３番 岡 孝 治 君 │ ４番 明 石 和 之 君
５番 土 井 昭 一 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
８番 藤 田 真由美 君 │ ９番 岸 本 和 代 君
１０番 齋 藤 智 彦 君 │ １１番 岡 南 均 君
１２番 塀 本 信 之 君 │ １３番 渡 邊 亜由美 君
１４番 中 西 裕 一 君 │ １５番 加 村 祐 志 君
１６番 北 原 光 晴 君 │ １７番 西 林 幹 展 君
１９番 井 上 武 君 │ ２０番 武 知 浩 之 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２８番 久次米 尚 武 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
欠 員 （２名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 松 本 泰 典 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 黒 川 義 君 │ 兼理事 鳴 田 真 也 君
保健福祉部長 三 輪 俊 之 君
│ 経済部長 吉 岡 健 次 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 危機管理局長 井 原 忠 博 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 児 島 正 実 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査委員 稲 井 博 君
│ 監査事務局長 堀 川 尚 生 君
農業委員会 │
事務局長 伊 賀 俊 雄 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 扶 川 康
文 │ 次長兼庶務課長 橋 本 由加里
議事調査課長 武 田 吉
史 │ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 久次米 智 広
佐 宮 本 和 明
│ 調査係長 勝 占 高 弘
─────────────────────────────
○議長（井上武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（井上武君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、５番土井昭一君、２０番武知浩之君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（井上武君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。６番梶原一哉君。
〔６番 梶原一哉君登壇〕
◆６番（梶原一哉君）皆さん、おはようございます。
公明党徳島市議団の梶原一哉でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず初めに、防災対策、
感震ブレーカーの普及について、お伺いいたします。
感震ブレーカーは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した際に、揺れの影響で倒れた
電気ストーブなどの家電や断線したコードなどが火元となって起こる、いわゆる通電火災を防ぐための装置です。阪神・
淡路大震災や
東日本大震災でも出火原因の多くが通電火災だったと言われ、また、火災の原因の６割以上は電気関係からの出火であり、その火災を防ぐことができれば、死者を４割減らせるとも言われております。
そこでお尋ねいたします。
感震ブレーカーは地震時の火災を抑止する効果が高いとされておりますが、本市では
感震ブレーカーの普及にどのような取り組みをされているのか、また、現在の設置状況についてお答えください。
次に、避難所でのペットの取り扱いについて、お伺いいたします。
近年の
ペットブームも相まって、災害時にペットを連れて避難する人がふえております。今後、
南海トラフ地震が発生した場合、静岡県では避難所に最大約１２万匹の犬や猫が避難すると想定されており、２０１１年の
東日本大震災では、ペットのにおいや鳴き声などが原因で、避難所ではトラブルが続出したそうです。
そうした無用なトラブルを防ぐために、
避難所ごとに、
屋内飼育可または
屋外飼育可または
受け入れ不可などの細かな取り決めをしておくことが重要と考えます。そして、飼い主さんへ、どこの避難所が受け入れ可能なのか事前の情報提供をしておくことでスムーズな避難が可能となり、いざというときのペットとの同行避難を安心して行うことができると考えます。
そこで、２点お尋ねいたします。
まず、本市においてはペットの避難所での扱いについて、どのような取り決めがあるのかお聞かせください。
２点目に、今後は
避難所ごとのより細かな
ルールづくりを行い、飼い主の心構えを促すような情報を市の
ホームページや広報とくしま等に掲載するなど、
ペット同行避難についての幅広い周知が必要と考えますが、御見解をお答えください。
次に、教育問題、徳島市
適応指導教室すだち学級の拡充について、お伺いいたします。
すだち学級は、
小・中学校において不登校になっている児童・生徒が一時的に通う施設です。登校できずに不安な日々を送っている児童・生徒に心の安らぎを与え、学習や活動の支援を行い、学校復帰や
社会的自立ができるようサポートを行います。
すだち学級に通ううちに、学習意欲が増す、周囲への気配りができるようになった、自分の気持ちを率直に伝えられるようになるなど着実に効果があらわれ、平成２９年度の学校への復帰率は５4.３％に上っています。
しかしながら、近年のいじめを初めとするさまざまな問題によって、
すだち学級への
通級希望者が年々ふえており、現在は
受け入れ可能人数をオーバーしている状況で、
受け入れ枠の拡充が必要ではないかと考えます。
そこで、２点お尋ねいたします。
まず１点目に、現在の
受け入れ児童・生徒の状況等と、また、今後、教室をふやして
受け入れ人数の拡大を検討されないのかお答えください。
２点目に、現在の
すだち学級は上吉野町にある１カ所だけです。通学生は市内の遠いところから自転車やバスを使って通ったり、保護者が送り迎えをする場合もあるようですが、市内で１カ所というのは大変な不便を感じられているようです。
すだち学級は現在のみならず、今後もさらにニーズが高まると考えられますので、将来的には市内のほかの地域にも同様の施設の設置が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、
ふるさと納税の返礼品について、お伺いいたします。
１１月２６日付の徳島新聞の１面に、
障害者施設からの物品調達、県内市町村伸び悩むとの記事がありました。それには
県内自治体の２０１７年度における
障害者施設からの物品調達の実績が示され、藍住町が1,０３２万円で５年連続のトップ、本市は吉野川市に次ぐ４１０万円で県内３位の実績ですが、１位の藍住町の半分にも届いておりません。言うまでもなく、施設での物品の売り上げ、収益は工賃に反映されますが、就労施設で得られる工賃は全国平均で１人約１万5,０００円にとどまり、
障害者年金と合わせても
社会的自立は難しい現状で、大きな課題となっています。
そこでお伺いいたします。現在、全国の幾つかの自治体では、
ふるさと納税の返礼品として、
障害者就労施設でつくる物品が福祉に寄与する返礼品として採用されております。本市の
障害者就労施設においても、鳴門金時などの農産物や加工品、全国でも有名になったロールケーキやお菓子、手工芸品など、さまざまな魅力ある物品を製造しており、こうした製品を
本市ふるさと納税の返礼品に加えることは、就労施設の活動を広く周知し、障害者の働く意欲を高め、
工賃アップにつながる一助となるかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
御答弁をいただきまして、再問させていただきます。
〔消防局長 小池和成君登壇〕
◎消防局長（小池和成君）防災対策についての御質問のうち、
感震ブレーカーの普及の取り組みについて、答弁申し上げます。
消防局といたしまして、
感震ブレーカーは大規模地震時の電気に起因する火災を抑制するのに非常に有効であると認識しております。
総務省消防庁によりますと、
東日本大震災による出火総件数は１１０件で、うち７１件が電気関係の火災でございました。地震による電気火災は、揺れによって物が散乱し、通電している
電気ストーブや白熱灯に可燃物が接触したり、熱帯魚の水槽が転倒し、
空だき状態となった水槽のヒーターが火源となり出火しております。また、地震で停電になった後、電気が復旧した際に、散乱した室内で
電気ストーブなどのスイッチが入っており、出火する事例も多く見られました。
このような電気に起因する出火は、
感震ブレーカー等の設置によりまして地震時の電気を遮断することで相当程度抑制されると考えており、その重要性、必要性は強く認識しているところでございます。
消防局といたしましては、大規模地震時における電気を起因とする出火の発生を抑制するため、日ごろの防災指導や
火災予防運動など、あらゆる機会を捉えまして
感震ブレーカーの設置を呼びかけるパンフレットなどの配布を行い、普及を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 都築伸也君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（都築伸也君）
感震ブレーカーの普及についての御質問のうち、現在の設置状況について、答弁申し上げます。
市民の皆様の地震に対する意識が高まっている中、徳島市においては、
既存木造住宅の耐震化を図るため、新耐震基準を目指した本格的な
耐震改修工事や
耐震シェルターの設置などについて補助制度を設け、
既存木造住宅耐震化事業を推進しているところでございます。
加えて、平成３０年４月より、揺れと火災による被害軽減を図り、市民の皆様の命を守るため、本格的な
耐震改修工事とあわせて
感震ブレーカーを設置する場合、耐震改修の補助額１００万円に一律１０万円を加算し、最大１１０万円の補助を開始いたしました。さらに、５月からは、
感震ブレーカー設置を本格的な
耐震改修工事の補助の必須要件とすることで、震災時における火災による被害の最小化に努めているところでございます。
既存木造住宅耐震化事業における
感震ブレーカーの設置状況でございますが、１１月末現在の
設置予定件数は６６件で、
設置済み数は２７件となっております。
以上でございます。
〔
危機管理局長 井原忠博君登壇〕
◎
危機管理局長（井原忠博君）防災対策についての御質問のうち、避難所でのペットの取り扱いについて、答弁申し上げます。
まず、ペットの避難所での扱いの取り決めについてでございますが、徳島市が策定している
避難所運営マニュアルにおいては、被災者がペットと同行避難し、避難所でペットを飼育管理する場合、避難所の敷地内に
ペット専用のスペースを設けること、鳴き声や臭気対策を考慮し、居住空間からある程度離れた学校のグラウンドの一角や避難所の片隅などの屋外に飼育場所を確保することとしております。
なお、避難所の
居室スペースへのペットの持ち込みは、盲導犬などの
身体障害者補助犬を除き、原則禁止としておりますが、施設内に
余裕スペース等がある場合は、
避難所運営協議会で検討して、避難者とペットが一緒に居住できる
専用スペースを設けるなどの対応をとることも想定しております。
次に、ペットの同行避難における幅広い周知についてでございますが、徳島市ではこれまでにも、
市民総合防災訓練や
自主防災組織が行う
避難所運営訓練等において、ペットの同行避難も含めた
避難所運営訓練に取り組んでおり、参加者への周知を行っております。
しかしながら、避難所等においてペットの
受け入れ体制を整えていたとしても、ペットの同行避難を円滑に進めるためには、飼い主が日ごろからペットのしつけと健康管理を行うとともに、ペット用の避難用品や備蓄品などを準備していただく必要があります。
そのため徳島市では、
市ホームページ等において、災害時の
ペット同行避難における避難所での取り決めや飼い主の備えについての情報を提供するとともに、国や県が策定したペットの
飼い主向けの
災害対策ガイドライン等にリンクできるようにするなど、災害に備えて飼い主が行うべき対策について普及啓発を行いながら、引き続き、
市民総合防災訓練や地域の
自主防災組織が行う
避難所運営訓練などにおいて、ペットとの同行避難について周知していきたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 石井 博君登壇〕
◎
教育委員会教育長（石井博君）徳島市
適応指導教室すだち学級についての御質問に答弁申し上げます。
まず、
受け入れ児童・生徒の現状と今後の対策についてでございますが、徳島市
教育委員会が
適応指導推進施設内に設置しております
適応指導教室すだち学級では、学校生活における人間関係や学習面など多様な要因や背景から不登校状態となった児童・生徒に対しまして、学校への復帰や
社会的自立へ向けた支援を行っております。
現在、
すだち学級には６名の指導員が勤務しておりますが、副施設長や相談員としての業務を兼務している職員もおり、常時、児童・生徒への支援が行える指導員は４名程度となっております。また、
文部科学省における
教育支援センター整備指針（試案）では、指導員は、児童・生徒の実定員１０人に対して少なくとも２人程度置くことが望ましいと示されております。これらのことから、現状におきましては、
すだち学級の
受け入れ児童・生徒数を２０名程度としております。
今年度１１月末現在までに
すだち学級の利用を希望した児童・生徒数の累計は、小学生では１３名、中学生では４１名の合計５４名となっており、
受け入れ人数を超えております。このうち、実際に
すだち学級を利用している児童・生徒は、１日平均して２０名程度となっております。現在、小学生では３名、中学生では５名の合計８名の児童・生徒を、保護者より不登校に関する御相談を受け、学校とも連携を図りながら、
すだち学級利用へ向けての準備を進めているところでございます。
これまで、
すだち学級では、児童・生徒の
利用状況等を把握しながら、随時、新たに希望のありました児童・生徒を受け入れてまいりました。今後におきましては、
受け入れ人数の拡大に向けて、比較的利用者が少ない曜日に限定しての利用や施設活用の工夫などを検討してまいりたいと考えております。
次に、
適応指導教室の増設についてでございますが、
教育委員会といたしましても、
小・中学校の不登校児童・生徒数は減少傾向にあるものの、
適応指導教室利用のニーズは今後高まっていくものと考えております。しかしながら、施設の増設にはさまざまな課題があることから、今後におきましては、他都市における事例研究や関係部局と協議するなど、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
企画政策局長 松本泰典君登壇〕
◎
企画政策局長（松本泰典君）
ふるさと納税の返礼品についての御質問に答弁申し上げます。
徳島市の
ふるさと納税につきましては、その返礼品として地域の特産品等を採用しておりますが、返礼品は徳島市の
魅力アップにもつながることから、その拡充に取り組んでいるところでございます。
返礼品につきましては、公平性の観点から、基本的に年１回、返礼品を提供していただく
パートナー企業の公募を行っております。その募集要件に合致した事業者を
パートナー企業として選定し、返礼品の御提案をいただいているところでございます。
これまで徳島市では、
障害者就労施設等からの返礼品の調達実績はございませんが、
障害者就労施設等における受注機会の増大、就労されている方の自立促進を目的とした徳島市
障害者就労施設等からの
物品等調達方針も踏まえ、今後
パートナー企業を募集する際には、
障害者就労施設等にも周知し、返礼品の調達について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番 梶原一哉君登壇〕
◆６番（梶原一哉君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
まず、
企業版ふるさと納税について、お伺いいたします。
子育て支援や雇用創出といった、
地域活性化を目的とする自治体が行う事業に寄附した企業が
法人住民税などの税控除を受けられる
企業版ふるさと納税が、財源不足で悩む自治体から注目されております。企業が受けるメリットは、寄附額の約６割が
法人関係税から差し引かれ、これは従来の
寄附金控除の２倍に当たり、節税効果は高く、その上、地方創生に熱心な企業という社会的な
イメージアップ効果も大きいようです。
寄附をすることができる自治体の事業は、国が認定したものが対象となり、その数は平成３０年３月現在で４７２事業に上り、自治体側は得た寄附金を財源に、工夫を凝らした取り組みを進めております。
例えば北海道夕張市は
コンパクトシティーの推進、青森県弘前市は
弘前さくらまつりにぎわい創出事業、茨城県笠間市は日本有数のクリの生産を生かした加工品の開発といった観光や産業の振興など地域の特色を反映した事業や、新潟県村上市が行う、
スケートボードの聖地「むらかみ」プロジェクトといったスポーツでの地域振興をうたう事業などもあり、多種多様です。
現在、内閣府の
地方創生推進事務局が力を入れており、本市においては、
行財政改革推進プラン２０１８の中で
企業版ふるさと納税を
財源確保策の一つとして挙げられておりますが、事業内容、
目標寄附額など、現在までの取り組みの状況をお聞かせください。
次に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、お伺いいたします。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、
国連加盟国が２０１６年１月から２０３０年末の達成を目指す１７項目から成る国際目標です。１７の目標には、貧困をなくそう、全ての人に健康と福祉を、住み続けられる
まちづくりを、気候変動に具体的な政策を、海の豊かさを守ろうなどといった、誰ひとり取り残さないという生命・生活・生存を最大限に尊重する、人間の安全保障の理念が盛り込まれています。
現在、政府が地方創生や一億総活躍社会、
人づくり革命をうたっておりますが、これらは全てＳＤＧｓの基本理念と合致すると言われており、政府の
ＳＤＧｓ実施指針には、２０２０年度からの
次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念が反映されることも決まっているようです。
そこでお尋ねいたします。現在、地方自治体や民間企業では、ＳＤＧｓの理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しておりますが、本市の認識、取り組みについての御所見をお聞かせください。
御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
企画政策局長 松本泰典君登壇〕
◎
企画政策局長（松本泰典君）
企業版ふるさと納税及びＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についての御質問に答弁申し上げます。
まず、
企業版ふるさと納税の推進についてでございますが、議員の御質問にもございますように、
企業版ふるさと納税は、寄附を受ける自治体側におきましては、地域の活性化や財源確保につながること、また、寄附をする企業側におきましては、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果が期待され、通常の寄附より税負担の軽減が図られるなど、自治体、企業双方にとって有益な制度であると認識しており、徳島市におきましてもその活用を進めることとしております。
活用に当たっては、自治体が
地域再生計画を策定し、国の認定を受ける手続が必要であり、また、同計画の申請時には寄附企業を確保しておく旨の要件があるなど、手続が複雑で時間も要するといった課題もあり、具体的な事業や目標額の設定には至っておりません。
今後におきましても、企業から共感が得られる徳島市ならではの
地方創生事業の検討や目標額の設定、さらには、企業への効果的なＰＲ方法の検討など、
企業版ふるさと納税の活用に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてでございますが、国においては、
関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的にＳＤＧｓに取り組むため、平成２８年度に推進本部を設置し、
先進的モデルとなる自治体の支援を行うなど、ＳＤＧｓを推進しているところでございます。
また、国の、まち・ひと・し
ごと創生基本方針に、
地方公共団体におけるＳＤＧｓの推進が明記されており、徳島市といたしましても、ＳＤＧｓは地方創生の実現に資するものであると認識しているところでございます。
徳島市におきましては、今年度、ＳＤＧｓに関する初めての取り組みといたしまして、神戸市の甲南大学が
地域連携事業として実施しました、
関西湾岸ＳＤＧｓチャレンジに参画したところであり、今後は、ＳＤＧｓの理念を地方創生を初め徳島市の施策や事業にどのように取り入れることができるのか、他都市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番 梶原一哉君登壇〕
◆６番（梶原一哉君）御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。
まず、
感震ブレーカーについてですが、
ブレーカーのほとんどは屋内の高い位置に設置されており、手が届かない場所もあり、また、強い揺れを感じてパニックのときに
ブレーカーを落としに行くのは容易なことではありません。
感震ブレーカーの価格は、外づけの簡易タイプで2,０００円程度のものから数万円のものまでさまざまあり、現在、多くの自治体では設置費用の助成が行われ、普及が進んでおります。本市においては、あくまでも本格的な
耐震改修工事とのセットが補助の条件となっておりますので、今後は
感震ブレーカーのみの設置についても補助制度を設け、普及の速度が増すよう、強く要望をさせていただきたいと思います。
次に、ペットとの避難ですが、飼い主にとっては家族同然に扱いたいという気持ちがありますので、避難所での無用のトラブルが起きないよう、事前の細かなルールの周知を
ホームページや広報とくしま等で、今後、しっかり図っていただくようにお願いをいたします。
すだち学級につきましては、
受け入れ人数の拡大に向けて工夫をしていただけるとの御答弁でした。
すだち学級は、児童・生徒のみならず、保護者にとっても頼みの綱のような存在であり、子供の将来を方向づける大切な場所となっております。将来的な施設の増設も含めて、さらに充実した体制がとれるようお願いをいたします。
次に、
ふるさと納税ですが、現在、
障害者就労施設では、一般のお店と比べても引けをとらないすばらしい製品をつくるところがふえております。ちょうど今、市役所の１階ロビーでは、そうした施設の物品展が行われている最中です。今後、
パートナー企業の公募には、多くの就労施設に声がけをしていただき、返礼品に採用されるよう、積極的な取り組みを強く要望いたします。
また、
企業版ふるさと納税につきましては、現在は検討段階という御答弁でしたが、寄附をしていただく企業に地方創生に熱心な企業という
イメージアップ効果が図れると期待してもらえるような、他市にはないユニークな事業内容を、今後、生み出していただきたいと思います。
最後に、ＳＤＧｓですが、政府は官民一体で目標を達成する、アクションプラン２０１８を策定し、すぐれた取り組みを提案する自治体を国が選定し、目標達成に向けた資金援助を行うなどの事業も行っております。また、日本ユニセフ協会と外務省が作成したＳＤＧｓの副教材が全国１万校の中学校に配付され、子供たちの学習に活用されています。
御答弁では、徳島市としてもＳＤＧｓは地方創生の実現に資するものであると認識していると評価されておりますので、今後、ＳＤＧｓの理念を生かした取り組みをさらに広げていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上武君）次は、２２番加戸 悟君。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず、阿波おどりについて、質問いたします。
現在、ことしの阿波おどりを検証する有識者会議が開かれていますが、注意すべき点が幾つか報道されていますので、ただしておきます。
まず、有名連出演料の中止を実行委員会に提言するとしたことです。報道によれば、県阿波踊り協会、阿波おどり振興協会に所属する３３連、正確には３１連プラス２連に対し、有料・無料演舞場への踊り込み、にわか連の指導、選抜阿波おどりと前夜祭への出演の謝礼などとして、出演料を支払ってきたとのこと。有識者会議では、巨額の累積赤字がある中で支出に疑問を感じる人は多い、赤字解消までゼロにしては、踊る人にも阿波おどりのために身銭を切って頑張るという姿勢が必要ではといった意見が相次いだ、このように報道されています。議論の結果、有識者会議では、にわか連指導以外の出演料の支払いを中止するよう実行委員会に求めることで一致した、こうも報道されています。また、有識者会議では、阿波おどり参加連から協力金、いわゆる参加料を徴収する、そのことも提案されています。
そこでお尋ねします。最近５年間の、有名連への出演料は幾らでしょうか。また、その間の収支は赤字または黒字でしょうか。また、全国の祭りでも出演料は支払われているんでしょうか、お答えください。
次に、国民健康保険、国保について、質問いたします。
まず、医療費の一部負担減免についてですが、国保の医療費一部負担減免は、国民健康保険法第４４条で定められています。これは、医療機関の窓口で支払う医療費の支払いが困難な方に対し、徴収猶予や減免を行うことを定めた条文です。厚生労働省は、この条文を実施するに当たって、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱についてという、ちょっと長い通知を出していますが、さらに踏み込んだこの通知に対するＱ＆Ａも出して、その周知を求めています。
お尋ねします。徳島市は、国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予実施要綱を定めています。この要綱は、国の通知やＱ＆Ａとそごがあってはならないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
続いて、一般会計からの繰り入れによる申請減免制度についてですが、原前市政がわずか１２年の間に３度も値上げし、ついに全国一高い国保料にしてしまい、その中で多くの市民が今も支払いに苦しんでいます。私はこの国保料の問題を何度か本会議で取り上げてきましたが、現状はどうなのか、改めてお尋ねします。県庁所在都市の中で所得に占める保険料の割合は、現在何位なんでしょうか、お答えください。
また、生活保護モデル世帯で計算すると、国保料は年幾らでしょうか。中小企業で働く人の保険、協会けんぽは、生活保護基準でいうと年幾らでしょうか、お答えください。
また、滞納世帯は国保加入世帯の何％でしょうか。また、滞納世帯の所得状況ですが、所得ゼロ、所得６０万円以下、１００万円以下は、滞納世帯の何％を占めているんでしょうか、お答えください。
次に、徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例、ちょっと長いので公正な職務執行条例と略します、について、質問いたします。
お尋ねします。このたび条例として制定する目的についてですが、百条委員会の最終報告書の不適正な働きかけとは、一つ、個人的な利害関係、二つ、行政の決裁過程を侵害する、三つ、威迫的な言動を伴うという三つの基準に基づくもので、こうした不当な働きかけを防止するためにつくられたものである、そう理解していますが、どうなのかお答えください。
御答弁をいただきまして、質問をしてまいります。
〔経済部長 吉岡健次君登壇〕
◎経済部長（吉岡健次君）阿波おどりに関する御質問に、順次答弁申し上げます。
初めに、過去５年間の有名連への出演料につきましては、阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書などから、平成２６年度が1,６８８万2,０００円、平成２７年度から平成２９年度までの間は毎年1,５４２万4,０００円、今年度が1,３８５万4,０００円でございましたので、平成２６年度から平成３０年度までの５年間で、合わせて7,７００万8,０００円となっております。
次に、平成２６年度以降の収支につきましては、平成２９年度を除けば毎年度赤字となっております。今年度の赤字につきましては、阿波おどり実行委員会においてさまざまな観点から議論いたしまして、負担のあり方についてしっかり協議してまいりたいと考えております。
最後に、全国の祭りの出演料の支出状況についてでございますが、全国の祭りでは、徳島の阿波おどりとは逆に、参加者が参加料を支払っている祭りが多くございます。具体的には、参加者が参加料を支払っている祭りといたしましては、高円寺や南越谷の阿波おどり、高知よさこい祭り、北海道のＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りなどがございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（三輪俊之君）国民健康保険についての御質問に、順次答弁申し上げます。
初めに、国民健康保険法第４４条に基づく一部負担金の減免等につきましては、徳島市におきましても、実施要綱に具体的な要件等を定め、実施しております。当該要綱につきましては、制度趣旨に沿った適切な運用とするため、厚生労働省保険局長通知及び国民健康保険課事務連絡におけるＱ＆Ａ等、厚生労働省の技術的助言に沿い、そごが生じないように改正等に努めるべきものと考えております。
次に、徳島市の国民健康保険料の所得に占める割合につきましては、平成２９年度分徳島市調査によりますと、１人当たりの平均所得４７万9,１９５円に対し、１人当たり平均保険料は８万5,６４１円で、その割合は１7.８７％となっており、県庁所在都市の中で１位でございます。
また、生活保護基準月額１８万4,７３０円を給与所得とした場合の、夫婦と子供１人の３人世帯の徳島市国民健康保険料と、協会けんぽ徳島県支部の自己負担額を比較いたしますと、本年度保険料率で、国保が３６万6,３２０円、協会けんぽが１７万2,７０４円となっております。
徳島市国民健康保険の滞納世帯の割合でございますが、平成２９年度決算時の国保加入世帯３万3,６８４世帯に対しまして、滞納世帯が5,７０９世帯でありましたことから、１6.９％でございます。
滞納世帯のうち、所得ゼロ円の世帯が2,００９世帯であり、滞納世帯に占める割合が３5.２％、所得１円から６０万円までの世帯が９６３世帯であり、滞納世帯に占める割合が１6.９％、所得６０万円から１００万円までの世帯が６６６世帯であり、その割合は１1.７％でございます。
以上でございます。
〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎総務部長（成谷雅弘君）徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例案についての御質問に答弁申し上げます。
条例として制定する目的についてでございますが、平成２９年６月１日から、市政に対する市民の信頼を確保することを目的とした、徳島市職員に対する不当な働きかけ等の防止等に関する取扱要綱を施行してまいりました。このたび、議員御指摘の不当な働きかけなど、百条委員会の結果等を踏まえますとともに、当該要綱施行後における課題等を検証した上で、これをより規範性の高いものとして職員全体に意識改革を促すとともに、さらに広く市民全体で共有されることで、より一層公正な市政を推進することを目的に、県内の自治体では初めて条例として制定しようとするものでございます。
以上でございます。
〔２２番 加戸 悟君登壇〕
◆２２番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、質問してまいります。
まず、阿波おどりについて、質問いたします。
全国の祭りでは参加者が参加料を払う祭りが多い、例えば高円寺や南越谷の阿波おどり、高知のよさこい祭り、北海道のＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りなど、このように答弁されました。また、御答弁されましたが、過去５年間で有名連に支払った出演料は総額で7,７００万円とのこと。御答弁にありましたが、毎年同じぐらいの金額が、有名連に支払われています。
じゃ、この支払った間はどうだったか。この５年間は、平成２９年度を除き毎年赤字とのこと。有識者会議で、巨額の累積赤字がある中で有名連への支出に疑問を感じる人は多いなどの意見が相次いだという報道は、そのとおりだなと、答弁を聞いていて改めて思いました。赤字の対応や参加料など、負担のあり方については、実行委員会でしっかりと御議論されるよう、強く要望しておきます。
また、阿波おどりの事業主体は、徳島市ではなく民間委託する、そのことが有識者会議で一致した、これも報道の大きな点です。有識者会議の資料は公開されていますので、全国の祭りについての資料を拝見いたしますと、全国ではＮＰＯ法人や経済団体等の民間団体が事務局を務めています。また、実行委員長もこれらの団体の長が就任しており、行政に頼らず民間主導で祭りを運営されています。こうした他都市の事例を見ると、有識者会議で一致したという民間委託は、もっともな御意見じゃないかなと思います。
そこで、市長にお尋ねします。阿波おどりは民間団体が中心になって行い、行政のかかわりは最少限度にとどめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、その際、観光協会の闇のような過ちを、民間団体で二度と起こしてはならない。そのためにも透明性の確保が何よりも大事だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
国保について、質問いたします。
まず、医療費の一部負担減免についてですが、徳島市の実施要綱第６条には、減免などの適用を受けられる者は、国保料を完納していなければならない、分納誓約が確実に履行されている者、こう規定しています。ところが、国が周知を求めているＱ＆Ａには、保険料を滞納している者に一部負担金の減免を行うことは適当でないのか、こういう質問に対して、国は、保険料の滞納の有無にかかわらず一部負担金の減免を行っていただきたい、こう明確に回答しています。これ、徳島市の実施要綱との間にそごが生じていることは明らかです。
また、徳島市の実施要綱第８条の３項で、生活保護が適用されないことが明らかになるまで減免の審査を保留する、つまり、まずは生活保護を申請し、それが却下されれば一部負担金の減免を審査する、こう規定しています。ところが、国のＱ＆Ａには、一部負担金の減免の相談を受けた段階で、まず生活保護の申請を援助し、申請が却下された者について一部負担金減免を行う、今の徳島市の実施要綱ですね、これは適当か、妥当かという質問に対して、国は、生活保護の申請は本人の意思により行われるべきであり、一部負担金の相談を受けた段階で、一律機械的に生活保護の申請を援助するという対応は望ましくないと明確に回答しています。徳島市の実施要綱との間に、大きなそごが生じています。
徳島市の要綱は、国の通知やＱ＆Ａとの間にそごが生じないよう改正に努めるべきもの、このように御答弁されましたので、お尋ねします。実施要綱第６条並びに第８条の３項を削除すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
先日の企業会計の決算委員会で市民病院の未収金についてお尋ねしましたら、市民病院の未収金は約3,０００万円で、窓口で一部負担金が払えない人の約４割が経済的困窮と思われると答弁されました。国は、一部負担金減免の周知徹底を図るように通知しています。
お尋ねします。市民病院など医療機関の窓口や市役所の申請窓口に、一部負担金減免を知らせるチラシや掲示物を掲げ、市民に周知徹底を図り、未収金が起こらない状態をつくるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、一般会計からの繰り入れによる申請減免制度についてですが、答弁をお聞きしまして、高過ぎて払えない国保料になっていることを改めて実感しました。直近でも、徳島市の国保料は、所得に占める保険料の割合が、県庁所在都市で全国一高い。生活保護世帯と同じ所得で、年３６万6,０００円にもなる。生活保護基準は国が定めた最低生活ラインです。その最低生活をしている世帯から、徳島市は３６万6,０００円も徴収しているんです。これでは高過ぎて払えない、こういう声が多くの市民から上がるのは当たり前だと思います。
この中で滞納世帯が１6.９％もあり、とりわけ深刻なのは、所得ゼロ世帯が滞納世帯の３5.２％も占めていると答弁されたことです。国保料の最大の問題は、所得ゼロの世帯からも保険料を徴収する均等割、平等割にあります。平等割は各世帯に定額でかかるもの、均等割は世帯員の数に応じてかかるもの、要は人間の頭数に応じて課税する人頭税です。こんな人頭税は古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされています。それが国保料だけに残っているんです。所得ゼロにもかかる均等割、平等割が廃止されれば、能力に応じた国保料に変わります。
全国知事会は２０１４年、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。これが実現すると、均等割、平等割を廃止することができ、国保料を、中小企業で働く人の保険、協会けんぽ並みに引き下げることができます。答弁されましたが、徳島市の国保料は、協会けんぽの２倍を超えているんです。１兆円の公費負担増が実現できれば、現在の半分ほどの国保料が徳島市でも実現できるんです。
市長にお尋ねします。全国知事会が政府に要望したように、１兆円の公費負担増で国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、知事会同様、市長会等で国に要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、本会議でも幾度か要望してきました、一般会計からの繰り入れでの申請減免制度についてですが、滞納している中で、所得６０万円以下が５割を超えていることが、答弁でわかりました。先ほども触れましたが、深刻なのは所得ゼロ世帯が３5.２％も占めていることです。この滞納世帯の中には子育て世代も含まれており、子供がふえるごとに保険料が上がる均等割が重くのしかかっています。
市長にお尋ねします。一般会計からの繰り入れで申請減免制度を実現し、払える保険料へと改善すべきではないでしょうか、お答えください。
次に、公正な職務執行条例について、質問いたします。
この条例を制定する目的について、私が質問で指摘した不当な働きかけ等、百条委員会の結果を踏まえてのものとの御答弁で、これには納得できました。
そこで、市長にお尋ねします。来年４月の条例施行に伴い、今後の市政にも反映されていくことになると思われますが、より公平・公正な市政の実現に向けた決意をお答えください。
御答弁いただきまして、質問してまいります。
〔
保健福祉部長 三輪俊之君登壇〕
◎
保健福祉部長（三輪俊之君）国民健康保険についての御再問に、順次答弁申し上げます。
初めに、一部負担金減免等に係る実施要綱第６条につきましては、保険料の滞納のみをもって機械的に決定することがないよう、分納誓約による計画的な納付を要件に加えております。また、実施要綱第８条３項につきましては、生活保護申請中の被保険者に対し、生活保護制度との重複給付を避けるため、減免決定を一時保留とするとの事務手順を定めております。
しかしながら、生活困窮者への救済の観点から、滞納や生活保護申請の有無のみをもって機械的に決定されるとの誤解が生じないことが重要と考えておりますことから、今後予定されております、生活保護基準の見直しに伴う改正にあわせまして、御指摘の条項につきましても改正したいと考えております。
次に、一部負担金減免制度につきましては、申請を要する減免制度であり、あらかじめ制度の概要や、市の相談窓口等についての周知が図られていることが円滑な利用に不可欠であることから、御指摘の点も踏まえまして、さらに効果的な周知方法について検討してまいります。
今後とも、市民病院のソーシャルワーカー等と十分に連携し、生活困窮者への周知や相談等の支援に努めることにより、結果として、医療機関の一部負担金の未収についても予防されることを期待するものでございます。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）加戸議員の阿波おどりに関する御再問に答弁申し上げます。