徳島市議会 2014-09-09
平成２６年第 ３回定例会－09月09日-13号
平成２６年第 ３回
定例会－09月09日-13号平成２６年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２６年９月９日（火曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６８号から議案第９８号まで
諮問第６号
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６８号から議案第９８号まで
諮問第６号
─────────────────────────────
出 席 議 員（３２名）
１番 土 井 昭 一 君
│ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君
│ ６番 山 本 武 生 君
７番 齋 藤 智 彦 君
│ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 佐々木 昌 也 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １９番 河 口 達 君
２０番 中 川 秀 美 君 │ ２１番 小 林 雄 樹 君
２２番 岡 南 均 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
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欠 員 （２名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 酒 井 脩 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君
│ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査委員 久米川 文 男 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
農業委員会 │
事務局長 湊 浩一郎 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎
│ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 橋 本 由加里
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 宮 本 和 明
課長補佐兼調査
│ 議事係長 中 宏
係長 吉 本 毅 │
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○議長（
広瀬和範君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
広瀬和範君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、６番山本武生君、２７番見田 治君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
広瀬和範君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。３０番
中野一雄君。
〔３０番
中野一雄君登壇〕
◆３０番（
中野一雄君）皆さん、おはようございます。
日本共産党徳島市議団を代表して質問をさせていただきます。４点お願いをしております。
まず第１に、
新町西地区再
開発事業についてでありますが、小ホールの位置の変更がされました。これに関してでありますが、昨年１１月、小ホールを山側から川側に、
住宅部分を川側から山側に配置がえをしました。これは
事業計画の大幅な変更であり、
都市計画の
変更手続を正規にとるべきであると主張してきました。本市は、この
配置変更は内部仕様の変更にすぎないささいな変更であるから、
変更手続は必要ないと主張しております。これは御都合主義の法解釈であり、重大な間違いではないのでしょうか。御答弁をお願いします。
次に、
組合認可に当たっての
事業計画に対する意見書の取り扱いでありますが、６月３０日までに法の手続によって約1,８００件の意見書が提出されました。当局は、地権者２名を含む６名のみに口頭による
意見陳述を認め、そのほかは意見書を提出する権利を有しないとして不採択としました。これはいわば門前払いです。再開発の専門家の見解は、
地区外住民の意見書を勝手な判断で
利害関係のないものとし、受理しないのは驚きだ。法律にのっとって
利害関係者の意見書を正式に受理し、陳述させるのが法律遵守の最低限のルールである、この場合の
利害関係者とは、ホールを利用する市民、さらに地区外で商業を営む人たちも当然含まれているとしております。商業の場合は競合することなどが考えられるからであります。今回のように法を故意に縮小解釈して門前払いしたのは、明らかに違法だと考えますが、御答弁をお願いしたいと思います。
次に、
市立保育所の第２期
再編計画について、質問します。
徳島市立幼稚園、保育所の
再編計画が今議会に報告されました。幼稚園の
再編計画は、将来、中学校区に１園と変更されておりますが、この点については直ちに私たちは賛同するという立場ではありませんが、再編への進め方は少なくとも保護者や地域の人の意見を聞くことを前提に進めるという説明もあり、一定の理解をするものであります。
ところが、一方、保育所の
再編計画は極めて非民主的で、容認することは到底できません。子ども・子育て新制度の施行に便乗して、一挙に
市立保育所をなくそうとする極めて乱暴なやり方であり、反対であります。その計画によりますと、大松、方上両保育所は統合、
論田保育所は
民間移管、
新浜西保育所は廃止、
北井上保育所と
北井上幼稚園、そして
芝原保育所を統合し、
認定こども園の
モデル施設として試行するというものであります。
民間移管、廃止は論外であります。経費削減以外の何物でもありません。
そこでお尋ねします。具体的には大松、
方上保育所についてお伺いします。
大松保育所と
方上保育所は地域的にも遠く、歴史的に違った地域にあります。なぜこの２園を統合する必要があるのか、御説明をお願いしたいと思います。きのうからの答弁、説明を聞いておりましたら、平成２１年に議会に報告した再編についてを金科玉条のように言っておりますけれども、それでは市民は納得できません。
次に、台風１２、１１号による
豪雨被害についてでありますが、一つは浸水・冠水常襲地域の解消をぜひ目指してほしいということであります。
台風１２号関連の大雨と続く１１号の暴風雨で、本市内はもとより、県南・
那賀川流域での
洪水被害、さらに広島市の
土石流災害と大きな被害に見舞われました。この一連の災害によって亡くなられた人々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての人に心からお見舞いを申し上げます。
ところで、先般、
全員協議会で台風１１号による本市内での
被害状況の報告がありました。それによると、住居の
床上浸水は１５棟、
床下浸水が４５棟、
道路冠水による通行不可の場所が主要な国・県・市道で３４カ所あったということであります。このうち、
道路冠水によって一時
孤立状態になった箇所を詳細に見てみますと、主として
園瀬川以南、それも多々羅川流域と
方上地区の大谷前
排水路流域に集中しております。一時
孤立状態になったところの町名は、勝占町、西須賀町、方上町、北山町、大谷町、丈六町、渋野町、八万町の法花、法花谷などです。この地域は以前から、２００から３００ミリ程度の少しの雨でも通行不能の箇所が続出しておりますが、近年、特にひどく、浸水、冠水の常襲地域となっております。宅地化が進んでいることもありますが、河川流下、
内水排除機能が極めて脆弱であると考えられます。
そこでお尋ねしますが、本市として、この
地域一帯の状況をどのように把握しているのか、そしてその原因は何なのか、御見解をお示し願いたいと思います。
次に、
都市計画税の軽減についてです。
少々古い話で恐縮なんですが、
山本市長時代のことです。市民の間で、
都市計画税は何のために納税しなければならないのか、
引き下げてほしいという強い要求がありました。当時、
共産党市議団は、この市民の願いに応えて
引き下げを要求しておりました。
市長選挙を間近に控えていたころなんですが、この市民の願いや私たちの要求を機敏に捉えた前々市長の
三木俊治陣営は、
選挙公約の第１に
都市計画税の
引き下げを掲げて選挙戦に臨みました。
思惑どおり、
三木俊治さんは市長選に初当選し、税率0.３％を0.２７５％に、わずか0.０２５％分
引き下げました。もちろん私は、そんなお茶を濁す程度の
引き下げはまやかしだと批判しました。これは昭和６０年から６１年のことです。
今、市民の間では、
市民負担が非常に大きくて不満の大きいものとして、まず国保料、
都市計画税、そして
介護保険料を何とかしてほしいという
市民負担の軽減を求める声が強いわけです。そして消費税の増税、年金の
引き下げ等々、市民は厳しい生活を強いられております。特に目的税の
都市計画税は、目的に応じて公平に使われているのか、疑問が出されます。
そこでお尋ねしますが、
都市計画税は何に使われているのか、使途についてお答えいただきたいと思います。
以上、答弁をいただいて再問します。
〔
都市整備部長兼理事
前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
前山祐一君）新町西再
開発事業に関する御質問に御答弁申し上げます。
小ホールの
位置変更に係る問題についてでございますが、
都市計画で決定する事項については、
都市計画法において事業の種類、名称、
施行区域、同施行令で
施行区域の面積の定めがあり、また、都市再開発法において
公共施設の配置及び規模、建築物及び建築敷地の整備に関する計画の定めがございます。
都市計画を変更する必要が生じたときは、
都市計画法第２１条の規定に基づき、遅滞なく変更しなければならないとありますが、どのような場合に変更が必要かの基準につきましては具体的な定めがなく、各
決定権者が変更の必要性を判断しております。
本市の場合、
都市計画決定時点から住宅とホールの配置につきましては一部入れかえしておりますが、区域全体としては用途や
まちづくりの方向性に変更がないことから、
都市計画の変更は必要ないものと判断いたしました。
なお、この件につきましては、現在、住民訴訟が提起されておりますことから、詳しい御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
次に、意見書の不採択についてでございますが、本
組合設立認可に係る
事業計画案に対する意見書につきましては、６月２日から６月３０日までの間、合計1,９９８件の意見が提出されました。これら提出されました意見書につきましては、その全てを受け付けするとともに、１件１件記載内容を確認し、都市再開発法第１６条第２項に規定する、再
開発事業に関係のある土地もしくはその土地に定着する物件について権利を有する者、いわゆる
関係権利者に該当するかどうかを判断いたしました。この結果、法に基づき
関係権利者と判断した方は４１人で、意見書の内容を
事業計画案に反映すべきかどうか検討した結果、採択しないものと決定し、全員にその旨通知いたしました。また、意見書を提出された残りの1,９５７人につきましては、意見書を提出できる
関係権利者と認めることができず、意見としては採択できない旨の通知を全員にお送りさせていただきました。
本市といたしましては、法の規定に基づき、適切に対応したものと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）
徳島市立保育所第２期
再編計画についての御質問に御答弁申し上げます。
大松保育所と
方上保育所を統合する必要性についてでございますが、昨日の本会議で御答弁申し上げましたとおり、徳島市就学前
児童対策検討会議からの平成１９年２月の提言を受けまして、平成２１年３月議会におきまして
徳島市立保育所の今後のあり方を御報告いたしております。その中では、
市立保育所の再編の基本的な考え方といたしまして、児童の望ましい集団活動の見地から、入所定員はおおむね９０人以上とすること、おおむね中学校区または
行政地区に１園程度の配置とすること、
老朽施設を早期に解消すること、
待機児童対策や就労形態の多様化に対応するため、
乳児保育、
延長保育などを拡充すること、さらに全ての
子育て家庭に対する支援を図るため、
在宅育児家庭相談室の設置拡大に取り組むことなどを盛り込んでおります。
このたびの第２期
再編計画につきましても、この
徳島市立保育所の今後のあり方に基づき、取り組むこととしております。その中で
勝占地区につきましては、
大松保育所と
方上保育所を統合して、新たにゼロ歳児から５歳児までを受け入れるとともに、保育時間を延長するほか、
在宅育児家庭相談室を併設することによりまして、
勝占地区の
拠点施設として整備するものでございます。
以上でございます。
〔
土木部長 酒井 脩君登壇〕
◎
土木部長（酒井脩君）浸水・冠水常襲地域の
解消対策についての御質問に御答弁申し上げます。
多々羅川流域は地盤の低い地形的な特徴もあり、以前より台風に伴う大雨などによる浸水が発生しております。今回の台風１１号におきましては、総雨量が４６６ミリメートルに達するという数十年に一度の豪雨となり、多々羅川流域の主要な道路が冠水するなど、広範囲かつ長時間にわたる
浸水状況となりました。その原因といたしましては、長時間にわたる豪雨により園瀬川が増水し、
氾濫危険水位を超えたことから、その支流である多々羅川の流下にも影響を及ぼしたためであると考えております。
以上でございます。
〔
財政部長兼理事
松田健司君登壇〕
◎
財政部長兼理事（
松田健司君）
都市計画税の使途に関する御質問に御答弁いたします。
都市計画税につきましては、法令に基づく
都市計画事業や
土地区画整理事業に要する費用の財源として、
市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課税する目的税でございます。
都市計画税は、比較的景気の変動を受けにくい税目でありますことから、事業を計画的に推進することのできる重要な財源の一つであり、本市では
街路事業の整備や
都市下水路の整備といった
都市基盤の整備に
都市計画税を活用しております。
平成２６年度当初予算におきましては、２５億8,０００万円の
都市計画税を、
街路事業や
下水道事業など約３５億2,０００万円の
都市計画事業の財源としているところでございます。このうち主な事業は
下水道事業でございますが、
雨水対策として実施している
都市下水路事業では、八万ポンプ場や
田宮西都市下水路の整備、さらに
公共下水道の整備など２８億3,０００万円の事業費に対し、２１億9,０００万円の
都市計画税を充当しているところでございます。
以上でございます。
〔３０番
中野一雄君登壇〕
◆３０番（
中野一雄君）それぞれ御答弁をいただきました。
小ホールの
配置変更の問題ですが、小ホールは本市が取得するフロアであるだけに、その
位置変更は
一般市民、利用者の利害にも関係するものでありまして、当然十分な手続を踏むべきであります。
横浜市の戸塚駅西口の再
開発事業の例では、
都市計画決定後、４回の
計画変更手続を行っております。
駅前広場地下１階の
自転車駐車場は地下の構造物であって、建物ではありませんが、この面積を2,３００から2,１００平米に変更した程度のことでも、正規の
変更手続を行っております。
本市の法律を厳密に適用しないやり方に対して、１８０名が原告となって訴訟を提起しております。このことに関して弁護士や法律の専門家は、この事業は反対している地権者を強制的に追い出すことのできる非常に大きな
権利侵害を伴うものだから、規定に従って厳格な手続を踏むべきだと言っておられます。
次に、意見書を採択するかしないかという問題でありますが、意見書の受理と意見の陳述をさせている多くの例がございます。東京都の二子玉川再
開発事業では１５８名もの
施行地区外の関係者の
意見陳述を認めております。埼玉県志木市も
口頭陳述をさせております。宝塚市でもそうです。
本市は、本組合の設立を８月２５日に認可しました。これ自体も
認可基準に抵触するものではないかという大きな疑いを持ちます。その理由ですが、
都市計画決定時の内容と異なる
事業計画では認可できないはずであり、小ホールという主要な施設を勝手に
配置変更したものは、
都市計画に従ったものとは言えないからであります。
市長にお伺いいたします。法にのっとって精密に進めることなく、勝手な判断で変更したり、不当な理由で
意見陳述をさせなかったりと、手続に問題を抱えたまま、市長は早々と本
組合設立を認可いたしました。反対があっても強制執行で突破できると踏んでのことだろうと考えますが、市長は認可までに理解を求める努力をどのようにしたのか、御説明をお願いしたいと思います。
次に、
大松保育所、
方上保育所の統合の件でありますが、現在、
大松保育所は６０人定員のところ、９月１日現在で６５人入所しているようです。
方上保育所は５０人定員のところを、５９人入所しているということです。５０人、６０人定員は適正な規模でありまして、この両保育所では近年、定員を十分満たしているどころか、むしろ定員が不足している状況がはっきりしております。さらに最近、両地域とも若い世代が転入する傾向が強くなっておりまして、中・長期に見ても
保育ニーズは増大すると考えられております。ゼロ・１歳保育、
延長保育というニーズを充足するために、それぞれの保育所でそれに応えた整備をなぜしないんですか。この規模の保育所で、民間はしっかりとゼロ・１歳保育、
延長保育をやってるじゃないですか。
徳島市立として両保育所で整備するべきであります。
また、地域の人たちが保護者と連携して子供たちを育んでいく、そういう姿勢が全く見えてきません。この
統合計画は、地域の状況を全く考えていないという点から見て、合理性にも欠けてます。理にかなっていないということであります。地理的な点について全く配慮がない計画には、私は賛成することは到底できません。
質問なんですが、市立として、なぜ両保育所で整備しないんですか、お答えください。
次に、台風災害のことに関してですが、多々羅川流域と大谷前
排水路流域の非常に深刻な浸水、冠水の状況についてお話させていただきましたが、この常態化している要因について見解が示されました。この状況というのは、もはや放置できないというのが現状です。今後、ますます被害が拡大していくことが懸念されます。悠長な取り組みをしている県に対して、本市としても本腰上げて
事業促進を要求していき、県・
市ともどもに事態改善に向けて取り組んでもらいたいと考えますが、御答弁をお願いします。
これに関連して、質問するのがちょっと後になってしまいました。土石流、
山腹崩壊の災害の件でありますが、広島市の土石流・
山腹崩壊災害の想像を絶する惨状を見まして、これは人ごとではないという感想を強く持ちました。本市においても似たような地形の住宅地が多くあるだけに、他山の石とすべきであります。
そこでお伺いしますが、とりわけ住居が密集している
眉山山腹、山麓の
住宅地一帯の
危険箇所や
警戒区域の指定はどうなっているのか、また、
警戒区域、
特別警戒区域に指定されている地域の住民にはそのことが知らされているのでしょうか。また、指定されることによって何らかの規制があるのか、そういったことが知らされているんでしょうか。現在の問題点について御答弁ください。
それから、
避難勧告と
避難場所の件ですが、
避難勧告が出されて、各所の
コミュニティセンターが
避難場所として通知されました。市民からたくさん苦情がありまして、道路が冠水して通行できないのに、どないしていくんで、遠くて行こうとしても行けない、そんな遠いところに行くと、かえって危険だといったような、いろいろ苦情というか相談がありました。この
避難場所について綿密な検討が必要だと考えます。どうも机上の計画となっているんではないかという指摘がございます。これについてどのようなお考えか、お示しいただきたいと思います。
都市計画税でありますが、この税金は自治体の裁量で課税できる税金です。したがって、徳島県では徳島市以外は北島町だけが課税しておりますが、ここは税率が0.０５％です。徳島市の5.５分の１の税率です。
四国県庁所在３市は課税しておりません。
言うまでもなく、
都市計画税は
市街化区域の土地・建物にかける税金ですが、使い道について答弁がございました。そのほとんどが
下水道事業に、２６億円のうち２２億円が使われているということであります。それも
公共下水道に大方が使われているわけです。ところが、
公共下水道は、例えば津田、八万、加茂、加茂名、勝占、
国府地区などは計画さえもありません。これらの地域の市民が、負担に見合う施策について不公平感を持つのは当然ではないでしょうか。税率を
引き下げてほしいというのは当然ではないかと思います。もちろん地域的に区分課税すべきなどということは税法上できませんから、そんなことを主張するつもりはありません。また、市民は、
都市計画税の名目で新町西再
開発事業に充当されることなどは望んでおりません。
市民負担軽減のために
都市計画税の
引き下げを求めるものですけれども、この点については市長に御答弁をお願いしたいと思います。
以上、答弁をいただいて再問します。
〔
都市整備部長兼理事
前山祐一君登壇〕
◎
都市整備部長兼理事（
前山祐一君）新町西再
開発事業に関する御再問に御答弁申し上げます。
本組合の
設立認可についてでございますが、先ほども御答弁いたしましたが、今回のケースにおいては
都市計画の変更は必要ないものと判断しております。 また、
認可手続につきましては、５月１９日に設立発起人から出されておりました申請内容を、関係法令の規定に基づき審査するとともに、縦覧や意見書の処理など所定の手続を経て認可要件が満たされたことから、８月２５日に設立を認可したものでございます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）
徳島市立保育所第２期
再編計画についての御再問に御答弁申し上げます。
大松保育所と
方上保育所のそれぞれで乳児の受け入れや
延長保育を実施するための整備をすべきとのことでございますが、本市がこれらの多様な
保育ニーズに対応するに当たり、現状の
大松保育所と
方上保育所では敷地面積等の問題から、それぞれ単独では整備することが困難であります。
このため、先ほど御答弁申し上げました
徳島市立保育所の今後のあり方に基づき、
勝占地区の
拠点施設として大松・方上統合保育所を整備いたしまして、
乳児保育や
延長保育を実施するとともに、
在宅育児家庭相談室を併設しようとするものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
土木部長 酒井 脩君登壇〕
◎
土木部長（酒井脩君）台風１２号、１１号による
豪雨被害についてのうち、浸水・冠水常襲地域の
解消対策についての御再問に御答弁申し上げます。
現在、県は多々羅川流域の出水被害軽減のため、多々羅川の河川改修
事業計画を実施しており、下流側に排水機場を設けるとともに、１０年に一度の出水に対応することを目的として、川幅を４倍に拡張する改修事業を進めているところでございます。また、多々羅川流域には大谷前地区湛水防除事業により設置した大谷前排水機場がございますが、この排水機場への導水効果を向上させるため、排水路整備工事が現在県によって進められているところでございます。 本市といたしましては、
園瀬川以南の多々羅川流域などの排水対策のため、多々羅川河川改修事業の早期完了と大谷前地区湛水防除事業による排水路整備工事の早期完成を要望してまいりましたが、今後は今回の台風１１号による
浸水状況を踏まえ、さらに強く県に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）台風１２号、１１号による
豪雨被害についての御再問のうち、土石流・
山腹崩壊災害対策及び
避難場所に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。
初めに、眉山周辺の市街地における土砂災害
危険箇所数及び土砂災害
警戒区域の指定状況についてでございますが、市内には徳島県が指定した土砂災害
危険箇所が８６６カ所あり、このうち住宅密集地である加茂名地区から八万地区にかけての眉山周辺では１６７カ所でございます。この中で、現在、土砂災害
警戒区域として指定されているのは５２カ所でございます。
次に、
警戒区域等に指定されている地域住民への周知等につきましては、県が
警戒区域を指定する際に、区域内の住民を対象とした説明会を実施しておりますが、これに先立ち、開催通知とともに
警戒区域を示した地図等を関係区域の住民に配布するとともに、説明会には本市関係部局も同席して、土砂災害の危険性の周知・啓発に努めているところでございます。
また、
警戒区域において宅地または建物の売買等が行われる場合には、
警戒区域である旨の説明を行うことが宅地建物取引業者に義務づけられているところでもございます。
次に、
警戒区域等の指定による規制等についてでございますが、
特別警戒区域に指定されますと、宅地分譲や災害時要援護者関連施設の建築のための開発行為は、県知事の許可が必要となります。また、居室を有する建築物は、土砂災害に対して建築物の構造が安全であるかどうか、建築確認がされることとなっております。さらに、著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者に対しましては、県知事から移転等の勧告が行われることとなります。
次に、
避難場所についてでございますが、本市では台風等の風水害の場合には、まずは
コミュニティセンターを避難所として開設し、さらに避難者がふえると予想される場合には、市立の小・中学校等を順次開設していくこととしておりますが、このたびの台風１１号がもたらした５０年に一度と言われる豪雨により、一部の避難所では周辺道路が冠水し、避難所に避難することが困難な状況が発生いたしました。
本市といたしましては、避難所の開設に当たりましては、地域住民が安全に避難できることが最も大事なことであると認識しております。このため、
避難勧告等の発令に先立ち、避難所の開設に向かう職員から地域の状況や避難所周辺の状況などを十分に確認し、避難が困難となる避難所につきましてはほかの安全な避難所を開設すること、また、地域住民の利便性等を考慮した避難所の開設方法などについて、現在、検討しているところでございまして、今後とも適切な避難所の開設・運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中野議員の御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、新町西再
開発事業についてでございますけれども、
認可手続までに理解を求める努力につきましては、これまで、法に基づく各種手続として、権利者や住民の方を対象とした説明会や公聴会などを開催したほか、ホームページや広報紙への情報掲載などを積極的に行ってきております。市民説明会には私も出席いたしまして、事業にかける思いも説明させていただきました。
また、いまだに御理解いただけていない権利者の方々への対応についてでございますが、既に複数の方々には直接私がお会いいたしまして、事業の必要性をお話させていただくとともに、協力をお願いいたしております。
今後におきましても、権利者の皆様には直接お会いすることも含めまして適切に対応し、一人でも多くの権利者の方々の御理解と御協力を得まして、事業を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、
都市計画税についてでございます。
まず、他都市の
都市計画税の課税状況を申しますと、東京都を除く４６の県庁所在地の中で４０の都市で
都市計画税を課税いたしておりまして、その税率につきましては、約６割に当たる２５の都市において、制限税率であります0.３％を採用いたしております。一方、本市におきましては、
市民負担の軽減を図る観点から、昭和６１年に
都市計画税の税率を0.３％から0.２７５％に
引き下げているところでございます。
現在、本市におきましては、総合計画に基づきまして、都市機能の充実・強化や生活基盤の整備により、市民生活の質の向上に取り組んでおり、今後におきましても、
都市計画税を
まちづくりに必要な財源として計画的かつ有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
〔３０番
中野一雄君登壇〕
◆３０番（
中野一雄君）御答弁をいただきました。
新町西地区再
開発事業でありますが、市長は一人でも多くの人に理解をしてもらうと御答弁されました。全ての人に理解をしてもらうことが、絶対に私は必要だと思います。市長は反対している人たち全ての人の意見、思いにしっかり耳を傾けるべきであります。また、関係者だけでなくて市民に対して丁寧な説明をする責任があります。１３２億円もの市税を投入し、ビルのほとんどを買い取る事業でありますから、殊さらそれが求められております。民間だけがやっている事業ならともかく、公益部分がほとんどの事業で、問答無用は絶対に許されないと考えます。
ところで、市長は、さきに言った諸手続において何も問題がないと考えているんでしょうか。市民に十分な説明をしてきたと考えておられるんでしょうか。この点について御答弁をお願いしたいと思います。
保育所の問題ですが、御答弁によりますと、
大松保育所、
方上保育所それぞれのところでやるには敷地面積が狭いのか足りないのか知りませんが、そこではできない理由の一つに挙げました。ところが、大松にしろ方上にしろ、現在の敷地内だけでは狭いかもしれませんが、すぐ横に田畑があったりしますから、都市部のビルとビルの谷間にある保育所と違いますから、やろうとすれば簡単にできることです。敷地面積が足りないからできないというのは全く理由になりません。
この進め方のことを私も最初に言いましたが、非常に大きな問題があります。地域の人の意向や保護者の意見を全然聞かないで計画を発表するというやり方は、市民不在の進め方です。これで民主的な行政と言えるんですか。原市政はこんな非民主的な、前時代的な行政手法をとるんですか。これが原市長の政治手法なんですか。このやり方について大問題だと思います。御答弁をお願いしたいと思います。
次に、土石流・
山腹崩壊災害なんですが、今回の広島市の災害から見て、いろいろなことが問題といいますか、注意点といいますか、いろいろ議論されてるところなんですが、消防団の人たちにも話を聞きましたら、警報発令したときには消防団の車がずっと回っていきますけども、大雨のときなどは果たして聞こえるんだろうかと心配されています。大雨洪水暴風警報が発令されているときに、避難情報などの伝達方法が今、問題となっております。どのように検討されているのか、そしてまた、もちろん眉山周辺だけではないんですが、土砂災害、
土石流災害に対する備えという点では避難訓練についても真剣な取り組みが検討されてしかるべきだと思います。そこで、こういった問題について、現状と今後の課題についてお示しいただきたいと思います。
それから、これは答弁は結構なんですが、要は
避難場所のことなんですが、現在のところは、もちろん市の責任で
避難場所は設置される状況になっております。物資、人も配置すると。しかしながら、市の設置する
避難場所に行けない住民がたくさん出た場合に、自主的に防災会とか自治会が住民が納得できる、利用できる
避難場所を設置できる方法というのも、ケース・バイ・ケースで検討する必要があると思います。これはそういうふうな提起をして、御答弁は……これも答弁してください。
以上で私の質問は終わります。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）台風１２号、１１号による
豪雨被害についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
初めに、
避難勧告等の情報伝達方法についてでございますが、本市では
避難勧告等を発令した際には、テレビやラジオによる放送、本市ホームページへの掲載、同報無線や消防車等による広報のほか、携帯電話の緊急速報メールや防災ラジオも活用し、市民に情報をお伝えしておりますが、今後ともより有効な情報伝達手段を研究してまいりたいと考えております。
次に、土砂災害に対する避難訓練についてでございますが、現在、各地域の自主防災組織等が中心となって、津波からの避難訓練は活発に行われていると承知しておりますが、土砂災害を想定した避難訓練の実施につきましては確認できておりません。
台風等の接近に伴い、土砂災害の発生が想定される場合には、住民に早目に避難していただくのが一番の対策でございますが、広島市で発生した土砂災害のように、局地的な短時間の大雨が原因となるような場合には、早目の避難が困難な場合も想定されます。
こうしたことから、本市におきましては、今後とも自主防災組織等と連携しながら、地域住民への土砂災害の危険性の周知を図るとともに、避難訓練等にも積極的に取り組んでいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 それから、最後に、住民の皆さんが納得できる避難所ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、この点につきましては、現在、検討しているところでございまして、今後とも適切な避難所の開設・運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）順次お答えしてまいります。
まず、新町西再
開発事業につきましては、これまで本会議において
事業計画及び予算措置について御説明を申し上げ、議決をいただくとともに、先ほども御答弁いたしましたが、法令に基づくさまざまな手続を積み重ね、市民の声を反映させながら推進してまいりました。この事業は本市の将来の
まちづくりに欠かすことのできない事業であり、引き続き、組合とともに権利者の皆様には丁寧な説明を行い、事業についての御理解を得て、早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。
続きまして、保育所の再編についてでございますけども、
保健福祉部長が先ほど答弁いたしましたとおり、
市立保育所の今後のあり方の中で、中学校区または
行政地区に１施設とすることや、その手法などをお示しいたしております。また、これに基づく具体的な取り組みといたしまして、平成２１年度から平成２４年度に実施した第１期計画では、加茂、佐古保育所の統合、西富田保育所の
民間移管、渭北保育所の廃園などを行ってまいりましたが、いずれも保護者の方々にも丁寧に御説明をいたして、混乱なく実施できております。
このたびの第２期の
再編計画の実施に当たりましても、今後、この計画の対象となっております保育所等の保護者や地域の方々に計画の内容を十分に説明するとともに、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
広瀬和範君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時５８分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○副議長（小林和夫君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、４番岸本和代君。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）公明党徳島市議団の岸本和代でございます。会派を代表して質問をしてまいります。
まず最初に、集中豪雨対策につきましては、昨日、午前中と多くの方が質問されましたので、私からは重複しないよう、土砂災害
警戒区域、
特別警戒区域の指定とハザードマップについて、質問してまいります。
まず、広島県北部で起こった土砂災害被害で亡くなられた方、被害に遭われた皆様に、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
広島県では、１９９９年にも３０人を超す犠牲者を出す豪雨災害に見舞われ、これがきっかけとなり、翌年に土砂災害防止法が制定されました。私は平成２２年９月議会でも、被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害にどう対応していくかについて、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップの策定、
避難勧告発令基準や要援護者施設周辺の砂防対策等の観点から質問をさせていただきました。そのとき、土砂災害の危険性がある
警戒区域、いわゆるイエローゾーンと、宅地開発の規制が義務づけられる
特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについて、順次ハザードマップとして取りまとめ、対象世帯に配布する予定と御答弁いただきました。
本市では、これまで発行された防災マップに急傾斜地崩壊
危険箇所、地すべり
危険箇所、土石流危険渓流を記載し、市民の皆さんに土砂災害の
危険箇所の周知・啓発に努められていることは承知しております。しかし、
警戒区域と
特別警戒区域については、県の指定が予算や人員不足のほか、住民説明に時間がかかることなどが原因で徳島市においても指定は３割ほどしか進まず、ハザードマップの掲載には至っていないようです。
国は、このたびの広島県での土砂災害を受け、スムーズに指定が進むよう、財政、技術両面で支援する土砂災害防止法の改正を早急に進めるようです。県も予算を増額したとの報道もありました。
本市におきましても、加速するであろう指定に合わせて、
警戒区域や
特別警戒区域を記載した土砂災害ハザードマップを作成し、危険区域内の住民の皆さんに周知する必要があると思いますが、今後どのように進めていかれる予定ですか。また、住民の皆さんへの周知をどのようにされる予定ですか、お聞かせください。
次に、市民病院についてですが、昨日、曽根管理者より県内初のがんセンター開設のお話があり、大いに期待申し上げるところです。私のほうからは、災害拠点病院としての医療体制について、お伺いします。
徳島市民病院は平成２４年３月、県より徳島ＤＭＡＴ（ディーマット）指定病院、災害拠点病院の指定を受け、災害医療の中核的な役割を担う病院として位置づけられております。三連動地震など大規模災害が発生した際に、優先度の高い通常業務を継続させながら、高度な救命医療、被災地からの重症の傷病者の受け入れ、傷病者の広域後方搬送、ＤＭＡＴの派遣、地域医療機関との連携等、いかに災害時の対応能力を向上させることができるかが求められています。そのためにも、病院機能を維持し、医療の提供を迅速に行うため、事業継続計画、ＢＣＰの作成を現在進めているとお聞きしています。
３月１１日の東日本大震災の際には、建物やライフラインの被害、物流の被害、通信設備の被害に加え、医師、看護師自身も大きな被害を受けました。そして震災直後、岩手県の花巻空港に全国から延べ６１名のＤＭＡＴ隊員が到着しましたが、移動手段や指示がなく、何もできずに帰ったチームが４０もあったとか。受け入れ体制の強化が課題となりました。また、被災地外に情報を発信できた病院には多くの援助が届く一方で、情報を発信できなかった病院には全く援助が届かなかったとの報道も耳にしました。
先月になりますか、京都府福知山市を襲った豪雨災害では、災害拠点病院に指定されている市民病院の周辺道路が冠水し、少なくとも６時間以上救急車が入れないという状態になり、ボートで患者を搬送したとか、落雷で電気システムが故障し、自家発電に切りかえたが、電力不足で手術に必要なＣＴやＭＲＩが丸一日使用できなかったとか、思わぬ事態が次々と起こったようです。こうしたことを教訓に、福知山市民病院では、進入路確保のための排水ポンプの常設や自家発電の機能拡充を現在検討しているようです。
そこで、徳島市民病院における災害医療体制につきましてお聞きします。
１点目は市民病院の建物及び電気・ガス系統、上下水道等ライフライン設備の耐震対策と浸水対策について、２点目は医療を継続するための非常用自家発電設備と備蓄燃料の状況、医療用の水を確保するための給排水設備や備蓄水の状況について、３点目は食料、飲料水、医薬品、医療材料の備蓄状況について、４点目は発災時の職員の安否確認や対応体制について、５点目は通信設備と関係機関との情報システム体制について御答弁ください。
次に、子ども・子育て支援事業についてですが、文教厚生委員会、本会議と連日質問が続いておりますが、確認の意味も込めて質問してまいります。
徳島市子ども・子育て支援
事業計画は、一人一人の子供がかけがえのない個性ある存在として認められ、健やかに成長していくための重要な計画であります。教育、保育、子育て支援を切れ目なく実施することを目指しているものであり、質、量ともに充実が図られるものと期待が高まっています。
平成２７年度からの教育・保育サービスの充実の主な内容は、まず、今まで小学校区に準じた幼稚園区を見直し、居住地以外も含めて保育所同様、自由に幼稚園を選択できるようになるとのことです。また、川内北、八万、福島、千松幼稚園の４園６クラスで１８０人の定員を設定し、３歳児の受け入れがスタートするとのことです。預かり保育につきましては、これまでの夏休みに加え、冬休み、春休みにおいても預かり保育を実施するようになるとのことです。平成２７年度以降の取り組みといたしましては、特別支援教育、ことばの教室についての指導計画や受け入れ体制の充実について検討を行うほか、幼稚園における給食の提供についても実施に向けた検討がされるようです。
一方、保護者のニーズ調査等に基づいて進められる保育所、幼稚園の
再編計画は大改革でありますが、明確なスケジュールが示されていないため、不安や懸念の声も上がっています。
そこで、私のほうからは４点についてお聞きします。
１点目は、
徳島市立幼稚園・保育所
再編計画では、現在の
市立保育所３０園、市立幼稚園２６園を今後、
認定こども園も含め、それぞれおおむねどのように再編する予定ですか。２点目は、新制度のスタートに当たり、保育料の大きな変更点について、保育所、幼稚園それぞれお答えください。３点目は、保育所の入所に係る基準は、新制度ではどのように変わりますか。４点目は、新制度について市民や保護者等への周知・説明はどのように行っていく予定でしょうか。特に、平成２７年度４月入所予定の保護者等には、受け付け、認定、入所まで、どのようなスケジュールで進めていかれる予定ですか。
次に、道路ストック点検事業についてですが、高度成長期において集中整備されたインフラが急速に老朽化を迎えている昨今、インフラの計画的な維持管理については、これまでも本会議で何度か要望してまいりました。今回は、９月の補正予算にある道路ストック点検事業について、お尋ねします。
この事業は、路面の劣化損傷度合いをレーザースキャナー搭載の車両で調査しているとお聞きしていますが、その事業内容と効果についてお聞かせください。
以上、御答弁をいただき、再問してまいります。
〔
危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎
危機管理監（山中俊和君）集中豪雨対策についての御質問のうち、土砂災害
警戒区域などの指定と土砂災害ハザードマップに関する御質問に御答弁申し上げます。
土砂災害から命を守るためには、危険な場所から早期に避難することが重要であり、そのためには住民に土砂災害の危険がある場所を知っていただく必要があると認識しております。本市では、現時点で県が指定した土砂災害
警戒区域が１４４カ所、土砂災害
特別警戒区域が１２５カ所ございますが、指定の際には
警戒区域内に居住されている住民には、県とともに地元説明会を通じて土砂災害の危険性の周知・啓発に努めているところでございます。
本市といたしましては、議員御指摘のとおり、特に土砂災害
警戒区域、いわゆるイエローゾーンや土砂災害
特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに居住されている住民に対しまして、土砂災害の危険性等についてなお一層の周知・啓発に取り組む必要があると認識しております。今後、県におきまして、引き続き土砂災害
警戒区域や土砂災害
特別警戒区域の指定が進められる予定でございますので、本市におきましても関係部局と連携しながら、指定された区域ごとに順次、住民が確認しやすいＡ３判１枚物の土砂災害ハザードマップを作成・配布するなどして周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 平山 元君登壇〕
◎病院局長（平山元君）市民病院の災害医療体制についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず最初に、災害時における市民病院の建物及び設備の耐震状況でございますが、市民病院の建物は免震構造を採用しており、震度７までの地震に耐えられる設計となっております。また、平成２５年度には、新病院が開院してから５年が経過したことから、専門業者に委託し、免震構造の点検、調整を行い、開院時と同程度の免震性能であることを確認いたしております。また、電気、ガス、上下水道などのライフライン設備につきましても、病院敷地内におきましては耐震構造となっております。
なお、地震による液状化につきましては、病院建設時に岩盤までのくい打ち工事を行っておりますことから、建物に影響はないものと考えております。
次に、医療を継続するための設備及び備蓄状況でございますが、病院敷地は吉野川基準面から約3.５メートルの高さにあり、南海トラフ巨大地震による想定津波１ないし２メートルより高いことから、浸水被害はないものと考えております。しかしながら、万が一のことを考慮し、人工呼吸器、人工透析機などの医療の継続に必要な非常用自家発電装置、無停電電源装置につきましては、地上３階に設置しているところでございます。
また、非常用自家発電装置につきましては、Ａ重油の燃料タンク２基によりまして約３６時間の電気供給が可能となっており、そのうち１基は３階に設置いたしております。しかしながら、もう１基は地下に設置しており、そこから３階にある非常用発電装置まで送油するポンプを地上１階に設置していることから、平成２５年度には送油ポンプの高さを地上５０センチメートルから２メートルにかさ上げする工事を行うなど、災害に対する備えを整えております。
給排水設備につきましては、調理及び飲料用として１００立方メートルの給水タンクを設置し、約１日程度の使用が可能となっております。また、トイレの排水用として２００立方メートルの雑用水タンクを設置し、約２日程度の使用が可能となっております。
次に、食料、飲料水、医薬品、医療材料などの備蓄状況でございますが、入院患者に対し、非常食約5,０００食、２リットル入りのペットボトルの水約2,０００本、簡易トイレ約7,０００個を初めとして、医薬品、医療材料など必要最小限のものにつきまして、約３日程度の備蓄を行っております。
続きまして、災害発生時の職員の安否確認、対応体制についてでございますが、市民病院の職員は徳島市民病院災害対応マニュアルにおきまして、震度５強以上の地震が発生した場合、自己及び家族の安全の確認後、出勤可能と判断した場合には、参集命令を待たずに直ちに出勤することとしております。また、職員間の安否確認及び連絡方法は、連絡網により電話で伝達することといたしております。
最後に、通信設備と関係機関との情報システム体制でございますが、市民病院では広域災害救急医療情報システムを導入し、全国の医療機関等と災害医療にかかわる情報を共有できるようになっております。また、災害拠点病院及びＤＭＡＴ用として、通信会社の異なる２台の衛星携帯電話を所有しており、通常の電話回線や携帯電話回線が遮断された場合におきましても、主要な関係機関等との通信が可能となる手段を確保いたしております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）子供・子育て支援についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
最初に、保育所再編の今後の予定についてでございますが、第２期
再編計画では、施設の老朽化や定員割れのほか、
保育ニーズや地域性等を考慮いたしまして、中学校区または
行政地区に１園程度を基本として、統合、廃園、
民間移管、機能強化及び幼保の一体的運営の手法によりまして、平成３１年度には現在の３０施設から２６施設に再編することとしております。
なお、その後の再編につきましては、幼保の一体的運営のモデル事業の実施状況や保育所ごとの地域性も勘案しながら、
認定こども園を含めた本市の教育・保育施設のあり方につきまして、関係部局と連携しながら市民会議等で改めて検討を行い、その方向性を明確にしたいと考えております。
次に、保育所保育料の変更点についてでございますが、まず、新制度では算定基準がこれまでの所得税額から市民税額へと変更されます。また、満３歳以上の子供と３歳未満の子供で認定の区分けがされるほか、保護者の就労時間等によって保育時間が二つの区分に分けられることになります。これに伴い、それぞれに保育料を設定することとされております。
なお、本市における保育料の額及び階層区分等は現在検討中でございまして、保護者の負担が大きく変わることのないよう十分配慮するとともに、詳細が決まり次第、積極的に周知を行いたいと考えております。
次に、保育所の入所に係る基準についてでございますが、新制度においては基準が緩和されまして、例えば就労要件では、フルタイムのほかパートタイムや在宅就労、夜間就労も含まれることとされております。このほかには、妊娠、出産、保護者の障害、同居親族の介護や看護、求職活動、虐待やＤＶのおそれがあること、及び育児休業取得時に既に保育を利用していることなどが保育所の入所基準となります。なお、本市では従来からこれらの大部分を入所基準として運用しておりますことから、大きな変更はないものと考えております。
最後に、新制度に係る市民や保護者等への周知・説明についてでございますが、平成２７年度４月からの入所を希望される方の手続としましては、まず、従来は１２月から行っておりました入所申請の受け付けを、新たな手続である保育の必要性の認定申請とあわせまして、幼稚園と同じく１１月上旬から開始する予定としております。これらの申請書の提出先は、入所を希望する保育所となります。その後、保護者との面接を行い、平成２７年２月には認定証を交付し、入所決定を行いたいと考えております。
また、本市といたしましては、これらの日程や制度の変更内容につきまして、できるだけ早く情報提供を行う必要があると認識しております。このため、１０月には保護者向けのわかりやすいパンフレットを作成して保育所等で配布いたしますほか、広報紙やホームページ等でも十分な周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）子供・子育て支援についての御質問のうち、
徳島市立幼稚園の関係部分について、御答弁申し上げます。
まず、
徳島市立幼稚園の
再編計画についてでございますが、園児数の減少が続く中、一定規模の園児数を確保し、集団的教育効果の向上を図るため、中学校区に１園を原則として、小規模園の再編・統合を進めることとしております。小規模園につきましては、１クラス１５人未満の幼稚園として、現時点では内町幼稚園、新町幼稚園、富田幼稚園、城東幼稚園、不動幼稚園、上八万幼稚園、一宮幼稚園、入田幼稚園、川内南幼稚園、
北井上幼稚園の１０園が対象となります。具体的な平成３１年度までの前期計画といたしましては、小規模園のうち、まずは全園児数が１５人未満の園、一宮幼稚園、
北井上幼稚園、不動幼稚園、入田幼稚園の４園を対象に再編方針を示し、統合等を検討してまいります。また、その他の小規模園につきましても、全園児数が１５人未満となった時点で再編に取り組んでまいります。
次に、新しい制度における
徳島市立幼稚園の保育料の変更点についてでございますが、現行の月額8,５００円の定額から、所得状況に応じて保育料を定める応能負担方式に変更となります。保育料の額及び階層区分等につきましては現在検討中であり、所得の階層区分によりましては、現行と比較すると増減のある方が生じる可能性もございます。詳細が決まり次第、速やかに保護者への周知を図ってまいります。
次に、新制度への取り組みに関する広報につきましては、今後、パンフレットを作成し、１０月には幼稚園等で配布するほか、広報紙や本市ホームページ等によりまして十分な周知を図りたいと考えております。
また、入園の手続に係る今後のスケジュールにつきましては、従来９月からの入園申し込みでございましたが、認定及び入園申し込みの受け付けを１１月上旬から開始する予定でございます。２月には認定証の交付及び入園の決定を行いたいと考えております。
以上でございます。
〔
土木部長 酒井 脩君登壇〕
◎
土木部長（酒井脩君）道路ストック点検事業についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の道路ストック点検事業でございますが、道路の舗装に関する路面性状調査業務と道路照明灯点検業務の二つから成っております。このうち路面性状調査業務の内容につきましては、路面のひび割れやわだち掘れ、平たん性などを調査し、数値化することにより、客観的に路面の損傷度を把握できるよう点検、記録するものでございます。点検に用いる移動計測車両は、ＧＰＳやカメラ、レーザー計測装置などを搭載し、時速４０キロメートルほどで走行しながらデータを取得できるものでございます。
本市が管理する市道は約1,５５０キロメートルございますが、調査対象とする道路は車道幅員が4.５メートル以上の約４００キロメートルを予定しており、平成２５年度には車道幅員の広い１２４路線、約１００キロメートルで調査を行い、平成２６年度も約２００路線、約１００キロメートルを平成２５年度と同様の方法で調査を行う予定でございます。
本業務の効果といたしましては、目視により判断する場合には、損傷度の評価にばらつきが出てまいりますが、損傷度を数値化することで客観的に評価できる利点がございます。また、同じ箇所を継続して調査することにより、市道の交通量などによる劣化の進行度も把握でき、計画的な道路の維持管理が可能となるものでございます。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）御答弁をいただきましたので再問してまいります。
引き続き集中豪雨対策についてですが、本年７月に施行された雨水利用推進法は、雨水を貴重な資源として有効利用することを促し、近年の気候変動による集中豪雨の頻発を踏まえて、下水道や河川の洪水を抑えることを目指しています。雨水を貯留する施設を家庭や事業所、
公共施設に設置することを通じ、渇水時の水確保、防災・防火、水道料金の節約など多くの波及効果も期待されています。雨水は流せば洪水、ためれば資源という発想に変えていくべきであるとの考え方です。一方、水循環基本法は、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省などと水に関する縦割り行政の弊害をなくし、水資源の保全を推進することのようです。この二つの法律の意義と、国の財政上の支援についてお聞かせください。
ことし５月、浸水被害の軽減と水資源の有効利用を全国に先駆けて取り組んでいる武蔵野市に視察に行ってまいりました。武蔵野市では、雨水の浸透及び有効利用に関する条例を定め、５００トンから６００トンの浸透機能のある雨水浸透施設の設置を市内１８の小・中学校に推進しています。民有地においても住宅用雨水浸透ますの設置を原則とし、助成制度を平成２３年度からスタートさせています。現在では市内全世帯約１０万戸のうち、約３万戸が浸透ますを設置し、新築では９０％まで進んでいます。こうした雨水を一時的に貯留し、土中にゆっくりとしみ込ませる雨水浸透施設の機能は、豪雨対策には大変有効であると注目されています。
また、東京スカイツリータウンの地下には2,６３５トンの雨水貯水槽があって、太陽光パネルの冷却水やトイレの洗浄水、屋上の樹木への散水に使われています。先進地では、こうした雨水をしみ込ませたり、ためたりする雨水浸透施設や雨水貯水施設、透水性舗装の整備を積極的に進めています。
徳島市においても、農地の減少や宅地開発及び計画道路の築造により、雨水の浸透しない面積が増加しており、加えて、局地的集中豪雨といった水循環を取り巻く環境は大きく変化しています。雨水利用推進法と水循環基本法の意義を踏まえ、徳島市においても、先進地の雨水浸透施設及び雨水貯水施設等を視察していただき、地域特性に合った有効な集中豪雨対策事業を展開していただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、市民病院の災害医療体制についてですが、初問では主に院内での体制についてお伺いしましたが、次に院外と連携した災害医療体制について、お聞きします。
１点目はＤＭＡＴ、災害医療コーディネーターの受け入れと派遣体制について、２点目はボランティア等の受け入れ体制について、３点目は傷病者への対応、特にベッドの確保やトリアージ体制について、４点目は入院患者及び被災された傷病者の搬送体制について、５点目は防災訓練についてですが、９月１日の防災の日に、市民病院のＤＭＡＴも参加して、マリンピア、津田でフェリーを活用した県の災害医療訓練が行われたとお聞きしておりますが、市民病院での災害医療訓練の実施状況について御答弁ください。
加えて、徳島市民病院災害対応マニュアルは既に作成されているようですが、総合的な市民
病院事業継続計画、ＢＣＰはいつごろまでに策定される御予定ですか、お答えください。
次に、子供・子育て支援についてですが、子育て関連３法が成立し、待機児童解消として、
認定こども園の拡充が柱の一つとして据えられたと認識しています。しかし、御答弁では、本市の
認定こども園の方向性がいまだ明確に見えてきません。
認定こども園は、就労の有無にかかわらず利用が可能であることから、保護者の評価が高く、ニーズも多いと伺っています。
認定こども園への移行を希望する民間はどのぐらいあるのでしょうか。その数を踏まえて、
徳島市立の
認定こども園の導入が、１５の中学校区、１２の行政区、６の中学校区ブロックの地域のバランスも勘案しながら進んでいくのでしょうか。今後の幼稚園・保育所
再編計画については、
認定こども園の普及も含め、求められる幼児教育、保育へと質的・機能的な向上が図られますよう、現場の声をしっかりと受けとめて進めていただけますよう強く要望しておきます。
保育料に関しては変更があるようです。特に幼稚園に関しては、定額の8,５００円から所得に応じて保育料が決定するようです。これは大きな変更点です。こうした保育料を初めとして、教育・保育サービスの変更点については、十分な理解が得られますよう、丁寧に周知・説明をしていただきたく要望しておきます。
次に、地域における子供・子育て支援の充実について、お聞きします。
子育て家庭が円滑に支援サービスを利用できるよう、情報提供や相談を行う利用者支援事業についてお聞かせください。また、
在宅育児家庭相談室を初め、地域子育て支援拠点の今後の拡充計画についてお聞かせください。
次に、道路ストック点検事業についてですが、レーザースキャナー搭載車による路面性状調査は、路面の損傷情報の蓄積が将来の道路管理計画に活用できるとのことです。今後とも、年次的な調査を継続していただけますよう要望しておきます。
その上で、東日本大震災では、緊急輸送路や避難ルート、重要港湾岸壁などで陥没が多発し、被災地での救援・復旧活動が妨げられた状況がありました。そこで、現在実施している路面性状調査に加えて、マイクロ波探査車を活用した路面下の空洞調査を実施してはいかがでしょうか。高知市では既に空洞調査を実施しているようです。高い精度で路面下の空洞を調査でき、調査コスト、時間の面からも評価できる技術で、有効な手段であると注目しているようです。路面下の空洞化の危険性の認識や、マイクロ波探査車による空洞化調査技術についての認識と評価についてお聞かせください。
最後に、東日本大震災の復興支援について、お聞きします。
東日本大震災から早くも３年半の月日が流れました。一瞬のうちに１万数千人ものとうとい命が失われ、３０万人が家を失われた未曽有の災害。発災当時の光景は、今も脳裏に焼きついて離れません。
私たち公明党徳島県本部は、先日、人間の復興へをテーマに、徳島市内で写真展を開催させていただきました。これは、原発事故によるいわれなき風評被害と、その一方で震災の記憶の風化が懸念されていることから、この風評と風化という二つの風と闘い、復興を一段と加速させなければならないと考えたからです。
徳島市も発災直後は、姉妹都市仙台市や宮城北部への人材派遣や救援物資の提供等をしてまいりました。職員の皆様を初めとして、保健師、医療救護班、看護師、消防隊員や給水車の派遣等、支援活動に取り組んでこられた方々には敬意を表します。こうした支援活動に対して本年４月、市民病院に厚生労働省から感謝状が贈られております。しかし、現在、徳島市のホームページでは、義援金受け付けの案内はありますが、震災復興への情報提供や支援活動は十分とは言えないように思われます。
ことし５月、私は３年ぶりに仙台市、東松島市の仮設住宅等を訪問しました。
仙台市若林区の荒浜小学校では、空っぽの校舎に子供たちが描いたこいのぼりがＮＰＯの皆さんの真心で掲げられていましたが、周辺は発災当時と変わりませんでした。今、道路や鉄道など基本インフラについては一定のめどが立ってきました。しかし、その一方で、被災地はまだまだ人手不足とお聞きします。心のケアや復興の格差など、新たな問題が浮上していることも見逃すわけにはいきません。復興のために何か貢献したいと思っているが、きっかけがなかったと思っている方はたくさんいます。
最近、音楽の力による復興支援が注目を浴びていました。世界的に社会貢献活動を展開しているロックコープスが主催しており、ＮＰＯ法人などが実施しているボランティアに４時間参加すれば、福島市で開催されるライブチケット１枚がもらえるといったもので、被災地に若者が集結していました。気軽な参加形態が人気を呼んでいるようです。
人材派遣、特産品購入、観光等、被災地支援にはいろいろな形があると思いますが、徳島市として何か継続した取り組みができないものでしょうか。東日本大震災で父母を亡くした子供たちは約1,６００名います。いろいろな思いを心に閉じ込めて、彼らは恩返しをしたい、役に立つ人間になりたいと話します。例えばこうした子供たちをホームステイ等で受け入れ、一緒に思い切り海で泳いだり、阿波おどりを踊ったりして笑顔の交流ができないものでしょうか。市長には、４年目からの復興支援に大きくリーダーシップをとっていただきたく思いますが、お考えをお聞かせください。
御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔
土木部長 酒井 脩君登壇〕
◎
土木部長（酒井脩君）集中豪雨対策及び道路ストック点検業務についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、雨水利用推進法の意義といたしましては、近年の気候の変動などにより、水資源の循環の適正化が課題となっていることから、水資源の有効利用を目的として雨水の利用を推進するとともに、下水道、河川などへの雨水の集中的な流出の抑制を図るものでございます。
次に、水循環基本法の意義といたしましては、水は地球上の生命を育み、国民生活や産業活動を支える重要な役割を担っていることから、渇水や洪水、水質汚濁などの課題を乗り越え、水資源の維持・保全と健全な水循環の維持を目指すものでございます。
これら二つの法に対する国の財政上の支援でございますが、雨水利用推進法につきましては、国などの建築物などに貯留施設の設置目標が義務づけられ、また、地方公共団体におきましても努力義務が設定されております。このようなことから、特に雨水の利用を推進すべき建築物についての税制上、金融上の措置などが講じられることになっております。
有効な集中豪雨対策についてでございますが、本市では市中心部の
市街化区域において公共
下水道事業を、また、その周辺部の
市街化区域では
都市下水路事業を実施しており、一定整備が進んだ状況となっております。
一方、今回の台風１１号におきましては、一部の地域において主要道路が冠水するなどの浸水が発生する状況となり、市民生活に影響があったことは、本市といたしましても十分認識しているところでございます。
このことから、現計画に基づく下水道施設の整備を、着実かつ速やかに実施してまいりたいと考えております。
加えまして、下水道への雨水の集中的な流出抑制策について、本市の地域特性などを十分考慮しつつ、御提案いただきました雨水浸透施設や雨水貯水施設を含め、先進地などさまざまな観点から調査を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、路面下空洞調査についてでございますが、路面下の空洞を電磁波などで調査・診断する技術があることにつきましては、本市において過去に小規模ではございますが調査を行った実績があることから、認識いたしております。路面下の空洞については、御指摘のとおり、緊急輸送路や避難ルートでの陥没事故を未然に防ぐため、早期発見と修復が不可欠であると考えており、電磁波探査車などを活用した路面下の空洞調査は有効な手段の一つであると考えております。
今後は、探査技術の向上やコストの低廉化が進んでいることから、先進地の実施事例を含め、路面下の空洞調査の新しい技術などを研究し、効率的かつ効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 平山 元君登壇〕
◎病院局長（平山元君）市民病院の災害医療体制についての御再問に、順次御答弁申し上げます。
まず、ＤＭＡＴ及び災害医療コーディネーターの受け入れと派遣体制でございますが、市民病院は徳島県から徳島県ＤＭＡＴ指定病院に指定されており、医師２名、看護師２名及び後方支援要員１名の合計５名で編成するＤＭＡＴが１チームございます。また、災害医療コーディネーターにつきましては、徳島県から２名の医師が委嘱を受けております。このため、災害発生時には県からの要請を受け、１名の災害医療コーディネーターが県の災害対策本部で従事する可能性がございます。しかしながら、もう１名の災害医療コーディネーターが市民病院に残り、災害医療の指揮をとるとともに、他県等から応援のＤＭＡＴに対しても指示を出すことにより、スムーズな災害医療の実施が可能と考えております。
次に、ボランティア等の受け入れ体制についてでございますが、徳島市民病院災害対応マニュアルに基づき、ボランティアを受け入れる担当部署を決め、対応することといたしております。
続きまして、被災された傷病者への対応でございますが、市民病院では災害拠点病院として、多くの傷病者が搬送されてくる可能性がございます。このため、平成２６年度に災害医療用の簡易ベッドを３０台程度購入する予定でございます。
また、災害医療では、傷病者に対し、治療の分類を行うトリアージが大変重要でございます。このため、市民病院では毎年１回、多職種の職員約９０名が参加する災害医療初期対応訓練を実施いたしております。この訓練では、医師約２０名、看護師約３０名が傷病者役の職員に対し、トリアージを実施するなど、万が一の災害医療に備えているところでございます。
次に、入院患者及び被災された傷病者の搬送体制についてでございますが、市民病院での収容能力、治療能力にも限りがあるため、入院患者または災害医療を施した傷病者のうち、医師の総合的な判断により、他の医療機関に搬送することが適当な場合がございます。このような場合に備え、市民病院では救急車１台及びＤＭＡＴ用車両１台を所有いたしております。また、屋上にはヘリポートを設置し、ヘリの離着陸も可能となっております。これらによりまして、できるだけ早く他の医療機関に搬送できるものと考えております。
続きまして、防災訓練の実施状況についてでございますが、市民病院では年２回の消防訓練を実施しており、毎回、多職種の職員約６０名の参加がございます。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民病院では近年に発生するおそれがあると言われております東南海・南海地震等の大規模災害に備えまして、災害発生時に職員一人一人が適切に行動できるよう、災害医療初期対応訓練を毎年１回実施しており、平成２６年度につきましては今月２０日に実施する予定でございます。この訓練では、毎年数名の看護学生等をボランティアとして受け入れておりまして、院外からの御意見もいただきながら訓練において生じた問題点の検証を行い、災害時において適切な医療が提供できるように努めております。
最後に、ＢＣＰ、事業継続計画でございますが、平成２５年９月議会におきまして、平成２５年度中に策定予定と御答弁申し上げておりましたが、関係機関との整合性を保つ必要があることなどから、現在継続して検討を進めており、平成２７年度を目途に策定いたしたいと考えております。
以上、市民病院は大規模災害に対しまして、質、量ともに備えを十分整えておりますが、今後におきましても災害拠点病院として、市民の皆様からより一層安心できる病院となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎
保健福祉部長（
岡田元成君）子供・子育て支援についての御再問に御答弁申し上げます。
地域における子供・子育て支援といたしましては、利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業を実施することにより、在宅で育児をされている家庭の保護者や子供を含めた多様なニーズに対する支援の充実を図ることとしております。
まず、利用者支援事業についてでございますが、これは新制度施行に伴う新たな事業でございまして、子育て中の保護者や子供及び妊婦やその配偶者が教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報収集、情報提供を行うとともに、必要な相談、助言等を行う事業でございます。
本市におきましては、平成２７年４月から市役所本庁内に利用者支援総合窓口を設置いたしまして、本市の子育て中の保護者等が教育・保育事業を初めとするさまざまな子供・子育て支援を円滑に利用していただけるよう、ワンストップで情報提供や利用支援を行える体制整備を図りたいと考えております。
また、本市独自の取り組みといたしまして、結婚から妊娠、出産、育児までの幅広い情報を集約して発信する子ども・子育て支援ポータルサイトを構築することとしまして、今議会に補正予算案を上程しております。このポータルサイトにつきましては、来年３月からの運用開始を目標に構築を進めまして、新年度からの利用者支援事業と連動することにより、市民の皆様がよりわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域子育て支援拠点についてでございますが、これは子育て中の保護者や子供の交流及び育児相談等を実施することにより、育児不安を解消するための施設でございまして、本市では現在７カ所設置しております。このうち、
市立保育所に併設している
在宅育児家庭相談室は現在３カ所でございますが、今年度に施設の増築工事を実施しております丈六保育所に併設するほか、第２期
再編計画では大松・方上統合保育所及び幼保の一体的運営のモデル事業の中で併設することとしておりまして、平成３１年度には６カ所となる予定でございます。今後もこうした機会を捉えて整備を進めまして、早期に目標である１５カ所の設置を行いたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）岸本議員の御質問にお答え申し上げます。
東日本大震災から３年半がたちまして、被災地の復興は徐々に進んではおりますが、地域産業の回復により被災地が活力を取り戻し、被災地の皆さんが安心と希望を持って暮らせるようになることが本当の意味での復興であり、私といたしましても一日も早い真の復興を願っているところでございます。
本市では、震災直後に被災地支援対策本部を立ち上げまして、義援金の受け付けや救援物資の送付、また被災地に職員を派遣するなど、本市として可能な支援活動を行ってまいりましたが、被災地の現状を勘案いたしますと、今後も継続した支援が必要であると考えておりまして、また、岸本議員御提案のように、被災地の未来を担う子供たちが、現在の苦境を乗り越えて笑顔で元気に力強く成長していくことが、被災地の皆さんにとって何よりも活力になるのではないかとも考えております。
本市といたしましては、被災地からのこういった要望などを踏まえまして、本市としてできることを十分に精査しながら、今後の支援活動を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 岸本和代君登壇〕
◆４番（岸本和代君）御答弁をいただきましたのでまとめてまいります。
まず、集中豪雨対策についてですが、土砂災害ハザードマップを地域ごとに作成し、土砂災害
警戒区域、イエローゾーン、
特別警戒区域、レッドゾーンの周知徹底をしていくとのことです。
午前中の御答弁にもありましたように、
警戒区域、
特別警戒区域に指定されると、土地・宅地売買や開発、建物構造等に多くの規制がかかり、危険な場合は移転勧告等も行われます。そうしたことも的確に周知していただけますよう要望しておきます。
このたびの被災地広島市の地盤は、花崗岩のもろい真砂土であったとのことですが、土砂災害は必ずしもその地質とは限らず、徳島市においても十分あり得ることでございます。土砂災害の前兆現象である山鳴り、川の水の濁りや水位の変化、土のにおい等についても周知願います。
また、警報、避難等の情報発信については、タイミングはもちろん重要でございますが、どう知らせるか、住民が受けとめやすいものにする工夫と、
避難勧告が避難行動へと徹底されない理由を分析して、避難する意識、自助を醸成する取り組みをしていただきたくお願いいたします。
ふだんからの訓練や備えが命を守る第一歩です。平時にできないことは災害時にはできません。避難訓練への住民参加も積極的に推進していただけますようお願いいたします。
一方、水資源を生かす二つの法律は、雨水は流せば洪水、ためれば有効な資源との発想に立って、国は地方公共団体に雨水貯水施設建設や家庭用雨水貯水タンクの助成制度等に対して財政措置を行っているようです。下水道整備は浸水対策に一定の効果はありますが、下水道計画のない地域の浸水被害の軽減や水環境施策のあり方及び手法について、しっかりと調査・研究を進めていただけますよう要望しておきます。
次に、市民病院の災害医療体制についてですが、まず、ＢＣＰ計画が平成２７年度を目途に策定とのことです。毎年開催されている防災訓練での課題を生かしたＢＣＰ計画が策定されるよう要望しておきます。
災害が大規模になればなるほど、業務量が一気にふえることが予想されます。電話や直接来られる方が殺到して、マッチングが間に合わないこともあるでしょう。そうしたときに、いかに外からの支援を受け入れられるか、受け入れる側の体制が整っているかが問われるでしょう。過去に行政がボランティアの受け入れを拒んだ事例から、受援力という言葉が使われるようになり、受援力強化が被災自治体の課題になってきました。その意味からも、円滑に応援要員や物資の供給が受け入れられますよう、受け入れに関する総合窓口となる応援受け入れ本部の設置を要望しておきます。
また、災害医療を考えるとき、医師、看護師との意思疎通をサポートする医療通訳士の必要性を感じます。外国人や聴覚障害者が検査、手術、服薬などの説明について、うまくコミュニケーションがとれずに、困惑するケースが少なくないと思います。
大阪府枚方市では、市独自の医療通訳士を育てるため、市独自の養成講座を実施しています。受講希望者が１０８人おりましたが、その中から１９人に絞られ、研修や実習を受けた後、外国語や手話通訳ができる市の医療通訳士として登録されているようです。こうした取り組みも御検討いただけますよう提案しておきます。
次に、子供・子育て支援についてですが、来年４月に市役所に利用者支援総合窓口を設置とのことですが、ネーミングも工夫していただけますようお願いします。
また、窓口に来なくてもウエブ上で支援や相談を受けられる、子ども・子育て支援ポータルサイトも来年３月にオープンとのことです。さらに、地域子育て支援拠点も早期に目標の１５カ所を設置したいとのことです。いずれもワンストップで多様な子育て支援情報が取得できるよう、関係機関が十分連携して環境を整えていただけますよう要望しておきます。
次に、道路ストック点検事業についてですが、インフラは人の体と同じで、内部でも劣化や損傷が進んでいます。自然災害はそのスピードを何倍にも加速させてしまいます。路面性状調査に加えて、見えない危険を探し出す路面下空洞調査の実施を要望しておきます。
最後に、東日本大震災の復興支援についてですが、市長から、今後も継続した支援が必要である、今後の支援活動を検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。
先日の徳島新聞に、被災地３県で、他の自治体からの派遣や任期付採用を含む応援職員が2,６５３人必要とされ、うち１割の３１６人が確保できていないとの記事がありました。現地に足を運べば、被災者との交流も生まれ、互いが触発されます。継続的な支援の担い手が２陣、３陣と続くようなアイデアを出していただき、新たな支援をスタートできますよう御検討ください。
次の区切りは、震災から約１０年後の２０２０年になります。復興庁もその年をもって廃止となります。オリンピックの年である２０２０年には東北がよみがえり、自立していることは、日本全体の再生の希望につながるものと信じております。
本年１１月、公明党は結党５０周年を迎えます。政治を大衆の手に取り戻してほしいとの思いに応えて誕生した公明党は、この５０年間に培ってきた総力を注ぎ込む思いで、復興へと立ち向かってまいる決意であることをお伝えいたしまして、以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（小林和夫君）本日は、これにて散会いたします。
午後２時 散会...