徳島市議会 2017-03-09
平成２９年第 １回定例会−03月09日-03号
平成２９年第 １回定例会−03月09日-03号平成２９年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２９年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２９年３月９日（木曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４２号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４２号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２９名）
１番 明 石 和 之 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
３番 北 原 光 晴 君 │ ４番 土 井 昭 一 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 宮 内 春 雄 君 │ ８番 井 上 武 君
９番 岡 南 均 君 │ １０番 西 林 幹 展 君
１１番 久次米 尚 武 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 加 村 祐 志 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 黒 田 達 哉 君
１７番 小 林 雄 樹 君 │ １８番 岡 孝 治 君
１９番 武 知 浩 之 君 │ ２０番 中 西 裕 一 君
２１番 齋 藤 智 彦 君 │ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君 │ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 森 井 嘉 一 君 │ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 須 見 矩 明 君 │
─────────────────────────────
欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 遠 藤 彰 良 君 │ 第一副市長 平 山 元 君
第二副市長 豊 井 泰 雄 君
│ 企画政策局長 板 東 安 彦 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 松 本 泰 典 君
│ 保健福祉部長 井 原 忠 博 君
経済部長 岡 田 元 成 君
│ 都市整備部長
土木部長 横 山 敏 春 君 │ 兼理事 山 口 啓 三 君
危機管理監 薄 井 利 幸 君
│ 消防局長 小 池 和 成 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 大 西 孝 佳 君
病院事業
│ 病院局長 富 永 和 弘 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 森 利 広 君
会事務局長 大 森 茂 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 松 本 禎 之 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 一 宮 信
牲 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 扶 川 康 文
庶務課長補佐 佐 藤 一
秋 │ 議事調査課長補
議事係長 久次米 智 広 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○議長（岸本和代君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（岸本和代君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、２０番中西裕一君、２６番玉野勝彦君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（岸本和代君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２９番美馬秀夫君。
〔２９番 美馬秀夫君登壇〕
◆２９番（美馬秀夫君）おはようございます。
自由民主党徳島市議団を代表して、質問してまいります。
まず、財政問題につきましては、昨日、明石議員、小林議員、
佐々木議員より質疑がありましたので、質問を省略し、後ほど意見を述べさせていただきます。
続いて、
新町西地区再開発事業の中核施設に位置づけられていた音楽・
芸術ホールにかわる施設の
建設候補地としての３案が、１月２６日の市長の
定例記者会見で明らかになりました。３カ所の
建設候補地の特性はどうなっていますか。また、候補地を決める
スケジュールについて御説明ください。
続いて、水道問題について、お聞きします。
昨年、群馬県太田市へ政務調査で水道事業の官民連携について視察してまいりました。今国会では、
厚生労働大臣より水道事業が抱える課題に対処するため水道法を改正する法律案を提出すると表明されています。課題とされる事項に水道施設を良好に保つための更新や維持管理の推進、官民連携の推進、
指定給水装置工事事業者制度の改善などが挙げられていますが、
本市水道局の関連施設はどのようになっているのか、お聞きします。
続いて、
スポーツ振興について、お聞きします。
２月２６日第８回
冬季アジア大会が閉幕し、感動の中、日本は金メダル２７個、銀メダル２１個、銅メダル２６個、計７４個を獲得し、
参加国最高であり、１年後の
平昌冬季オリンピック、２０２０年の
東京オリンピックへと夢が膨らんでいます。
３月１日、
スポーツ庁長官の諮問機関、
スポーツ審議会は、２０１７年度から５カ年の施策の指針と示す第２期
スポーツ基本計画を
鈴木大地長官に答申し、２０２０年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催を契機に
スポーツ参加人口の拡大による一億総
スポーツ社会の実現が掲げられました。
そこで、本市における
スポーツ振興策、関連施設についてお聞きします。
１、
徳島市立体育館の整備について、２、徳島市球技場の現状と課題について、３、徳島市
陸上競技場の
改修スケジュールとその間の対応について、４、徳島市体育協会への補助について、５、徳島駅伝への補助について、御説明ください。
次に、
ひょうたん島遊歩道の整備について、お聞きします。
昨年１１月、
ひょうたん島川の
駅ネットワーク構想の見直し素案が出てまいりました。その中で、一般市民において、特に県外から徳島市へ勤務している人にとって喜ばれ、期待度のある
ひょうたん島遊歩道の整備について、その基本方針について、現在の整備状況について、今後の取り組みについて、御説明ください。
次に、経済問題について、お聞きします。
今回、議案第３２号徳島市
企業立地促進条例を定めるについてが提出されています。条例にかける思いと、現在取り組む
本市経済発展の施策、また将来ビジョンをお示しください。
答弁を受けて再問いたします。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）新ホールの整備についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
新たなホールについてでございますが、昨年１１月の徳島市音楽・
芸術ホール整備推進有識者会議からの提言を踏まえ、県都徳島市にふさわしいホールの整備に取り組んでいるところでございます。
議員御質問の新たなホールの
建設候補地につきましては、
有識者会議から、ホールは子供から高齢者まで幅広い世代の人々や障害を持つ人も気軽に来館し、芸術文化に親しむことのできる施設であることから、
中心市街地の中でも
公共交通機関によるアクセスが可能で、特に
最寄り駅等から徒歩による来館が可能な場所であることが望ましいとの提言がありましたことから、市内中心部に位置し、比較的
交通アクセスのよい３カ所を
建設候補地として選定いたしました。
まず、
徳島市立文化センターの敷地についてでございますが、所在地は徳島町城内１番地で、敷地面積は約4,５００平方メートルです。また、本市の都市計画において、用途は商業地域で、敷地の北側の一部は
都市計画道路になっており、周辺には徳島県
青少年センター、徳島市
中央公民館、
徳島中央公園などの公共施設がございます。なお、
文化センターは、平成２９年度から解体設計を行い、その後解体工事を進める予定となっております。
次に、徳島駅
西側駐車場の敷地についてでございますが、所在地は寺島本町西１丁目で、敷地面積は約4,８００平方メートルです。現在、主に駐車場として利用されており、敷地はＪＲ四国、鳴門市などが所有しておりますので、新たなホールを建設する場合は敷地を取得するか賃借する必要がございます。また、本市の都市計画において、用途は商業地域で
駐車場整備地区になっており、周辺にはバスターミナル、ホテル、商業施設や
徳島市立体育館、徳島県
郷土文化会館などがございます。
最後に旧動物園跡地についてでございますが、所在地は中徳島町２丁目で、敷地面積は約１万8,８００平方メートルです。現在、一部は公園として利用しており、本市が所有する土地でございます。また、本市の都市計画において、用途は第一種住居地域で
都市計画公園になっており、周辺には
徳島県立聾学校跡地、
新聞放送会館、城東高校、徳島大学などがございます。
現在、各候補地につきまして、敷地の状況や周辺環境、
交通アクセスなどの諸条件の整理や敷地に合わせた
ホール機能の適格性の確認など、具体的な検討を進めており、今後、外部の有識者で構成する
建設候補地検討会議を設置し、専門的見地から御意見等いただいた上で、総合的に判断して
建設候補地を選定したいと考えております。
次に、
建設候補地の
選定スケジュールについてでございますが、三つの
建設候補地につきましては、検討会議を設置し、御意見等いただき、議会や市民の皆様に御説明するなど、透明性のある
選定プロセスを経て慎重に進めていく必要がありますことから、本年５月を目途に
建設候補地を選定し、御報告したいと考えております。
また、各
建設候補地にはそれぞれの課題等がありますことから、
建設候補地を選定した後にはそれらの課題をクリアするため速やかに手続等を実施し、市民の皆様の芸術文化の創造拠点にふさわしい新たなホールの早期開館を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長（久米好雄君）これまでの水道局の施策に関する御質問に御答弁申し上げます。
水道事業に携わる者の最も重要な責務は、水道施設を良好に保ち、安定した水道事業を運営することであると考えております。
水道局におきましては、平成２年度から平成２１年度までの期間で同時施工した第４期拡張事業と
配水管整備事業を基本として施設整備を実施してまいりました。
第４期拡張事業では、市民皆水道を目指す、水道水源を吉野川に求める、ライフラインとしての水道の
安定性強化という三つの基本構想のもと、事業を推進してまいりました。拡張事業における施設整備といたしましては、第十浄水場で
浄水施設等の増設や管理棟など主要施設の耐震化とともに計５７カ所に上る簡易水道の統合、市内８カ所の配水場等の新設や更新、加えて応神系、国府系の２系統の送水管を新たに布設し、送水能力の強化を図りました。その結果、
給水区域面積は従来の約２倍近くに、
水道普及率は約９２％となり、市内にお住まいのほとんどの方に安全な水道水を供給できるようになりました。
また、
配水管整備事業において、既存の給水区域内で２次にわたり脆弱な鋳鉄管の更新や石綿管の解消等を行ったことや、第４期拡張事業が平成２１年度に完成したことから給水区域の
配水ブロック化が可能となり、計画１日
最大給水量の１２時間分を確保と、
バックアップ機能の基盤が整いました。
そして、平成２１年３月には平成３０年度までの
本市水道事業の方針や方向性を示す徳島市
水道ビジョンを、同年９月には平成４０年度を最終年度とした徳島市
水道施設耐震化計画を策定し、効果的な耐震化等を進めていくこととしました。現在は、徳島市
水道ビジョン、徳島市
水道施設耐震化計画の実施計画である徳島市
水道事業中期行動計画を平成２１年度から２５年度を第１期、平成２６年度から３０年度を第２期として策定し、将来にわたって健全な経営のもとで安定的な給水が確保できるよう、計画的、効率的な事業を推進しております。
続きまして、官民連携についてでございますが、国においては、
水道利用人口が減少する中で、安定的な経営を確保し、効率的な施設整備や維持管理を実施するため、地域の実情に応じて事業の広域化を行うとともに、多様な官民連携の活用を検討することを推奨しております。官民連携は効率的な面のみならず、施設の整備、維持管理の向上はもとより、地域の水道事業を支える人材の確保や双方の技術水準の向上に資するものであると考えております。
群馬県太田市の事例では、平成１９年に全国に先駆けて浄水場の
維持管理業務、
水道料金等徴収業務、
緊急漏水修繕等管路管理業務を一括した太田市
水道事業包括業務委託を導入しております。太田市は人口２１万人規模の都市ですが、より小規模な事業体において包括委託の導入や検討が進められている状況が多く見られます。国の唱える水道事業の基盤強化に官民連携が官民双方に成果をもたらすためには、事業体の規模や取り巻く状況を十分に勘案した検討に基づく計画が欠かせないものと考えております。
本市におきましては、大河、吉野川の堆積地に位置することから、地震動とともに液状化の危険度が非常に高い地勢となっております。熊本地震の事例を見ましても、被災時など緊急時においては
技術者確保が喫緊の課題であり、官民を通じて地域全体で技術者の質、量の確保が必要であると考えております。
このため、給水収益が減少傾向を続ける中、職員の技術力の確保を継承しつつ、効率的な組織を形成するため、民間の力を適所で活用することも必要と考え、委託可能な業務についての検証を実施しているところでございます。
今後とも、本市の水道事業を支える人材の確保や官民双方の技術水準の向上について十分精査しながら、官民連携について検討していきたいと考えております。
次に、
指定給水装置工事事業者制度について、御答弁申し上げます。
給水装置工事事業者につきましては、従来は各地の
水道事業者がおのおの独自の基準により指定しておりましたが、国の
規制緩和対策として全国一律の基準による現行の指定制度が創設され、平成１０年４月に施行されました。このことにより、
工事事業者が大幅に増加するとともに、本市における
工事事業者は、規制緩和前は７６業者だったものがことしの２月現在で約３倍の２４１業者となっております。現在の制度では指定についてのみ定められているため、
工事事業者の廃止、休止等の状況や事業の実態の把握がしがたく、連絡のつかない
工事事業者が存在するなど、利用者から水道局に苦情が寄せられるなど、その対応に苦慮する状況となっております。
このような中、国は
水道法改正により、
工事事業者をめぐるトラブルの防止や指定後の実態を把握し
工事事業者の資質が継続して保持されるよう指定の有効期間を設ける更新制の導入を予定しております。これらの
工事事業者のうち、規制緩和前から営業している数十社が徳島市
指定上下水道工事店協同組合を組織しております。
工事店協同組合は、徳島県における
防災ネットワークの一員として県内の主要都市だけでなく、四国の県都の
工事店組合とも災害の
相互応援協定を締結し、災害時の協力体制を構築しております。
水道局では、この
工事店協同組合との間で大規模災害時における水道の応急給水、応急復旧に関する協定を締結し、災害時の応急活動に関して官民が協力して当たることとしております。昨年の熊本地震においても、水道局と
工事店協同組合が協力して
災害復旧班を現地に派遣し、災害地の水道の復旧に尽力いたしました。
このように、地域の
水道工事事業者と災害時などにおける協力関係を強固なものとするとともに、
指定給水装置工事事業者制度の見直しにつきましても、地域の水道行政において必要な処置と理解し、地域住民が安心して利用できる水道業界全体の育成につながるよう、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）
スポーツ振興に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
徳島市立体育館の整備についてでございますが、本市の
スポーツ施設は現在地での長寿命化を基本に維持管理を行っておりますが、体育館は野球場や
陸上競技場などの
専用競技場に比べ利用する競技の種類が多い上に、さまざまなイベントにも利用できるなどの付加価値もあることから、優先して整備を行いたいと考えております。
徳島市立体育館は、市民の
健康づくりや
各種競技大会などで多くの方々に利用していただいておりますが、建設から３８年が経過し、外壁のひび割れなど、施設全体の老朽化が進行しているのが現状です。また、市民一人一人がそれぞれの立場でスポーツへの興味、関心を高め、スポーツの振興を図るためには
トップレベルの競技会や
プロスポーツの開催など、質の高いスポーツに触れる機会を提供することも必要と考えますが、現在の体育館は競技場の面積や観客席、控え室などが不足しており、質の高いスポーツに触れる機会の提供が困難となっていることから、建てかえが必要となっているものでございます。このため、平成３１年度上半期を目標に新しい
体育館整備計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、徳島市球技場の現状と課題についてでございますが、徳島市球技場は東四国国体の
ラグビー会場として平成４年に整備され、最近ではサッカー、ラグビーの大会などに年間約１０万人の方に利用していただいております。天然芝の
フィールドであることから、利用規模は多いのですが、良好な
フィールド状態を維持するには芝生の養生のための利用制限が必要であり、また長年の夏芝、冬芝の
オーバーシードにより
フィールド内の起伏がきつくなるなどの課題がございます。また、
駐車場拡幅工事を
行い駐車場不足の解消や電光掲示板の新設など施設整備に努めているところですが、今後も
指定管理者と協議を行いながら計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。
次に、徳島市
陸上競技場の
改修スケジュールとその間の対応についてでございますが、徳島市
陸上競技場の
改修スケジュールにつきましては、現在
メーンスタンドの
設備設計業務、並びに
フィールド、
トラック改修の設計業務を行っており、設計業務が終わり次第
メーンスタンド、
フィールド、トラック、
外周フェンスの改修工事と
陸上競技場南側の
土盛りスタンドを削り、駐車場を拡幅する工事を行いたいと考えております。
全体の工事期間は平成３０年３月下旬から平成３１年１１月を予定しており、工事期間中は
陸上競技場を完全閉鎖して工事を行うこととしております。工事期間が長期となることから、
陸上競技場の利用団体には工事に伴う閉鎖期間の周知をするとともに、工事期間中の代替施設として、
鳴門総合運動公園陸上競技場や
吉野川運動広場などの施設の利用をお願いしております。また、
教育委員会が主催し、徳島市
陸上競技協会に業務委託しております小・中学生の徳島市陸上教室の継続につきましては、徳島市
陸上競技協会の意向を踏まえた対応をしたいと考えております。
次に、徳島市体育協会への補助についてでございますが、現在の補助金では徳島市体育協会はもとより、その加盟団体であります
地区体育協会まで活性化するのは容易ではないと考えておりますが、
教育委員会といたしましては、補助金による支援だけではなく、
スポーツイベントなどの情報提供、スポーツふれあい
普及推進事業の実施などにより、
地区体育協会の活性化を支援しているところでございます。
本市が目指しております市民皆スポーツを推進するには、
地区体育協会の活性化は必須であり、徳島市体育協会と十分な協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、徳島駅伝への補助についてでございますが、他郡市と比較すると本市の補助金は決して多いほうではないと思われますが、市からの補助以外に多くの方々から寄附金、激励金を頂戴しており、潤沢な予算でありませんが困窮することなく運営できているのが現状でございます。今後も引き続き適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
都市整備部長兼理事 山口啓三君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（山口啓三君）
ひょうたん島遊歩道の整備につきまして、御答弁申し上げます。
まず、
ひょうたん島を１周できる遊歩道の整備についての本市の基本的な考え方につきましては、徳島市
中心市街地活性化有識者会議からの御提言や徳島市
まちづくり総合ビジョンにございますように、遊歩道の整備は
ひょうたん島を徒歩や自転車で周遊できるようになり、
ひょうたん島全体の魅力向上や
健康まちづくりにも寄与することから、推進する必要があると考えております。
次に、遊歩道の整備状況につきましては、昭和６１年の新町川
水際公園整備事業や平成４年に策定いたしました
ひょうたん島水と緑の
ネットワーク構想などに基づき、県とともに遊歩道の整備に取り組み、現在、
ひょうたん島１周約６キロメートルのうち公園の園路など、遊歩道が整備されている区間は約3,２００メートルで、５４％となっております。未整備の区間につきましては、
河川管理者である県と協力し、引き続き遊歩道の整備を進めたいと考えておりますが、民有地が多いことなどから厳しい状況にございます。
今後の取り組みにつきましては、交流人口と定住人口の拡大をともに進める本市の
まちづくりにとりまして、滞在時間の増加につながる遊歩道の整備は必要なものであり、県など関係機関と十分連携を図りながら整備を進めていきたいと考えております。特に、整備が難しい区間につきましては、既存道路の歩道などを活用するなど、徒歩や自転車で周遊できるよう周辺も含めたルートを開発するなど、
ハード整備に加えまして
ソフト事業での対応についても検討しながら進めてまいりたいと考えております。
今後とも、市民の皆様を初め、より多くの皆様に水と緑豊かな「水都・とくしま」の魅力を感じていただき、
健康づくりにも活用していただけますよう、
ひょうたん島を周遊できる遊歩道の整備状況や
活用方法等について、ホームページや広報とくしまなどを通じまして、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 岡田元成君登壇〕
◎経済部長（岡田元成君）経済問題についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市
企業立地促進条例と本市経済の発展施策についてでございますが、地域の経済を維持、発展させるためには、新たな産業の振興や雇用の場の創出が必要となってまいります。中でも、企業誘致は雇用創出面や税収面など、地域経済への波及効果において即効性のある取り組みでありますことから、本市におきましても大変重要な施策であると認識いたしております。
本市では、これまでも徳島県の企業誘致制度に上乗せする形で工場設置の奨励制度やコールセンターなどの情報通信関連事業所の立地促進制度を設けまして、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。平成２３年度から２７年度の５年間では、コールセンターなど九つの事業所とハイテクランド徳島における情報通信系事業所２社の立地について、並びに製薬・化学系企業の七つの工場の拡張について、本市が奨励制度の適用を行いまして、全体で６６３人の雇用が創出されております。また、今年度はコールセンターなど３事業所に奨励制度の適用を行い、１０５人の雇用を予定しております。
なお、企業誘致につきましては、企業活動のグローバル化に伴い企業の投資先が海外にシフトしているなど、製造業を中心とした企業の立地環境は厳しさを増しておりますが、一方で、平成３１年度には四国横断自動車道が徳島東インターチェンジまで延伸することにより本市中心部とのアクセスが向上するなど、追い風となる条件もございます。また、地方創生への取り組みを踏まえまして、東京一極集中に歯どめをかけ、将来を見据えた持続性のある地域経済を確立していくためにも、本市は今後とも積極的に企業誘致に取り組んでいかなければならないと考えております。
このたびの徳島市
企業立地促進条例は、こうした状況を踏まえまして、本市への企業誘致をさらに推進するための施策の拡充を目的とするものであり、現在制定しております企業等誘致促進条例と、工場設置奨励条例及び情報通信関連事業立地促進補助金交付要綱を統合、拡充して新たな条例を整備するものでございます。
新たな条例では、従来の制度の拡充に加えまして、県の企業誘致制度との整合を図りながら、本社機能移転のほか、研究所やベンチャー企業等の立地を対象とした新たな奨励制度を創設することとしております。また、奨励制度の内容につきましても、従来の地元雇用奨励金や固定資産税の減免措置に加えまして、
中心市街地への立地誘導を図るため、企業が
中心市街地内のオフィス集積地区の貸しオフィス等へ入居する場合の賃料補助制度等を創設することとしております。
このように、制度の効果的な整備を行い、県と協調した企業誘致制度の枠を広げることによりまして、新たな企業の誘致や雇用の場の創出に効果が上がるものと考えております。
今後とも、効果的、積極的な企業誘致活動に努めまして、本市経済の発展につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２９番 美馬秀夫君登壇〕
◆２９番（美馬秀夫君）水道局長より徳島市水道の主要施策の経過と現状について、説明をいただきました。
今後の展開と課題はどうなっているのか、お聞きいたします。
答弁をいただき、順次意見を述べたいと思います。
〔水道局長 久米好雄君登壇〕
◎水道局長（久米好雄君）水道局の今後の事業展開と課題について、御答弁申し上げます。
現在、本市では、平成３０年度を最終年度とする
水道ビジョン及びその具体的な実施計画である第２期中期行動計画が終盤を迎えており、平成３１年度から向こう１０年間の次期
水道ビジョン等の策定に取り組んでおります。また、総務省からは、施設の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、今後一層厳しさを増していく経営環境の中にあっても、事業、サービスの提供を安定的に継続できるよう、経営戦略の策定が求められております。
このため、次期
水道ビジョン及び経営戦略の策定に向けた局内の検討組織を昨年１２月に立ち上げたところでございます。
水道ビジョンと経営戦略とは密接な関係にあることから、両者一体的な策定作業を行い、平成３０年３月の完成を目指しております。その成果は、将来にわたって安定的に事業を継続していくために欠かせない中・長期的経営基本計画となる予定であります。
策定における課題としては、施設の統廃合やダウンサイジング、経営改革及び持続可能なサービスに見合う水道料金の設定等が考えられます。これらの実現については、使用者に対して十分な情報提供と説明を尽くしていくと同時に、公営企業としてさらなる経済性を求め、効率的な業務執行体制の確立による経費の節減を図りながら、経営基盤の強化を実現する必要があると考えております。
以上でございます。
〔２９番 美馬秀夫君登壇〕
◆２９番（美馬秀夫君）それぞれ御答弁をいただきましたので、意見を述べたいと思います。
まず、財政問題について。
今回提案された平成２９年度当初予算案は、遠藤市長によって初めて編成された通年予算であります。提案された予算案の中身を見てみますと、子育て支援や教育環境の充実策に重点的に配分しためり張りのある予算、すなわち市長の公約や考え方、思いが反映された遠藤カラーの濃い予算として構成、編成されていると強く感じます。
一方で、少子高齢化の進展による財源の確保がますます厳しくなるとともに、一般廃棄物中間処理施設の整備や新たなホールの整備など、大型事業の実施が今後控えておりますことから、これまでの行政運営の手法や発想を抜本的に見直し、将来を見据えた持続可能な財政構造を構築することが非常に重要であります。
今回の当初予算は、人件費や公債費が前年度より減額となっていることは評価いたしますが、一方で社会保障関連経費である扶助費が過去最大になったほか、市税収入の伸び悩みなどにより、財政調整のための基金から繰入金が１０年ぶりに２０億円を超え、その額は約２２億4,０００万円になっています。基金残高の大小のみで財政状況の健全性を判断することは無理があることはわかりますが、将来に向かって持続的な財政運営を行っていくためには一定の基金残高を確保しなければなりません。
遠藤市長におきましては、強いリーダーシップを発揮していただき、歳入の根幹をなす市税の徴収率の向上を初め、税外収入の確保や聖域なき歳出削減対策など、ありとあらゆる歳入歳出両面にわたる改革を進めていただきたいと思います。
新ホールの整備について、３カ所の特性の説明がありました。それぞれの場所に利点と問題点があると思います。
しかし、市長、この件につきましては、いずれの場所になるとしても５月までには必ず決断してください。
まちづくり対策特別委員会で同僚議員が遠藤市長の今期任期中に開館のテープカットをしてほしいとの発言がありましたが、私も同感です。よろしくお願いします。
水道局長より詳しい御説明がありました。
地方自治体が経営する水道事業は、もはや限界に近いと全国的に言われております。設備の老朽化に加え、技術者の不足も深刻で、団塊の世代の退職が響き、安定的な水道運営が危ぶまれています。
そういった中で、本市は水道局職員の懸命の努力と徳島市
指定上下水道工事店協同組合との協力のもと、車の両輪として頑張っていることがわかりました。
しかし、災害はいつ起こるかわからないし、更新投資もエンドレスに求められます。水は人間の生命の源泉です。市民のため、県民のため、よろしくお願いします。
水道局の庁舎も古くなっています。耐震問題、下水道との関係等、あらゆる面で検討され、建設に向けて取り組むことが必要でないかと思います。
教育長より
スポーツ振興について、御答弁をいただきました。
徳島市立体育館は築３８年、老朽化が進んでいます。最近は若者のみならず壮年、老年も室内スポーツが盛んで、市立体育館で練習時間とともに大会を開く割り当てが当たらないと言われています。ここ数年、徳島市体育協会より新体育館を旧東工業高校跡地に建設してほしいとの強い陳情が受け入れられず残念な思いをしております。旧聾学校跡地も候補となり得ます。あらゆる角度から速やかな検討をお願いします。
徳島市球技場についてでありますが、昨年、早稲田大学と同志社大学のラグビー戦があり、2,０００名が押しかけ、駐車場がパニックになりました。バリアフリーでないので車椅子の方も困るとか、ラグビー協会の方からはタンクの水のたまりが悪くシャワーの水の流れが悪いとか、トイレが全て和式であり、においが臭いとかの問題の指摘もありました。日本でのワールドカップのラグビーも控えております。本市のラグビーの活性化のためにもぜひグラウンド、スタンドの整備をお願いします。
築４０年の徳島市
陸上競技場の改修もいよいよ開始されます。そのため、徳島市陸上競技選手権は３年間中止となりました。小・中学校の徳島市陸上教室も来年からの開催場所を心配しています。陸上教室は、平成２８年度、小学生１２４名、中学生２７８名参加したすばらしい事業です。受講料は年間小学生5,０００円、中学生4,０００円です。そして、徳島市委託金が年間８万円、余りの貧弱さです。善処をお願いします。
続いて、徳島市体育協会への補助についてでありますが、いろいろな形での市からの支援の内容のお答えがありました。現在２４地区体協、２８競技団体が所属しています。地区体協は年間会費３万円、賛助会費２万5,０００円を支払い、市体協から助成金を３万円いただき、結局貧者の一灯として２万5,０００円上納して体育協会を維持しています。平成２９年度の徳島市体育協会への予算案の補助は、毎年減額し、６６万5,０００円です。競技スポーツ、健康スポーツの発展のため、光を当ててくださいますよう、お願いします。
徳島駅伝は、昨年は久しぶりの優勝、本年は残念ですが２位でした。平成２９年度予算案における徳島駅伝参加費補助は１１８万7,０００円です。阿南市は約３００万円、板野郡は約５００万円です。本市は、先日お亡くなりになった北島孝二徳島市体育振興公社理事長が徳島駅伝後援会長を長年お引き受けくださり、物心両面でお世話になったおかげで今日までやってこられた面が多くありました。徳島駅伝は、中高生の選手にとっては夢の舞台です。選手の皆さんを徳島市の代表としてこれからも行政も市民も支えていきたいものです。
ひょうたん島遊歩道の整備について、御説明がありました。
以前より同僚議員が取り組んでいる案件でありますが、遊歩道を歩きながらいろいろな角度から見る眉山のすばらしさ、新町川とヨットハーバーと織りなす夕日は圧巻です。しかし、未整備の区間があり、残念です。とにかく安全で明るく、歩いて
ひょうたん島を１周回れるようにしてもらいたいものです。河川の岸壁の外を鉄の網をつくり、歩く方法もあるように感じます。
河川管理者である県とぜひ協議してよい道を探ってください。
経済部長より御説明がありました。
先ほど述べた財政問題も、歳入をいかにふやすかという根本問題は、経済を発展させ、付加価値を高め、雇用を創出し、税収を増す、このことが一番大切なことです。
経済は本来、民間主導でありますが、行政の熱い思いと温かいサポートが必要です。鳴門市の大塚製薬グループ、阿南市の日亜グループも、一朝一夕にできてはいません。イオンモール徳島の４月２７日オープンが決定されています。一部そごう内からイオン内へ移る企業もあると聞いています。今まさに節目というか、激動、混沌時代への幕あけの感さえいたします。それゆえ、徳島市
企業立地促進条例に込められた内容を実現すべく、地道に種をまき、新しい事業、企業を起こそうという人々、特に若者を大事にする、そういう徳島市の風土でありたいと思います。
経済部の観光振興の件で述べたいと思います。
私は、以前より徳島市民で新しいロープウエーに乗っていない人がたくさんおられることを思うと、徳島の眉山からの眺め、ロープウエーの乗り心地は函館、長崎に劣らない、むしろ吉野川の流れの眺め等、徳島のほうがすばらしいと自信を持って観光客を呼び込むため、市民全員が１回無料で利用できないかと思っていました。時あたかも徳島市観光協会は３月の１カ月、今春に学校を卒業する人を対象に眉山ロープウエー利用料金を無料にする、卒業生とくとくキャンペーンを実施するそうです。いろいろな企画で観光発展に生かしてもらいたいと思います。
最後に、市長就任から１１カ月を振り返っての率直な感想と今後の決意をお聞きし、私の質問を終わります。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）美馬議員の私の政治姿勢についての御質問に御答弁申し上げます。
市長に就任して間もなく１年という節目を迎えようとしております。
御承知のとおり、私は政治や行政の経験もございませんでしたが、長年携わりました報道の現場において町を歩き、人とふれあい、さまざまな声をお聞きする中で高まった徳島市を明るくしたい、わくわくする町にしたいという強い思いで選挙に立候補し、多くの市民の皆様の御支援と御支持を賜り、市長としての重責を担うことになりました。
就任当初より掲げました重要施策の一日も早い具現化に向け、議員各位並びに多くの市民の皆様からの温かい御支援や叱咤激励にみずからを奮い立たせ、市民の皆様の負託に応えるべく懸命に市政のかじ取りを行ってまいりました。
率直にということを美馬議員から言われておりますので少し述べさせていただきますが、最初に申し上げたように、やはり私、立候補するに当たりまして、行政経験のなさ、これ、大丈夫なんだろうかって、本当に悩んだところでございました。ただ、実際に市長として活動してまいりまして、自分の経験、あったほうがいいには間違いないんですけれども、市政というのは決して１人でやるものでないんだというのを実感しているところです。
２人副市長、おりますけれども、徳島市のことを何でも知っている副市長、そして県に長いこといまして、違う目線で意見が言える副市長、それから、前に職員、座っておりますけど、すばらしい人材がそろっています。ことし入庁しました新人の職員も含めまして、市政というのは、チーム徳島市役所としてやっていくんだなと、今、実感しているところです。私に一番必要なのは、ぶれない強い精神力、そして自分で決断するその物差しは、何が市民のためになるんだろう、これを忘れてはいけないんだろうというのを、今、強く感じているところでございます。
少し具体的に申し上げますが、いろいろ苦労した面もございましたが、私の信条であります、市民目線と現場主義を第一に、全力を傾けて、子育て支援や
新町西地区市街地再開発事業の現事業計画からの撤退と今後の
まちづくり、新たなホールの整備、さらには一般廃棄物中間処理施設の広域整備などの重要施策や喫緊の課題において、少しずつではありますが、私の目指す全ての市民が生き生きと輝くことのできる
まちづくりに向け、一定の成果を上げることができたと思っております。また、市政をお預かりしたリーダーとして、市民の皆様に徳島市の未来に夢と希望を感じていただけるビジョンを一日も早くお示しすることが急務と考え、徳島市
まちづくり総合ビジョンの策定に鋭意取り組んでまいりました。
これからの１０年を展望し、徳島市が目指すまちの姿を示した「つなぐ」、「まもる」、「おどる」の三つの基本目標を軸に、子育て支援、防災対策、
まちづくりなど、私の考えはもちろん、議員各位並びに多くの市民の方々の御意見も踏まえ、今なすべき施策をしっかりと盛り込むことができました。いよいよ「笑顔みちる水都とくしま」の実現を目指し、本格的なスタートを切るに当たり、改めて身が引き締まる思いでございます。
今後は、この総合ビジョンに盛り込んだ施策を着実に具現化し、市民の皆様に笑顔倍増の町を実感していただける市民満足度の高い町の実現に向け、渾身の力で取り組んでまいります。
○議長（岸本和代君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５２分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（井上武君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２４番船越智子君。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）日本共産党市議団を代表いたしまして、３点。一つ、一般廃棄物中間処理施設、いわゆるごみ処理施設の整備について。一つ、土砂災害の防止対策について。最後に、新ホール整備についての質問をさせていただきます。
まず初めに、一般廃棄物中間処理施設、いわゆるごみ処理施設の整備についてですが、現在、新処理施設の整備に向け、候補地選定が動き出しています。
ごみ処理施設は、私たちの生活には欠くことのできない施設です。住民の皆さんの声をしっかり受けとめ、納得できる情報の公開で地元の方々の理解と納得と信頼による合意が求められています。
これは説明会の資料ですが、どのような施設が、どのような規模で、どんなごみが、どんなところからどう来るかなどの具体的な資料がほとんどありません。何回かこの説明会に参加された住民からは、同じことの繰り返しで、何の進展もない、何か言えば、新しいものが来るから心配ない、御安心くださいだけ、これでは話にならないとの声もあります。また、何もわからないので、理解したくても理解のしようがない。つまり、住民の皆さんが納得できる以前の、理解できる具体的な資料が何ひとつない状態が現状ではないでしょうか。
お尋ねします。
現在、最有力候補地の多家良地区の方々に説明などをされていますが、地元合意はどのように図られているのでしょうか。お答えください。
次に、土砂災害防止対策について。
土砂災害からどう市民の命を守るかについてですが、徳島市のシンボルの一つである眉山、四季折々の景色が楽しめる眉山ですが、間近で見ると、人の手が入らず木は大きくなり放題で、荒れているところが目につきます。そこへイノシシが激増し、民家の軒先の土まで掘り返し、山肌の荒れを助長しています。個人の土地が多く、管理がしにくいのもその原因のようです。山際の方々からは、山に保水力がなくなった上に大きな雨が降るようになって、今まで感じなかったが、山から水が噴き出てくるようだといった声も聞こえます。谷川も、細い川に最近は大きな岩や枯れ枝が流れてきて、住民は危険を感じると言っておられます。大きな石や倒木が山道を崩したりしていました。その下には小さな石ころがまじった土砂が雨水と一緒に流れてくるそうです。だんだん石の大きさも大きくなっているようだと言っておられました。
眉山周辺は、山の間際までマンションや家が建っています。南佐古のマンションの横にある崖の上の崩落防止のフェンスが破れたままで、そこには大きな石がかかったままになっていました。崖の下には石のかけらがたまっていました。
お尋ねします。
さて、このような地域は、どのような対策で守られているのでしょうか。このような危険な場所は市内に何カ所ぐらいあるのか、お答えください。
また、市民が危険な箇所を改善したいときには、どのような制度があるのでしょうか。市民への周知はどのようにされているのでしょうか。専門の窓口やパンフレットなどでの周知はされているのでしょうか。また、その制度の受付状況や対策の実施状況や予算について、現状をお答えください。
県が指定し配布されている土砂災害ハザードマップについても、あわせてお答えください。
どの災害でもそうですが、いち早く危険を知って、危険を回避することが不可欠です。私たちの町では、身近な情報伝達手段として防災ラジオの普及が進められています。同報無線では遠くて聞き取りにくい、整備の費用が高いなどがありましたが、身近な家や事業所に防災ラジオを置いていただくことで情報が届く手段がふえていると好評です。土砂災害の危険地域に指定された山際には多くの高齢者やひとり暮らしの方々なども多く住んでおられます。災害時にはできるだけ複数の情報がいち早く届けられることが大切になってきます。
そこでお尋ねします。
防災ラジオの現在の普及率とどのような基準で配布されてきましたか、その過程、また、現在、土砂災害の危険地域に指定された地域での防災ラジオの普及率は市全域の普及率に比べるとどうなっていますか。お答えください。
次に、新ホール整備事業についてですが、現在新たなホールの整備に関して、旧動物園跡地を含め、徳島市の
文化センターの敷地、徳島駅西のクレメント平面駐車場の、この３カ所が候補地として検討されています。
日本共産党市議団としては、旧動物園跡地を前提とした市民会議でまとめられた報告書を踏まえ、県都にふさわしい立派なホールを建設することを要望してまいりました。動物園跡地は、市有地が県や国の土地と接する場所で、相互の協力によって十分な建設用地が確保できる可能性があり、
有識者会議でも、整備に当たっては県・市の連携、協調の可能性についても十分検討するようにとの要望も出ており、まさにそれに沿うものです。また、広い駐車場は市内の文化施設には必須アイテムです。広い駐車場を持った文化の森は、予想や懸念とは違い、文化芸術や遊びの空間としても利用者が急増しています。このように、三つの候補地のうち最も広い旧動物園跡地は、そういった意味でもすぐれています。
お尋ねします。
今、実現可能な３案の中の一つとして、市長から市民合意の旧動物園跡地に新ホールを建てる案も提案されています。旧動物園跡地は、こうした文化の空白状態を一刻も早く解消するための候補地としてどんなクリアすべき課題があるのか、お答えください。
続いて、新事業の文化活動サポート事業についてですが、
文化センターの利用中止を受けて、１２月議会で、文化団体の活動する場や市民の鑑賞できる機会を確保するなど、文化の空白状態を少しでも改善するための施策を進めるよう強く要望してきました。文化活動サポート事業では、教育会館やシビックセンターの改善など具体的にどのような改善の施策を進められるのか、お答えください。
御答弁いただきまして、再問してまいります。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）一般廃棄物中間処理施設の整備及び新ホールに関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、一般廃棄物中間処理施設の整備についての御質問に御答弁申し上げます。
地元合意をどうつくるのかについてでございますが、昨年の１１月に
建設候補地を選定いたしましたが、事業を推進するに当たって、地権者や地元の皆様に御理解と御協力をいただくことが第一と考えており、１２月より地元の皆様に対しまして説明会を開催しているところでございます。
この説明会の内容といたしましては、
建設候補地を選定した経緯や、既存のごみ処理施設の現状などを御説明しております。また、ごみ処理施設に対する理解を深めていただくために、先進施設の見学会も開催しております。
一方、現時点では、新施設に関する具体的な説明を行うには至っておらず、地元の皆様が施設整備に対して合意できない状況であることは、本市といたしましても認識しているところでございます。
今後は、新施設の規模や整備内容を示した施設整備基本計画案を策定し、地元の皆様に施設整備の中身を御説明し、御理解を得た上で合意形成を図りたいと考えております。
次に、新ホール整備事業及び文化活動サポート事業についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、新ホール整備事業についてでございますが、現在新たなホールの早期完成を目指し、三つの
建設候補地につきまして、敷地の状況や周辺環境、
交通アクセスなど、諸条件やメリット、デメリットの整理を行うなど、具体的な検討を進めているところでございます。
建設候補地の一つであります旧動物園跡地についてでございますが、都市計画法において、第一種住居地域の
都市計画公園として指定されており、ホール施設を建設するには都市計画の変更手続が必要となります。また、旧動物園跡地は、徳島駅から比較的距離があるため、駐車場を整備する必要があると考えておりますが、周辺の道路の幅が狭く、住宅が多数立地していることから、舞台で利用する機材等を搬入する大型トラック等の進入経路や自家用車での入場、退出時の混雑の対応などについて、検討する必要がございます。
今後におきましては、旧動物園跡地を含む各候補地について、
建設候補地検討会議における御意見等を踏まえまして、
建設候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。
次に、文化活動サポート事業についてでございますが、新たなホール開館までの間、文化団体の皆様の継続的な活動が確保できる最良の方策につきましては、昨年１２月議会での御提言を踏まえ、具体的な検討を進めてまいりました。
こうした状況の中、このたび、平成２９年度からの新たな取り組みといたしまして、文化活動へのアドバイスや市内外のさまざまなホール施設などの情報提供を行う相談窓口を、本市の文化施設であるシビックセンターにおいて開設し、市民の皆様や文化団体の皆様への文化芸術活動の支援を行っていくことといたしました。
また、その支援とあわせまして、シビックセンターをより便利に活用いただくための取り組みといたしまして、ホールやギャラリーを初めて利用される方への無料キャンペーンやリハーサルのみの利用でも半額で利用できる制度の導入など、
指定管理者である公益財団法人徳島市文化振興公社と連携、協力しながら施設の利便性の向上を図ってまいります。
また、議員御質問の徳島県教育会館についてでございますが、この施設は徳島県内の教職員等を会員とする公益社団法人徳島県教育会が運営しております研修施設で、８００席の大ホールがありますことから、本市としては
文化センターの利用中止、新たなホールの計画変更を踏まえ、大ホールの利便性の向上につきまして、徳島県教育会への協力を要請してきたところでございます。その結果といたしまして、このたび徳島県教育会と本市の間で、地域文化の振興や文化による教育、福祉等の向上にともに取り組んでいくための地域文化の振興に関する連携協定を締結する予定となりました。その協定に基づきまして、平成２９年度から、徳島県教育会は、本市を活動の拠点とする文化団体等の利用に際して、大ホール利用料金の割り引きを実施いただけることとなり、本市は施設の維持運営に関し必要な支援を行うなど、相互協力によりまして大ホールの利便性の向上等に取り組む予定としております。
今後も新たなホール開館までの間、これらの関係機関等と協力、連携しながら、市民の皆様の文化活動のサポートに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔土木部長 横山敏春君登壇〕
◎土木部長（横山敏春君）土砂災害の防止対策についてのうち、土木部に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、崖崩れによる危険箇所数でございますが、県知事が指定した急傾斜地崩壊危険箇所は５９６カ所でございます。
次に、市民が危険な箇所を改善したいときの制度についてでございますが、本市では大雨や台風などの災害により崖崩れが発生した箇所、またおそれのある箇所において、崖崩れから人命を守るために県単急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。
この事業は、急傾斜地崩壊危険箇所の指定があり、斜面の傾斜角が３０度を超える自然崖で急傾斜地の高さが５メートルを超え、急傾斜地の崩壊により危害が生ずるおそれのある家屋が原則として５戸以上あるものが対象となります。
また、事業費につきましては、県費補助採択基準もありますが、みずからの安全を確保するという自己責任の観点から、工事費の一部を個人負担していただいております。具体的には、県が事業費の２分の１を、本市と個人がそれぞれ４分の１ずつ負担しております。
次に、制度の市民への周知方法についてでございますが、市民から相談を受けた場合には、直接現地に参りまして、市民の方とともに状況を確認し、制度の説明をさせていただいております。
次に、受付状況でございますが、平成１８年度から現在までに受け付けた件数は４４カ所でございます。このうち施工済みが２０カ所、個人の事情により実施できないものが１１カ所、今後の実施予定箇所が本年度に要望のあった１０カ所を含め１３カ所でございます。
最後に、対策の実施状況と予算額でございますが、平成２６年度が３カ所で事業費が約９４０万円、平成２７年度が２カ所で約４３４万円、本年度は５カ所で７００万円を予定しております。
以上でございます。
〔
危機管理監 薄井利幸君登壇〕
◎
危機管理監（薄井利幸君）土砂災害の防止対策につきまして、土木部長に引き続き御答弁を申し上げます。
まず、本市におけます土砂災害危険箇所数及び土砂災害警戒区域の指定状況についてでございますが、徳島県が調査した危険箇所が８７４カ所あり、このうち、ことし２月末までに土砂災害警戒区域として指定されたのは４２４カ所でございます。
次に、土砂災害から命を守るためには、危険な場所から早期に避難することが重要でございまして、そのためには住民に土砂災害の危険がある場所を知っていただくことが一番必要であると認識いたしております。
こうしたことから、県が指定を進めている土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、また御質問にもありました土砂災害に関する情報伝達方法や避難場所等を記載した土砂災害ハザードマップを順次作成いたしまして、土砂災害警戒区域内に居住する住民の皆さんに配布し、その危険性を周知するとともに、いざというときの早目の避難を呼びかけているところでございます。
以上でございます。
〔消防局長 小池和成君登壇〕
◎消防局長（小池和成君）土砂災害の防止対策のうち、消防局に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。
まず、防災ラジオの配布基準と普及率でございますが、消防局におきましては、災害時における情報伝達システムの多重化を図るため、平成２５年度から防災ラジオ整備事業を実施してまいりました。事業開始当初は、徳島市の沿岸部周辺の行政地区、昭和、渭東、沖洲、津田、川内の５行政地区を対象に募集を実施してまいりました。平成２６年度以降につきましては、全行政地区へと募集を拡大し配布を実施しているところで、平成２９年３月１日現在、全世帯及び全事業所を対象としまして、１万3,６４６台の配布を実施し、普及率は１0.３％でございます。
次に、土砂災害の危険地域に指定された地域への防災ラジオの普及率についてでございますが、防災ラジオの普及率につきましては、行政地区単位での統計としており、土砂災害の危険性を有する１２行政地区の普及率につきましては8.９％で、全行政地区の普及率と比較しますと1.４％低い状況でございます。
以上でございます。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので、再問してまいります。
地元合意につきましてですけれども、新ごみ処理施設の規模や整備内容を示した施設整備基本計画の案をつくり、住民合意をつくるということですが、地元の合意のための信頼を構築するには、皆さんから出されている声に真摯に対応することが求められています。候補地にあるリサイクル施設の今後については、ごみ処理施設をお願いする地元の方々の大きな関心事の一つです。速やかな、住民が納得できる説明をしていただくことが求められています。
お尋ねします。
この施設の具体的な対応がされなければ、今後の信頼づくりに大きな障害になりかねません。まず、地元の皆さんの声にどう応えていくのか、しっかりと答える必要があります。お考えをお示しください。
また、この３月議会には、１５年後を見据えて徳島市一般廃棄物処理基本計画素案が出されました。これは、今後、徳島市のごみの削減をどうしていくのかについて基本になる計画です。このごみ処理の基本計画の十分な検討が先になされなければ、新施設計画の具体的な数字も設定もできない、これは当たり前の話です。順番が逆さまになっているから、地元住民の方々に具体的な返答ができないのではないのでしょうか。
先日、ごみ処理施設の視察に行ってきました。三鷹市人口約１８万人、調布市人口約２２万人、この真ん中にある、三鷹市役所の横にあるふじみ衛生組合です。三鷹市、調布市とも市民参加が盛んで、市の基本計画はもとより個別計画の策定に至るまで数々の市民参加手法を取り入れ、住民自治による協働の
まちづくりを進めている町です。
調布市は、徳島市とよく似ている自治体の一つです。徳島市の１人１日当たりのごみ排出量が1,０８０グラムに対し、７４０グラムを実現している町です。また、調布市のリサイクル率は４5.９％で、徳島市は１4.８％です。
この調布市とお隣の三鷹市との２市によるごみ処理施設、ふじみ衛生組合では、市が行った新ごみ処理施設整備基本計画素案の報告書の説明会の段階で候補地の候補として発表したときに大反対が起こったそうです。翌年には、市民２０名、学識者３名、行政職員４名の計２７名からなる新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会を設置し、２年をかけて施設規模、処理方式、
建設候補地、事業方式など、新ごみ処理施設の基本的事項についての検討を行いました。そのときの委員には反対運動の代表の方も加わり、委員会を設置されたそうです。市民２０名を含む２７名からなる新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会では、バイオガス化などに代表される、今後、発展が見込まれる処理技術等の導入の検討などに基づき、可能な限り焼却対象量を削減するという考え方で、焼却処理については環境への負荷や安全対策に配慮することはもとより、処理過程に発生するエネルギーの効率的な活用、最終処分量ゼロを目指すなどが検討され、地球レベルの環境保全を念頭に、市民が快適で安全な市民生活を後世に至るまで持続可能となるようにという配慮が貫かれてきたそうです。新しいごみ処理施設は、全ての段階で公平性と透明性を確保する、快適で安全な市民生活が持続可能な施設であることなど、今の徳島市には、学び、生かせることが多いと感じた視察でした。
私たちの町でも、まず候補地ありきではなく、まずは計画地域の住民が入った協議会で、自治体みずから大きな環境政策の構想が検討され、そのビジョンを実現するため、できるだけ具体的なごみ処理の基本計画の施策やプランを市民や議会の声を聞き、時間をかけてしっかりと練る。その中で具体的な数値が出てくる。そうすれば、市民も納得できるごみ処理施設はどんな施設になるのか、具体的な中身がしっかりと見えてくるはずです。
今議会に素案として出されているごみ処理の基本計画を新施設整備に向け、地元の納得や合意のできるごみ処理基本計画としてしっかりとつくる。それからそれをもとに具体的な新施設の計画を地元の方々を中心とした市民とともにさらに練り上げれば、計画地域の皆さんや市民の理解も納得も合意も得られるのではないでしょうか。現状の候補地ありきは、全く逆さまな状態と言えるのではないでしょうか。
お尋ねします。
新施設整備基本計画の策定についてですが、徳島市のごみ処理基本計画を中心とした２市４町のごみ量の大幅削減など、十分な検討があって、その上で施設整備計画にはできるだけ地元に負担をかけないようにしっかりと時間をかけて計画、地域の方々を中心とした多くの市民や行政、業者、学識経験者も入った市民検討会議を開き、計画地域の方々の理解を得ていったふじみ衛生組合の、この教訓に学び、まさに遠藤市政が目指す、市民の声を聞き、市民の手による、市民のための開かれた施設計画がしっかりと議論され、つくられるべきです。いかがでしょうか。お答えください。
繰り返しますが、それこそが地元の理解と納得を得られる近道であり、合意へのあるべき道ではないでしょうか。お考えをお示しください。
また、一般廃棄物処理基本計画や施設整備基本計画の中には、当然、現在の東西の環境事業所の今後についてもしっかりと書き込まれなければなりません。今後どうなるのかも周辺住民の皆さんの声をしっかりとお聞きし、盛り込まれるべきですが、いかがでしょうか。
次に、土砂災害からどう市民の命を守るかについてですが、御答弁にありましたように、防災ラジオは現在１万3,６４６台普及して、全体の普及率は１0.３％です。土砂災害の危険地域に指定された地域での防災ラジオの普及率は8.９％で、全体の普及率より低くなっています。
当初、津波避難困難地域の方々を優先に配られた防災ラジオです。土砂災害の指定地域の住民の中には、電波が届きにくい、同報無線が遠くて聞こえにくいなど、複数の手段での情報が入りにくい状況があります。ひとり暮らしや要支援の方々を中心に、土砂災害の指定区域の方々にも効果的な防災ラジオの普及ができたらと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。平成２９年度の配布予定についても、あわせてお答えください。
次に、急傾斜地崩壊危険箇所の対策について、御答弁がありましたように、制度のパンフレットは、残念ながら徳島市にはありません。現在、県単急傾斜地崩壊対策事業を担当している道路建設課が、相談があった方に説明し、お渡しする申請用紙のみです。ここ１０年間に、県単急傾斜地崩壊対策事業の対象になる箇所として、要望が４４カ所で、そのうち４分の１、１１カ所は何らかの事情で施工できていないようです。工事完了が２０カ所ですから、平均すると年間２カ所の割合で工事が行われてきたようです。市内にある５９６カ所の急傾斜地崩壊危険箇所に手当をしようと思えば、このテンポでよいとはとても言えない状況です。まさにほったらかしの状態ではないでしょうか。平成２８年の予算は５件で７００万円。県が２分の１、市の負担は４分の１ですから、１７５万円。そして残りの４分の１が市民負担となります。危険とわかっていても大き過ぎる自己負担は簡単に出せるものではありません。近い将来必ず来る災害に向けて、土砂災害から市民の命を守る徳島市の予算は、１７５万円。これでは市民の命を守る予算とは言えません。
３・１１以降、あらゆる事態を想定して被害を最小限にし、市民の命を守るのが行政の役割です。災害から市民の命を守るためにも、事前に対策ができることや、やるべきことはやっておく必要があります。県が急傾斜地崩壊危険箇所を指定しているようですが、それらの箇所の土砂災害の防止対策や、付近住民の命を守る対策を立てるべきではないでしょうか。住民が使いやすい、わかりやすい制度の周知や、実態をしっかりとつかんで速やかに対応できる仕組みづくりや、命を守る予算をつけるべきです。市民が安心して暮らせる
まちづくりを進めていくことが重要ではないでしょうか。
お尋ねします。
急傾斜地崩壊危険箇所の対策についての認識や、県単急傾斜地崩壊対策事業の個人負担金の問題も含め、今後の取り組みについてお示しください。
また、今まで地震・津波対策についての認識はありましたが、眉山周辺などでの土砂災害に特化した防災訓練や災害対策が急がれると思います。
お尋ねします。
その実施状況と土砂災害に対する今後の計画や方針をお示しください。
広島市では、平成２６年８月２０日、３時間に２００ミリの降水量で土砂災害が起こり、７４名ものとうとい命が奪われました。広島市の土砂災害は、多くの犠牲者が出た地域の被災住民のほとんどが当該地域で、本当に土石流が起きると事前に認識できていなかったことが大きな問題でした。
お尋ねします。
今後、ハザードマップ配布とあわせて、地域ごとの状況を住民の方々にしっかり知っていただくための手当をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、文化活動サポート事業では、文化団体のサポート体制の強化や教育会館やシビックセンターなど、さまざまな利用促進案が提示されました。一つ安心できる状況が前に進みました。今後、さらに
中央公民館や他の徳島市の関連施設も活用し、より豊かな文化環境をより多くの市民が享受できるよう、柔軟に整備していただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
新たなホールの整備について、御答弁いただきました。市民の新ホールに寄せる関心と期待は、切実で大きなものがあります。三つの候補地は、それぞれに課題はあっても実現可能な場所として挙げられていると考えます。動物園跡地につきましては、幾つかの課題が挙げられましたが、これらも乗り越えられる課題だと考えます。今後、整備に関してこれらの課題をクリアしながら、市民が納得できる場所に一刻も早い文化の空白を解消するため、県都にふさわしい立派なホールを建てる道を確実に前に進めていただきたい。このことを強く要望しておきます。
お尋ねします。
スピード感を持って
建設候補地検討会議など進められると思いますが、長く市民に愛される市民のための施設です。市民の目線での公平・公正な情報公開をしながら事業を進めていっていただくことを、市民の声を聞き、市民に開かれたガラス張りの市政を始められた遠藤市長に市民は期待していると思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
御答弁いただきまして、再問、続けてまいります。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）一般廃棄物中間処理施設の整備及び新ホールに関する御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、一般廃棄物中間処理施設の整備に関する御質問のうち、候補地にあるリサイクル施設への対応についてでございますが、地元の方々の御意見も参考としながら、施設所有者と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、新施設整備基本計画の策定についてでございますが、当該計画案の策定に当たりましては、本市と関係５市町の一般廃棄物処理基本計画をもとに策定されるものであるため、６市町の基本計画の整合性を図る必要があると考えております。また、市民の皆様や地元の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、市民会議の設置や地元説明会の開催のほか、パブリックコメントなどを通して広く御意見を伺いながら事業を進めたいと考えております。
次に、東西の環境事業所の今後についてでございますが、施設整備基本計画案などとは別に、新施設整備の進捗状況を踏まえまして、それぞれの地元の皆様の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、新ホールに関しての文化活動サポート事業について、御答弁を申し上げます。
文化団体の皆様への支援についてでございますが、議員からの御提言を踏まえまして、本市の関連施設などと協力・連携するとともに、市内にホールを所有する機関や大学、周辺市町にあります公立施設などに対しましても、本市への協力や連携をお願いしていきたいと考えており、引き続き、文化活動の場の確保を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 小池和成君登壇〕
◎消防局長（小池和成君）土砂災害の防止対策に関する御再問につきまして、御答弁申し上げます。
まず、効果的な防災ラジオの普及に関してでございますが、消防局では、これまで広報紙やホームページなどでの広報、また婦人防火クラブや消防団、関係部局及び各地区のコミュニティ協議会などの皆様に御協力をいただきながら、防災ラジオの有効性について広報してまいりました。これからもあらゆる機会を通じて、市民の皆様へ周知を図るとともに、防災ラジオは土砂災害の危険性を有する地域における災害情報の伝達手段として有効でありますことから、その地域にお住まいの方々、またひとり暮らしや要支援者の方々などに防災ラジオについて積極的に広報し、全地域においてさらなる防災ラジオの普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成２９年度の配布予定につきましては、市民や事業所を対象とし、今年度と同様に５００台の配布予定でございます。
以上でございます。
〔土木部長 横山敏春君登壇〕
◎土木部長（横山敏春君）急傾斜地崩壊危険箇所の今後の取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
まず、急傾斜地崩壊危険箇所の対策についての認識でございますが、市民が安心して暮らせる
まちづくりを進める上で非常に重要なことであると認識しております。
今後の取り組みでございますが、県単急傾斜地崩壊対策事業の個人負担金の問題につきましては、平成１８年度に県の補助率が３分の２から２分の１に削減された経緯もあり、引き続き県へは補助率の拡大を要望してまいりたいと考えております。
また、急傾斜地崩壊危険箇所の対策につきましては、市民の命と安全にかかわることでございますので、先進都市の取り組み状況などさまざまな観点から速やかに調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 薄井利幸君登壇〕
◎
危機管理監（薄井利幸君）土砂災害の防止対策に関します御再問に御答弁を申し上げます。
土砂災害に特化した防災訓練の実施状況についてでございますが、これまで佐古地区において地域の自主防災組織等と連携した避難訓練を実施するとともに、上八万地区などの山間部を有する地域で実施した市民総合防災訓練におきましても、土砂災害を想定した避難訓練を取り入れて実施しているところでございます。
また、今年度は眉山周辺の保育所におきましても、土砂災害に関する情報伝達訓練を実施するとともに、あわせて避難訓練も実施いたしました。
今後におきましても、近年の局地的な集中豪雨などにより危険度が増している地域もあることから、地域の自主防災組織等と連携を図りながら、土砂災害に関する啓発や避難訓練等の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 遠藤彰良君登壇〕
◎市長（遠藤彰良君）船越議員の新ホール事業に関する御再問にお答え申し上げます。
新たなホールの
建設候補地についてでございますが、透明性のあるプロセスを経まして選定したいと考えておりますので、外部の有識者で構成します
建設候補地検討会議につきましては、公開による会議の中で御意見等をいただきたいと考えております。
また、
建設候補地の選定に際しましては、検討会議での御意見等を踏まえ総合的に判断いたしますが、議会や市民の皆様に十分御説明していかなければならないと認識をしております。さらに、新たなホールの一日も早い開館に向けまして、どの場所に建設することになりましても、効果的・効率的かつ迅速な整備に全力で取り組んでまいります。
〔２４番 船越智子君登壇〕
◆２４番（船越智子君）御答弁いただきましたので続けてまいります。
ただいま市長のほうから新ホール事業、これを公開でしていただけるというお答えがございました。また、文化団体へできることが限られている中で、積極的な対応を回答いただきましたこと、私たち市議団も評価したいと思っています。ぜひ、ガラス張りの市政の中で、市民に愛されるホールを一日も早くつくっていただけるよう、強く要望しておきます。
次に、土砂災害から市民の命をどう守るのかについてでございますけれども、御答弁のように、急傾斜地崩壊危険箇所の対策について、重要性を認識され、県単事業の補助率の拡充を求めていただき、急傾斜地対策の先進事例の調査・研究については、改めて速やかに進めていただけるよう、要望しておきます。
津波と違い、土砂災害は事前に人の力で防ぐことができる災害です。土砂から人の命を守るため、山守の育成や危険な岩や枯れ枝や巨木などの安全対策など、山の日常的な見守りをしてほしい、具体的に危険を感じている、こういった市民の声に寄り添い、柔軟に対応できる施策や予算を広げていかないと、施策に該当しなかったからとほったらかしでは人災を招きかねません。
眉山を含め、市域全域に広く土砂災害の危険箇所がある徳島市です。身近に迫る豪雨や地震に、まず市民の命と暮らしを守る観点での対策を柔軟に広げていただきますよう、強く要望しておきます。
次に、新施設整備基本計画の策定につきまして、市民会議の設置をしていただけるといった御答弁をいただきました。
これこそ市民に大きく開かれたごみ行政の始まりです。ふじみ衛生組合の、この教訓、これをしっかりとつかんで、本気で燃やすごみの減量に取り組む施設が示され、その結果、削減されたお金で、佐那河内村などのように、子供の医療費を高校生まで無料化、こういったものに充てるなどした自治体もございますから、具体的なメリットを市民に示せば、市民の意識も大きく変わり、ごみ行政への理解も大きく進むと考えます。
候補地では、徳島市のごみだけならまだしも、なぜ６市町のごみを持ってくるのかといった皆さんの声があります。現在燃やしているごみの中の約６割が事業系ごみで、そのうち、分ければ資源化できる生ごみと紙の割合が約８割を占めています。燃やすごみ量の大幅な削減や改善ができる可能性を大きく持っています。
先ほども紹介させていただきました類似都市の調布市でも、１人１日当たりのごみ量は７４０グラムを実現しています。徳島市の1,０８０グラムから何と３1.４８％も削減できているのです。一足飛びにはいかないとは思いますが、こうした先進例に倣い、ごみ量の削減を９年後に建設を予定している新施設整備に向けて大きく進めれば、施設の規模を小さくし、建設費や維持管理費も大きく削減できます。何より環境にやさしい町、徳島が実現できるのではないでしょうか。
新しいごみ処理施設計画では、さらなるごみ処理の基本計画の見直しをすることも辞さない、こういった覚悟で、全ての段階で公平性と透明性を確保し、快適で安全な市民環境が持続可能な施設になるよう、環境整備に努めることを強く求めておきます。
最後に、お尋ねします。
地元の信頼回復は、急がば回れです。慌てず、具体的で丁寧で真摯な対応の積み重ねこそ、地元の信頼を築く鍵ではないでしょうか。お答えいただき、日本共産党市議団を代表しての私の質問を終わります。
〔
市民環境部長兼理事 松本泰典君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（松本泰典君）一般廃棄物中間処理施設の整備についての御質問に御答弁申し上げます。
地元との信頼関係についてでございますが、地元説明会などを通じて、地元の皆様の御意見を真摯に伺い、不安の解消や諸問題の解決策について、誠意を持って対応したいと考えております。
そして、地元の皆様と信頼関係を築き、円滑な事業推進を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（井上武君）本日は、これにて散会いたします。
午後１時５５分 散会...