の軽減によりまして，対前年度比7.5％，額にして１億8,219万6,000円の減となっております。 　投資的経費につきましては，次代を担う子どもたちへの環境整備に重点を置き，対前年度比11.4％増となっております。千代小学校耐震補強事業，子安保育所改築事業を計上したほか，太陽光発電装置設置工事，消費者センター建設事業，継続事業であります防衛施設周辺整備事業，四国横断自動車道の周辺整備事業でありますまちづくり交付金事業などを計上し，総額で５億5,363万3,000円となっております。 　物件費につきましては，小・中学校耐震診断事業を初め，都市計画マスタープラン策定事業，地域子育て創生事業などにより，対前年度比5.2％，額にして8,813万9,000円の増となっております。 　その他経費につきましては，後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増，公共下水道事業特別会計繰出金の増，国民健康保険特別会計繰出金の増などがあるものの，前年度繰上充用金を５億円減額したため，対前年度比11.2％，３億9,090万2,000円の減となっております。 　続きまして，新年度における本市の事務事業及び関連する国・県の事業の進捗状況等につきまして，市の第５次総合計画に掲げた３つの重点目標及び３つの基本目標ごとに整理し，御説明申し上げます。 　まず，重点目標・「安全」のまちづくりに関してであります。 　南海地震の今後３０年以内の発生確率が６０％といわれる中，災害発生時における市民の命と暮らしを守るための取り組みにつきましては，硬直化した財政状況の中とはいえ，その重要性・緊急性を十分認識しているところであります。その中で，学校施設の耐震化につきましては，子どもたちの安全を重視する立場から，重点的に対応すべき課題であると認識しており，国の財源が不足する中，特に腐心をいたしたところであります。 　現在，市内の小・中学校におきまして，耐震化が必要であると思われる学校施設は３０棟あり，そのうち９棟につきましては，今年度までに耐震診断を完了，残る２１棟のうち優先度の高い小学校３校４棟，中学校２校２棟につきましては，新年度に耐震診断を行うこととしております。その他の１５棟につきましても，早期に耐震診断を行ってまいる考えであります。また，新年度は，千代小学校及び南小松島小学校の耐震補強工事設計委託，千代小学校の耐震補強工事についても実施することとしており，安全な教育環境の整備を進めてまいる構えであります。そのほかの学校におきましても，耐震診断が完了した施設につきましては，順次，診断結果を精査し，児童・生徒の安全・安心のため，できるだけ早期に耐震補強工事を行いたいと考えております。
   　次に，地震発生時の市民の暮らしを守るための取り組みについてでありますが，本市では，生活インフラの中でも最も基礎的なものの１つであります水道事業の安定性向上のため，平成１９年度から基幹水道構造物耐震化事業・田浦浄水場整備計画を推進しております。このうち，着水井・浄水池の更新は既に完了しており，現在は，平成２２年度内の完成を予定して管理棟の建築工事を進めているところであります。 　この整備計画は，長期にわたり多額の資本投入を必要とする事業でありますが，この点に関しましては，先行き不透明な社会経済情勢等を考慮し，随時事業の進捗状況や効率性に配意しながら，効果的に推進してまいる考えであります。 　雨水・浸水対策についてであります。公共下水道事業につきましては，大雨等の浸水災害から市民の生命や財産，また，交通・通信等の都市機能を守るべく，鋭意推進しているところであり，今後につきましても，浸水常襲地区である川北地区及び金磯地区において，引き続き，浸水被害の最小化に取り組んでまいる構えであります。 　川北地区におきましては，平成１９年度から小松島雨水ポンプ場への雨水流下施設として整備してまいりました雨水幹線が，ことしの夏ごろには，目標の整備水準に達する見通しとなり，同地区での浸水被害の低減が図られることとなりました。 　金磯地区におきましては，状況の抜本的改善を目的として，地域住民の方々とともに昨年度策定いたしました金磯地区下水道総合浸水対策緊急事業計画をもとに，限られた投資の中で，迅速かつ効率的にハード事業を推進することとしており，新年度からは，金磯南雨水ポンプ場及び金磯２号雨水幹線等の建設工事に本格的に着手することとしております。また，ハード事業と並行しまして，浸水に備えた勉強会や土のう積みの研修等の開催を予定しており，こうしたソフト面での対策を通じまして，自助・公助両面からの効率的・効果的な浸水対策を推進してまいる考えであります。 　河川関係につきましては，県事業といたしまして，総合流域防災事業による田野川改修事業が進められているところであり，これまでに県道・宮倉徳島線までの護岸工事が完成し，現在は県道の橋梁新設工事に取りかかっているところであります。同じく，総合流域防災事業によります立江川の改修工事につきましては，引き続き，残る平成橋から鷺橋までの間の用地買収を進めることとなっております。 　ソフト面での災害被害減少のための取り組みといたしましては，地域の防災力を高めるとの観点から，自主防災組織未結成地域における組織化の推進等に努めているところであります。現在，市内には２５の自主防災会が結成されており，市内総世帯数に対する組織済み地域の世帯数で表されます組織率は約６５％となっております。今後とも，いわゆる共助の果たす役割の大きさにかんがみ，既存の組織との連携を進めつつ，あわせて市内組織率の向上のための取り組みも推進してまいりたいと考えております。 　住宅火災から大切な命や財産を守るための取り組みとしましては，市民の皆様への消防・救急知識の普及と，防災意識醸成のための啓発を進めてまいりますとともに，消防法により設置が義務づけられております住宅用火災警報器につきまして，早期の普及に向け，積極的に設置促進を図ってまいる考えであります。また，災害発生時の被害の低減に大きな効果があるとされる自助能力を向上するための取り組みとしまして，１人でも多くの市民が応急手当の技術を身につけ，実践できるよう，救急・救命講習を引き続き実施してまいることとしております。 　安全な日常生活の確保に関しましては，消費者保護体制の整備といたしまして，小松島市消費生活センターをことし８月に設置することとしております。消費者被害が増加，多様化する中，消費生活の安全を守る消費者行政の拠点として市民に身近な相談窓口を設け，消費者視点に立った情報提供と被害の防止を図ることで，身近に潜むトラブルについても対処してまいる考えであります。 　重点目標・「安心」のまちづくりについてであります。 　子育て支援策につきましては，保育所等緊急整備事業としまして，市内民間保育所のうち，一部木造部分を含む子安保育所の施設整備が喫緊の課題となっておりますことから，国の安心こども基金等を活用し，財政的にも効果的に施設の建てかえを行うこととしております。建てかえ後の平成２３年４月からは，施設定員を現行の６０人から９０人に引き上げることとしており，周辺地域の潜在的保育需要の受け皿として機能するものと期待しております。 　また，地域子育て創生事業といたしまして，地域の実情に応じたきめ細かな施策を展開し，子育て家庭を多面的に支援してまいることとしております。このうち，保育所へのウイルス対応空気清浄機の設置につきましては，子どもたちの新型インフルエンザへの感染の抑制はもちろんでありますが，保護者等の仕事への影響低減にもつながるものと考えております。また，そのほか，子どもたちの健全な成長のための園庭遊具等の購入や，地域資源の効果的活用の一環として，地域ボランティアによる絵本読み聞かせ事業を推進し，子どもたちが心身ともに健やかに成長していくための取り組みに注力してまいる構えであります。 　保育所における保育の質向上策といたしましては，保育士の専門性を高めるため，外部の専門講師を招いた保育内容研修を開催するとともに，人権尊重の理念のもとで保育を推進していくための人権保育研修につきましても，さらに拡充を図りながら実施してまいる予定であります。 　子どもたちが地域社会の中で健やかに育まれていくための環境づくりに関しましては，放課後子どもプラン事業といたしまして，新年度から芝田小学校区において新たに放課後子ども教室をスタートさせ，地域の方々の参画をいただきながら，学習や文化活動，地域の方々との交流等を行ってまいることとしております。 　子ども手当支給事業につきましては，冒頭，少々申し上げましたが，議員各位も御承知のとおり，中学校修了までの子どもを対象に，新年度は月額１万3,000円を一律に支給するというものであり，現在，国会の場において根拠となる当初予算案及び関係法案の審議がなされております。本市におきます子ども手当支給対象者は，勤務先から支給されることとなる公務員分も含めて，約5,500人となっており，今後，児童手当では支給対象外でありました中学生の新規認定等の事務も進めてまいる必要があります。こうした事務に必要となるシステムの改修経費につきましては，本定例会提出の平成２１年度一般会計補正予算案にも計上いたしておるところでありますが，今後，平成２３年度分以降に向けた国の議論にも注意を払いつつ，適切に事業を行ってまいる考えであります。 　障害者福祉についてであります。平成１８年施行の障害者自立支援法につきましては，福祉サービス等を利用する際の利用者負担が，それまでの応能負担から，所得にかかわらず原則１割を負担する仕組みへと変更されたことで，利用者の方々等からの強い批判を受けており，厚生労働省は同法を廃止する方針を明らかにしているところであります。これを受け，同法にかわる新制度導入までの間，利用者負担の軽減策としまして，ことし４月から，市町村民税非課税の障害者の方々を対象とした障害福祉サービス及び補装具にかかる利用者負担が無料とされることとなっております。 　また，同じくことし４月から，身体障害者手帳の認定基準が改正され，内部障害として新たに肝臓機能障害が追加されます。肝臓機能の障害が重症化し，治療による症状の改善が見込めず，回復困難な方が新たに身体障害者手帳の交付対象となります。 　こうした国の制度改正等は，制度を利用される障害者の方々等にとっては，生活に大きく影響するものでありますが，国による周知だけでは十分な浸透にはつながらないものと考えており，本市におきましても，広報活動や情報提供を進めてまいる構えであります。 　生活環境への阻害要因の減少についてであります。 　本市では，生活排水による環境への負荷を軽減するため，これまでも下水道事業や合併処理浄化槽事業等により，汚水処理施設の整備を推進してまいりましたが，新年度におきましては，公共用水域の水質保全効果を一層向上させるため，汚水処理施設の整備区域や整備手法，整備スケジュール等からなる小松島市汚水適正処理構想の見直しを行い，さらに効率的・効果的な整備を図っていくこととしました。合併処理浄化槽設置整備事業につきましては，需要基数184基分の補助を予定しており，水質保全への取り組みを一層促進するため，新たに単独浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換策を構えるとともに，浄化槽の機能が十分発揮されるよう，適正な維持管理についての指導等に取り組んでまいります。地域下水道につきましては，小松島ニュータウン及び和田島団地排水処理施設の安定的・持続的稼動のための維持管理として，大雨時に発生する不明水の原因の１つと考えられる雨水管の誤接続の調査を行うこととしております。また，引き続き，生活排水対策に関する啓発等に取り組んでまいりますとともに，使用料徴収事務におきましては，口座振替の促進等，収入確保に努め，市民の皆様の御理解をいただきながら，効率的な管理運営を行ってまいる考えであります。さらに，公共下水道による汚水対策につきましても，終末処理場の用地取得を継続して進める予定であります。 　循環型社会構築の重要性が叫ばれる中，本市におけるごみの減量化・再資源化につきましては，今年度，プラスチックごみの中間処理と雑誌・段ボール等紙類のごみの収集運搬業務を外部委託することにより，行財政改革としての側面と合わせて，これらのごみの再資源化にも努めてまいりました。新年度におきましては，分別収集計画の見直しを検討することとしており，今後とも資源の有効活用と環境への負荷の低減を図ってまいる考えであります。 　その他の環境対策といたしましては，県の補助事業である地域グリーンニューディール事業によりまして，公共施設への太陽光発電設備やＬＥＤ照明設備の設置を行い，電力消費の削減を図るとともに，地球環境保護に関して市民の皆様への啓発を進めてまいる考えであります。また，今年度から取り組んでおります小松島市地球温暖化対策実行計画の推進に加え，省エネ法，県地球温暖化対策推進条例等の改正に対応して，庁内のエネルギー使用の管理・削減を図ってまいりたいと考えております。 　重点目標・「信頼」のまちづくりについてであります。 　今年度末で計画期間を終える現行の小松島市行政改革集中改革プランの更新につきましては，昨年，小松島市行政改革推進懇話会よりプラン改定に向けた御提言をいただき，これを踏まえる形で，集中改革プラン（第二幕）の素案を作成いたしたところであります。この素案につきましては，既に議員各位にはお示しさせていただいているところであり，また，あわせまして，素案段階から市民の皆様の御意見をいただこうと，パブリックコメントの方法により，広く御意見の募集を行いました。 　この素案では，懇話会からの御提言を基本としながら，各課との協議を行った上で，新年度から５年間の計画期間における目標としまして，「単年度収支の継続的な黒字化」，「累積赤字の解消」，「人口減少社会においても持続可能な行財政システムの確立」の３つを掲げました。 　現行プランにつきましては，最終的な行革効果額が策定当初の目標額である３２億7,000万円を大幅に上回る４５億3,000万円に達する見通しとなっており，市民の皆様や議員各位の御理解と御協力のもと，また，職員の協力も得ながら，一定の効果を上げたものと認識しております。ただ，財政非常事態宣言の解除には至っていない中，昨年度６年ぶりに普通会計ベースでわずかながら単年度収支が黒字となった本市財政を，今度は底打ちから反転上昇の動きに持っていく上での重要なステップの年を迎えるに当たり，なお一層の行財政改革を推進していくこととしたところであります。 　今後は，市民の皆様からいただきました御意見，また，議会からの御意見をしんしゃくしながら，今月下旬には集中改革プラン（第二幕）として策定したいと考えておりますので，何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 　同じく，効率的な行政運営のための取り組みといたしまして，現行集中改革プランのもとで始めました中学校給食調理業務の民間委託でありますが，今年度も小松島市学校給食評価委員会からは，適切に業務がなされているとの評価をいただきました。新年度以降につきましては，さらなる業務の効率化と作業習熟度の向上を図るため，これまでの単年度契約を改め３年間の契約とすることとして，事業者の公募を行いました。その後，中学校給食調理業務民間委託先選定委員会において委託先の選定作業を行っていただき，プレゼンテーション等の結果，最も評価の高かった株式会社が契約の優先交渉権者として選定されました。学校給食につきましては，効率化の観点だけでなく，食の安全・安心や子どもたちの健康，食育といった視点も重要であります。今後も引き続き，小・中学校ともに，適切に学校給食を提供してまいりたいと考えている次第であります。 　また，市の事務事業における法令遵守体制の強化策といたしまして，公益通報者保護法に基づく公益通報，いわゆる内部通報に関する仕組みをこのたび要綱によって明確に定め，本年４月１日から運用することといたしました。同法の規定では，具体の法律に違反する事実のみが通報の対象とされておりますが，本市の制度におきましては，その他市政への信頼を損なうような不当な事実全般を対象としており，同法の規定よりも広範な視点から市行政の適切性を向上させることとしております。公務に当たる者として，行政が改めてみずからの姿を鏡に映しながら，市民の皆様の信頼のもとで自覚と誇りを持って職務を行っていけるよう，私も十分な配意を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして，基本目標・「人が輝く」についてであります。 　生涯健康づくりに関する取り組みといたしましては，安心のまちづくりの中でも申し上げました地域子育て創生事業の１つである家庭訪問実施等環境整備事業により，乳児のいる家庭を対象とした家庭訪問のカバー率を向上させ，乳児の健やかな成長・発達の支援と，子育て家庭の孤立感や育児不安の解消を図ってまいります。この事業につきましては，同時に児童虐待の発見・防止としての効果も期待されるところであります。 　小松島中学校の校舎建てかえ事業につきましては，平成８年度に第１号棟の建てかえに着手し，その後，第３号棟の建設も終えまして，現在は管理棟となります第２号棟の建設を進めております。この第２号棟建築工事につきましては，当初今年度末の完了を予定しておりましたが，ことし８月末まで工期が延伸される見通しとなり，本定例会にはそのための議案を提出いたしておりますが，この工事をもちまして，校舎の建てかえ事業は完了となります。 　また，中学校学習指導要領の改訂により，平成２４年度から中学校の保健体育の授業で武道が必修化されることから，武道場の整備が必要となっており，小松島中学校での建設に向け，現在設計を進めております。完成は平成２２年度内の予定であります。 　幼稚園，小・中学校の再編についてであります。本市の幼稚園及び小・中学校における現在の園児・児童・生徒の数は，3,483人と，ピーク時の昭和５６年のほぼ半分となっており，子どもたちの適正な教育環境を整えていくことは，緊急の課題となっております。本市では，新年度からの７年間を計画期間とする小松島市教育振興計画を今年度策定いたしたところであり，将来の本市教育のあるべき姿を明確にし，その実現に向けた施策を進めていくこととしておりますが，この中では，推進プログラムの１つとしまして，学校施設の再編を含めた具体的な検討を行うことと明記いたしております。これによりまして，新年度には，学校施設の具体的な再編計画を策定するための委員会を立ち上げ，小松島市幼・小・中学校再編のあり方検討委員会からの御提言を踏まえながら，また，保護者・地域住民の方々を対象とした説明会等も開催しながら，計画策定に向けた取り組みを進めてまいる考えであります。再編計画がかたまりましたら，適宜，実施してまいり，将来を担う子どもたちにとって，より望ましい教育環境を整えてまいる所存であります。 　生涯学習の推進につきましては，市立図書館におきまして，新たに図書横断検索システムの導入を行ってまいります。このシステムによりまして，利用者の皆様が，読みたい図書を容易に検索できるようになるとともに，インターネットを通じて御自宅からの図書の予約が可能となり，利用者の皆様の利便性向上と読書意識の高揚が図られるものと考えております。また，システム導入により，現在，県立図書館を核として進められております，とくしまネットワーク図書館への参加も可能となり，市民の生涯学習の拠点である生涯学習センター市立図書館の一層の機能充実とサービス拡充につながるものと見ております。 　基本目標・「日（いとなみ）が輝く」についてであります。 　農業の分野に関しましては，我が国の食料自給率の向上や，農業と地域の再生を目的とする国の戸別所得補償制度がスタートすることとなっており，新年度からは戸別所得補償モデル対策としまして，麦，大豆，新規需要米などの戦略作物への直接助成を行う水田利活用自給力向上事業と，水稲販売農家を対象とする米戸別所得補償モデル事業が実施されます。本市といたしましても，国やＪＡ，産地づくり推進協議会等，関係機関と連携しながら制度の周知を図り，事業の円滑な推進を図ってまいる考えであります。 　地域における担い手の確保・育成につきましては，担い手育成総合支援協議会，認定農業者連絡協議会等との連携のもと，耕作放棄地の解消と農業後継者の育成を図ってまいる構えであり，その一環としまして，地域農業の発展振興を目的とする中核的担い手事業により，施設整備への補助を行い，燃料など生産資材価格の高騰による施設園芸農家への影響の抑制と産地維持を図ってまいることとしております。 　また，ことしは国連の国際生物多様性年であり，本市におきましては，ことし１月１１日に，徳島有機農業推進協議会主催によります，生物多様性条約ＣＯＰ１０に向けてのシンポジウムが開催されました。環境にやさしい有機農業へのニーズが高まる中，本市でも，ＮＰＯ法人とくしま有機農業サポートセンターによりまして，国の地域有機農業施設整備事業を活用し，櫛渕町に育苗・研修施設が整備される予定となっております。本市といたしましても，今月１日，農業従事者の皆様やＪＡ等と小松島市生物多様性農業推進協議会を設立したところであり，この協議会を通じまして，土づくりを中心とする，生物多様性に配慮した農業の推進に取り組んでまいる考えであります。 　耕地事業につきましては，新年度から，坂野町と大林町にまたがる約３４ヘクタールを受益エリアとする経営体育成基盤整備事業（県営ほ場整備）でありますが，坂野２期地区への着手を予定しており，平成２７年度の完成を目指して，事業を推進してまいることとしております。新年度は主に外周測量や実施設計，換地原案作成，導水路工事を行う予定であります。 　地盤沈下対策事業につきましては，平成８年度から，坂野地区の県営ほ場整備事業と一体的に進められているところであり，現在は，排水路工事が施工されています。ことし５月には，今年度事業により，約300メートルの排水路が完成する予定となっており，新年度におきましても，早期の完成に向け，順次工事が進められることとなっております。 　那賀川地区における国営総合農地防災事業についてであります。平成８年度に着手された同事業でありますが，今年度末時点では，那賀川横断工を含む幹線導水路，北岸・南岸の幹線・支線水路合わせて約６キロメートルの工事が完了する予定となっております。また，本市区域内の事業につきましては，同じく今年度末時点で，トンネルを含む櫛渕幹線水路約４キロメートルのうち，立江町内の約400メートルの管工事が完了，詳細設計については約３キロメートル分が完了することとなっており，路線検討については終点まで完了する予定となっております。新年度におきましても，関係土地改良区や関係機関等とともに，事業推進に努めてまいりますとともに，関連事業であります国営末端整備事業につきましても，関係機関との協議を進めてまいる考えであります。 　農地・水・環境保全向上対策事業につきましては，平成１９年度に６つの活動組織が設立され，活動が行われておりますが，新年度も引き続き，各活動組織が農地や農業施設などの資源を適切に管理，保全できるよう，指導や助言を行ってまいります。 　水産業の振興についてであります。安全な漁業環境の整備に関しましては，漁船の保全・修理を安全かつ計画的に行うため，漁業経営基盤整備事業により，元根井地区に新たに漁船保全修理施設を整備することとしております。 　また，栽培漁業推進のため，ヒラメ，クルマエビ，ガザミの海域への放流を行い，水産資源の培養と漁業経営の安定を図ってまいるとともに，ごみの堆積等による漁場機能の低下が著しい海域において，堆積物の除去を進め，漁場機能の回復と漁場環境の保全，漁業環境の安全確保を推進していく構えであります。 　地籍調査事業につきましては，昨年度から実施しております中田町広見・土持・出口の0.14平方キロメートルにおきまして調査を終え，現在は成果の法務局への送付に向けた作業を進めているところでありまして，新年度早々には登記が完了する予定であります。新年度は，新たに中田町池ノ内，狭間両地区の0.08平方キロメートルで調査を開始することとしております。 　体育振興についてであります。地域住民が主体となって運営する総合型地域スポーツクラブにつきましては，誰もが気軽に参加できるスポーツの場として，国がすべての自治体での設立を目指しており，本市におきましても昨年度，市体育協会や体育指導委員を中心に設立準備委員会を立ち上げ，本格運営に向けた準備を進めてまいりました。先月２７日には設立総会が開催され，４月には総合型スポーツクラブ，みなと小松島スポーツクラブとして正式にスタートする運びとなったところであります。今後は，市民の皆様が御自身の興味，関心に合わせてスポーツを楽しむことができる場として，また，世代を超えた交流や青少年の健全育成に資する場として，大きな役割を果たすものと期待され，本市といたしましても，スポーツクラブとの連携を通して，生涯スポーツの推進を図ってまいる所存であります。 ◎　議長（出口憲二郎議員）議事の都合により１１時２０分まで小休いたします。 　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　　休　憩 ───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　稲田市長。 　　　　　　　　　　　　［市長　稲田米昭君　登壇］ ◎　市長（稲田米昭君）引き続き，説明をさせていただきます。 　基本目標・「街が輝く」についてであります。 　魅力ある都市基盤の整備といたしまして，四国横断自動車道につきましては，現在，関係者の皆様の御協力のもと，事業を推進しているところであります。このうち，小松島─阿南間につきましては，市内各地区で対策協議会が設立され，設計協議が行われてきたところでありまして，前原・田浦・新居見・田野の４地区では，既に設計協議の合意を受け，調印式が行われております。その後，この４地区では用地交渉が進められており，現在は，用地・補償の契約が順次行われている状況であります。また，新居見地区におきましては，用地取得が完了した箇所における埋蔵文化財の発掘調査も開始されております。田野地区天王谷におきましては，高速道路の本体工事に向け，工事関係車両通行のための待避所が設けられるなど，工事用道路の施工が行われております。立江・櫛渕地区におきましては，設計協議と並行して，用地・補償等の調査を進めており，また，中山工区では立江トンネル全長954メートルのうち，田野地区天王谷までの518メートルの区間について，現在，トンネル本体の掘削工事が行われております。この区間の完成は，平成２３年４月末の予定となっております。 　同じく四国横断自動車道の小松島─徳島東間につきましては，小松島─阿南間に続いて事業化された区間でありますが，江田・中田両地区におきましては，設計説明会に続き，現在は対策協議会との設計協議を進めている段階であります。 　四国横断自動車道は，市の発展，活性化に深くかかわる重要な生活・産業基盤であります。今後とも，国及び県との連携を図りつつ，一日も早い完成に向け，鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。 　四国横断自動車道関連の市の周辺整備事業につきましては，国のまちづくり交付金を活用し，橋梁や排水路，周辺道路の整備を行う予定であり，現在は，新居見・田浦・前原地区におきまして，側道の用地取得を進めております。また，田野地区天王谷では，橋梁の架けかえ工事を進めており，あわせて新年度に予定しております排水路工事のための調査を行っているところであります。 　県道・小松島港線についてであります。この路線は，都市計画道路江田・小松島港線として計画された路線であり，中心市街地と国道５５号線を結ぶアクセス道路として，さらには，前原町に計画されております四国横断自動車道のインターチェンジへつながる道路として機能することとなる重要な路線であります。このうち，江田町字腰前の県道・徳島小松島線との交差点から，前原町字東の国道５５号線までの区間，延長約600メートルにつきましては，地域の皆様や関係機関の御協力のもと，今年度から県を事業主体とする県道・小松島港線の道路改良事業として着手いたしております。これまでに，地権者や周辺住民の皆様を対象とした事業説明会を開催し，現在は，中心杭を設置して測量作業等を行っているところであります。今後は，関係機関と協議しながら，道路の設計を行い，用地・補償等の調査，用地交渉を進め，四国横断自動車道開通までの完成を目途に事業を進めてまいる予定であります。 　都市計画道路・芝生日ノ峰線についてであります。県道・小松島佐那河内線との交差点から，県道・小松島港線との交差点までの延長898メートルの区間につきましては，都市局・公共街路事業として県による施工が進められております。地元からの強い要望がありました電線類の地中化を含む拡幅工事は，自転車歩行者専用道路との交差点から千歳橋までの間において，全ての工事を完了し，既に供用を開始しております。また，千歳橋から市道・横須堀川線との交差点までの区間につきましても，昨年８月末に完成しております。ＪＲ牟岐線・千歳踏切の拡幅につきましては，ＪＲ四国との協議が完了し，新年度に着工する予定であります。 　都市計画道路・小松島金磯線の進捗状況につきましては，起業地買収面積，約4,231平方メートルのうち，4,198平方メートルの用地買収を完了しており，用地買収率は９９％，家屋移転補償は約９４％の契約率となっております。市役所前交差点からＪＲ南小松島駅前までの区間では，昨年６月に駅前周辺の工事が完了しております。また，市役所西口前の県道・小松島佐那河内線では，暗渠水路の老朽化対策工事をことし８月の完成を目指して実施しております。 　港湾関係につきましては，県の事業といたしまして，徳島小松島港赤石地区に高能率の荷役設備等を整備し，現在，マリンピア沖洲にありますコンテナターミナル機能を同地区に移転する国際海上コンテナターミナル整備事業が今年度から進められております。新年度も県におきまして４億9,000万円ほどが当初予算に計上されており，平成２３年春の供用開始を目指して，事業が進められる見通しとなっております。 　また，本港地区におきましては，港湾環境整備事業としまして，みなとオアシス交流広場としおかぜ公園との一体的な利用が可能となるよう，多目的スペースの整備が進められております。今年度中には完成することとなっており，新年度は引き続いて，みなと交流センター南側周辺の整備が行われる予定となっております。 　旧徳島赤十字病院跡地に設置されることとなっております特別支援学校，県立みなと高等学園につきましては，新年度，校舎と体育館の新築工事に着手することとされており，開校は平成２４年４月の予定となっております。 　快適に暮らせる生活基盤の整備についてであります。 　ごみ処理に関してでありますが，赤石地区最終処分場につきましては，地元関係者の皆様の御理解を得ながら，県から埋め立て期間の５年間延長の許可をいただけることとなっており，また，昨年７月からはプラスチック類の埋め立てを取りやめ，年間埋め立て量の削減を図っておりますことから，今後とも安定した最終処分場の運営ができるものと見込んでおります。 　防衛施設周辺民生安定施設整備事業の道路改良等補助事業で進めております小松島航空基地周辺市道・和田島４７号線ほか２線の改良舗装事業につきましては，計画延長約1.1キロメートルのうち，昨年度までに大手海岸から航空基地までの間，約826メートルを供用開始しております。現在は，平成２０年度後期の工事といたしまして，ボックスカルバート１０メートルの敷設工事と，75.1メートルの防潮堤設置工事を実施しております。今年度事業としましては，114.1メートルのボックスカルバート敷設工事と，４０メートルの舗装工事を予定しているところであります。 　以上，平成２２年度におきます本市の事務事業及びこれに関連する国や県の事業等につきまして，御説明させていただきました。 　続きまして，議案第２号から議案第１１号までの新年度各特別会計予算及び企業会計予算につきまして御説明申し上げます。 　議案第２号の平成２２年度小松島市競輪事業特別会計予算につきましては，歳入歳出とも154億7,347万1,000円を計上いたしております。歳出につきましては，特別競輪・共同通信社杯春一番の開催に伴う経費及び普通開催の経費を合わせて計上しております。特別競輪においても全国的に売り上げが落ち込んでおりますが，予算計上額115億円を目標に増収に努めてまいりたいと存じます。 　議案第３号の平成２２年度小松島市後期高齢者医療特別会計予算につきましては，歳入歳出とも４億5,595万4,000円を計上いたしております。歳入の主なものにつきましては，保険料収入，繰入金，諸収入等を計上し，歳出には広域連合への納付金等を計上しております。 　議案第４号の平成２２年度小松島市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては，歳入歳出とも２億7,102万3,000円を計上いたしております。歳出につきましては，公債費及び繰上充用金を計上いたしておりますが，さらに貸付事業収入の歳入確保に努め，適正な運営を図ってまいりたいと存じます。 　議案第５号の平成２２年度小松島市老人保健医療事業特別会計予算につきましては，歳入歳出とも700万円を計上いたしております。医療費の支給につきましては，平成２０年３月診療分までが支出対象となっており，平成２２年度末をもって，この会計は廃止することとなっております。 　議案第６号の平成２２年度小松島市国民健康保険特別会計予算につきましては，歳入歳出とも４８億6,961万5,000円を計上いたしております。歳入には，国保税，国庫支出金，県支出金，療養給付費交付金，共同事業交付金等を計上いたしております。 　国民健康保険は，被用者保険と比べて，所得水準の低い加入者が多いという事情を抱えており，また近年の医療費の増等により厳しい状況にあります。今後とも，医療費の適正化，保険税の収納率向上等に努力を重ね，健全財政の維持に努めてまいりたいと存じます。 　議案第７号の平成２２年度小松島市土地取得事業特別会計予算につきましては，土地開発公社への貸付金等を計上し，歳入歳出とも1,610万円といたしております。 　議案第８号の平成２２年度小松島市介護保険特別会計予算につきましては，歳入歳出とも３９億4,936万5,000円を計上いたしております。 　歳入の主なものといたしましては，被保険者からの保険料収入，国庫支出金，支払基金交付金，県支出金，一般会計からの繰入金であります。 　歳出の主なものといたしましては，保険給付費，地域支援事業費，介護認定審査会費等となっております。 　議案第９号の平成２２年度小松島市公共下水道事業特別会計予算につきましては，歳入歳出とも５億9,960万6,000円を計上いたしております。 　歳入の主なものといたしましては，国庫支出金，一般会計等からの繰入金，市債であります。歳出といたしましては，下水道建設事業費４億8,353万4,000円を計上いたしており，金磯南雨水ポンプ場，金磯２号雨水幹線の整備など，水害に強いまちづくりを進めてまいります。 　議案第１０号の平成２２年度小松島市水道事業会計予算につきましては，収益的収支では，総収益６億6,307万2,000円，総費用６億5,306万4,000円を計上いたしております。 　資本的収支のうち，収入につきましては，企業債などに２億8,942万5,000円を見込み，支出には，建設改良費など７億459万5,000円を計上いたしております。なお，不足額につきましては，建設改良積立金等で補てんすることとしております。 　議案第１１号の平成２２年度小松島市自動車運送事業会計予算につきましては，収益的収支のうち，総収益では，営業収益・営業外収益合わせて３億9,594万1,000円を計上し，総費用では，バス事業の運営に要する営業費用等，同額を計上いたしております。 　また，資本的収支のうち，支出につきましては，建設改良費，他会計長期借入金償還金の計2,424万7,000円を計上いたしております。なお，不足する額2,424万7,000円につきましては，当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分，当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。 　続きまして，議案第２４号から議案第２９号までの平成２１年度補正予算について御説明申し上げます。 　議案第２４号の平成２１年度小松島市一般会計補正予算（第６号）につきましては，国の補正予算に対応した各事業予算を計上するとともに，人件費，扶助費，繰出金等を初めとした必要不可欠な経費について，それぞれ補正をいたしております。 　歳出のうち，国の１次補正予算関係事業としましては，安全・安心な学校づくり交付金を財源とする小松島中学校武道場建設事業，国の経済危機対策における公共事業の追加に伴う地方負担額に応じて配分される「地域活性化・公共投資臨時交付金」を活用した防災倉庫等建設事業，国の２次補正予算関係事業としましては，地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備等を支援するため創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業」に所要の経費を計上しております。 　その他，歳出の主なものにつきましては，人件費といたしまして，本年度末の勧奨退職者等にかかる退職手当の追加分を，補助費等には生活路線維持費補助金を，扶助費につきましては，生活保護費及び障害者自立支援費の不足分等を計上しております。 　投資的経費につきましては，市内で実施される県営事業負担金，立江公民館，勤労青少年ホームの外壁改修事業を計上しております。 　繰出金につきましては，自動車運送事業会計には経営安定化のため，後期高齢者医療特別会計，国民健康保険特別会計へは保険基盤の安定と健全化に資するため，それぞれ計上いたしております。 　これら所要経費の財源といたしましては，一般財源である地方交付税等に加え，特定財源には国・県支出金や投資的事業に充当する地方債等を計上いたしております。 　これらによりまして，補正総額は７億1,131万9,000円となり，当初からの累計は歳入歳出とも153億9,534万5,000円となっております。 　議案第２５号の平成２１年度小松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては，徳島県後期高齢者医療広域連合への納付金の増加に対応するための必要な経費の補正を行うものであります。 　議案第２６号の平成２１年度小松島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては，高齢者医療制度円滑運営事業費国庫補助金及び一般会計からの繰入金による財源の振替措置に所要の補正を行うものであります。 　議案第２７号の平成２１年度小松島市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては，スプリンクラー設置補助金について，繰越明許費の補正をいたすものであります。 　議案第２８号の平成２１年度小松島市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては，金磯南雨水ポンプ場実施設計などについて，繰越明許費の補正をいたすものであります。 　議案第２９号の平成２１年度小松島市自動車運送事業会計補正予算（第２号）につきましては，収益的支出の退職給与金について補正を行い，総費用を４億2,074万3,000円とするとともに，資本的支出において，職員の勧奨退職に伴う退職給与金2,112万7,000円の追加補正を行うものであります。
   　続きまして，議案第１２号から議案第２３号までの各条例案及びその他の議案，並びに報告案件２件について御説明いたします。 　議案第１２号の小松島市長及び副市長の給与条例の一部を改正する条例につきましては，市長100分の２５，副市長100分の１０の割合で行っております現行の給料減額措置を，引き続き，平成２３年３月３１日まで延長するための改正を行うものであります。 　議案第１３号の小松島市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては，現行の教育長の100分の１０の給料減額措置を，引き続き，平成２３年３月３１日まで延長するための改正を行うものであります。 　議案第１４号の小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては，現行の職員の３～７％の給料減額措置を平成２３年３月３１日まで延長するとともに，労働基準法及び国家公務員給与法の一部改正に準じ，月６０時間を超える超過勤務にかかる超過勤務手当について，その支給割合を100分の125から100分の150に引き上げる等の改正を行うものであります。 　議案第１５号の小松島市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては，労働基準法及び国家公務員勤務時間法の一部改正に準じ，今ほど申し上げました月６０時間を超える部分の超過勤務手当に適用される支給割合の上乗せ分について，任命権者が，その支給に代えて，時間外勤務代休時間として指定することができることとする規定を新たに設けるものであります。 　議案第１６号の小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては，労働基準法及び国家公務員給与法の一部改正に準じ，公営企業の職員の給与に関して，先ほど述べました時間外勤務代休時間の取扱いに関する規定を新たに設けるための改正を行うものであります。 　議案第１７号の小松島市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例につきましては，非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の一部改正に伴い，条例中の用語及び引用条項につきまして，所要の改正を行うものであります。 　議案第１８号の小松島市水道事業給水条例の一部を改正する条例につきましては，水道料金の集金制度を，本年４月１１日をもって廃止するため，条例中の料金徴収の方法に関する規定のうち，集金による徴収にかかる部分を削るものであります。 　議案第１９号の小松島市サイクルシアター条例の制定につきましては，競輪場に併設されておりますサイクルシアターが，このたび財団法人小松島市産業振興協会から市に寄附されたことを受け，同施設を地方自治法上の公の施設とするため，新たに条例を制定するものであります。 　議案第２０号の小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては，医療需要の高まりに伴う保険給付の増嵩により，厳しい状況が続いております国民健康保険特別会計の健全化を図るため，国民健康保険税基礎課税額の所得割額にかかる算定税率等の引き上げを行うための改正等を行うものであります。 　議案第２１号の財産の取得につきましては，市内小・中学校におけるＩＣＴ環境を整備するため，教育用等パソコン一式を購入することについて，購入予定価格が，議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例に定める額を超えますことから，地方自治法の規定に基づき，議会の議決を求めるものであります。 　議案第２２号の工事請負契約の変更につきましては，昨年の９月定例会で契約締結の議決をいただきました小松島中学校第２号棟の建築工事について，設計変更の必要が生じ，工期及び請負金額についての契約変更を要することとなりましたことから，改めまして議会の議決を求めるものであります。 　議案第２３号の財産の取得の変更につきましては，昨年の１２月定例会において議決いただきました消防ポンプ車１台の購入に関しまして，納入期限を平成２２年３月３１日としておりましたが，国の臨時交付金活用により全国的に消防車両の需要が急増したことで，納入が延びることとなりましたことから，納入期限を同年７月３０日と変更することについて，改めまして議会の議決を求めるものであります。 　報告第１号の専決処分の報告につきましては，青少年健全育成センターの公用車にかかる，自動車との接触物損事故に関しまして，相手方への損害賠償額の決定を専決処分により行いましたので，地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 　報告第２号の専決処分の報告につきましては，環境衛生センターの公用車にかかる，自動車との接触物損事故に関しまして，相手方への損害賠償額の決定を同じく専決処分により行いましたので，地方自治法の規定により議会に報告するものであります。 　以上，本日提案いたしました議案及び報告案件につきまして，その概要を説明させていただきました。よろしく御審議の上，原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして，提案理由の説明とさせていただきます。 ◎　議長（出口憲二郎議員）以上で市長の提案理由の説明は終わりました。 ───────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）以上で本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。 　次会は，３月９日午前１０時再開。上程議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎　議長（出口憲二郎議員）本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....