３番 北 原 光 晴 君 │ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 黒 田 達 哉 君 │ ８番 岡 孝 治 君
９番 佐々木 昌 也 君 │ １０番 西 林 幹 展 君
１１番 久次米 尚 武 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 岡 南 均 君
１５番 齋 藤 智 彦 君 │ １６番 小 林 雄 樹 君
１７番 加 村 祐 志 君 │ １８番 中 西 裕 一 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 宮 内 春 雄 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
─────────────────────────────
欠 員 （１名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 成 谷 雅 弘 君
│ 財政部長
市民環境部長 松 本 泰 典 君 │ 兼理事 松 田 健 司 君
経済部長 岡 田 元 成 君
│ 保健福祉部長 井 上 孝 志 君
都市整備部長 │ 土木部長 横 山 敏 春 君
兼理事 児 島 隆 文 君
│ 危機管理監 三 輪 俊 之 君
消防局長 小 池 和 成 君
│ 水道局長 山 口 啓 三 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 井 原 忠 博 君
│ 管理者 曽 根 三 郎 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 石 井 博 君
│ 会事務局長 大 森 茂 君
監査事務局長 森 利 広 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 歌 川 康 司 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○副議長（井上武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（井上武君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、３番北原光晴君、１７番加村祐志君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○副議長（井上武君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。９番
佐々木昌也君。
〔９番
佐々木昌也君登壇〕
◆９番（
佐々木昌也君）おはようございます。通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず、とく
しまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルについてでありますが、一昨日、県議会、こちらのほうでも議論があり、予算案の根拠が不透明だとして支出を疑問視する意見が相次いだとの報道がございました。本市においては、まさかそんなことはない、明確に答えていただけると思いますが、まず、今回計上されている予算案の内訳と、その算定根拠について答弁を求めます。
その財源については、ＬＥＤが魅せるまち・とく
しま事業推進基金ということでありますが、予算計上後の残高は幾らになりますか。そして、事前の
産業交通委員会でも話がありましたが、協賛金の件数と金額について答弁を求めます。
また、観光客数が過去２０万人、２１万人、３２万人と推移をしているようでありますが、宿泊等にはつながっていないとのことのようであります。その中で、
経済効果はどの程度見込んでいるのか、答弁を求めます。
次に、新たなホールの整備についてであります。
徳島駅
西側駐車場を
建設候補地として選定するとのことですが、さきに開かれた
まちづくり対策特別委員会において、敷地は
検討会議に示した場所で広がることはない、客席数は、大ホール1,５００、小ホール２００、
創造支援ゾーン等は敷地内に設ける、大ホールの舞台は１０間掛ける１０間、１８メートル掛ける１８メートルですね、これらを
確定要素とすること。そして、その後の事前の
総務委員会で示された課題として、まず第１に用地について、第２に敷地の既存物件について、第３に
基本方針等を踏まえた施設機能の配置について、第４に
建築基準法、消防法、条例等の法令上の課題について、第５に敷地の
周辺環境について、第６に大型車両のアクセスについて、第７、その他として
整備コスト、総事業費の抑制、地盤調査、
シンボル性、
アピール度、以上を不
確定要素として掲げたわけでありますが、これに間違いはないでしょうか。確認いたします。
さらに、この地で新
ホール整備を進めることにより、
鉄道高架事業等、他の
都市計画への影響を及ぼさないか。また、今後の
資材高騰による
建設費増に対する財源の手当て、財政的な見通しは立っているのか。明確な答弁を求めます。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）とく
しまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルについての御質問に御答弁申し上げます。
まず最初に、予算額の内訳でございますが、今回計上いたしました予算額は8,０００万円でございます。その内訳といたしましては、
アート作品の制作にかかる経費が5,０００万円、会場設営及び管理費といたしまして、
アート作品設置場所の整備や警備等の経費が1,０００万円、運営費といたしまして、周遊性を向上させるための会場間の移動手段の確保や
案内板設置等に関する経費が1,０００万円、広報・事務費といたしまして、ポスター、チラシ、
プログラム等の作成、広告等の広報経費、
イベント保険等の事務費が1,０００万円でございまして、合計8,０００万円でございます。
次に、基金の残高でございます。今回の予算の財源といたしましては、ＬＥＤが魅せるまち・とく
しま事業推進基金から8,０００万円を繰り入れるものでございます。この基金は、ＬＥＤを活用した
まちづくりに関する事業のためにその一部を処分することができることとなっておりまして、今回の
フェスティバルは、この事業の一つでありますことから、同基金を活用するものでございます。今回の8,０００万円を繰り入れた後の基金の残高は約４億2,６００万円（後刻訂正発言あり）となります。
続きまして、協賛金についてでございます。昨年１２月に開催いたしました
徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１６におきましては、３８の企業や団体から４３２万円の協賛金を
実行委員会にいただきまして、全額を広告費として活用させていただいております。今回の
フェスティバルにつきましても、
実行委員会において協賛金を集めていただくことになりますが、本市といたしましても、県と連携して、より多くの企業や団体に
フェスティバルの開催趣旨に御賛同いただけるよう、積極的に働きかけてまいりますとともに、来場者からの募金についても検討してまいりたいと考えております。
最後に、
経済効果についてでございます。昨年開催いたしました２０１６の
経済波及効果につきましては、
コンサルティング会社の試算では約４億4,４００万円となっております。さらに、昨年の
フェスティバルにおける
アンケート調査では、県外客の割合が5.９％、外国人の割合が0.３％という数字でございました。今回は、県と連携する中で、県の東京本部、大阪本部、また、
海外事務所等を活用した効果的な広報を行いまして、
外国人観光客を含めた宿泊者数の増加につなげることにより、
経済効果が一層高められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（
松本泰典君）徳島駅
西側駐車場における
確定要素と不
確定要素、及び今後の
資材高騰による
建設費増に対する財源の手当てにつきまして、順次御答弁を申し上げます。
まず最初に、徳島駅
西側駐車場における
確定要素と不
確定要素についてでございますが、新ホールの
建設候補地として選定いたしました徳島駅
西側駐車場における
確定要素と不
確定要素につきましては、その認識にはさまざまございますが、現在本市が決定しております事項を
確定要素とした場合、
建設候補地を徳島駅
西側駐車場に決定したということでございますが、あとの事項につきましては不
確定要素ということでございます。今後、
土地所有者及び関係機関との協議を進める中で、他の不
確定要素であるさまざまな課題につきましても検討を進め、
確定要素に変えていくものでございます。
なお、これまでの
建設候補地の検討過程におきまして、主要機能である1,５００席の大ホール、２００席から３００席の小ホール、
創造支援ゾーンの配置方針は決定しておりますが、具体的な施設の配置等につきましては、今後、
関係法令等を踏まえながら検討してまいります。
不
確定要素である総事業費につきましては、施設の機能や配置等を踏まえた建設費に加え、土地の取得費用、既存施設の移転費用など、
土地所有者との協議を早急に進める中で検討し、平成３０年３月を目途に
基本構想案とあわせてまとめてまいりたいと考えております。
次に、今後の
資材高騰による
建設費用の増加につきましては、建設時の物価動向や
建設事業の需給動向にも影響されますことから、先行きが不透明な部分がございます。今後におきましては、建築資材や労務単価などの状況を注視しながら、さまざまな要因に柔軟に対応できるよう検討しなければならないと考えております。また、新ホールの整備に当たっては、整備手法についても検討を行い、経費の削減に努めていきたいと考えております。さらに、財源の確保という観点からも、例えば、
交付税算入になる有利な条件での地方債の活用など、市の負担が少なくなるようなさまざまな検討を行う必要があると考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 児島隆文君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（児島隆文君）
鉄道高架事業等、他の
都市計画への影響についての御質問に、御答弁申し上げます。
本市は、今年度、徳島駅
周辺まちづくり計画を策定する予定にしております。徳島駅
周辺まちづくり計画につきましては、
鉄道高架事業の早期完成に向けて徳島駅周辺の高架化を実現するため、より一層のにぎわいの創出や都市の
魅力づくり、
公共交通機関の利用促進など、さらなる検討が必要であることから、新たに策定いたしますものでございます。
新ホールにつきましては、徳島駅前における重要な集客施設の一つになるとともに、施設周辺の
にぎわいづくりなどの面におきましても波及効果が期待できるものと考えております。
まちづくり計画の対象区域内に
建設候補地が含まれたことは、本市の中心である徳島駅周辺に魅力ある空間を創出できますことから、計画策定を進めていく上におきましても非常に重要な事項になるものであり、関係部局と連携しながら計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番
佐々木昌也君登壇〕
◆９番（
佐々木昌也君）とく
しまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルの予算案、その内訳とともに、その算定根拠について問うたはずであります。再度、明確な答弁を求めます。
新
ホール整備を進める上で、少なくとも
概算金額として平米単価７５万円掛ける１万平米で７５億円、プラス、
創造支援ゾーンの
地下配置により８５億円から９０億円。これは、先般の
まちづくり対策特別委員会で御答弁いただいた内容であります。プラス、土地を購入するとした場合でありますが、１００億円、これを優に超える金額になり、今後の
建設費増が
鉄道高架事業等に影響を及ぼさない、より具体的な財源の手当て、
財政見通しについて、これも再度、明確な答弁を求めます。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）とく
しまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルについての御再問に御答弁申し上げます。
今回計上いたしました事業費の積算についてでございますが、本市では、これまでに
ＬＥＤアートフェスティバルを３回開催してきておりまして、作品展示や
イベント開催、また会場警備などの経費について、３回の開催の中でそれぞれの内容に応じた費用設定を行ってきた実績がございます。本市といたしましては、これまでの実績を踏まえますとともに、先月開催されました
実行委員会で決定された開催概要に基づきまして、県・市協調して実施する中での本市の役割を踏まえ、今議会に予算を計上いたしたものでございます。事業費の詳細につきましては、今後の
実行委員会において御協議いただき、計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長（
松本泰典君）ホールの詳細な設計については、まだできておりません。財源の確保という観点から申し上げますと、過度な負担にならないよう、いろんな
交付税算入による有利な条件での地方債の活用など、市の過度の負担とならないような計画としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎
財政部長兼理事（松田健司君）新ホールの整備が
本市財政に与える影響についてでございますが、新ホールの整備に係る事業費については、現在まだ担当部局のほうより正確な要求や情報提供というところはございませんので、今後の検討課題になるとは考えておりますけども、新ホールの整備が
本市財政に深刻な影響を与えることがないように、
事業費総額の可能な限りの抑制はもちろん、有利な条件の地方債の活用や
広告事業の展開、民間活力の導入などさまざまな財源手法を検討することで、市の負担を少しでも軽減する努力が不可欠と考えておりますので、そうした旨を担当部局に対してしっかりと、これから求めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔９番
佐々木昌也君登壇〕
◆９番（
佐々木昌也君）とく
しまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルについてです。
昨年度の
とくしまマラソンで、６７１万円赤字を出して、県のほうでは補正予算でこの穴埋め対応したようでありますが、とく
しまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルで赤字を出さないという保証はありますか。何に幾ら使うかをその根拠とともに明確に説明すべきで、何をするかは予算が通れば後から考える、赤字が出れば補正でお願いしますでは予算案の審議とは言えない。県議会でも慎重審議がなされるようであります。誠意ある答弁、再度、求めます。
さらに、このイベント、今後は毎年開催を考えているようでありますが、協賛金もそれほど大きな金額ではないようであります。あと四、五年もすれば基金が底をつくのは明らかであります。この基金に寄附をいただいた企業の希望するところは、この基金がＬＥＤを生かした
まちづくりに寄与することであり、決して、困ったときのイベント頼み、後に何も残さないイベントに浪費されることではないはずであります。
さらに、出展者については公募のようでありますが、ネット上でも情報が錯綜しており、さまざまな情報が飛び交っております。出展者は既に決まっていませんか。
出来レースになっているんではないでしょうか。当該企業の社員らしき人物がそのことをにおわす情報発信をしているようですが、これは、官製談合というのではありませんか。答弁を求めます。
駅西における新
ホール整備の課題についてであります。
不
確定要素のうち、ほとんど全て、やらなければならないことで、その意味では
確定要素と言えます。金額についても、概算で
参考金額程度は１日もあれば算出できるはずです。これは、改めて
総務委員会で詳しく議論したいと思いますが、重要なことの一つに、いわゆる地盤面に大ホールの配置が可能かどうかということがあります。仮に配置できたとして、問題は４点あります。
第１に、駅前からのアプローチでありますが、駅側は
立体駐車場への出入り、そして、クレメントホテルへの搬出入、事前の
総務委員会で主張された大
ホール舞台への搬出入で使われ切ってしまい、駅から人が歩いて来られるスペースはどこにもありません。駅にお尻を向けた状態になるということです。そんな施設は全国でほぼ見当たりません。
第２に、1,５００席の大ホールを普通に運営するために、最低でも８０人程度を収容する楽屋が必要となります。楽屋配置の理想形は、舞台の背面に沿って上手から下手まで長く配置することです。これも不可能です。そして、これらのおさまりから、
楽屋用駐車場が確保できないということになります。演者さんはどこからこの施設に入るのでしょうか。
第３に、小ホールは３階以上の配置となる可能性が高く、２００席規模で幅、
奥行きともに４間、7.２メートルの舞台が必要で、建設余地が小さ過ぎ、楽屋、ホワイエ、
搬入用エレベーター、
客用エレベーターまで全てを同じ階に配置するのは不可能で、何かの機能を別の階に設けると、必ず、
車椅子利用者が使いにくい施設になってしまう。
第４に、
創造支援ゾーンは、言われているとおり
地下配置になりますが、他の多くのホールで常識である、大
ホール舞台と同じ幅を持つ
リハーサル室、これも当然必要となりますが、それには地下２階の階高が必要であり、この部分の
建設コストは相当な金額になります。
以上の検証から、この場所に、
市民会議の求める規模でいわゆる今日的な施設、これを建設するのは大変困難であります。大ホール1,５００席、小ホール２００席、
創造支援ゾーンを配した施設にしようとすれば、上記以上の問題を抱えた、そこそこどころかお粗末な施設となり、建設費だけは立派な百数十億円の、ともすると新町西の
ホール取得費と変わらないものになります。そんな
概算金額を出してくるのが来年の３月ですか。以前、本当にいいものができるのであれば、その
概算金額より５６億円上がることになっても反対しないと申し上げましたが、こんなお粗末な施設では賛成のしようがないと申し上げておきます。
一昨日、武知議員の質問に対する答弁にありました狭小地での参考事例として３件、言及されています。
まず、
高知県民文化ホールは、大ホールと小ホールを重ねずに平面的に入れられた事例でありますが、敷地の三方が道路に接している恵まれた敷地条件のなせるわざであります。
岡山市民会館は、そもそも小ホールがありません。それでも三方道路の敷地であります。
八尾市民文化会館は、３件の中では
唯一比較事例にできそうでありますが、ただし、
リハーサル室は地下１階、小ホールは地下２階、
創造支援ゾーンは大ホールの上、４階、５階となる、
バブル時代の産物であります。このような計画が許されるんであれば駅西の敷地でも可能でありましょうが、地下躯体の築造と遮音対策のため、新町西の計画以上に建設費がかかることになり、以上３件を参考にすることは全くの無意味であると申し上げておきます。
新町西地区における再開発は、２回にわたって権力者の手によって潰されてきました。古い話を蒸し返すことになりますが、一度は９年前、ＵＲ案のときに、
先ほどお尋ねをいたしました
鉄道高架事業への影響、
建設費増に対する
財政見通しが立たないことを理由に、
都市計画案に対する知事不同意により計画が頓挫をしたことであります。今さらの話になりますが、そのときに事業が進んでいれば、
中心市街地の
まちづくりも次の段階に移り積極的に面整備も進められ、あるいは、
鉄道高架事業も大きく前進していた可能性は否めません。このときの判断により、本市の
中心市街地の
まちづくりは１０年おくれたと言わざるを得ません。後にも申し上げますが、寂れた町と言われることもなかったはずであります。
そして、二度目は遠藤市長による計画の白紙撤回であります。その理由としては、白紙撤回を公約に掲げた自身の当選と、本市の市長として信じられない発言でありますが、寂れた町に税金を投入しないという考え方によるもので、いまだにその始末もできていない状態であります。本来、政治家の役割は、弱い部分、陰の部分に光を当てる、手を差し伸べることになるはずで、行政のトップとして最大の責任であります。
政治的弱者である
地元地権者が最後にとれる手段が訴訟ということになりますが、それも今の時点では損害賠償を求めるというものではなく、
権利変換計画認可を求めるという至極真っ当なものであります。
しかしながら、これまでの質疑で明らかになっておりますが、この訴訟について司法の場でいかなる判断が下されようともそれには従わないという、いかにも傲慢な姿勢を示しており、残念きわまりないと申し上げておきます。
新町西地区が本当に
ホール建設候補地に適さないのであれば、なぜ
検討会議に４番目の候補地として加えなかったのか。そこでこそ論証されるべきではなかったか。それとも、新町西が最適地であるとの結果を恐れたからですか。数人の委員からもその要請はあったはずであります。
最後に、第二副市長にお尋ねをいたします。
飯泉知事は、５月２２日の定例会見で、ＪＲ四国の
乗客減推計、たとえ
インバウンドが増加しても人口減による乗客の落ち込みはカバーできないとの認識から、
高架事業への影響を懸念するとの報道がありましたが、これは事実上、
鉄道高架事業の頓挫を意味するものではありませんか。そうであれば、
中心市街地の
まちづくりは、その前提を大きく転換し、議論の再構築が必要となり、どなたが言われたか、この場面でこそ我々市議会も、政治屋でない、政治家としての議論と決断が求められることになります。本市の第二副市長としての答弁を改めて求め、私の質問を終わります。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）とく
しまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルについての御再問に御答弁申し上げます。
最初に、
フェスティバル関係予算の執行管理についてでございますが、この執行状況につきましては、県と連携しながら、それぞれの予算額の中で事業計画に沿った内容かどうかをチェックいたしまして進行管理に努めてまいります。
また、
フェスティバル終了後の会計面のチェックにつきましては、
実行委員会には監事が置かれておりますことから、まずは監事において監査が行われることとなります。あわせまして本市といたしましても、地方自治法の規定に基づき、補助金を交付した
実行委員会に対し十分な調査を行い、必要な報告を求めることといたします。さらに議会に対しましても、
フェスティバルの開催結果につきまして、決算内容も含め御報告したいと考えております。
続きまして、基金以外の財源の確保についてでございます。
このＬＥＤが魅せるまち・とく
しま事業推進基金は、日亜化学工業株式会社からの寄附金及び市民からの寄附金、並びに本市の一般財源を積み立てております。同基金条例により、ＬＥＤを活用した
まちづくりに関する事業のためにその一部を処分することができることとなっておりますことから、今回の
フェスティバルに基金を活用するものでございます。
しかしながら、厳しい財政状況の中で事業を実施するに当たっては、国の補助金等を活用することは重要であると認識しておりますことから、今後、可能な限り、補助金等を活用してまいるとともに、協賛金につきましても、より多くの企業や団体に御賛同いただけるよう積極的に働きかけてまいります。また、来場者からの募金についても検討いたしまして、事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、
アート作品の制作者についてでございますが、今回の予算をお認めいただいた後、
実行委員会において公募することとなっております。
以上でございます。
〔第二副市長 豊井泰雄君登壇〕
◎第二副市長（豊井泰雄君）佐々木議員から、知事の記者会見における
鉄道高架事業に対する認識を踏まえた本市の考え方についての御質問をいただいたところでございます。
私も新聞で拝見したんでございますが、ＪＲ四国の乗降客の推移が今後の人口減少社会を見据えた場合、非常に厳しい見通しであるという中で、なかなか
鉄道高架事業を進めるには厳しい状況になってくるんでないかという御認識をされたとともに、一方ではそれを補うための
インバウンド等々、より一層の
公共交通機関であるＪＲ四国の利用促進、活用というものが大事ではないかということもあわせて述べられたんじゃないかと認識をいたしてございます。
こうした中で、先ほど来申し上げていますように、音楽・芸術ホールが徳島駅周辺にできることになりますと、より一層のＪＲ四国の利用促進にもつながるし、また、町の活力や
にぎわいづくりにも寄与できるんではないかという期待もあわせて持っているところでございます。
今後とも市といたしましては、
鉄道高架事業につきましては、現時点では交通渋滞の緩和や踏切事故の解消など都市交通の円滑化や、分断された市街地の一体化による都市の活性化、さらには災害時における防災機能の強化や救急活動の迅速化を可能にするなど、市民の皆様の安全・安心の確保にも大きな効果があると考えておるところでございまして、本市の
まちづくりにとりましても大変重要な事業であると認識をいたしておるところでございます。
今後とも、県やＪＲ四国とも十分協議しながら、本市の
まちづくりのあり方、鉄道高架の促進も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（井上武君）次は、２７番山本武生君。
〔２７番 山本武生君登壇〕
◆２７番（山本武生君）自由民主党徳島市議団の山本でございます。通告に従い質問してまいります。
まず、受動喫煙防止について、質問してまいります。
昨年１２月４日の徳島新聞の社説に、「受動喫煙防止 屋内の禁煙を広げよ」が掲載されました。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の健康被害は極めて深刻だとした上で、厚生労働省や世界保健機関ＷＨＯの取り組みや考え方、評価が紹介されているものでございました。問題点として、建物内禁煙を実施していても例外的に喫煙室が設けられているということだと問題提起されている。また、先月の３１日朝刊一面記事に「１０市町 本庁舎禁煙せず 受動喫煙対策進まず」が掲載され、その中で禁煙、分煙ともできていないに表記されているのは徳島市だけでありました。美波町のみ敷地内禁煙を実施しており、ほかの８市町は建物内分煙、建物内禁煙のどちらかであるようです。
本市は、本館１階に分煙ブースをＪＴの寄贈により設置しており、議会と本館８階以外は全ての階にリフレッシュルームを設置し、その一部に喫煙ができる場所を設けております。確かに、完全分煙とはいかないまでも、本庁舎の分煙については配慮しているように思えます。
この記事は、徳島新聞が本庁舎受動喫煙防止対策について調査票を２４市町に送り、その回答をもとに掲載したものだと聞いております。本市の分煙の状況についてお答えください。
また、本館１階に設置されている分煙ブースについての評価をお答えください。
受動喫煙の防止が平成１５年に健康増進法の努力義務とされてから１０年経過し、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したこともあり、受動喫煙に対する取り組みが世界的に叫ばれ、比較されるようになっております。厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化について、基本的な考え方の案、たたき台というのを平成２８年１０月に公表し、その必要性についても示しております。また、これを、変更を必要とすべき５点が示され、受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方の案の参考資料が、未定稿ながらまとめられております。たたき台からの変更点４に示されているんですが、法施行時に既に設置されている喫煙専用室についてで、制度施行時に既に設置されている喫煙専用室について、施行後５年間、一定の基準を満たすものの存置を認めるとあります。この法案の審議は秋の臨時国会に回される予定であるということが先日の新聞記事に載っておりましたが、審議が進み制度施行された場合は、このような一文が入ることになると思います。
本市は、ＪＴより５年前に分煙ブースを寄贈されており本館１階に設置しております。本市が建物内禁煙の取り決めを実施した場合、ＪＴから寄贈されたこの分煙ブースの取り扱いについてはどのような考えであるかについて、お答えください。
また、建物内禁煙にする場合、市役所敷地内のどこに何カ所、喫煙場所を設置することを検討しているのか、お答えください。
喫煙場所周辺の受動喫煙防止策についてもお答えください。
次に、大学との連携について、お伺いをいたします。
本年４月に、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口を公表いたしましたが、５年前の前回推計と比較すると、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和しているものの、２０５３年には日本の人口が１億人を割るとのことであります。人口減少のスピードが緩やかになっているとはいえ、人口減の流れは変わっておらず、地方にとって、一層危機感を持って人口減少対策に取り組む必要があると考えます。
本市が平成２７年１２月に取りまとめた徳島市人口ビジョンによりますと、人口動態から見た本市の課題として、出生率の低迷や若者の大都市圏への人口流出などが挙げられております。その中で、年齢階級別人口移動の状況によると、大学卒業や就職の時期に大幅な転出超過となり、また、その年代の転出超過が拡大傾向にあるとのデータが示されております。こうした若者の流出に歯どめをかけることが重要であり、そのためには大学生を初め、若者の意見をしっかりと政策に反映し、若者が魅力を感じるような
まちづくりを進めていくことが大切であると考えます。
また、若者に市政に参画してもらうことで徳島市に対する関心や愛着を深めるとともに、大学卒業後に本市で活躍してもらえる人材も育っていくのではないかと思います。大学との連携を図りそうした取り組みを進めることは、人口減少の克服に寄与するとともに、今年度からスタートした徳島市
まちづくり総合ビジョンにもありますように、市民一人一人が自分たちの町は自分たちでつくるという思いを持って行動する、市民が主役の
まちづくりにつながるものであり、さらに積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。
一方で、若者の人口をふやすには、高校を卒業して県外の大学へ進学した人や県外の大学生にも徳島市の魅力を感じてもらい、徳島市で住みたい、働きたいと思ってもらう、そういった視点も大事なのではないかと考えます。
そこで、本市における大学連携の現状と今後の取り組み方針についてお答えください。御答弁をいただき、質問を続けます。
〔
財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎
財政部長兼理事（松田健司君）本庁舎の分煙状況等についての御質問につきまして、順次御答弁を申し上げます。
本庁舎では、平成１０年７月から空間分煙を実施しておりまして、本館の１階から７階及び９階から１１階までの各階、並びに南館２階の計１１カ所に職員用の喫煙ルームを設置するとともに、来庁市民用としまして本館１階のらせん階段下に喫煙ブース１カ所を設置しているところでございます。
一方で、本館８階、地下及び南館の３階から５階につきましては、当該フロアに喫煙ルームを設置しておらず喫煙が可能な状況でございまして、また、来庁市民用としての喫煙コーナーを一部フロアにも残しておりますので、結果として完全な空間分煙には至っていない状況となっております。
そのため、去る６月１日に本庁等職員安全衛生委員会から建物内禁煙を求められたところでありまして、現在、喫煙場所の見直しを行っているところでございます。
次に、喫煙ブースについて、御答弁を申し上げます。
本館１階に設置いたしております喫煙ブースにつきましては、平成２４年に日本たばこ産業株式会社から、本年９月までの設置を条件に寄贈をいただいたもので、それまでの喫煙ブースとは異なりまして空気清浄機を備えたものであり、においも煙も外に出ない構造となっており、空間分煙、受動喫煙防止のためには有効な設備であると考えております。
一方で、本庁等職員安全衛生委員会が求めるように建物内禁煙を実施した場合には、この喫煙ブースは屋内仕様でございますので、撤去せざるを得ないものと考えております。
また、建物内禁煙を実施した場合における市役所敷地内の喫煙場所の箇所数でございますが、あくまで現時点での検討でございますが、屋外に２カ所から３カ所程度の設置を考えておりまして、受動喫煙防止のため、敷地内の人の流れを十分に考慮して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）山本議員の、徳島市における大学連携の現状と今後の取り組み方針についての御質問にお答えいたします。
徳島市では、徳島市内にある３大学それぞれと平成２５年度に包括連携協定を締結し、現在、地域の担い手となる人材育成や地域の活性化など多方面にわたり、より積極的な連携に努めているところでございます。具体的には、大学生の視点によるがん検診受診率向上キャンペーンの企画や、小学生の英語活動をサポートする学生の派遣など、徳島市の施策に大いに寄与していただいております。また、今後１０年間の新たな
まちづくりの指針となります、徳島市
まちづくり総合ビジョンの策定に当たりましては、
市民会議の委員として初めて大学生に参画いただき、若者の視点で意見をいただきました。そのほか、徳島市の若手職員による自主研究グループの斬新な発想と、大学の同好会の取り組みがコスプレイベントに発展するなど、徳島市の魅力発信にも協力をいただいているところであります。
今後におきましても、協定に基づき連携を密にしながら、徳島市と大学双方が持つ知的・人的・物的資源を最大限活用し、地域の課題解決に貢献する取り組みを推進することで、政策への参加はもとより、その過程を通じて、若者がみずからの町を考えていくという思いを持っていただけるよう進めてまいりたいと考えております。
また、山本議員御指摘のとおり、徳島市の地方創生を推進する上で、県内の大学に限らず県外大学とのつながりを持つことで、多くの若者に徳島市に住みたいと思ってもらうことが重要であると強く認識をしております。そのためには県外の大学生に、豊かな自然環境や魅力的な生活環境、ライフスタイルに応じた多様な働き方を実感するなど、都会では味わえない徳島市の魅力を十分知っていただくとともに、徳島市をよりよくするための政策提言をいただくことで、徳島市で働きたい、徳島市で夢を実現したいと思ってもらえる、ふるさと徳島づくりを加速する必要がございます。
そうしたことから、今後は県内にとどまらず、エリアを越えた新しいつながりとなる県外大学との連携も視野に入れ、より多くの若者に徳島で住んでみたいと思ってもらえる町となる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〔２７番 山本武生君登壇〕
◆２７番（山本武生君）御答弁をいただきましたので、質問を続けます。
まず、大学との連携について、御答弁をいただきました。県内３大学とは既に連携をしており、大学生の市政への参画もいただいているようですし、県外の大学との連携についても視野に入れて取り組みを進めるとのことでございました。大学との連携を具現化するためには、本市が大学とどのような連携がしたいのか、また、できるのかということを見える化することが重要です。本市と大学が、また、本市と大学生がウイン・ウインの関係が築けるようなメニューを作成し提案していくことが、大学連携成功への近道ではないかと考えます。非常に期待をし、今後の進捗を見てまいりたいと思います。
次に、受動喫煙防止についてでございますが、本庁等職員安全衛生委員会から建物内禁煙を求められているとのことでした。初問でも申し上げましたが、現在、国で制度が確定していない段階で、国の動向を待たずに、本市の取り組みとして先んじて施策を進めていくということに対して、非常に評価をしたいと思います。
受動喫煙防止対策強化の必要性として、厚生労働省の資料によると、現在、非喫煙者は国民の８割以上であり、１９６６年、昭和４１年当時の５0.４％から比べると禁煙が非常に進んでいることがうかがえます。また、国立がん研究センターが平成２８年に発表している数値によりますと、受動喫煙による罹患リスクとして肺がん、脳卒中が1.３倍、虚血性心疾患が1.２倍、乳幼児突然死症候群においては4.７倍高まると言われ、少なくとも年間１万5,０００人が受動喫煙を受けなければ死亡せずに済んだと推計されております。
また、国際的に見ましても、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約においては、日本を含む世界１８０カ国が締約しております。また、ＷＨＯとＩＯＣが、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、全ての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック、子供の肥満を予防することを共同で推進することについて合意しており、日本を除く全てのオリンピック・パラリンピック開催国、開催予定国は、罰則を伴う法規制を実施しているとのことでございます。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催予定国である我が国が、受動喫煙防止策強化に向けて進まなければならないことは明白であると言えるでしょう。本市においても、受動喫煙防止策の強化は進めていかなければならないことも理解できます。
しかし、来庁者の中には喫煙される方もいらっしゃいます。また、本市のたばこ税による歳入は、１７億円という大きなものであることも事実でございます。受動喫煙の防止策を検討する際は、建物内禁煙ありきでの検討ではなく、建物内分煙や建物外で禁煙場所を設置する際のさまざまなリスクなども検証した上で、喫煙される方と喫煙されない方が、より快適に市役所に訪れることができるよう、十分に配慮、検討していただきたいと要望しておきます。
また、本市職員の喫煙者については、地方公務員法の職務専念義務があるため、当然のことながら、職務中に喫煙場所に喫煙しに行くということはないものと思いますが、休憩中など職務時間外に喫煙する場合は、職務時間外であることをわかるような手立てを行っていただき、市民に疑念を持たれないということも検討していただきたいということも要望しておきます。
最後に、現段階で建物内禁煙になった場合、職員の喫煙者に対してどのような手立てが考えられるか、御答弁をいただき、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
〔総務部長 成谷雅弘君登壇〕
◎総務部長（成谷雅弘君）受動喫煙防止策についての御再問に、御答弁を申し上げます。
市役所本庁舎内を禁煙とし、敷地内に喫煙場所を設置する場合につきましては、市民の方々の疑念を招くことのないよう、職員に対しまして、利用上注意すべき点などにつきまして十分に周知を図ってまいりたいと考えております。
また、喫煙する職員に対しましては、受動喫煙による健康被害の影響や、禁煙の勧めを趣旨とした講習会の開催、保健師による禁煙相談の実施などにより禁煙支援を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（井上武君）
経済部長から訂正の答弁があります。
経済部長。
〔
経済部長 岡田元成君登壇〕
◎
経済部長（
岡田元成君）先ほどの私のＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルに関する御答弁の中で、予算に関する基金の充当後の基金残高につきまして、約４億2,６００万円と御答弁申し上げましたが、３億4,６００万円の誤りでございましたので、おわびして訂正いたします。どうも申しわけございませんでした。
○副議長（井上武君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５６分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（岸本和代君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１番明石和之君。
〔１番 明石和之君登壇〕
◆１番（明石和之君）公明党徳島市議団の明石和之でございます。通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、子ども・子育て支援の充実について、お伺いをします。
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行され、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んでいるところですが、まだ待機児童の問題が解消できていない状況があるようです。今や、どの自治体も待機児童の解消を目指しており、今後は、子育て世代にとっていかに便利で魅力ある施策を展開できるかがとっても大切になってくると思います。家庭と仕事を両立できるようにしたいが、育児休業明けに子供を預けることができず、職場復帰をスムーズに果たせることができないとの悩みを持っている方も多いようです。待機児童の状況もさまざまではありますが、国においても、待機児童解消加速化プランとして受け皿確保を進め、また、保育現場の人材確保のため処遇改善を進めています。
そこで、お伺いします。そうした状況の中での本市における待機児童の現状をお聞かせください。
次に、子供の健康問題について、お伺いをします。
文部科学省が実施した学校保健統計調査によりますと、５歳から１７歳の学校での健康診断結果をもとにした徳島県の肥満傾向にある子供の割合が全国平均に比べて高く、年齢によっては全国ワーストワンもあり、ほぼ全ての年齢で全国平均を上回っているようです。こうした肥満傾向が多いと将来的には生活習慣病のリスクが高まります。こうしたリスクの回避のためには、自分の健康状態を知って生活をすることが大事なこととなります。
そこで、お伺いします。現在の学校における健康診断はどのような内容で実施しているのでしょうか。また、中学校入学時など節目のときに、特別より詳しい内容での健診を実施しているのでしょうか、お聞かせください。
次に、災害時における避難所や病院等でのお湯等、飲料の確保のための災害協定について、お伺いをします。
平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災、さらには、一昨年の関東・東北豪雨被害など、これまでにも、地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきています。
そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年では、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。
中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害発生後に電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特に、お湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。これまでの主な実績としては、一昨年の鬼怒川決壊による常総市での避難所では、９月１０日の提供開始から１０月１０日の避難所閉鎖まで延べ8,０００杯が提供されたようです。また、昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において１日最大５００杯の提供がされ、各地から集まった災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は大変に助かったとの声も出ているようです。
そこで、お伺いします。このように、災害時に避難所や病院等において、お湯等、飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結が必要であると思いますが、どうでしょうか。本市における状況をお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、再問をしてまいります。
〔保健福祉部長 井上孝志君登壇〕
◎保健福祉部長（井上孝志君）本市の待機児童の現状についての御質問に御答弁申し上げます。
待機児童数の推移を申しますと、それぞれ４月１日現在の人数で、平成２７年が３６人、平成２８年が１９人、平成２９年が３８人という状況でございます。平成２９年に待機児童数が増加した要因といたしましては、それぞれ４月１日現在の人数で、保育所等の定員が平成２８年には6,０１６人であったものが、平成２９年には6,１３０人と１１４人増加したものの、入所申し込み者数が、平成２８年には5,９０４人であったものが、平成２９年には6,１３９人と２３５人増加したためでございます。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（岸本和代君）次に、休会についてお諮りいたします。
明６月１５日から６月２１日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本和代君）御異議なしと認めます。よって、明６月１５日から６月２１日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時５３分 散会...