徳島市議会 2016-03-07
平成２８年第 １回定例会－03月07日-02号
平成２８年第 １回定例会－03月07日-02号平成２８年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２８年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ２ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２８年３月７日（月曜日）午前１０時３分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２
議会運営委員会委員の補欠選任について
第３ 議案第１号から議案第４８号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２
議会運営委員会委員の補欠選任について
日程第３ 議案第１号から議案第４８号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（２９名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 藤 田 真由美 君
３番 明 石 和 之 君 │ ４番 玉 野 勝 彦 君
５番 岸 本 和 代 君 │ ６番 梶 原 一 哉 君
７番 須 見 矩 明 君 │ ８番 山 本 武 生 君
９番 折 目 信 也 君 │ １０番 北 原 光 晴 君
１１番 久次米 尚 武 君 │ １２番 塀 本 信 之 君
１３番 渡 邊 亜由美 君 │ １４番 岡 孝 治 君
１５番 佐々木 昌 也 君 │ １６番 黒 田 達 哉 君
１７番 森 井 嘉 一 君 │ １８番 美 馬 秀 夫 君
１９番 宮 内 春 雄 君 │ ２０番 井 上 武 君
２１番 武 知 浩 之 君 │ ２３番 見 田 治 君
２４番 船 越 智 子 君 │ ２５番 西 林 幹 展 君
２６番 岡 南 均 君 │ ２７番 齋 藤 智 彦 君
２８番 中 西 裕 一 君 │ ２９番 加 村 祐 志 君
３０番 小 林 雄 樹 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
２２番 加 戸 悟 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 北 島 浩 一 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業
│ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 松 本 禎 之 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 橋 本 由加里
│ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 小 杉 博 昭
│ 議事調査課長補
議事係長 中 宏 │ 佐 宮 本 和 明
調査係長 安 土 真 生 │
─────────────────────────────
○議長（宮内春雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮内春雄君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、１２番塀本信之君、３０番小林雄樹君のお二人を指名いたします。
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○議長（宮内春雄君）次に、日程第２、
議会運営委員会委員の補欠選任についてを議題といたします。
現在、
議会運営委員会の委員定数に１名の欠員が生じておりますので、
議会運営委員会委員の補欠選任を行います。
なお、委員の選任については、
委員会条例第８条第２項の規定により、議長において、２３番見田 治君を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮内春雄君）御異議なしと認めます。よって、２３番見田 治君を
議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（宮内春雄君）次に、日程第３を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。１番土井昭一君。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）おはようございます。公明党の土井昭一でございます。会派を代表して質問をいたしますので、市民の暮らしに安心と活力を与える力強い御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質問をいたします。最初に、原市長はこの３月を迎え、３期１２年間、徳島市の市長を務められました。厳しい
行財政運営のかじを切ってこられたわけですが、その間、徳島市はどのように変わったのか、３期１２年間の市長の感想をお聞かせください。
政府は一億総活躍社会の実現を目指し、
希望出生率1.８、介護離職ゼロを掲げ、
子育て支援や介護の充実に向けた実施すべき対策を示しました。これらは公明党が長年取り組んできたテーマであり、全ての人が輝く社会実現への大きなチャンスと捉えています。
そうした中、通常国会においては、１月に２０１５年度補正予算が成立しています。その補正予算の中には、
子育て支援策に介護の充実策、防災・減災対策などが盛り込まれています。これからの進む道筋をしっかりと見据えなければならないと考えます。
徳島市は、平成２８年度当初予算を骨格予算として３月議会に提出されました。
一般会計予算総額は９４１億1,０００万円、基本的な考え方は、平成２７年度に策定した
地方版総合戦略である徳島市
未来チャレンジ総合戦略の推進、また総合計画の「心おどる水都・とくしま」の実現、そして
行財政力強化プランの着実な推進を三つの柱としています。重点分野の推進として、地域・経済の活性化４4.１億円、人口減少・
少子化対策２5.１億円、防災・減災対策２4.３億円、喫緊の課題に取り組むとしています。
まず最初に、
子育て支援策について、お尋ねいたします。
徳島市は平成２５年度より、保育士の処遇改善に向けての取り組みに努力を重ねています。平成２７年度から平成２８年度に向けて、引き続き取り組んでいかなければならないと考えますが、その内容について、平成２５年度と比較した増額、平成２７年度実績、平成２８年度へ向けた見通しについて、お答えください。
政府は待機児童ゼロを目指す中、補正予算の中に保育士の人材確保に向けた施策を多く盛り込みました。
保育士不足は、今や大きな課題となっております。徳島市内においても、民間の保育所からは保育士の不足が指摘され、１歳になる子供を見てほしいとの市民の声に、保育士さえいれば受け入れできるのだが、人数が足らない状況で今は受け入れできない、残念でならないというような
私立保育所の園長先生の声もありました。そのことを考えると、こういった取り組みは市民のニーズに合わせたものであると思います。
国の補正予算の中には、保育士を目指す学生に対する
保育士修学資金貸付事業や、保育士として再
就職支援策、
潜在保育士の
掘り起こし事業など含まれるようです。県事業ではありますが、徳島市としての対応について、お答えください。
次に、
シンボルゾーンＷｉ－Ｆｉ整備事業について、質問いたします。
「元気とくしま」の中に、
Ｗｉ－Ｆｉ整備事業４８０万3,０００円が入っております。若者のほとんどが
タブレットや
スマートフォンを活用しています。ケーブルを使わない無線通信を利用した
インターネット接続サービスは、今では必須事項となっているようです。
今回、観光の窓口である徳島駅前に２カ所
公衆無線ＬＡＮの整備を行い、市民や観光客の利便性の向上を図るとしています。こうした取り組みは自然な流れであると認識しています。新規事業としての取り組みですが、改めて徳島市の見解をお聞きいたします。
次に、介護の充実策について、質問いたします。
介護離職ゼロへの取り組みは重要だと思います。国の２０１５年度補正予算の中には、再
就職準備金貸付事業や
修学資金貸付事業などがあります。これについては、県が中心となって取り組んでいますが、
人材確保策として取り組もうとしている人の背中を押す事業を、徳島市としてもしっかりと周知・広報し、サポートしていただきたいと思います。
また、目新しいものとして、深刻な介護士の不足を懸念する中、
介護ロボットの導入にも予算がついています。介護の現場では、抱え上げる動作、移乗動作以外にも、シーツの交換など中腰の姿勢になることが多く、腰に負担をかけるため、介護者の離職の原因の一つと言われています。期待されている
介護ロボットですが、こういった予算に徳島市はどう対応していくのか、徳島市の見解をお答えください。
次に、
大型商業施設と徳島市に関連して、質問をいたします。
昨年の９月議会において、この
イオンモール建設計画の経緯と見通しについて、また、
原徳島市長に商業施設への思いについて、それぞれ質問をさせていただきました。
あれから半年、いよいよその建設計画も動き出し、先月の２月１４日には起工式がとり行われております。コンセプトは「ココロおどる
ベイフロント」、そして最新のイオンモールモデルの導入、また、新たな町のにぎわいを創出、徳島の文化、流行の発信としています。完成、開業は２０１７年の春との見通しです。当日はいろいろと私のほうにも問い合わせがあり、地元の期待の高さも再認識いたしました。
そこで、改めてお尋ねいたします。
徳島東工業高校跡地について、地元の卒業したＯＢの方から、空き地のままで放置しているのは寂しい限りだ、何か徳島市として活用してにぎわいを取り戻してほしいという市民の声を、５年前の本会議で紹介させていただきました。現在、徳島市が３分の２の約２万平方メートル、徳島県が３分の１の約9,０００平方メートルを所有していますが、この市有地の活用について、徳島市と徳島県、そしてイオンとの協議、活用に向けた話し合いの状況はどうなっていますでしょうか。
また、昨年の９月議会で建設計画について取り上げた最後に、
交通安全対策、
周辺対策事業に取り組んでほしいとの要望をさせていただきました。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。通学する児童についての
安全確保策については、
教育委員会や土木部の市道における環境整備、通学路の総点検が望ましいと思いますが、徳島市の見解をそれぞれお答えください。
次に、防災対策に関連して、徳島市
防災ラジオについて、お聞きします。
昨年の９月議会の報告では、整備目標である全世帯、全事業所の１割である１万3,０００台を達成し、終了しております。しかしながら、市民のニーズが高いことから、引き続き事業継続の要望をさせていただきました。
今回、予算の中に徳島市
防災ラジオの製作が盛り込まれたことは、本当によかったと思います。市民の生命と安全を守る対策として、高い評価をするところです。
そこで、改めて取り組む第４次募集の
取り組み内容やスケジュールについて、どのような対応をしていくのか、今回の状況を御説明ください。
続いて、
津波避難対策について、質問いたします。
徳島市民の生命と財産を守ることは、最重要、最優先事項だと思います。そうした中、先日、
津波避難困難地区である沖洲地区において、
津波避難ビルともなる
沖洲小学校の本体工事が終了いたしました。まだ解体工事、改修工事が残っていますが、児童は学校生活が始まっております。地域の市民からすると、大きな安心感につながったものと思います。
想定される
津波浸水高2.６メートルに対して、１階は全て駐車場、２階の高さは4.５メートルのしっかりとした
津波避難ビルとなっており、そういった状況について市民への周知・広報の努力も必要と考えます。
指定緊急避難場所として7,０００人の避難が可能となっており、先進的な新たな取り組みもあると思いますが、その内容について改めて御説明いただきたいと思います。
この
沖洲小学校の中南部のエリアについては、市民の安心の拠点が完成したと思いますが、一昨年の９月議会でも昨年の９月議会でも質問いたしました、
中央市場周辺部や北側に向かう沿岸地域までの方々に対する対策は進んでいないと思います。
中央卸売市場は、
耐震補強工事及び施設更新については
場内業者等との十分な調整を行い、施設更新を選択した場合は、平成３２年度に第１１次
施設整備計画策定に向け、
整備基本構想を策定するとしています。四国第１位の市場として、さらなる発展を願っています。
施設更新の場合は防災機能を付加するとのことですが、平成３３年から計画に基づき、施設整備を推進するとのことです。場内業者さんとの十分な調整をするとのことですから、平成３７年を通り過ぎ、さらに遠くその先の話になると思います。３．１１以降、耐震診断に５年かかっていることを考えると、第１１次
施設整備計画と
津波避難対策は別物で取り組むことが適切かと思います。
改めてお聞きします。
指定緊急避難場所まで1,０００メートルを超える地域として示された
中央市場周辺部や北側に向かう沿岸地域までの方々に対する対策に変化があったのか、今後どのような対策を進めていくのか、徳島市の見解をお答えください。
次に、市民病院に関連して、質問いたします。
今までにも、
ドクターヘリとＤＭＡＴ（ディーマット）や市民病院の三つの柱、周産
期母子医療センター、脊椎・
人工関節センター、
がんセンターについて質問してまいりました。
徳島市民病院としてのブランド、
地域ブランドをしっかりと推進し、拡大、定着させていただきたいと願っております。
来年度は、診療報酬の改定に、目前に迫っている高齢化に伴う
ポスト不足、
人件費負担増などの諸問題を指す２０２０年問題など、変化の激しい厳しい環境にあると思います。そうした中、現在、県のほうで策定されている
地域医療構想の結果が、今後においてのターニングポイントになると想定されています。その現在の状況や見通しについての見解をお答えください。
以上、御答弁をいただいて再問いたします。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）
子育て支援策のうち、最初に、保育士の処遇改善と支援策についての御質問に御答弁申し上げます。
本市では、平成２５年度及び２６年度に、国の補助金を活用した
保育士等処遇改善臨時特例事業を実施いたしまして、
私立認可保育所職員の賃金改善に取り組んでまいりました。その実績といたしましては、平成２５年度が
私立認可保育所３５カ所に対し、7,８０７万3,０００円、２６年度が同じく３５カ所に対し、7,９６４万7,０００円を助成いたしました。１人当たりの
平均賃金改善額は、月額で約9,０００円となっております。
一方で、当時の助成制度の課題といたしまして、職員の勤続年数や経験年数に応じて加算額がアップしていく
仕組みづくりなどが求められておりました。このため、平成２７年度からは、先ほどの
保育士等処遇改善臨時特例事業にかえて、保育所等の運営費であります公定価格において、
処遇改善等加算という職員の勤続年数や経験年数に応じて３％を加算する新たな制度が設けられております。平成２７年度の保育所等の給与費が現時点では確定しておりませんので、この加算制度による正確な効果額はわかっておりませんが、現在のところ、全ての
私立認可保育所及び
認定こども園がこの加算制度を採用することとしております。
さらに、こうした加算措置とは別に、
公定価格等の単価改正の際にも
保育士給与分として、平成２６年度に２％、平成２７年度に1.９％の引き上げが行われております。したがいまして、平成２７年度に創設された
処遇改善等加算の３％を合わせますと、平成２５年度の運営費と比較いたしまして、７％程度の処遇改善が実施されたこととなっております。
また、平成２８年度の公定価格におきましても、平成２７年度に実施された
保育士給与の1.９％の引き上げが反映されるほか、３％の賃金改善となる
処遇改善等加算も継続されることとなっております。
次に、国の平成２７年度補正予算における
保育士修学資金貸付事業及び
潜在保育士掘り起こし事業についての御質問に御答弁申し上げます。
これらの事業は、議員御指摘のとおり、平成２８年度の県事業として実施されるものでございます。待機児童の解消のためには、保育の受け皿である保育所等の整備により量的拡大を図ることとあわせまして、保育の担い手である保育士の確保が大きな課題となっております。
こうしたことから、本市といたしましても、先ほど申し上げました保育士の処遇改善が確実に図られますとともに、
保育人材確保のための
貸付金制度が十分に活用されるよう、県と連携しながら、さまざまな機会を通じて周知・広報を行い、制度の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、介護の充実策についての御質問に御答弁申し上げます。
国の平成２７年度補正予算では、介護離職ゼロに直結する緊急対策の中の
介護サービスを支える人材の確保策として、
介護ロボット等導入支援特別事業に５２億円が予算計上されております。この事業の概要でございますが、市販されて間がないために価格が高額で
事業者負担が大きい
介護ロボットの導入を支援するため、
介護保険施設等が
介護従事者の負担軽減に効果がある
介護ロボットを導入するための費用を助成するものでございます。
本事業の対象となる
介護ロボットとは、センサーや動力などの
機械システムを活用して、高齢者を介助する人の
パワーアシストを行う移乗介護や移動支援、
排せつ支援、見守り、入浴支援において利用するものであり、先駆的な取り組みにより、介護業務の
身体的負担の軽減や効率化に資するロボットであって、１
機器当たり２０万円以上のものとなっております。また、１
事業所当たりの補助額の上限は３００万円で、補助率は１０分の１０であり、実施主体は市町村となっております。
次に、この事業に対する本市の対応といたしましては、国からの通知を受けまして、
特別養護老人ホームなどの
介護保険施設・事業所に対して、本年２月１０日から１９日までの間、本市のホームページを通じて本事業の
実施希望調査を行いました。その結果、３１の事業所から合わせて約8,３００万円分の
介護ロボット導入計画が提出されたため、これらを取りまとめまして徳島県に提出したところでございます。
本市といたしましても、この事業は介護の充実策として非常に有効な事業であると認識しておりまして、今後行われる予定の国における補助採択の状況を踏まえ、平成２８年度内に各事業所に対して本事業に基づく補助を行いまして、
介護従事者の負担軽減や業務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）
シンボルゾーンＷｉ－Ｆｉ整備事業についての御質問に御答弁申し上げます。
スマートフォンや
タブレットの普及に伴い、地域住民や若者にとりましても、日常生活においての
Ｗｉ－Ｆｉ環境は必要不可欠なものとなりつつあります。また、円安に加え、
ビザ発給要件の緩和や免税品目の拡大などを機に、
訪日外国人の増加が見られておりますが、２０２０年の
東京オリンピック開催に向け、国におきましても、官民が連携して
Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備していく方針を打ち出しているところでございます。
こうした中で、本市にとりましても、必要性の高い箇所において、この環境の整備に取り組むことが必要であると認識しており、ことし１２月に
徳島ＬＥＤアートフェスティバルの開催が予定されていることも含め、本市の顔であります優先度の高い
シンボルゾーン周辺において、
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備に取り組むものでございます。
こうしたことから、このたびの事業は、国の補正予算で措置された
地方創生加速化交付金を活用し、まずは先行的に徳島駅前の
観光案内所及び
市バス乗り場の２ポイントの整備を行うものでございます。中心市街地の交流拠点としての機能を高め、市民や観光客の皆さんにとりましても、より利便性の高いエリアとして整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）
徳島東工業高校跡地の活用について、御質問に御答弁申し上げます。
近隣に建設予定である
大型商業施設の事業者との
徳島東工業高校跡地の貸し付けに関する話し合いの状況につきましては、現在、市、県及び事業者の三者におきまして協議を進めているところでございます。
事業者からは、平成２８年４月から
工事関係車用の駐車場として市有地の一部を利用し、その後、
来店者用駐車場として、市有地の約１万9,９００平方メートルと県有地の約8,９００平方メートルを合わせた、約２万8,８００平方メートルの敷地全体を利用したい旨の要望を受けております。
本市といたしましては、当面の
有効活用等の観点から、適切に貸付契約を行うべく、県とも連携を図り、貸付面積や貸付時期、期間などについて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）
イオンモール建設に伴う通学路の安全点検について、及び
沖洲小学校における先進的な新たな取り組みについての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、
イオンモール建設に伴う通学路の安全点検についてでございます。
教育委員会におきましては、現在、徳島市
通学路交通安全プログラムを策定し、学校、保護者、警察、関係機関と連携をしながら、小学校区ごとに通学路の安全点検を実施しておりますが、来年度からは新たに、城東中学校区を含む全ての中学校区の
通学路点検も計画しております。
特に、御指摘の
イオンモール建設期間中における近隣の学校・園の
交通安全指導につきましては、
補導センター職員による
安全巡回指導を強化するとともに、
青色回転灯搭載車による巡回指導や、教職員、保護者、
スクールガードによる交通指導を行うなど、学校と地域が連携し、子供たちが安心して通学できるように努めてまいります。さらに、ヘルメットの着用や
交通ルールの遵守を目的とした
交通安全教室を実施し、安全意識の高揚に努めてまいります。
また、園児・児童の安全確保を目的に、土木部と連携した環境整備といたしましては、幼稚園正門前等の滑りどめカラー舗装や、通学路における通行区分を明示するためのグリーンライン標示を実施しております。滑りどめカラー舗装につきましては、平成２８年２月末までに沖洲幼稚園など１５幼稚園の正門前に実施しており、平成２８年度は城東幼稚園、福島幼稚園など１１幼稚園の正門前を予定しております。そして、グリーンライン標示につきましては、平成２８年２月末までに城東小学校、
沖洲小学校など１１小学校の通学路において実施しております。今後といたしましても、学校関係者や地元関係者の方々とともに通学路の安全点検を行い、設置可能な通学路につきましてグリーンライン標示を実施する予定でございます。
今後も、道路等のインフラ整備や交差点における信号調整の状況を踏まえ、学校、保護者、地域及び関係機関の方々との連携のもと、通学路における子供たちの命を守るため、安全確保に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、
沖洲小学校における先進的な新たな取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、この地域は
津波浸水高が最大2.６メートルとの想定であることから、市内初の高床式校舎として建てかえ、１階部分は駐車場や倉庫など最小限の設備とし、教室や体育館、給食室など主要な設備は２階以上に配置しております。
また、津波からの一時的な避難場所として、近隣から位置がわかりやすい２階正門玄関前に、約４００人が避難できる屋外デッキを設けるとともに、本校舎西側には、直接屋上まで避難することができる屋外階段を設置しております。
さらに、給水設備として、断水時には避難所への飲料水として使用できるよう、体育館横に給水栓つきの受水槽を設置しております。この受水槽には３万4,０００リットルの水が蓄えられており、一時的に避難された約7,０００人に３日間程度の飲料水を供給することができます。
そのほかにも、校舎屋上に太陽光パネルを設置するとともに、自家発電機と蓄電器の２系統の電気設備を設置しております。停電時には、自動的に自家発電機が作動し、災害時対応の照明器具やコンセントに約３日間電気を供給することができ、その後、自家発電機が停止した際には自動的に太陽光パネルから電気を蓄えた蓄電池に切りかわり、避難所となる体育館へ引き続き電気を供給することができるようになっています。
このように、新しくなった
沖洲小学校は、さまざまな防災機能や設備をあわせ持つ、全国に先駆けた学校施設であると考えております。
以上でございます。
〔消防局長 岡田陽彦君登壇〕
◎消防局長（岡田陽彦君）防災・減災対策の御質問のうち、徳島市
防災ラジオについての御質問に御答弁申し上げます。
防災ラジオの整備につきましては、第１次募集から第３次募集を実施した結果、市民、事業所に１万3,０８１台、自主防災組織、
津波避難ビル及び市の施設には1,７１４台、合計１万4,７９５台の配布を完了したところでございます。
まず、第４次募集の
取り組み内容についてでございますが、配布予定台数につきましては、整備目標を既に達成しておりますが、第３次募集終了後に問い合わせのあった、
防災ラジオを購入したいという市民ニーズに対応するため、約５００台を整備するものでございます。
次に、スケジュールでございますが、ラジオ製作完了後の９月以降に、電話及びファクスにより募集を実施したいと考えております。また、配布につきましては、早期配布を望む市民の声があることから、受け付け順に消防職員が配布を行い、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）沖洲地区における
津波避難対策についての御質問に御答弁申し上げます。
沖洲地区におきましては、昨年１２月に、約7,０００人が避難可能な
沖洲小学校が完成したことにより、地域住民の皆様が計画的に避難することで、
指定緊急避難場所までの距離が1,０００メートルを超える地域は解消されると考えております。
それをより確かなものとするために、平成２８年度に、沖洲地区において津波避難計画の策定を支援することを計画しておりますので、その中で個々の世帯がどのように避難すればよいかをシミュレーションし、地域住民の皆様と協力しながら、迅速かつ確実に避難方法を検討してまいりたいと考えております。
なお、津波避難のための
中央卸売市場の施設の利用につきましては、現在実施しております耐震診断の結果を踏まえた上で、引き続き関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 平山 元君登壇〕
◎病院局長（平山元君）
地域医療構想への御質問に御答弁申し上げます。
地域医療構想は、医療法に基づき、都道府県が地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度により医療機関から報告される情報などを活用し、二次医療圏ごとの各医療機能の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するために策定する構想でございます。
徳島県におきましては、平成２７年４月に、
地域医療構想に関する協議の場として、構想区域である二次医療圏ごとに、医療関係者や行政関係者などで構成される
地域医療構想調整会議が設置されております。本市もこの会議に参加しており、これまでに会議が４回開催され、医療機能ごとの病床の現状や、２０２５年の医療需要や必要病床数の推計などについて協議されております。
今後、将来のあるべき医療提供体制を実現するための施策や
地域医療構想の実現に向けた取り組みなど、具体的な構想骨子の内容について、さらに協議が行われるとともに、パブリックコメントの実施や徳島県医療審議会へも諮問が行われ、平成２８年度半ばを目途に、徳島県
地域医療構想が決定される予定であると聞いております。
市民病院といたしましても、人口減少や少子高齢化の進展に伴う医療環境の変化に、的確かつ迅速に対応していく必要がございますことから、今後の会議内容には十分注視し、医療提供体制のあり方については柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）土井議員の御質問にお答え申し上げます。
私が市長を務めてきた間、本市がどのように変わったのかについて、私の感想ということでございますが、私が就任後に策定いたしました、まちづくりの指針でございます第４次徳島市総合計画に基づく取り組みを踏まえまして述べさせていただきたいと思います。
初めに、総合計画に掲げます三つの基本理念のうち、「元気とくしま」の実現に向けた主な取り組みといたしましては、ＬＥＤアートフェスティバルの開催やＬＥＤを活用した水辺の景観整備など、本市ならではの地域資源を生かし、町の魅力創造に力を注ぐとともに、新図書館の整備により徳島駅前の活性化を図ってまいりました。また、徳島市立高等学校を改築し、学生が生き生きと学ぶことができる教育環境の充実などにも努めてまいりました。
こうした取り組みにより、水都としての魅力を確立し、人々が輝くことのできる舞台づくりを着実に進めることができたものと考えておりまして、さらには、激化する地域間競争を優位に勝ち抜くための布石を打つ意味におきましても、魅力ある町に発展を遂げてきたものと感じております。
次に、「安心とくしま」の実現に向けた取り組みといたしましては、主には学校施設の耐震化や高速道路等を利用いたしました避難場所の確保、
防災ラジオの配布など、大災害から市民の皆様を守り抜くための防災・減災対策に重点的に取り組んだほか、新しい市民病院の整備や、第３子以降の保育料無料化を初めとする率先した
子育て支援などに全力を尽くしてまいりました。
市民の皆様の生命を守り抜くということに常に細心の注意を図るとともに、未来を担う子供たちを健やかに育むことができます環境づくりに力を注いできたことは、これから本格的に展開していくことになります、人口減少社会における地方創生の取り組みにもつながるものであると認識をいたしております。
さらに、「信頼とくしま」の実現に向けまして、歳入確保や定員の適正化など、行財政健全化、強化に全庁一丸となって取り組んだほか、徳島市市民参加基本条例の策定や「とくしま協働制度」の実施など、市政への市民参加を積極的に推進するとともに、休日窓口の開設など、誰もが利用しやすい市役所への転換も図ってまいりました。
こうした取り組みによりまして、本市が将来にわたって発展し続けるための、より強固な礎と、市民の皆様との強い信頼を築くことができたものと考えております。
以上のように、この１２年間、本市の将来像でございます「心おどる水都・とくしま」の実現に向けまして、さまざまな取り組みを推し進めてきた結果、まだまだ実現に至ってない政策がございますが、私といたしましては、市民の皆様がこの町に生まれてよかった、住んでよかったと心から幸せを実感できる町へと、確実に歩みを進めることができたのではないかと思っております。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）それぞれ質問にお答えいただきました。引き続き再問いたします。
原市長にお尋ねいたします。昨年１２月に、徳島市の未来を築くと題して、１０年後を見据えた政策の再構築を徳島市として発表されました。徳島市再構築の市長のお考えと決意をお聞かせください。
次に、
子育て支援策として、保育士の処遇改善と補正予算に含まれる
保育士修学資金貸付事業、
潜在保育士の
掘り起こし事業について、それぞれお答えいただきました。
徳島市として周知・広報に御努力いただき、保育士の人材確保に向けて、目標とされている方々の背中を押していただきたいと思います。
そのほか、国の補正予算の中には保育所等におけるＩＣＴ化推進等についても支援が用意されています。事故防止への取り組みは決算委員会でも議論されましたが、保育所等における事故防止や事故後の検証のためのカメラ設置費用が入りました。安全な環境づくりに必要な取り組みと思いますが、徳島市の状況はどうでしょうか。補正予算成立後の取り組みについて、お答えください。
また、９月議会において、徳島市
未来チャレンジ総合戦略の質問の中で、公明党の重点５分野について紹介させていただきました。４番目の子育て世代包括支援センターの整備について、政府は１月の国会で、全国展開を目指し、好事例の周知に積極的に取り組むとしております。徳島市でも具体的な展開をすべきと考えますが、その取り組みについてはどうでしょうか。徳島市の見解をお答えください。
次に、
シンボルゾーンＷｉ－Ｆｉ整備事業について、お答えいただきました。
観光や経済効果が見込めるところへの設置とあわせて、現在指摘されているのは防災拠点への設置と普及推進です。これは、大規模災害には無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉが有効とされるためです。政府は、自治体へＷｉ－Ｆｉ整備を進めるための費用の一部を補助する事業を実施中です。観光とあわせて、防災拠点への設置と普及推進についても御協議いただきたいと思います。
今回の
シンボルゾーンＷｉ－Ｆｉ整備事業については、国の交付金を活用しています。今後、市としても、中心市街地の活性化への取り組みとして、さらなる拡大を図ってほしいと思います。この点については要望させていただきます。
次に、介護の充実策として、
介護ロボットについて、お答えいただきました。
介護ロボットについては、介護職員の肉体的な疲労の軽減は喫緊の課題として、さまざまな動きがあるようです。
高知県では、新年度から福祉・介護現場の環境改善に向けて、職員の
身体的負担の軽減や業務の効率化を図るため、
介護ロボット普及促進事業を進めるとしています。約２カ月ごとに順次貸し出しを実施していくレンタル事業で、普及促進に取り組むそうです。
今回、徳島市においても、事業所のニーズの高さがわかったわけです。福祉・介護現場の環境改善に向けて、調査・研究とともに事業の推進に御努力いただきたいと思います。
次に、
イオンモール建設計画に対して、市有地の活用と安全対策について、それぞれお答えいただきました。
交通網としての状況を考えると、高速道路が鳴門インター、また川内インターより吉野川を通ってマリンピアの入り口の徳島東インターチェンジまで延伸してきます。当初の完成予定は、平成３１年を予定したと思われます。そうすると、徳島東インターチェンジをおりて、川沿いを走ればイオンモール、町なかに入れば駐車場ともなる東工業高校跡地へそれぞれ到着することになります。そこには、しらさぎ大橋から末広大橋へと延びる東環状線がクロスします。また、高速道路だけでなく、海上ルートとしても、沖洲の耐震強化岸壁が完成したり、海からの交通路としての機能も有しています。中央市場などもあり、さまざまな要素を考える必要があると思います。
徳島市においては、市民の安全・安心のまちづくりを目指し、また子供たちの命を守る取り組み、明るい住んでよかったと思える環境づくりに、さらに御努力いただきたいと思います。
次に、徳島市
防災ラジオについて、お答えいただきました。
新たな取り組みについても、市民に対する周知・広報に御努力いただきたいと思います。消防局長には改めて敬意を表するところでございます。
次に、
津波避難対策について、お答えいただきました。
平成２８年度において、地区別津波避難計画の策定をするということですので、検証を進めてほしいと思います。市民の納得のいくものになることを願っています。
一つ危惧することは、
沖洲小学校が完成しても、1,０００メートルを超える地域が残っていることです。市場の方々が全員、目の前の管理棟やコミュニティセンターへ避難することなく
沖洲小学校を目指せば、周辺地域の市民には避難場所が残されます。しかしながら、より早く、より高くの原則からいうと、やや課題が残るように思います。
そういうことを考えると、
沖洲小学校より1,０００メートルを超える地域、
中央市場周辺部や北側に向かう沿岸地域までの方々に対する対策については、今ある施設、市場の東側にある新耐震の倉庫、鉄筋の骨格を生かした倉庫の屋根上等に、新たに避難場所を建設してはどうかと考えます。また、北東部の広いスペースも活用できるのではないでしょうか。協議を進めてほしいと思います。この点については要望しておきます。
ともかく現時点では、地域住民との協議を通して、地区別津波避難計画がよりよき内容になることを願っています。
次に、国土強靱化地域計画について、お聞きします。
東日本大震災の教訓を機に、平成２５年１２月に公布・施行された国土強靱化基本法では、第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第１３条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成２７年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。
国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えます。
改めてお聞きします。いつごろをめどに、国土強靱化地域計画を策定しようと考えているのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのか、徳島市の見解をお答えください。
次に、市民病院の
地域医療構想について、お答えいただきました。
地域医療構想は重要なんだろうと思います。現在、徳島県内で年間約5,０００人の方ががんと診断されて、約2,５００人の方が亡くなると聞いています。そういった患者さんのことを考えれば、大学病院、中央病院、小松島日赤、そして市民病院と、それぞれの得意分野があり、それぞれの対応があるのであろうと思います。
そういう状況のもとで、人材の確保、育成についての臨床教育センターの存在意義は大きいのであろうと思います。その内容や意義、現在の状況について、お答えください。
また、大学との連携が重要だと思いますが、その点についても改めて病院事業管理者に見解をお尋ねいたします。
以上で再問を終わります。御答弁をいただいてまとめます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（岡田元成君）最初に、
子育て支援策についての御再問に御答弁申し上げます。
国の平成２７年度補正予算には、先ほど御答弁申し上げました
保育士修学資金貸付事業などの
保育人材確保のための取り組みのほかに、議員御質問の保育所等におけるＩＣＴ化推進関連事業が盛り込まれております。
この事業の内容といたしましては、保育所等における事故の防止や事故が起こった後の検証を可能とするためのビデオカメラ設置経費の助成のほか、保育所等における業務効率化の推進といたしまして、保育士の業務の中で負担となっている園児台帳や保育日誌の作成などの書類作成業務に関するシステム導入経費の助成がございます。助成額につきましては、１施設当たりの助成額の上限が、ビデオカメラの設置経費が１０万円、書類作成システム導入経費が１００万円でございまして、財源の内訳は国４分の３、市４分の１となっております。
本事業の実施によりまして、安全な保育環境の整備や保護者とのコミュニケーションの向上が図られるとともに、離職した保育士の就業意欲が増すことが期待されます。また、国の補正予算成立後に、本市が市内の各事業者に助成制度の活用について意向確認を行ったところ、ビデオカメラの設置希望が１６施設、書類作成システムの導入希望が２８施設ございました。このように導入を希望する施設も多数ありますことから、本市といたしましても、今後、事業の実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、子育て世代包括支援センターの整備についての御再問に御答弁申し上げます。
平成２７年１２月に策定いたしました徳島市
未来チャレンジ総合戦略におきましては、新常識、子育てするなら３人以上の創出のため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築することを盛り込んでおります。また、国が平成２７年６月に閣議決定した、まち・ひと・しごと創生基本方針におきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの整備を図ることとされております。
この子育て世代包括支援センターの具体的な機能といたしましては、妊娠の届け出を受け付ける機会に、保健師などの専門職が全ての妊婦に対して面接、相談を行い、支援が必要な妊産婦に対しては、支援計画を策定の上、関係機関と連携を図りながら、子育て期までにわたり、情報提供や各種サービスの利用など包括的、継続的な支援を行っていくものでございます。
次に、本市における今後の取り組みといたしましては、平成２８年度の上半期に、乳児を持つ保護者約2,０００人に対しまして、妊娠時や出産後の不安や育児支援の状況等に関するアンケート調査を行いまして、年内をめどにニーズを把握するとともに結果分析を行うこととしております。さらに、先進事例の調査も含めまして、本市の
子育て支援体制を総合的に検討しながら、徳島市
未来チャレンジ総合戦略の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院事業管理者 曽根三郎君登壇〕
◎病院事業管理者（曽根三郎君）市民病院についての御再問に御答弁申し上げます。
まず最初に、徳島大学との連携についてでございますが、徳島大学の医学部長と病院長を外部委員として構成される
徳島市民病院医療等連携協議会を平成２６年８月に設置し、教育、研究、診療に係る連携活動の推進を図るために、現在までに４回開催をしております。そこでは、地域における医療の質の向上とそれを担う医療専門職スタッフの育成などをテーマに、関係者を招聘して、問題点と改善策について協議を行っているところでございます。
徳島大学は県内の医育機関として、また特定機能病院としての重要な役割を担っており、連携の目的として、一つには市民病院の医師の確保と育成であります。二つ目は、安全でかつ高度な先進医療の推進でございます。
さて、平成１６年度に医師の初期研修制度がスタートしましたが、医師の都市への集中化、特定の診療科への偏在が顕著となり、地域医療の崩壊が社会問題となってまいりました。それを契機に、平成２２年度には地域医療再生計画がスタートし、医師の確保が地域医療存続の生命線となっております。また、団塊世代が超高齢化を迎える２０２５年問題が現実化してきたことを踏まえ、２０１４年度には医療介護総合確保推進法が制定され、二次医療圏単位での病床の機能分化、連携を目指した
地域医療構想が県レベルで議論をされております。
徳島県も少子高齢化が急速に進んでおり、１０年後の人口推計を見ますと、現在より１３％の人口減が予想されております。市民病院は、５年後、１０年後の医療ニーズの変化を見据え、東部医療圏内でのほかの中核病院との役割分担と連携をより一層明確にしてまいりたいと考えております。
市民病院としては、徳島市の年間出生数が約2,１００人であり、その３分の１の分娩件数を取り扱う地域周産
期母子医療センター、また、中・四国でトップレベルの手術件数を誇る脊椎・
人工関節センターのほかに、死亡原因の第１位であるがん対策として、平成２７年４月には県内で最初の
がんセンターを新たに加えて３本の柱としており、今まで培ってきた豊富な診療実績を踏まえて、強化、充実に取り組んでいるところでございます。同時に、公立病院の責務として、災害医療、救急医療の強化・充実も重要な継続課題として取り組んでまいります。
次に、二つ目の臨床教育センターについてでございますが、病院機能を最大限発揮させるためには、医師の育成が最も大切だと認識をしております。市民病院は、過去１０年間に初期研修医を１４７名受け入れており、県内で活躍する医師の育成を図っているところでございます。
医師が全人的な医療、高度な先進医療を実践できるには、生涯学習が基本でございます。特に、若手医師は、数年ごとに第一線の中核病院を順次ローテーションし、専門的な医療技術の向上だけでなく、医療倫理や人間性の涵養さらにコミュニケーションスキルを磨き、総合力のある医師として育っていく
仕組みづくりがより重要となっております。
その目標達成に向けて、医育機関である徳島大学を中心に、多数の中核病院との連携が行われております。市民病院も中核病院の一つとして、徳島大学医療教育開発センター及び徳島大学病院との連携を密にし、卒前の臨床実習から卒後の臨床研修、さらに専門医育成のための修練が可能な体制を構築するために、臨床教育センターを昨年８月に設置したところでございます。臨床教育の質を確保するために、教授レベルの教員には副センター長を兼務していただき、優秀な医師の育成を目指すとともに、当院でのベテラン医師の人事交流の活性化にもつなげていきたいと考えております。
一方、高度先進医療の提供には、多職種の専門スタッフから成るチーム医療の実践が基本であり、がん化学療法、緩和療法、がんリハビリテーション、感染対策や医療安全・医療情報管理などの専門資格の取得や研修の機会を医療スタッフにできるだけ多く提供し、医療レベルの向上に努めております。個人力とチーム力を活用して、かかりつけ医との連携機能をより強化し、患者の皆様ができる限り早く安心して在宅医療や社会復帰ができるように取り組んでいるところでございます。
このように、徳島大学との連携が総合力のある臨床医の育成に大きく貢献すること、さらに、中核病院の間の競争ではなく、病院間の役割分担と連携を視野に置いて、市民病院が周産期医療、高齢者医療、がん克服を３本の柱として、安全で質の高い医療を市民に提供できる体制を構築していくことが、
地域医療構想にもかなう方向であると考えております。
以上でございます。
〔第一副市長 多田昭弘君登壇〕
◎第一副市長（多田昭弘君）国土強靱化地域計画についての御質問に御答弁申し上げます。
国土強靱化は、地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめた防災とは異なり、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものでございます。
本市では、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、市有建築物や重要橋梁の耐震化、また、ライフラインを確保するために上下水道施設の耐震化、電線類の地中化工事、さらに、津波から市民の命を守るために高速道路を活用した津波避難場所の整備など、全庁体制でさまざまな防災・減災対策に取り組んでいるところでございます。
御質問の国土強靱化地域計画は、国土強靱化の観点から、防災・減災分野を含む既存の各種計画等の指針となるものでありますことから、十分に時間をかけて検討していく必要があるものと考えております。
本市といたしましては、まずは既存の計画に基づく防災・減災対策に引き続き全力を傾注するとともに、市民の皆様が安心して暮らせる強靱な地域をつくり上げるために、国土強靱化地域計画の策定時期やその内容につきましては、先行事例等についてしっかりと調査・研究を行い、適切に対応したいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）土井議員の御再問にお答え申し上げます。
昨年１２月に取りまとめまして議会に提出いたしました「徳島市の未来を築く １０年後を見据えた政策の再構築」についての私の考えと決意ということでございますが、御承知のとおり、現在、地方におきましては、危機的課題でございます人口減少に歯どめをかけるために、地方創生に向けました取り組みが進められる一方で、地域間での競争が激しさを増しております。こうした深刻な状況を克服し、本市が持続的発展を遂げていくためには、将来あるべき町の姿を明確に描き、その実現に必要な政策を迅速かつ確実に実現していくことが何よりも重要であろうと思います。
このたびの政策の再構築は、「心おどる水都・とくしま」で、未来を担う子供たちを初め、全ての市民の皆様に、安心して幸せにいつまでも輝き続けていただくために、さらには他の地域の人々からもこの町なら住んでみたいと羨望してもらえるように、私が市長就任以来推し進め、そしてまた積み上げてきた政策を、本市の将来に必要不可欠な政策として次元を高めたものでございます。
具体的には、川の駅や新しいホール、眉山山頂展望施設等の整備、地域資源でありますＬＥＤを活用した他都市にはない環境づくりなどによりまして、本市の個性や魅力を最大限に引き出すことによって、将来の町の姿をより魅力的に形づくってまいります。さらに、市立の就学前教育・保育施設の再編によります、安心して子供を産み育てられる積極的な環境づくりや、本市単独でのごみ焼却施設の整備、市民病院におけます高度先進医療の提供などにより、行政サービスの向上に最善を尽くすことで、市民の皆様がより住みやすく、そして簡素な行政組織体制の構築等に全庁挙げて取り組むことで、安定した
行財政運営に向け、より効率的に本市の将来を築いてまいります。
また、この政策の再構築の策定過程におきましては、市民を代表する議員各位からの御意見や御提言を踏まえるとともに、職員が一丸となって議論に議論を重ね、まとめ上げてまいりましたことから、推進に当たりましては、そこで培われました信頼関係を礎に、力を合わせて取り組むことによりまして、徳島市として着実に実現を図ることができるものと考えております。
そういった認識のもとで、私はこれらの政策一つ一つを確固たる信念を持って必ずやり遂げ、市民の皆様にこの町の本当の魅力や本当のすばらしさを確かな形として実感をしていただけますように、愛します徳島市の未来づくりに渾身の力で臨んでまいる覚悟でございます。
以上でございます。
〔１番 土井昭一君登壇〕
◆１番（土井昭一君）それぞれお答えいただきました。
子育て支援策として、保育所等におけるＩＣＴ化推進について、また子育て世代包括支援センターについて、お答えいただきました。
待機児童ゼロへの努力をする中で、１０年後を見据えた徳島市の再構築を進めながら、市民のニーズに応える取り組みに、さらに御努力いただきたいと思います。
次に、国土強靱化地域計画について、お答えいただきました。
平成２５年１２月に、防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立。２年前の３月議会において第二副市長より、防災・減災に資する地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定、及び実施する責務に適切に対処してまいりたいとの御答弁でした。
国土強靱化地域計画は徳島市民の生命、財産を守るために、策定時期や内容について対応するとのことですので、調査・研究とともに計画的に取り組み、防災力をさらに高めてほしいと思います。
次に、病院事業管理者より、市民病院の大学との連携などについて、それぞれお答えいただきました。
自治体病院と民間との差、それはファーストコンタクトのときの笑顔が大事だと言われています。このファーストコンタクトのときの笑顔は、民間と自治体病院では、明らかに民間病院のほうが上だという話を聞きます。やはりその笑顔が地域の評価につながり、住民ニーズに大きく影響を及ぼすという点がありますので、その点については御努力いただき、市民にとってなくてはならない病院として頑張っていただきたいと思います。
最後になりますが、徳島市としての各種施策が切れ目なく着実に前進し、一人一人の徳島市民が輝く社会実現に向けて、また愛する徳島、ふるさと徳島がさらに発展し得ることを願っています。
以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１２分 小休
─────────────────────────────
午後１時２分 再開
○副議長（梶原一哉君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１５番佐々木昌也君。
〔１５番 佐々木昌也君登壇〕
◆１５番（佐々木昌也君）徳島活性会議を代表して、通告に従い質問してまいります。
原市長就任当時の平成１６年度においては、長引く景気の低迷や国の三位一体改革の影響などにより、地方公共団体にとって極めて厳しい状況であったと思います。本市におきましても同様に、市税や地方交付税などの主要一般財源が減少し続ける一方で、人件費や扶助費などの義務的経費が高水準であるなど財政の硬直化が進み、そのままの財政運営を続けていくと、近い将来において企業の倒産に当たる財政再建団体への転落が必至であるなど、本市の財政は極めて危機的な状況に追い込まれていたと思います。
そうした中、原市長は、将来を担う子供たちに健全な財政を引き継ぎ、市民が夢と希望を語れる元気なまちづくりのため、平成１７年２月に財政危機宣言を行うとともに、将来を見据えた健全な
行財政運営を確立するため、行政の簡素で効率的な小さな市役所や歳入の確保、行政運営機能の強化など、行財政健全化の目指す姿をわかりやすく明確化した行財政健全化の基本方針を定めるなど、市民の目線に立った取り組みを続けてこられました。
この間、休日窓口の開設やコンビニ収納など市民サービスの向上を図る一方で、施設の統廃合や指定管理者制度の導入など民間活力の活用により、平成１６年から平成２６年までの１０年間で職員を４００人削減するなど、行政組織のスリム化を進めてこられました。
この間の財政状況を見ますと、一般会計における平成１６年度の人件費は２１７億9,０００万円、扶助費は１７１億3,０００万円、同じく平成２６年度の人件費は１８２億1,０００万円、扶助費は２７９億5,０００万円となっており、人件費が３５億円以上減少する一方で、扶助費が１００億円以上増加するなど厳しい財政構造となっております。行財政健全化の推進がなければ、到底現在の財政状況や各種施策の推進は困難であったと考えられます。その意味でも、行財政健全化の推進は大きな成果であったと考えます。
そこで、原市政３期１２年、午前の土井議員の御質問では行政面でのやりとりということになりましたが、ここでは財政面での成果と実績について、他都市との比較において御答弁を求めたいと思います。
次に、昨年の６月議会の代表質問におきまして指摘をいたしました、本市の重要懸案事項の中の権限移譲に関連した許認可事務について、質問いたします。
権限移譲を含む国の地方分権への取り組みについては、これまでの国と地方公共団体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へと、また、地方自治体の自主性、自立性を高め、住民に身近な行政をできる限り身近な行政主体において処理することを目的として、平成１２年度に地方分権一括法が施行され、その後、平成２７年６月までに５次にわたって一括法が成立しております。その中でも、平成２３年８月に成立した第２次一括法では、都道府県から基礎自治体への本格的な権限移譲が行われております。また、徳島県においても、国と歩調を合わせ、徳島県の事務処理の特例に関する条例に基づき、市町村への権限移譲を推進することとしております。
このように地方への権限の移譲が進むことに加え、本市においては本市単独での中核市移行の方針が示されております。これまでの理事者の答弁から、例えば市が受け付けて県が認定する身体障害者手帳の交付を市が一括して行えるようになるなど、中核市移行により市民の皆様にもたらされるメリットがある一方で、民生や保健衛生などさまざまな行政分野における多くの事務が権限移譲されることとなり、特にこの中には環境保全行政に関する事務として、産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する許認可事務も含まれております。
事業活動に伴って排出される産業廃棄物について不適正な処理が行われた場合、生活環境への影響は、はかり知れないものがあり、市民生活に支障を来すものと思われます。産業廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、排出事業者が適正に処理する責務を負っていますが、その適正処理を担保する収集運搬業者や処分業者に対する行政の指導体制の整備などが重要であり、現在、他の中核市においては、指導体制を整え、厳正に対処していると聞いております。中核市移行においては、このような公権力の行使である許認可事務等も含まれており、行政としての適正な事務執行がなされるのかとの懸念を抱いております。
そこで、本市においては、これまでに地方分権一括法や徳島県の事務処理の特例に関する条例に基づく権限移譲についてどう対応されたか、また、今後どのような考え方で取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、現在の許可事務である一般廃棄物処理業の許可についてでありますが、法においては、主に家庭から排出される一般廃棄物の処理は市町村の責務において処理を行っているところですが、聞くところによりますと、本市の許可を受けた一般廃棄物の収集運搬業者が、一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けていない自治体の区域において、一般廃棄物の収集を行った疑いがあるとのことであります。国に、このような許可を持たない区域の一般廃棄物の収集運搬についてお聞きしましたところ、無許可営業であり、想定すらできない違反行為であるとのことでございました。
このような業者を放置するのはいかがなものでありましょうか。厳正に処分を行う必要があると考えますが、一般廃棄物処理業の許可について違反行為が確認された場合には、どのような対処となるのか、お聞かせください。
以上、御答弁いただき、再問いたします。
〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）佐々木議員の御質問に御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、原市長就任当時の平成１６年度は三位一体改革の真っただ中であり、国庫補助負担金の見直しや地方交付税改革は本市の財政運営に大きな影響を及ぼしておりました。また、人件費や扶助費などの義務的経費が高水準であるという本市の財政構造に加え、防災・減災対策など喫緊の課題を多く抱えておりましたことから、このままの財政運営を続けていくと、平成１９年度には財政調整基金が底をつき、平成２１年度には財源不足額が１００億円を突破することが見込まれておりました。
このような状況の中、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力のもと、職員一丸となって行財政健全化に取り組んだ結果、歳入歳出両面で掲げた目標はおおむね達成し、危機的な財政状況を脱するに至ったところでございます。
これまでの行財政健全化及び強化の取り組みによる財政面での成果と実績につきまして、地方債残高、基金残高、並びに財政健全化法に基づき公表しております実質公債費比率及び将来負担比率の四つの指標につきまして、過去の決算と直近であります平成２６年度決算の数値を比較しながら御答弁いたします。
まず初めに、地方債残高でございます。これは市の借金の状況を示すものでございますが、一般会計における平成１６年度末の残高では９４９億6,０６５万円であったものが、平成２６年度末では９４５億1,５９３万円となっており、４億4,４７２万円減少しております。ここから国の地方財政対策である臨時財政対策債を除きますと、平成１６年度末では８３８億6,５８５万円であったものが、平成２６年度末では５４９億2,２２４万円となっており、２８９億4,３６１万円減少しているとともに、この数値は平成元年以降で最も少ない額となっております。
続きまして、基金残高でございます。これは市の貯金の状況を示すものでございまして、財政調整基金と減債基金の合計金額を申し上げますと、平成１６年度決算では４８億9,４０４万円であったものが、平成２６年度決算では６３億８９８万円となっており、さらに平成２６年度決算剰余金のうち７億円を積み増しいたしまして、現時点では７０億円を超える基金残高を確保しております。人口減少・
少子化対策を初めさまざまな施策を進めながらも、基金残高は着実にふやしてきたところでございます。
続きまして、実質公債費比率でございます。これは地方債の償還や公営企業債に対する一般会計からの繰出金など、公債費に準じた経費が標準財政規模に対してどれぐらいになるのかをあらわしており、この比率が１８％を超えますと、地方債を発行する際に県の許可が必要となってまいります。財政健全化法に基づきまして平成１９年度決算から公表しておりますので、平成１９年度決算の数値と平成２６年度決算の数値で比較いたします。平成１９年度決算では１3.３％であったものが、平成２６年度決算では6.８％となっております。これは県庁所在地では１０番目に低い数値となっております。
続きまして、将来負担比率でございます。これは公社や第三セクターなども含め、一般会計等が将来負担する債務が標準財政規模に対してどのぐらいあるのかを示したものであり、３５０％を超えますと、財政健全化計画の策定が義務づけられることになります。こちらも実質公債費比率と同様に平成１９年度から公表しておりますので、平成１９年度決算の数値と平成２６年度決算の数値で比較いたします。平成１９年度決算では１１5.３％だったものが、平成２６年度決算では６9.０％となっております。これは県庁所在地の都市では１７番目に低い数値となっております。
いずれも早期健全化が必要とされる基準を下回っており、厳しい財政状況の中、行財政健全化に対する不断の取り組みによりまして、着実にその成果が上がってきているものと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）権限移譲、許認可事務の対応についての御質問に御答弁申し上げます。
本市への権限移譲につきましては、国の法令に基づくものと徳島県の事務処理の特例に関する条例に基づくものがございます。まず、国の法令に基づくものとしまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき、育成医療の支給認定等の２２事務が権限移譲されております。また、徳島県の事務処理の特例に関する条例に基づき、未熟児の訪問指導等の５４事務が権限移譲され、その他個別法の改正に基づきましても多数の事務が権限移譲されております。
なお、権限移譲事務の中には、保育所の設置認可や墓地等の経営の許可等の許認可事務が含まれておりますが、現在、適正に対応できており、また職員体制についても、事務内容の専門性や事務量を精査した上で適正に対応しているところでございます。
次に、政策の再構築において、本市は、本市の１０年後を見据え、現市域での中核市移行を目指すこととしておりますが、中核市に移行した場合は、保健所設置に伴う飲食店営業等の許可や産業廃棄物処理施設の設置許可等、県から約2,０００事務の権限が移譲されることが想定されます。
権限移譲に対する考え方といたしましては、市民に密着したサービスを提供するため、本市の現状も踏まえながら、今後も権限移譲を検討していきます。
なお、権限移譲事務のうち、許認可事務は公権力の行使に該当し、行政が執行しなければならないことから、本市職員のさらなるスキルアップが不可欠であります。また、本市は簡素で効率的な市役所づくりを目指していることから、外部委託が可能な事務については、行政責任の確保を前提とした外部委託を進めることで権限移譲に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）廃棄物行政についての御質問に御答弁申し上げます。
一般廃棄物の収集運搬業の許可については、法に基づき、２年ごとの許可更新の申請を受け付けており、収集運搬車両や従業員の規模及び体制等について、慎重に審査を行っております。また、廃棄物処理法や道路交通法等の関係法令の遵守については、定期的に許可業者を集めた連絡会においても指導を行っているところでございます。
議員御指摘の法令等に抵触する違反行為等の疑いが生じました場合には、立入調査等を実施し、事実の確認に努め、適正に対処を行っているところでございます。また、違反行為に係る行政処分については廃棄物処理法に規定されておりますが、本市の処分基準としては、他市町村における無許可営業等の行為に対しては事業の停止を定めているところでございます。
こうした取り組みにより、本市の責務である一般廃棄物の適正処理に努めているところでございますが、行政処分の基準に該当または類似する行為が確認された場合は、厳正に対処いたしたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 佐々木昌也君登壇〕
◆１５番（佐々木昌也君）御答弁をいただきましたので再問してまいります。
本格的な人口減少社会を迎える中で、地方を取り巻く環境は今後も厳しく、地域間競争は一層激しさを増していくものと予想されます。市民税を初めとする地方税収は、人口が減っていく中にあっては、大幅な増加を期待することは難しいでしょう。地価も下落し続けています。一方で、公共施設や生活インフラは、これから大量に更新、修繕の時期を迎えることになります。
こうした状況にあって、地域間競争に打ち勝ち、持続的な発展をなし遂げていくためには、財政運営の面においても知恵を絞り、生き残っていくための方策を考えていかなければなりません。
一つ例を挙げたいと思います。大分県国東市という自治体があります。ここは人口３万人ほどの小規模団体でありますが、基金を初めとする自治体が保有する資金の運用と調達の効率化は市の責務であるとの考えから、資金管理の効率化に向け、資金運用、調達両面での改善に取り組み、基金の運用収益は約２億1,０００万円、運用利回りで1.９６％という実績を上げました。また、財務活動管理方針を作成することで、改善への取り組みの継承を図っています。こうした先進的な取り組みが評価をされ、平成２６年度には地方公共団体金融機構よりファイナンス表彰を受けるに至っております。
知恵を絞り成果を上げていくということは、民間企業では当たり前のことでありますが、行政にも当然に求められる時代に入っています。しかし、こうした知恵は、民間企業では企業秘密に該当するものなのでしょうが、地方自治体の場合には共有されるべきものであると考えます。本市においても、徳島市はこうだから難しいと頭から切り捨てるのではなく、先進自治体の取り組みを学び、取り入れるべきものは積極的に取り入れていただきたいと思います。
さて、話を少し戻します。厳しい環境の中で生き残り、持続的発展をなし遂げていくために、今後、財政運営面でどのようなかじ取りを行っていく必要があるか。これを考えるためには、大前提として、現在の徳島市が置かれている財政状況を的確に把握する必要があろうかと考えます。それは単に予算、決算の数字というフロー情報だけでなく、公有財産を含めた資産状況、ストック情報を含めたものです。こうした財政状況を把握することで、初めて将来的な公共施設の更新や修繕に係る財政需要を正確に予測し、計画的、経営的な財政運営が可能になるのではないでしょうか。
平成２６年４月、総務省より示された新地方公会計は、まさにこうした問題意識のもとに、統一的基準により各自治体が財務書類の作成に取り組むことで、自治体間で財政状況を比較することが可能になり、また、こうした財務書類が有効に活用されることで、計画的で透明性のある財政運営につながっていくことが期待されるものであり、極めて意義深いものであると考えます。
そこでお伺いいたします。本市における新地方公会計の取り組み状況、及び今後どのように財政運営に生かしていくことを考えておられるのか、お聞かせください。
次に、権限移譲と許認可事務の対応について、御答弁いただきました。
これまで多数の事務が権限移譲されたが、現在、許認可事務については適正に対応できており、また職員体制についても、事務内容の専門性や事務量を精査した上で適正に対応している状況であるとのこと。また、今後、中核市に移行した場合、権限移譲事務がふえる中、許認可事務については行政が執行し、一部で外部委託が可能な事務については、行政責任の確保を前提としてこれを進めることで権限移譲に対応していくとのことでありました。
これまでの権限移譲への対応については、一定評価できるものと考えておりますが、特に本市が中核市移行を目指す中で、権限移譲、許認可事務に適正に対応していくためには、コンプライアンスいわゆる法令遵守が大変重要なことであると考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、一般廃棄物処理業の許可についてでありますが、違反行為の疑いが生じた場合は、調査を行い、適正に対処しているとのことでありました。また、違反行為の事実が確認できた場合は、行政処分も含め、厳正に対処するとのことでありました。
一般廃棄物の適正処理は当然でありますが、市民生活に欠くことのできないごみ収集業務の一部を担う許可業者に対しては、適正で安全なごみ処理に努めるよう、さらに徹底した指導を図るよう求めておきます。
今後におきましても、廃棄物行政を運営していく上で、廃棄物に係る適正な処理は極めて重要なことであり、また、このことには廃棄物処理許可業者の法令遵守が不可欠でありますが、守らない業者に対しては厳正な行政処分を行う必要があると思いますが、このことに関して市長のお考えをお聞かせください。
以上、御答弁をいただきましてまとめてまいります。
〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）新地方公会計制度への本市の取り組み状況についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の新地方公会計制度への取り組み状況についてでございますが、平成２７年１月２３日付の総務大臣通知、統一的な基準による地方公会計制度の整備促進についての中で、統一的な基準による財務書類の作成の前提としまして、固定資産台帳を早期に整備することが明記されていることから、本市では平成２７年、２８年度の２カ年で固定資産台帳の整備を行うこととしており、昨年１１月２４日に庁内の関係各課に対して説明会を開催するなど、全庁的に取り組みを進めているところでございます。
現在は、公有財産台帳を基礎としまして、各課で保管している台帳等と照合しながら資産の棚卸しを行っているところであり、今後、資産のデータ化を図り、固定資産台帳を整備していく予定となっております。あわせて、固定資産台帳のデータを反映した形で、平成２８年度中に統一的な基準によります財務書類を作成していくこととしております。
次に、今後の財政運営への活用についてでございます。
固定資産台帳及び統一的な基準による財務書類を整備することによりまして、これまで以上に資産状況の把握及び団体間の比較が可能になると見込まれているところであり、昨年１月に総務省が公表しました統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、この財務書類等を行政評価や予算編成、公表資料等に活用することで、中・長期的な財政需要の把握や適切な資産の管理、わかりやすい情報開示などに役立てる事例が示されているところでございます。
本市におきましても、まずは統一的な基準による財務書類等を整備していくことが前提となりますが、その後、国が示しているマニュアルや他団体の取り組みなどを調査・研究いたしまして、今後財政運営を行っていくに当たり、有効に活用してまいりたいと考えております。また同時に、新公会計制度を効果的に運用していくためには、職員一人一人が会計制度や複式簿記に対して十分に理解を深めていくなど、職員の資質の向上に努める必要があるものと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、権限移譲における対応及び廃棄物行政に関する御質問でございますが、まず、権限移譲における対応につきまして、今後も本市の状況を踏まえまして、引き続き権限移譲を検討し、また、本市が中核市移行を目指す中で、権限移譲、許認可事務に適正に対応していくためには、本市職員が法令を遵守することはもちろんのことと考えております。また、行政責任の確保を前提といたしました外部委託を推進するため、受託事業者に対します法令遵守の指導にも取り組むことによりまして、市民に密着した安心したサービスが提供できるものではないかと考えております。
次に、廃棄物行政についてでございますが、一般廃棄物の適正処理は本市の責務であり、また、廃棄物の収集は市民生活に欠くことのできない重要な行政サービスであると認識をいたしております。そうしたことから、一般廃棄物の収集運搬業の許可に関しましては、慎重に行っておりまして、また、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、法令遵守や廃棄物処理の適正化について繰り返し指導をしてきているところでございますが、法の違反行為の疑いが生じた場合は、事実の確認に努めまして、違反行為が確認された場合には、その違反行為の状況に応じて厳正に対処しなければならないと考えております。そうした姿勢が市政への信頼につながるものと考えております。
以上でございます。
〔１５番 佐々木昌也君登壇〕
◆１５番（佐々木昌也君）以上、御答弁をいただきましたので、私の意見を申し上げておきます。
原市政誕生の１２年前は、非常に厳しい財政環境のもと、荒波の中でのスタートでありました。そのような状況の中、原市長の英断によって行財政健全化計画を強力に推し進めてきた結果、小さな市役所の構築と財政の立て直しに大きな成果を上げられました。財政部長から答弁がありましたように、各種財政指標からもその成果は顕著にあらわれてきております。
しかし、一方で、私たち日本人がかつて経験したことのない人口減少社会の到来は既に始まっており、少子高齢化に加え、生産労働人口の減少や、それに伴う税収減は確実に始まってまいります。将来の徳島市の持続的な発展のためには、何よりも安定的な財政運営が絶対条件であります。そのためには、今後も徹底した選択と集中による施策の厳選と、民間にできることは民間での方針を堅持し、さらなる市政のスリム化と効率化を進めることは不可欠であると考えます。
午前中にもその意義について、いろいろとやりとりがございましたが、議会とのちょうちょうはっしの議論の上、原市長が進めてこられた１０年後の徳島市を見据えた政策の再構築は、これらのことに大きく寄与するものであります。さらに申し上げれば、昨年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０１５の中で、国は地方に対して、歳出改革において公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションを求めると同時に、歳入改革において公的サービスの産業化や公共サービスのイノベーションにより、経済全体に占める企業など民間のシェアの向上、課税ベースを拡大することで新たな税収増に結びつけることも求めています。政策の再構築は、国の求めるこういった経済財政再生計画と歩調を合わせてやるべきことであり、その基礎となる部分も含んでいると考えております。
次に、権限移譲における対応については、今後も本市の現状を踏まえ、引き続き権限移譲を検討し、また、本市が中核市移行を目指す中で、権限移譲、許認可事務に適正に対応していくためには、本市職員が法令を遵守することはもちろん、行政責任の確保を前提とした外部委託を推進するため、受託事業者に対する法令遵守の指導にも取り組むとのことでした。
そのために、これまで以上に法令に精通した職員の育成に努めるよう強く要望しておきます。
廃棄物行政については、今後も一般廃棄物処理業の許可業者には法令遵守を指導するとともに、法の違反行為の疑いが生じた場合は厳正に対処するなど、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。それらの取り組みが、市長答弁にもありましたように、市政への信頼につながると同時に、こうした姿勢が、より多くの許認可事務を有することとなる中核市を目指す上で必要不可欠なものであることを申し上げて、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（梶原一哉君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４０分 小休
─────────────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（宮内春雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２５番西林幹展君。
〔２５番 西林幹展君登壇〕
◆２５番（西林幹展君）交詢会を代表し、代表質問をしていきます。
まず、ふるさと納税についてであります。
昨年の６月の本会議において質問させていただきましたが、改めてふるさと納税について、お伺いします。
皆さん御承知のとおり、ふるさと納税は、生まれ育ったふるさと、自分が応援したい自治体に寄附をする制度であり、平成２０年度に創設されてから７年が経過し、住民の間に年々浸透しているところであります。また、平成２７年度税制改正において、ふるさと納税への拡充を図るため、ふるさと納税枠の倍増とふるさと納税ワンストップ特例制度の創設が行われたところであり、ふるさと納税がさらに身近なものとなっております。
総務省が取りまとめた全国都道府県及び市町村のふるさと納税の受け入れ件数及び受け入れ金額の平成２７年度上半期実績については、２２８万件で４５４億円となっており、平成２６年度上半期の実績である６１万件、１１７億円と比較すると、ほぼ４倍と大幅に増加している状況になっております。
一方で、各自治体において、ふるさと納税のお礼の品として地元特産品のさらなる充実や、寄附者の利便性を向上させるクレジット決済の導入のほか、寄附金の使い道をＰＲしながら、ふるさと納税を活用し、地域の実情に応じた事業に積極的に取り組むなど、寄附金獲得のためのさまざまな取り組みや工夫をされているようであります。
例えば、本市と人口が類似する長崎県の佐世保市では、寄附金額に応じポイントを付与し、そのポイントをお礼の品に交換したり、ポイント券としてためておくことができるポイント制度を今年度から導入し、寄附者を大幅に伸ばしているところであります。また、鳥取県の米子市では、地元企業から無償提供を受けた地元特産品を記念品として贈呈するとともに、島根県の出雲市においては、寄附金額に応じた旅行プランを設定するなど、年間で億単位の寄附金を獲得している事例もあります。
そこでお伺いします。まず、平成２７年度において、ふるさと納税により本市を応援してくれる人をふやすためにどのように取り組んできたのか、教えてください。
次に、全国的に寄附件数及び金額が増加している状況でありますが、徳島市のふるさと納税の平成２７年度現時点における実績と、それが昨年度同時期に比べどうなっているのか、教えてください。
また、ふるさと納税の内訳について、例えば、どの地域の方からの寄附が多かったのか、お礼の品としてどんな特産品の人気が高かったのか、また、寄附金の使途としてどのような事業に応援が集まったのか、また、今年度創設されたワンストップ特例制度の利用はどのような状況なのか、お聞かせください。
次に、最近注目しております、徳島市のマイナンバーの対応状況について、お聞かせください。
マイナンバーの通知カードについて、昨年１０月に、個人を特定する１２桁の個人番号いわゆるマイナンバーを記載した通知カードが全市民に一斉送付されましたが、届かずに徳島市に戻ってきた通知カードの件数及び対応状況はどのようになっているのでしょうか。
加えて、徳島市に戻ってきた通知カードは３カ月程度で廃棄することになっていると聞いていますが、徳島市として通知カードの廃棄についてどのようなお考えなのか、教えてください。
一方、平成２８年１月から、顔写真つきＩＣカードであるマイナンバーカードの交付及びマイナンバーの利用が始まっていますが、その交付状況についてお聞かせください。
ところで、市民の間では、マイナンバーが漏えいするのではないか、またマイナンバーカードを紛失した場合など、セキュリティー面を心配する声も聞かれますが、どのようなセキュリティー対策がとられているのでしょうか。
また、マイナンバーは国が国民を管理するため利用するのではないかと臆測されていますが、マイナンバーは、適切な課税や社会保障の受給の運用にもつながる重要な役割を果たすものと認識しておりますが、この点について徳島市としてどのような認識なのか、お聞かせください。
最後に、食肉センターについて、お伺いします。
市立食肉センターは、徳島県の基幹的食肉処理施設として有数の規模、処理頭数を誇っておりますが、昭和６３年に建設して以来、約３０年が経過しており、かなり老朽化が進んでおります。近い将来、施設更新も視野に入れなければならないと考えますが、その状況がどうなっているのか、老朽化に伴う施設整備費用の状況はどうなっているのか、お聞かせください。
また、本市食肉センターは、県域の基幹的食肉処理施設と位置づけられており、県域全体の畜産農家からセンターへ搬入を受け入れておりますが、徳島市内では畜産農家数はそれほど多くないことから、多くは市外からの搬入と聞いております。
そこで、県内の畜産農家で市内、市外別の数はどれほどか、あわせて、センターへの畜産農家からの搬入について、市内、市外、県外別の搬入状況についてお聞かせください。また、センターの経営指標ともなる処理頭数の近年の推移、今後の見込みもお聞かせください。
次に、今後、東京オリンピックに向け、日本への
訪日外国人、特に東南アジアのイスラム圏からインバウンドが期待されますが、その旺盛な消費を支える国内向けハラール市場はこれから有望な市場となります。これに関連し、最近、食肉センターの食肉処理業者が国内向けハラール認証を受けたと聞いていますが、その具体的な内容、認定後の動きをお聞かせください。
次に、鳥獣被害対策について、お伺いします。
近年、全国的に鳥獣による農作物被害が深刻化しており、徳島市においても、多家良、一宮地区を初め中山間地の集落では、イノシシ、猿など被害が激増していると聞いております。私も昨年、産業交通委員会の管内視察において、集落の農地を電気柵など大規模に囲い、猿の侵入を防いでいる光景を目にし、現場の農家の苦労を改めて認識していたところです。また、被害の状況は、これまでの農業被害のみならず、眉山周りの名東、佐古、蔵本町の山際の市街地までイノシシ、猿が出没し、住民の不安が募っているようであります。
そこで、現在、本市における鳥獣被害の実態はどのようになっているのか、近年の被害額、イノシシ、猿などの捕獲数や被害地区、被害状況についてお聞かせください。
以上を聞いて再問を続けていきます。
〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎企画政策局長（富永和弘君）ふるさと納税についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、できるだけ多くの人にふるさと納税制度を利用して本市を応援していただくため、本市が平成２７年度から取り組んだ主な項目についてでございますが、１点目として、寄附金の使い道について、阿波おどりを初めとする観光・文化振興事業やＮＰＯによる市民活動の応援など、本市ならではの使い道を新設いたしました。２点目として、関西圏の新聞やふるさと納税の専門誌に、本市ふるさと納税の特徴的な取り組みとして、寄附していただいた方に本場の阿波おどりを体感していただけるよう、阿波おどり観覧券をお礼の品に設定していることなどを新たに紹介するとともに、引き続きパンフレットを県人会等に送付するなどＰＲ活動に努めたところでございます。３点目として、本市の魅力をアピールできる特産品など、お礼の品を、５種類から３３種類へと大幅にふやしました。
次に、本市のふるさと納税の平成２７年度の実績につきましては、平成２８年１月末時点で件数は３８７件、金額は1,４１４万6,０００円となっており、前年度の同時期と比較いたしますと、件数、金額とも約５倍となっております。
その内訳についてでありますが、寄附者の居住地につきましては、県外からの寄附件数及び金額が大幅に増加しており、徳島県以外では、東京都、大阪府、兵庫県の順に件数、金額とも多くなっております。
また、お礼の品としては、阿波牛、阿波ポーク、阿波尾鶏など、本市の魅力をＰＲするため今年度から導入した特産品が人気となっております。
寄附金の使い道としては、「心おどる水都・とくしま」の市政全般を応援したいとする「水都とくしま応援団」が最も多く、次いで本市の観光・文化振興を応援する「阿波おどり応援団」、地震・津波などに備えた防災事業を応援する「いざに備える応援団」の順となっており、パンフレット等にお示ししましたとおり、本市が実施する関連事業に活用してまいりたいと考えております。
なお、議員御認識のとおり、今年度から、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されたところであり、本市においては寄附者全体の約２割の方がワンストップ特例制度を希望されておりますことから、当制度の創設により、ふるさと納税制度がさらに利用しやすくなっているものと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長兼理事 大西孝佳君登壇〕
◎
市民環境部長兼理事（大西孝佳君）マイナンバーに関する御質問のうち、通知カードの現状及びマイナンバーカードの交付状況についての御質問に御答弁申し上げます。
通知カードにつきましては、住民票のある住所に簡易書留で全市民に送付したものの、宛所なしや不在による保管期間経過等により本市に返送されたものが３月１日現在で１万１４７通ございまして、そのうち5,５７１通については、窓口での交付や転居先住所への再送付等を行い、既に御本人にお届けすることができたものでございます。
また、マイナンバーは、市民生活のさまざまな手続において提示が求められることから、お届けできていない4,５７６通の通知カードのうち、不在による保管期間経過で返送されたものの住民異動されていない3,４７２通を、再度、順次簡易書留で送付することとしております。
なお、通知カードの廃棄についてでございますが、本市といたしましては、返送された通知カードは極力廃棄しない方針で、今後においても早期に全市民に通知カードが届くように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本人の希望により申請があった場合に交付される顔写真つきのマイナンバーカードの交付状況についてでございますが、本年１月から住民課に専用窓口を設けて申請者に順次交付をしておりまして、３月１日現在で申請件数が１万5,６８７件ございまして、全市民の約6.１％となっております。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）マイナンバー対応状況についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、マイナンバーに関するセキュリティー対策についてでございますが、国におきまして個人情報保護委員会が設置され、個人情報の取り扱いについて監視・監督を行うとともに、不正等が発生した場合は勧告、命令等を行うこととされております。また、特定個人情報を取り扱う機関は、マイナンバーの運用に際して十分なセキュリティー対策を講じることとされているほか、罰則が強化されていることなど、制度面での対策がなされております。本市におきましても、さまざまなセキュリティー対策等を記載した特定個人情報保護評価書を個人情報保護委員会に提出するとともに、市民の方々にホームページを通じて公表しております。
なお、マイナンバーカードにつきましては、カード自体に地方税関係情報や年金給付関係情報等、プライバシー性の高い個人情報は記載されておらず、万が一カードを紛失した場合でも、国の２４時間３６５日対応のコールセンターに電話で連絡すれば、カードの一時停止が行われ、第三者による成り済まし利用が防止されます。
次に、適正な課税や社会保障の受給の運用についてでございますが、マイナンバーは国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平・公正な社会を実現することが目的とされております。議員御指摘のとおり、マイナンバーを利用することにより、より適正な課税が実現し、社会保障につきましても、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、真に支援が必要な方にきめ細やかかつ的確な支援を行うことができるようになると考えております。また、マイナンバーを利用した行政手続におきましては、添付書類の削減など手続の簡素化による市民の負担の軽減や利便性の向上が図られ、本市におきましても事務の軽減や重複作業の削減が図れるものと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）食肉センター及び鳥獣被害対策につきまして、初めに食肉センターについての御質問から順次御答弁を申し上げます。
本センターは昭和６３年に全面改築いたしまして、以後、県内一円の牛、豚の生産者から出荷される食肉流通の拠点施設としての役割を担ってまいりました。
しかしながら、改築から約３０年が経過し、電気設備や浄化槽設備、配管、空調面などにおきまして老朽化が見られるようになっており、これらの維持管理、補修に係る経費といたしまして、毎年約5,０００万円から7,０００万円の費用がかかっているところでございます。
県内の畜産農家のうち、市内、市外別の数でございますが、平成２６年度の肉用牛生産者は市内８戸、市外１９９戸となっており、豚の生産者は市内に１戸、市外２８戸となっております。
また、本センターへの搬入元の状況につきましては、平成２５年度の牛の場合、6,１５９頭を受け入れ、その内訳は市内の生産者からが約８％、市外からが約７８％、県外からが約１４％となっております。また、豚につきましては２万3,５７５頭で、内訳は全て市外からで、そのうち県外分が約５０％を占めております。
近年の処理頭数につきましては、牛が平成２４年度6,７６６頭、２５年度6,１５９頭、２６年度が5,９４５頭と減少傾向にあり、豚は平成２４年度２万4,６５９頭、２５年度２万3,５７５頭、２６年度２万3,９２８頭と現状維持となっております。
今後につきましては、ＴＰＰが発効されますと、県内畜産業も約７億円から１０億円の打撃を受けると試算されており、現状のままでは県内生産量が縮小することも予想され、本センターへの処理頭数にも影響が出てくるものと思われております。
次に、ハラール認証についてでございますが、認証にはイスラム教の戒律にのっとった一定の条件がございますが、これらをクリアした本センターの食肉処理業者が、昨年１１月に日本アジアハラール協会の認証を取得いたしました。その後は、業者が幕張メッセで行われたジャパンハラールエキスポに出店するなど、国内ハラール市場への販路開拓を目指しておりますが、具体的な商取引までには至っていないところでございます。
続きまして、鳥獣被害対策につきましての御質問に御答弁いたします。
まず、平成２６年度の有害鳥獣による被害額につきましては、農業者の申告により把握した農業被害額は約９７８万円で、前年比５５％の増となっており、うち８割がイノシシによる被害となっております。
イノシシ、猿の捕獲数につきましては、眉山周辺では毎年イノシシを７０頭余り捕獲しておりますが、平成２６年度はその２倍の１６０頭、市内全域では２６０頭を捕獲いたしております。
なお、猿につきましては、追い払いや侵入防止が中心であるため、捕獲としての実績はございませんでした。
被害地区等の状況につきましては、西部及び南部の山間地ではイノシシ、鹿、猿、鳥類による農地の損壊、農作物の食害が主でございますが、近年では眉山周辺の市街地において頻繁に出没し、住民が不安を感じているだけでなく、イノシシによる土地の損壊、家庭菜園の食害など、生活被害にまで及んでいるといった状況でございます。
以上でございます。
〔２５番 西林幹展君登壇〕
◆２５番（西林幹展君）答弁をいただいたので質問を続けていきます。
ふるさと納税の実績等について、お聞かせいただきました。
徳島市のふるさと納税は平成２０年度に制度をスタートさせ、いろいろ見直しを行い、寄附件数、金額とも増加傾向にあるようですが、他都市との取り組み状況から申しますと、まだまだ改善の余地があると感じています。
御存じのとおり、納税制度は全国を対象とした制度であり、徳島市ゆかりの方、ふるさとで徳島を思い起こしていただく方とともに、全国に徳島のファンをふやしていくことが有効な手段であると思います。全国の住民税が約１２兆円であり、ふるさと納税の税額控除額の上限およそ２割であることから考えると、ふるさと納税の市場は最大で２兆円以上であると思われます。平成２６年度の全国都道府県市町村のふるさと納税の受け入れ金額は３８９億円、また、現在において検討されている企業版ふるさと納税を考えると、今後もさらに拡大が期待されるのではないかと思います。
一方で、最近のふるさと納税の傾向として、パソコン、
タブレット、家電などをお礼の品として取り扱う自治体の寄附が急増するなど、還元率の高い商品や電化商品など、ふるさと納税の趣旨とかけ離れたものがお礼の品として取り扱われているようであり、ともすればお礼の品に相当な力を注ぎ、寄附額の実績を伸ばすためだけの自治体が急増しているように思われます。個人的には、ふるさと納税による財源確保も重要であると思いますが、それ以上に、地元特産品などの魅力を発信し、全国にたくさんのファンを育てることや、特色ある施策をふるさと納税の使い道に設定するなど、ふるさと納税の取り組みをどれだけ共感していただけるか、他の自治体と競い合うべきでないかと考えております。
なお、今年度から徳島市において取り入れた地元特産品、以前から取り入れて好評と言われている阿波おどり観覧券など、徳島市に魅力を感じ、訪れるきっかけとなるよう工夫を施していると考えておりますが、さらなる改善も必要でないかと感じております。
そこでお伺いします。徳島市のふるさと納税の平成２８年度の取り組みについて、私の考えでは、先進地である他都市の取り組み状況から申しますと、寄附者がさらに利用しやすい仕組みをとることや、ＰＲをさらに強化する必要があると思います。来年度からの取り組みとしてどのように見直しを考えているのか、お聞かせください。
また、そのような見直しによって、今年度の寄附実績が１月末で1,４１４万6,０００円という答弁でありましたが、平成２８年度はどの程度の寄附額の目標を掲げているのか、お聞かせください。
次に、マイナンバーの現状についてでありますが、徳島市に戻ってきた通知カードの処理が行われており、マイナンバーカードの普及が徐々に進みつつあるとともに、マイナンバーはさまざまなセキュリティーの対策がとられていることや、税や社会保障制度の面について十分なメリットがあることを認識しました。また、マイナンバーが広く浸透すれば、行政としても、公平な社会、利便性の高い市民生活の実現に向けた政策展開がしやすくなると考えております。
マイナンバーは今後も市民生活においてさまざまな活用が見込まれますが、普及に向け、国との連携強化等にかかわる徳島市としての考え方、また、コンビニでの証明書の交付など、さらなるマイナンバーカードの活用について答弁いただきたいと思います。
次に、答弁によりますと、本市食肉センターの現状は、かなり老朽化が進んでおり、設備を修繕するだけではやがて立ち行かなくなるおそれがあるようです。そういう状況を見ると、早晩設備を全面的に更新する必要があると考えますが、それには多額の経費が必要であり、また、ＴＰＰの大筋合意が実施された場合、今後の処理頭数にも影響が出ると思われるとの答弁がありました。
一方で、センターへの搬入状況を聞きますと、肉用牛の場合は市外からの搬入が約８割を占めていることから、センターは、まさに県域全体の施設であり、その面から見て、県が整備面、運用面でも、もっと積極的に関与すべきだと考えますが、これまで県はセンターに対してどのような支援をしてきたのか、建設面、衛生面等その内容をお聞かせください。
また、国内向けハラール開拓について、業者が積極的に営業展開していますが、まだ具体的な商談に至ってないとのことで、今後の営業努力を期待します。
その中で注意しなければならないのは、国内のハラールや海外輸出といった新たな需要開拓を掘り起こす場合、国際的衛生基準であるハサップに対応した安全・安心な食肉処理場であることが大前提となっております。１０年後を見据えた政策の再構築の中でも示されましたが、市は今後、食肉センターの運営をどのように展開していくのか、また、それにあわせて、県域の施設であり、県内の畜産振興にも関係あることから、県の積極的な関与が必要と考えられますが、この点、本市から県にどのような要望をしてきたのか、これに対して県の反応はどのようなのか、お聞かせください。
鳥獣被害について、改めてその深刻さを認識しました。市街地まで及んでいるという被害の状況も、昔では考えられなかったことであり、そういう面で新たな認識と対策が必要と考えます。
一例として、雲仙市では、鳥獣被害が余りにも深刻化し、農家の人たちが頻繁に市に強力な対策を求めたところ、農林課の職員が積極的にみずからインストラクター資格や狩猟免許を取り、地域の農家の青年団らとグループを組んで捕獲活動、防御対策、住民啓発などに主体的に取り組んだところ、被害を激減させられたと聞いております。
そこで、本市において、鳥獣被害対策にどのような独自の対策や工夫をしておられるのか、また、雲仙市のような取り組みが必要でないか、お聞かせください。
また、捕獲した後のイノシシや鹿の肉の利用は、現在自己消費が主であると思われますが、今後、捕獲数が増加していった場合に捕獲獣の有効利用を考えるべきであります。その一つの方策として、最近よく聞かれるジビエ料理への活用が考えられますが、いろいろ課題もあると聞いておりますが、市のお考えをお聞かせください。
〔企画政策局長 富永和弘君登壇〕
◎企画政策局長（富永和弘君）ふるさと納税についての御再問に御答弁申し上げます。
ふるさと納税については、議員御認識のとおり、寄附を行うことにより、生まれ故郷などを応援するという趣旨に加え、寄附の過程で本市の魅力や特産品をＰＲできる機会をあわせ持つ制度であり、今後においてもこの取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
まず、本市の平成２８年度のふるさと納税の取り組みについてでありますが、より幅広い方々からの応援を募り、ふるさと納税をより使いやすくするため、インターネットによるふるさと納税情報サイトで全国的に著名な「ふるさとチョイス」において専用の申し込みページを設定するとともに、クレジットカード決済を導入したいと考えております。
次に、これまでも本市ホームページや県人会を通じてふるさと納税の応援を呼びかけてまいりましたが、次年度からは、本市が展開する魅力発信サイトであるシティプロモーションＷＥＢサイトのトップページにもふるさと納税のコーナーを設け、ＰＲの強化に努めてまいります。
さらに、シティプロモーションＷＥＢサイトでは、お礼の品である特産品等を提供するパートナー企業の事業活動等を紹介するなど、本市におけるブランド産品や付加価値商品等の魅力発信に取り組むとともに、ふるさと納税を地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
さらに、寄附に対するお礼の品をより一層拡充するほか、数量や季節を限定した特産品等を取り入れ、本市ならではの魅力をアピールするとともに、複数のお礼の品から柔軟に選択していただける仕組みも創設してまいりたいと考えております。
また、「ふるさとチョイス」やお礼の品の配送等を行う事業者と連携してふるさと納税事務支援のシステムを構築し、受け付け処理や配送等の効率化と迅速化を図り、本市を応援していただいた寄附者へのサービス向上に努めてまいります。
最後に、本市の平成２８年度のふるさと納税による寄附目標についてでございますが、以上申し上げましたさまざまな取り組みにより、寄附金額としては１億円程度を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 薄井利幸君登壇〕
◎経済部長（薄井利幸君）食肉センターと鳥獣被害対策につきまして、食肉センターにつきましての御再問に、まず御答弁を申し上げます。
食肉センターに対するこれまでの徳島県からの支援状況につきましては、昭和６３年の全面改築時に建設費の１６％、約４億円の補助を受けております。以後、平成６年度からは、ＢＳＥ等に係る衛生対策費といたしまして、対象経費の２分の１以内、上限1,０００万円の補助を受けております。
本センターの今後の運営等の方針でございますが、本市だけで考えていくのではなく、全県体制での食肉業界の再編を行う中で、施設運営についても新たな
仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。
また、県への要望についてでございますが、今年度、市長から県知事に対しまして、徳島県全体のさらなる畜産振興のため、県によります再編を含めた県内のと畜場のあり方についての方針の提示、また、本センターの運営に対して積極的に関与していただけるよう要望をいたしたところでございます。
これに対しまして、県の反応といたしましては、畜産振興において食肉の消費をふやして、ひいては市の食肉センターの処理頭数をどのようにこれからふやしていくのかといったことにつきましては、畜産振興におきまして県下全体にかかわる問題でもあり、今後、ＴＰＰ対策も含めまして国に対しても積極的に働きかけていきたい、県としても市とともに考えていきたいといった考えを示していただいております。
さらに、先般開催いたしました徳島市立食肉センター運営協議会におきましても、本市並びに生産者から県に対し、同趣旨の要望を伝えたところでございます。
次に、鳥獣被害対策についてでございますが、まず、鳥獣被害の防止対策といたしまして、平成２５年度より、国補助の鳥獣被害防止総合対策交付金を利用し、集落での柵の設置に資材費の９割を補助いたしております。現在の総延長は２４集落で約４５キロメートルとなっており、対処した集落では実質の被害がなくなっております。
本市独自の事業といたしまして、市街地での鳥獣被害がふえていることから、農家でない個人が行う侵入防止柵の設置に対して資材費の４割の補助を行っておりまして、本年度は既に１２件の事業を実施いたしております。
続きまして、雲仙市のような行政と集落との緊密な連携についてでございますが、鳥獣被害対策においては、住民主導の継続的な対策が何より重要でありますことから、本市といたしましても、有害鳥獣捕獲に加え、被害住民と連携して、各集落での研修や侵入防止柵の設置などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、捕獲したイノシシ等の肉の利活用をするためのジビエ施設を整備する考えはないのかといったことにつきましては、現在、県内には那賀町や美馬市などの山間地域において、ジビエ肉流通のための食肉処理施設が公設で３カ所、私設で２カ所ございますが、捕獲数に対する処理数の割合は１割以下にとどまっております。こうしたことから、本市で考えた場合は、まず、ジビエ肉の安定供給といった面から、単体施設での運営は困難であると考えております。
一方で、最近では、市内の飲食店におきましてジビエ料理を提供する店が出てきており、今後の需要の広がりや、鳥獣被害対策と同時に地域資源の有効活用もできるといった面から、広域的に周辺市町村とも連携した方策について研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第一副市長 多田昭弘君登壇〕
◎第一副市長（多田昭弘君）マイナンバーに関する御質問に御答弁申し上げます。
マイナンバーは、複数の機関に存在する個人情報が同一の情報であるとの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤でございます。
本市といたしましても、マイナンバーの普及に向け、国・県等の関係機関と連携し、児童手当の申請時に住民票や税証明が不要になるなど、マイナンバーのメリットにつきましてわかりやすい広報を行うことが重要であると認識しております。
次に、マイナンバーカードの活用でございますが、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付は、全国どこでも証明書交付が可能になるなど、行政サービスの利便性向上に有効であり、本市といたしましてもコンビニ交付の導入に向け、検討してまいります。
今後もマイナンバーカードの新たな活用方法の調査・研究を進めるとともに、マイナンバーのメリットなどについて周知を図り、一層質の高い行政サービスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２５番 西林幹展君登壇〕
◆２５番（西林幹展君）それぞれ答弁をいただいたので、私の意見、要望を述べさせていただきます。
まず、徳島市のふるさと納税の実績は、平成２８年１月末現在３８７件、金額で1,４１４万円で、前年度と比較すると約５倍となり、努力の跡がかいま見られ、評価します。
しかし、ふるさと納税の総額が、類似都市の米子市、佐世保市など、他都市との比較では大きく離されており、これから一層努力することが今後の本市の課題であると確信しました。これからもふるさと納税の獲得のため、さまざまな取り組みや工夫をされ、本市の貴重な財源になるよう、関係部署も頑張っていくことを要望します。
徳島市においても、ふるさと納税は貴重な税外収入源であり、より一層柔軟に取り組み、税収確保に邁進してほしいと思います。これからも関係部署と密に連絡を深め、ふるさと納税のさらなる実績、効果を期待し、また先ほど答弁いただいた、平成２８年度のふるさと納税目標の１億円の達成に努力してください。ちなみに、宮崎県都城市の平成２７年度のふるさと納税額は約３５億円であったとの報告があります。
次に、徳島市のマイナンバーの対応状況はおおむね順調に進んでいるようで、安心しました。
しかし、マイナンバーカードは、非常に便利な反面、セキュリティー対策では最高の機密情報、とりわけ市民の個人情報が漏えいする危険が大いにあります。よって、国並びに機構にも、機械のトラブルの発生時には迅速に関係機関と連絡を強化するよう努めるよう要望しておきます。
次に、徳島市の鳥獣被害対策について、全国的にも農作物・果実被害額、農家、市民農園の市街地も被害が多大であり、喫緊に対処することが叫ばれており、長崎県雲仙市の農林課の先進的な取り組み事例を参考に、ぜひ早急に連絡をとり、最新の情報を交換し、少しでも鳥獣被害額の減少に努めてくれるよう意見しておきます。
一方で、捕獲状況によっては、ジビエ料理として有効利用する方法も、昨今全国的に実施されており、一石二鳥の成果になるので、ぜひ成果が上がるよう努力してほしいと要望します。
最後に、徳島市の市立食肉センターの置かれている状況は、非常に実情が厳しいことがわかりました。
まさに早急に対処しなければならない課題がたくさんあり、施設一つとっても老朽化が進んでおります。県域の重要な拠点である市立食肉センターは、基幹的食肉処理施設としての役目を果たさなければならない使命があり、また、一方では食肉処理施設が余りにも脆弱であり、今後も発展・継続していくことが難しく、将来において、かなり危機的な状況が推しはかられます。まさに今、関係機関、特に直接かかわっている県域の畜産農家の方々や県内の食肉機関、特に県畜産課、市農林水産課などが事態の深刻さを認識し、共有し、過去の先例を見直し、抜本的な改革の時期であると考えます。
ちなみに、県は国において消費者庁の誘致に全力で頑張っている時期であり、ぜひ県域をあずかっている市立食肉センターの現状を把握、認識し対処してほしいです。
また一方、県域の重要な基幹施設であり、県都の重要な台所である食肉処理施設が惨たんたる実情では恥ずかしい限りであり、ぜひ徳島県として踏み込んだ行動をしていただき、県域の畜産農家の方々と市の関係部署と大いに話し合い、共有し、実りある成果に努めてほしいと強く意見、要望し、代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（宮内春雄君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（宮内春雄君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時５６分 散会...