徳島市議会 2009-06-08
平成２１年第 ２回定例会－06月08日-07号
平成２１年第 ２回定例会－06月08日-07号平成２１年第 ２回定例会
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│ 平 成 │
│ ２１年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ７ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成２１年６月８日（月曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５１号から議案第５６号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５１号から議案第５６号まで
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出 席 議 員（３３名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 西 林 幹 展 君
７番 美 馬 秀 夫 君 │ ８番 三 木 明 君
９番 隅 倉 純 爾 君 │ １０番 井 上 武 君
１１番 岡 孝 治 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 村 上 稔 君 │ １４番 開 寛 君
１５番 中 川 秀 美 君 │ １６番 岡 南 均 君
１７番 笠 井 国 利 君 │ １８番 西 條 正 道 君
１９番 小 林 淳 治 君 │ ２０番 佐々木 健 三 君
２１番 須 見 矩 明 君 │ ２２番 武 知 浩 之 君
２３番 小 林 康 伸 君 │ ２４番 宮 内 春 雄 君
２５番 広 瀬 和 範 君 │ ２６番 塀 本 信 之 君
２７番 加 戸 悟 君 │ ２９番 中 野 一 雄 君
３０番 河 野 みどり 君 │ ３１番 山 口 悦 寛 君
３２番 赤 川 健 治 君 │ ３３番 折 目 信 也 君
３４番 森 井 嘉 一 君 │
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欠 席 議 員（１名）
２８番 梯 富 子 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 本 田 利 広 君
第二副市長 佐 藤 吉 則 君
│ 企画政策局長 岩 崎 啓 二 君
総務部長 榊 勇 君
│ 財政部長
市民環境部長 上 野 見 親 君 │ 兼理事 志 賀 真 幸 君
保健福祉部長 │ 経済部長 尾 池 修 二 君
兼理事 川久保 博 君
│ 都市整備部長 敷 島 徹 君
土木部長 磯 部 洋 一 君
│ 危機管理監 横 山 上 君
消防局長 瀬 川 安 則 君
│ 水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 桒 村 信 一 君
│ 病院事業
病院局長 後藤田 勲 君
│ 管理者 湊 省 君
教育長 石 井 博 君
│ 選挙管理委員
監査事務局長 森 本 雅 俊 君
│ 会事務局長 山 口 義 昭 君
農業委員会 │
事務局長 山 村 茂 樹 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 松 田 平
和 │ 次長 箕 浦 豊
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 林 哲 也
議事調査課長補 │ 議事調査課主任
佐 西 名
武 │ 主査兼調査係長 角 元 京 子
議事係長 宮 本 和 明 │
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○議長（隅倉純爾君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（隅倉純爾君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、１番土井昭一君、１０番井上 武君のお二人を指名いたします。
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○議長（隅倉純爾君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。２４番宮内春雄君。
〔２４番 宮内春雄君登壇〕
◆２４番（宮内春雄君）おはようございます。朋友会を代表して、質問通告に従いまして質問をしてまいります。
まず初めに、
経済危機対策について、質問いたします。
先月の２０日に内閣府が、平成２１年１月から３月期の国内総生産速報値は年率換算で１5.２％減となったと発表いたしました。その日の
徳島新聞夕刊の記事によると、この数値は戦後最大のマイナス幅であり、日本経済がかつてない長期不況に陥っていることが鮮明になったと報道されております。このような景気に関する発表は、判断する時期とか対象地域などによって表現が少しずつ変わってくるものでありますが、いずれにいたしましても、現在は景気が悪い状態にあるには違いないというのが多くの人が感じているところであります。実際に、私も事業を営んでいる方々と会うたびに景気の話が話題になり、悪い悪いという話ばかりで、なかなか明るい話が聞けないと実感しているところであります。
こうした状況の中にあって、御承知のとおり、現在国においては急激に悪化する経済情勢を下支えするための
追加経済対策を決定し、
経済危機対策関係経費として１４兆7,０００億円を盛り込んだ平成２１年度補正予算が成立したところであります。この
追加経済対策以前にも、これまで国においては生活防衛のための緊急対策など、たび重なる経済対策を講じております。また、今回の
経済危機対策の中身も、太陽光発電など低
炭素革命関係、農林漁業の底力の発揮事業などの２１
世紀型インフラ整備関係、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金等の
地方公共団体への配慮関係など広範囲にわたっております。さらに、これらの施策を実施するに当たって、
地方公共団体等において４０を超える基金が設置されると聞いておりますが、なかなかその全容がわかりにくいと感じるところであります。そこで、今回の国の補正予算のうち、本市に関係するものはどのようなものがあるのか、その概要をお聞かせください。
次に、徳島市
市民参加基本条例について、お伺いします。
地方分権が進展する中、地方自治体には多様な価値観を踏まえた自主的、主体的で創造的な
地域づくりが求められております。私は地域の魅力・特色づくりを行うためには、市が施策を立案するに当たり、市民の意見を反映させる努力が重要となってくるものと認識しております。このたび提案されております
市民参加基本条例につきましては、市民の意見を市の施策等に反映させるために、市民参加に関しての基本原則、市民・市の役割といった基本的な事項や、政策の立案に当たっての
市民参加手続の対象や方法などを定めようとするもので、県下で初めて制定されるものと聞いております。条例案の作成に当たっては、市民の意見を聞くために、２月２６日の
総務委員会で示された素案に基づいて
パブリックコメントが実施されたようですが、その
パブリックコメントの実施状況はどのようなものでしょうか。条例の概要とあわせてお尋ねいたします。
このたびの
新型インフルエンザ対策について、質問いたします。
新型インフルエンザは、４月下旬にメキシコとアメリカで感染が確認された後、急速に世界で広がりました。我が国では、空港での
検疫体制強化という水際対策のもとに侵入を阻止できたように見えましたが、５月１６日に神戸市の高校生が陽性と確認された後、
感染ルートが不明のまま兵庫、大阪で、また関東地方へと、我々の予想を超えたスピードで国内での感染が広がりました。５月２５日には政府から事態は収束に向かっているとの見解が発表されておりますが、その後も依然として新たな感染者が確認され、６月２日には徳島市でも初めて感染者が発生し、心配が現実のものとなりました。このたびの感染経路は、海外から帰国された方の発症で感染源が明らかでした。本人が帰国後すぐに徳島県
発熱相談ホットラインへ相談し、指示を受けて行動したため、
濃厚接触者が限定されるなど、感染拡大のおそれがなかったことは救いでもありました。また、今回の
新型インフルエンザは
鳥インフルエンザのような強毒性ではなく、弱毒性であり、感染力は強いが多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗
インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、幸いにも
季節性インフルエンザと類似している点が多いと言われております。しかし、弱毒性と言われますが、海外では糖尿病やぜんそくなど疾患を有する方や妊婦の方に症状が重くなることが報告されており、安心はできません。
また、
新型インフルエンザ感染者の急増した各都市では、国や県の行動計画による要請で、学校や保育施設の休校・休園、
デイサービスセンターや
公的集会施設の休業のほか、イベントの中止や延期などの対策がとられ、感染地域において社会的、経済的に大きな影響が発生しております。例えば、学校や保育施設が休業になった場合、子供が自宅にいることとなり、その面倒を見るため親が欠勤しなければならないなど、大きな問題となっています。また、期間が長引くことによって都市機能が麻痺するとも言われております。これらのことは感染の拡大を防止するためのことと理解はしておりますが、弱毒性という今回の
新型インフルエンザの状況ですから、もう少し弾力的に運用ができないものかと思っておりましたところ、５月２２日に政府から新しい
基本的対処方針が発表されました。この方針では、政府は今回のウイルスの特徴を踏まえ、国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、基礎疾患を有する人たちを守るということを目標として対策を講じるとともに、
鳥インフルエンザを想定した行動計画をそのまま適用するのではなく、現行の行動計画を緩和し、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要があると方針を示しております。本市の場合、
新型インフルエンザ対策として行動計画を策定されたとお聞きしますが、行動計画とはどういうものなのか、また、この行動計画を迅速かつ的確に推進するための
危機管理体制はどのようになっているのか、今回の本市での
感染者確認にどう対応されたのか、お聞かせください。
次に、このたびの
新型インフルエンザの国内発生に伴う修学旅行の延期について、お聞きいたします。
御存じのように、子供たちにとりまして学校生活における修学旅行の持つ意義は大変大きなものがあります。ふだんの学校生活とは異なる環境の中で見聞を広め、望ましい集団生活のあり方や公衆道徳を学ぶ貴重な体験の機会であり、何よりも子供たちが心から楽しみにしているものであります。それが、このたび
教育委員会より唐突に延期の決定が下されたことにより、子供たちの実施への期待が裏切られることとなりました。出発を目前に控えて、
徳島市立高校を初め幾つかの学校では、子供たちや保護者の方々にとまどいが広がったとも聞いております。
５月９日朝に、国内初の
新型インフルエンザ感染者が成田空港で確認されたという事情があったことは十分に理解できます。この事態を重く見た
教育委員会が修学旅行を延期する決定を行ったことについても、賛否両論あるでしょうが、私としては誤りでなかったと思っております。しかしながら、当時のマスコミや世論の大勢は、
教育委員会が５月９日午後には５月中に実施予定であった修学旅行すべてを延期させる決定を行ったことに対して、いささか早計に過ぎたのではなかったかというものであります。ただ、いずれにいたしましても、今回の決定が教育現場を中心に混乱を招いたことは紛れもない事実であります。それはどこに問題があったとお考えか、今回の決定に至る経緯を含め、まずこのことについて
教育委員会の見解をお聞きいたします。
次に、観光行政について、
高速道路料金引き下げの現状について、お聞きいたします。
本州四国連絡高速道路においてはことしの３月２０日から、また
徳島自動車道など地方の高速道路においても３月２８日から、ＥＴＣ車を対象に料金が大幅に引き下げられました。これにより、４月２５日から５月６日までの
ゴールデンウイーク期間中の
神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋の通行量は、４８万3,８９６台と、前年同時期と比較して１１万6,９７０台、３２％増加し、昭和６０年の開通以来、過去最高を記録しております。また、四国の高速道路の状況につきましても、高松道が２3.３％増の１７９万5,４００台、徳島道は7.５％増の３６万3,７９２台となるなど、四国の高速道路全体で４１３万台の通行量となり、前年同時期と比較して１６％の増加となっております。全国各地で広域から観光客が増加し、観光地の盛況ぶりが伝えられております。この高速道路の料金割引は、本市への観光客の増加を図るための絶好の機会であります。本市では関西圏での春の
観光キャンペーンとして、５月１６日から１８日までの２泊３日の日程で予定され、
新型インフルエンザの影響があり１泊２日に短縮されたということですが、ことしの
ゴールデンウイーク期間中の観光入り込み客数と、これに対応したこれまでの取り組みについてお聞かせください。
次に、
市立図書館について、お尋ねいたします。
昨年４月から、
市立図書館は
指定管理者に移行し、ことしで２年目を迎えております。
指定管理者に移行して以来、市民の方々から
市立図書館がよくなったということをよく耳にいたしますが、直営時と比較して何がどうよくなったのか、また、
指定管理者に移行してからの市民からの新たな要望等はなかったのか等についてお聞きしたいと思います。
まず初めに、平成２０年度の実績に基づく具体的な数字での成果について、お伺いします。市民への
サービス向上の観点から、開館時間の延長、開館日数がふえたと聞いておりますが、どの程度の時間延長、日数の増加になっているのか。新規図書の購入数は直営時と比較してどうなのか。また、図書館の利用者数や図書の利用数及び予約件数はどのような状況なのか。図書館の利用には登録制度があり、利用者が登録することによって、
指定管理者への移行後、新規の登録者の状況はどのようになっているのか。また、利用者の知りたいことや調べもの等の相談に応じて参考となる図書の資料を探すなど、利用者の案内や照会をした件数は直営時と比較してどうだったのか。次に、私は市民や利用者の方から意見や要望を聞くことで、さらに市民に親しまれる図書館として、より多くの利用をいただけると考えていますが、このような意見、要望を聞く体制、あるいは要望等に対する対応はどのような状況なのか、御答弁をいただきたいと思います。
御答弁をいただいて再問をいたします。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）国の
経済危機対策のうち、本市にかかわるものにつきまして、御答弁申し上げます。
御案内いただきましたように、国におきましては、内需下支えによる底割れの防止、予想される失業率悪化への対処、
民需主導経済への円滑な移行などを考慮し、雇用や環境対策、健康長寿・子育て支援、
地域活性化対策など、約１５兆円の
追加経済対策が盛り込まれました過去最大規模の補正予算が成立いたしております。国の直接的な補助事業につきましては、その具体的な内容が明らかにはなっていない状況でございますが、
省エネ対策など各環境施策への支援、学校施設の耐震化・エコ化、
子育て応援特別手当の拡充、女性特有のがん検診に対する支援、公共施設の耐震化や
地上デジタル放送への対応など、各省庁におきましてさまざまな補助事業が予定されているところでございます。
また、今回の補正予算におきましては、
地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、積極的な
経済危機対策に取り組むことができるよう、
地方公共団体への配慮として予算措置が講じられております。その内容といたしましては、地域における公共投資を円滑に実施することを目的とした
地域活性化・
公共投資臨時交付金の交付、
地球温暖化対策、
少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けての地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施することを目的といたしました
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金が交付されることとなっております。これらにつきましても、現段階におきましては、国の補助事業に係る内容や補助要綱、
交付金活用の具体的な対象事業などについて、すべてが明らかにはなっていない状況でございますが、今後とも国や県などから情報の収集に努め、交付金の趣旨に見合う事業について、協議を進めてまいりたいと考えております。
そのほか、議員御指摘のとおり、地域医療や介護職員の処遇改善、環境保全、雇用対策、
施設整備関連など、このたびの国の補正予算による交付金等を財源にした各種基金の拡充や新設が予定されているところでございます。なお、今回の経済対策で基金が拡充されます
緊急雇用対策事業につきましては、県におきまして５月の臨時会で追加の補正予算が成立しておりますので、本市といたしましてもできるだけ早期に対応するべく、今定例会の最終日に補正予算を追加提出することとしております。
以上でございます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）
市民参加基本条例についての御質問に御答弁申し上げます。
まず初めに、
市民参加基本条例の概要でございますが、この条例は、本市における市民参加に関する基本的な事項を定めることにより、市民にとってわかりやすく開かれた市政を目指すとともに、市民参加の推進を図り、もって市民を主役とするまちづくりの実現に資することを目的とするものでございまして、市民参加に関する基本原則として、市民及び市の役割といった事項や、市の基本的な施策を定める計画の策定など、
市民参加手続の対象や、
パブリックコメント手続、附属機関への付議、市民会議の設置など
市民参加手続の方法のほか、周知方法、実施状況等の公表、実施した
市民参加手続の評価の方法などについて規定するものでございます。
次に、
パブリックコメントの実施結果でございますが、実施期間は平成２１年３月２３日から平成２１年４月２２日までの１カ月間で、この間に素案の公表と意見の募集を行い、７４名から７６件の意見をいただいております。その主な内容でございますが、バランスのとれた制度として評価している、重要な項目がきちんと規定されているといった素案を評価する意見のほか、市民参加が
パブリックコメントだけで終わってしまう、市の説明責任が明記されていない、第三者機関の
チェック機能がない、
住民投票条項の規定がない、常設の
住民投票制度を設ける自治体は首長がみずからの責任から逃げているにすぎないといった意見もございました。
以上でございます。
〔
危機管理監 横山 上君登壇〕
◎
危機管理監（横山上君）本市におけます
新型インフルエンザ対策の
危機管理体制及び行動計画に関することと、市内での
感染者確認に対しての対応について、御答弁申し上げます。
まず、
危機管理体制につきましては、４月２５日に徳島県からメキシコでの
新型インフルエンザ発生の緊急連絡を受けまして、４月２７日に県との２４時間体制の連絡体制を構築いたしました。翌２８日には、第一副市長を委員長とし、第二副市長及び各部局長で構成します
新型インフルエンザ対策庁内連絡会議を開きまして、国内発生を想定した連絡体制の確認及び
新型インフルエンザの情報の共有を行いました。また、国内での発生が確認されました５月１６日には、市長を本部長として両副市長及び各部局長で構成する徳島市
新型インフルエンザ対策本部会議を開催しまして、各部局での今後の対応について協議を行いました。
次に、本市が全庁体制で取り組む
新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、厚生労働省及び徳島県から示されました
新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、実施すべき
具体的対策を取りまとめたものでございます。策定に当たりまして、５月１日に
危機管理監と
保健福祉部長、各副部長級で構成します徳島市
新型インフルエンザ対策庁内連絡会議幹事会を開催し、行動計画の策定に着手いたしまして、部局内の調整を経て、５月１８日の部長会議で承認を得て策定となりました。この行動計画の内容につきましては、強毒性と言われている
鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の感染を想定して策定いたしておりまして、徳島市において人口の約２５％が罹患し、働いている人の最大４０％が欠勤するという前提でございます。
新型インフルエンザの感染拡大と健康被害を可能な限り最小限にとどめることにより、社会機能の停滞と経済的な影響を阻止することを目的といたしまして、徳島市の
新型インフルエンザ対策推進体制と、海外発生期、
国内発生期、県内発生期といった発生段階別における住民への情報提供、相談窓口の設置、
社会生活活動への要請など、主な対策を取り決めたものでございます。なお、
新型インフルエンザの流行は必ずしも予想されたように展開するものではなく、発生する事態もさまざまであると想定しておりますことから、国、県の要請を受けながら随時見直しを行うことといたしております。
また、議員御指摘のとおり、５月２２日に国は、今回の
新型インフルエンザは季節性の
インフルエンザと類似しているため、現行の行動計画を緩和し、地域の実情に応じた対応を行うとの基本的な対処方針を発表いたしました。これを受けまして本市では、徳島県の対応方針を参考にしながら、対策の区分のうち
社会生活活動への要請の項目におきましては、市民の外出や集会、興行活動の自粛を一律に要請することはやめ、内容や参加者を勘案して個別に判断することとし、また学校施設や保育施設などにつきましても、すべての施設を対象に休業を要請することは行わないで、県の関係部局と十分に協議を行いながら臨時休業を検討することといたしました。
次に、この６月２日の本市での
感染者確認に対する対応でございますが、６月３日に徳島市
新型インフルエンザ対策本部会議を開催いたしまして、学校や保育所などの休業の要請を行わないことや、イベントや行事の自粛は行わないことなど、徳島県と調整を図りながら本市の対応方針を決定したところでございます。今後は関係機関と連携を図りながら、
新型インフルエンザ情報の早期把握と市民への情報提供に努め、
新型インフルエンザの脅威から市民の健康を守り、安全で安心な市民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）
新型インフルエンザの国内発生に伴う修学旅行の延期につきまして、御答弁を申し上げます。
まず最初に、今回、事前説明もできないまま修学旅行の延期を通知したことで、これを楽しみに準備を進めていた児童・生徒や保護者の方々を落胆させ、また
キャンセル料の発生等への不安を生じさせたことにつきまして、関係各位に対しましておわびを申し上げます。
今回の決定に至った経緯でございますが、５月９日土曜日の朝、政府により成田空港にて国内初となる３人の
新型インフルエンザ感染者が確認されたとの報道がありました。このうち１人は機内検査を終えた後、機外に出てから体調不良を訴えて感染が確認されたものでした。そのため、この感染者の周辺にいた
濃厚接触者１１人が機外に出てしまい、５月９日の時点では全員の行方がつかめていないとのことでありました。これを受けた県
教育委員会から本市
教育委員会に、午後１時５０分、各県立高校に今後実施予定の修学旅行等については当分の間、中止を含め再検討することを依頼していることを踏まえ、児童・生徒の安全確保を第一に考えた適切な対応をしてほしいとする依頼文書が届きました。御存じのように、この時点における政府の見解としては国内発生とはみなさないとのことでしたが、また一方では、厚生労働大臣による国内発生は時間の問題との発言もあり、国内発生への不安は高まっておりました。このような中、先ほどの１１人がどこへ行ったかわからない以上、
教育委員会といたしましても、
新型インフルエンザが国内の不特定の地域で広がるおそれがあると考えざるを得ませんでした。これを踏まえ慎重に協議した結果、修学旅行を実施した場合の児童・生徒の安全性が十分に確保できない可能性があるとの判断から、５月９日の夕刻、修学旅行の延期決定のやむなきに至ったのであります。翌５月１０日の日曜日午前６時には徳島市立高等学校が北海道へ、５月１１日の月曜日には論田小学校、北井上小学校の２校が京阪神への出発を控えており、時間的余裕がない中で、
教育委員会としても苦渋の選択でありましたが、何よりも児童・生徒の安全を第一に考えた結果であります。どうかこの点につきましては御理解をお願い申し上げます。
本市を含め、本県の多くの市町村立学校、県立学校の修学旅行が延期されたことが各方面に波紋を広げ、５月１５日には文部科学省より、現段階では国内修学旅行等について、自粛を含めた再検討を求める情勢ではないとの認識が示されることともなりました。しかしながら、５月９日の時点で把握し得た情報をもとに行った延期の判断は、児童・生徒の安全確保の観点から見て、決して誤りではなかったと思っております。ただ、御指摘のように混乱を招いてしまいましたことは、事前に児童・生徒や保護者に対しまして、
新型インフルエンザ発生時において修学旅行の延期があり得るということを十分周知できていなかったことによるもので、
教育委員会といたしましてもこれを重く受けとめ、今後の教育活動に生かしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、
市立図書館の
指定管理者制度移行後の状況について、御答弁を申し上げます。
市立図書館につきましては、昨年４月
指定管理者に移行し、利用者サービスの向上を図る観点から、開館時間の延長及び開館日をふやしております。まず、開館時間でございますが、直営時は午前９時から午後６時までとなっておりましたが、昨年４月以降は、平日は午前９時から午後８時まで、土・日、祝日は午前９時から午後７時までの開館となり、平日で２時間、土・日、祝日は１時間の延長となっております。年末年始及び図書整理日を除く開館日につきましては、直営時は火曜日と月末及び祝日に休館しておりましたが、平成２０年４月以降は休館日が火曜日のみとなり、直営の場合と比較して、平成２０年度は開館日が２７日増の２９７日の開館となっております。
新規図書の購入冊数につきましては、直営時と比較して４2.２％ふえ、１万9,９１５冊となっております。また、開館時間と開館日数の増加及び
指定管理者の努力により、図書の利用者数は移動図書館を含め、直営時と比較して１1.３％ふえ、利用者の延べ人数は１１万4,２４８人となっております。図書の利用冊数につきましては１7.３％ふえ、６６万1,３８３冊、図書の予約件数も３4.５％ふえ、４万7,６８５件、新規登録者数は8.１％ふえ、2,７７８人、レファレンス件数は６7.９％ふえ、1,３２３件となっております。
また、図書館がセルフモニタリングの一環として昨年８月に実施しましたアンケート調査の結果によりますと、満足・やや満足との回答が６８％、どちらとも言えないが１１％、やや不満・不満が１０％、わからない・不明が１１％の結果となっており、
指定管理者の努力により、一定水準以上の評価が得られているものと考えております。なお、アンケート調査で不満があると答えた方のうち、半数近くが図書館施設・設備に関する御意見で、閲覧室や座席をふやしてほしい、駐車場が狭いという御意見が多く、次いで図書の購入内容に関することや予約サービスのあり方に関することが多くなっております。
教育委員会といたしましても、これらの御意見は図書館サービスを向上していく上で貴重なものと考え、施設・設備に関する部分も含め、対応可能な事柄については速やかに改善・実行を行っているところであり、それ以外の意見や要望についても
指定管理者や関係機関等と協力・連携いたしまして、少しでも多くの方に満足していただけるよう努力と工夫をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）
ゴールデンウイーク期間中の本市への観光入り込み客数と、高速道路の利用料金の引き下げに対応する本市の取り組みについて、御答弁申し上げます。
初めに、
ゴールデンウイーク期間中の県内の観光施設への入り込み客数でございますが、徳島県が集計しました県内１９施設全体では、鳴門市内及び県南部を中心に前年より9.５％ふえ、３５万6,４６４人と、過去５年間の中で最高となっております。また、阿波おどり会館、眉山ロープウエーなどの徳島市内の観光施設への入り込み客数は、５万2,９７７人と、好調だった平成２０年度に比べて3,３２６人、5.９％減少したものの、平成１９年度と比較いたしますと１万5,５６１人、４1.６％の増加となっております。こうしたことからも、高速道路料金の引き下げは本市への観光客の増加を図るための好機ととらえ、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
その一つとして、阿波おどり会館の休館日をなくし、年末年始を除きほぼ通年で営業し、利用者の利便性を図っております。また、眉山ロープウエーにつきましても、４月から１０月までの７カ月間、毎日午後９時までの夜間運転を実施し、眉山の魅力づくりに努めているところでございます。また、高速道路利用者への駐車場対策といたしまして、阿波おどり会館内の有料施設を利用した方に対しまして、新町地下駐車場の駐車料金が２０分無料となるサービスを、徳島市駐車場公社と徳島市観光協会が連携して実施するなどの取り組みも行われております。
一方、
観光キャンペーンについてでございますが、ゴールデンウイークが始まった４月２９日に、徳島市へ誘導するために最も効果的なスポットと考えられる淡路島南パーキングエリアにおきまして、単独で行うより複数の市が共同してキャンペーンを行う方が効果的であることから、今回初めて鳴門市と共同で記念品や観光パンフレットを配布し、誘致宣伝を行っております。さらに、同パーキングエリア内の徳島県情報コーナーに新たに本市制作の観光ポスターやパンフレットを設置し、観光客への誘致宣伝を図っているところでございます。
以上でございます。
〔２４番 宮内春雄君登壇〕
◆２４番（宮内春雄君）それぞれ答弁をいただきましたので、再問をいたします。
まず、
経済危機対策についてでございますが、先ほどの答弁にあった国の直接的な補助事業や
地域活性化・経済対策臨時交付金については、本市への交付額をしっかりと確認した上で、事業化に向けて取り組んでいく流れであると理解できるものであります。しかしながら、５月２８日の県の臨時会で創設された森林整備加速化・林業飛躍基金や、国の補正予算を財源として県の６月補正や９月補正で創設されると思われるさまざまな基金に関しては、今後県において具体的に基金活用の制度設計がなされていくと推測しますが、現段階ではその情報がほとんど伝わっていないのではないかと思うものであります。そこで、今後県に創設される基金について、本市としてどのようにかかわりを持って、本市の施策にどのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。
次に、
市民参加基本条例に係る
パブリックコメントの実施結果について御答弁をいただきましたが、その意見の中で議会の権限に関係するような意見があったようです。住民投票については、従来は地方自治法の直接請求の定めにより、間接民主制を補完する制度として、条例の制定の請求として実施されておりますが、私は住民によって選挙された代表者により行われる間接民主制を原則とする現在の地方自治制度において、市が独自に住民投票を制度化することについてはいかがなものかと疑問を感じているところであります。そういうことから、私たちはこの条例が間接民主制の原則を踏まえた上で制定されることを望んでおります。このたび提案されております
市民参加基本条例は、これらの間接民主制を補完するものとして、市民の意見を市の施策立案に反映させるための仕組みづくりであり、また市民参加を進める上で非常に重要であり、早期に成立すべき制度であります。
そこで、市長にお尋ねいたします。市長は昨年４月の選挙マニフェストにおいて、市民参加推進のための基本的な仕組みとして
市民参加基本条例の制定を掲げられておりました。今回その条例が提案されることになりましたので、制定に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
新型インフルエンザ対策の行動計画の内容についてはよくわかりました。
新型インフルエンザはいつ出現するのか、全く予想もつきません。また、発生場所などによって、起こったときの正確な情報も予想できません。このような状況で、今後一体どうなるのか、あらゆる情報から最善の対策を導き出さなければならないと私は思っております。今回の
新型インフルエンザウイルスは、夏を迎えるに当たり小康化すると言われておりますが、この秋以降に再び出現し、第２、第３の波となって世界的に蔓延するとも予想されています。さらにウイルスは変異を重ね、より強毒性を持って出現する可能性があると言われておりますことから、今のうちに準備できることはなさっていた方がよいと思います。今後の対策についてどうなされるか、お答えください。
続いて、修学旅行の延期決定については、ただいまの答弁で延期に至った経緯についてはおおむねわかりました。
新型インフルエンザの拡大防止について、県と市町村が一体となって取り組む必要があることからすれば、県からの依頼に対して迅速に対応を決めた点は評価できます。また、判断の是非についても、延期決定からちょうど１週間後に兵庫県の高校で国内感染者が確認され、以後、学生を中心に急速に京阪神地方で感染が拡大したという事実が、これを語ってくれているものと思います。
ただ、ここで大切なのは、延期された修学旅行を今後どうするのかであります。さきにも述べたとおり、子供たちにとって修学旅行の持つ意義は格別であります。今回の延期決定後、落胆する子供たちの様子が新聞、ニュース等で報じられるたびに、私も市政にかかわる一人として心を痛めてまいりました。今回残念な思いをした子供たち全員に修学旅行を実施させ、彼らに笑顔を取り戻すことが教育上大変重要であるということは言うまでもありません。その意味では、今回の延期により生じる
キャンセル料を保護者負担としない方針をいち早く表明した市長の英断に、心より敬意を表するものであります。これにこたえるためにも、延期を決定した
教育委員会には、対象となった学校の修学旅行を何としても実施させる重い責務があることを肝に銘じていただき、今後できる限り努力をお願いいたしたいと思います。このことについて
教育委員会の見解をお聞きします。
次に、
高速道路料金引き下げに対する今後の取り組みについて、再問いたします。
新聞報道によりますと、国は地方圏の高速道路で土・日、祝日の休日に利用している通行料金の大幅割引について、８月のお盆と年末年始期間中の平日にも実施することを検討しているということですが、本市最大の観光資源である阿波おどりや秋の行楽シーズンへ向け、対応を図っていく必要があるのではないでしょうか。ことし９月には舞台「眉山」の徳島公演が実施されますし、９月２８日からは来年の３月２９日までの半年間、本市がロケ地の一つとなりますＮＨＫの朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」の放送も予定されております。こうした機会を逃すことなく、観光ＰＲを進めていかなければなりません。
本市の姉妹都市であります帯広市では、「北の屋台」と銘打ち、地元でとれた新鮮な食材を使った屋台村を実施し、観光資源として活用しているようであります。また、本市におきましても、問屋町で日曜日に開催されております徳島びっくり日曜市が好評を得ているようでありますし、去年１２月から始まった紺屋町の徳島わくわく日曜市は、徳島県内の新鮮な農産品等を販売し、地産地消による観光資源の開発が図られているようであります。このように、徳島にはスダチだけではなく、シイタケ、ハモなどの豊かな食材があり、徳島バーガーなども考案されておりますし、こうしたものを観光ＰＲに生かしていく必要があると考えられますが、どのような取り組みをお考えなのか、お聞かせください。
次に、
市立図書館について、再問いたします。
初問での報告で、実績等の成果あるいは市民の満足度等については一定評価できるものと考えています。しかしながら、
市立図書館の占有延べ床面積は、皆様もお感じになっていると思いますが、徳島市の人口規模からして狭隘であると私は考えております。そこで、
市立図書館の利用面積が他都市の利用面積と比較してどのような状況なのか、御答弁をお願いします。
次に、サービスの観点から市民の利便性について御見解をお伺いしました。現在の図書館においては、施設の設置場所としては、限られた駐車スペースであることや交通の便からして、必ずしも便利で利用しやすい場所とは言いがたいと感じています。そこで御提案させていただきたいのですが、利便性、立地条件、交通の便からしても、駅前周辺の図書館の設置は実現できないものでしょうか。例えばアミコビル内に、現在の図書館の狭隘部分を補う分館等の設置を考えてみてはどうかと思っております。徳島駅前であることから、多くの市民が利用されることが期待できますし、相乗効果として駅前の活性化にもつながると考えられます。また、親が買い物をしている間に子供たちが安心して読書を楽しむ、あるいは公共交通機関のステーションから近いことで高齢者、障害者の方が利用しやすいことや、バス、汽車待ちの学生、サラリーマン等にも利用機会がふえると考えております。この提案に対して
教育委員会の御見解をお聞かせください。また、このことについては本市の施策の判断も伴うことでありますので、市長の御見解もあわせてお願いいたします。
それぞれ御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）県に創設されます各種の基金につきまして、御答弁申し上げます。
このたびの国の
経済危機対策におきまして新設される基金には、森林整備の加速化や林業の再生に関する事業、地球の環境保全を推進するための地域グリーン・ニューディール事業、地域自殺対策の緊急強化事業などに関するものが予定されており、また既存基金の拡充分といたしましては、緊急雇用創出事業や子育て支援対策事業などが予定されております。今後とも県と連絡を密にし、本市の施策に活用できる対象事業を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
危機管理監 横山 上君登壇〕
◎
危機管理監（横山上君）
新型インフルエンザの今後の対策についての御再問に御答弁申し上げます。
今後の
新型インフルエンザの動向につきましては、御指摘のとおり、予測をすることは非常に困難でございます。そこで、強毒性と言われております
鳥インフルエンザを想定しながらも、感染状況を見きわめて柔軟に対応し、被害軽減のための対処方法を進めてまいりたいと考えております。
本市における
危機管理体制では、事前準備といたしまして、市役所の事務事業が職員や職場の感染により事業や業務が低下する状況を想定いたしまして、継続すべき重要業務の選定、業務に必要な人員などをあらかじめ定めておくことが有効であると考えておりますため、事務事業継続計画の策定を進めてまいりたいと考えております。また、個人や事業所が実施できる感染防止対策の周知と徹底を図ってまいります。
いずれにいたしましても、国・県・市の相互連携によりまして、それぞれの役割を果たしていくことが重要でありますことから、県関係部局と十分に調整を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）今回延期された修学旅行を今後どのようにするのかとの御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。
今回延期の対象となった学校数は、市立小学校全３１校、中学校２校、高等学校１校の計３４校であり、対象となる児童・生徒数は2,８００人余りに上ります。これらの児童・生徒たちの修学旅行に対する思いや保護者の願い、さらに修学旅行の持つ教育的意義を踏まえ、
教育委員会としては延期決定から３日後の５月１２日、各学校長に、修学旅行を中止することなく、実施の方向で力を尽くしてほしいとの依頼文書を出しております。また、
キャンセル料につきましても、保護者に負担を求めることのないよう、鋭意検討を行っているところであります。現在のところ、今回延期となった小学校３１校については、徳島市・名東郡連合小学校修学旅行団として７月から９月の間で再計画を行っており、中学校２校と高等学校１校についても、それぞれ９月下旬から１２月上旬の間での実施を検討していると聞いております。
新型インフルエンザをめぐる状況は、５月１６日の兵庫県における国内感染者の確認以来、新たな感染者が京阪神を中心に広がる一方で、弱毒性ウイルスに対応すべく、国が５月２２日に新たな
基本的対処方針を示すなど、日々刻々と変化しております。このような状況下におきまして、
教育委員会といたしましては、児童・生徒や保護者の修学旅行に寄せる熱い思いがかなうよう、今後とも国の動向を注視し、県
教育委員会とも連携を密にしながら、修学旅行の実施に向けて最大限の努力をしていく方針であります。
次に、
市立図書館の御再問について、御答弁申し上げます。
まず、図書館の利用面積における他都市との比較につきまして、御答弁申し上げます。四国県都市においては、徳島市が占有延べ床面積が1,０４０平方メートルに対しまして、分館を除く本館の面積においては高松市が8,７１８平方メートル、松山市が5,６１７平方メートル、高知市が3,４６６平方メートルとなっております。図書館法においては図書館の利用面積に関する基準はないものの、人口規模で本館部分を比較いたしましても、狭隘であることは否定することはできません。現在の図書館では限られたスペースでもあることから、今後、十分な面積確保に向けた検討を行う必要があるものと考えております。
次に、市民の利便性についてでございますが、現在の利用増進の取り組みの中では、移動図書館車の巡回箇所及び配本所のサービスの拡充、及びインターネットを利用した図書の予約等、サービス機能のさらなる向上を目指しているところでございます。また、さまざまなレファレンスに対応するため、
指定管理者において利用する有料のオンラインデータベースの導入を図り、日々進化する情報処理システムや多様化する利用者のニーズに対応することで、利用者の方に気持ちよく図書館を利用していただくことが、図書館が提供するサービスの中でも重要なポイントの一つであり、市民に親しまれ信頼される図書館を目指していく上で基本となる部分であると認識しております。
また、御提案いただきました駅前周辺に図書館を設置してはどうかにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、現在の図書館の占有延べ床面積は1,０４０平方メートルとなっており、近隣の市町村や四国県都３市と人口規模で比較しましても狭隘であることは十分認識いたしております。限られたスペースの中で、利用者の方に御不便をかけないよう努力しているところではございますが、将来におけるさらなるサービスの向上や利用者数の増加等を考えますと、意義ある御提案であるものと思われます。今後、関係部局とも協議するなどして調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）高速道路料金の引き下げに対応する今後の取り組みの御再問に御答弁申し上げます。
まず、ことしの阿波おどりについてでございますが、８月１２日から１４日までの３日間がいずれも平日となる曜日配列となっております。お盆の平日にも休日同様の割引が実施されることになれば、例年以上に県外から大勢の観光客が阿波おどり見物に足を運んでいただけることが予想されます。本市といたしましてはまたとないチャンスととらえ、さらなる観光客の増加に向けた対応が必要であると考えております。
また、ことし９月からは、舞台「眉山」の徳島公演やＮＨＫの連続テレビ小説「ウェルかめ」の放映が予定されております。また、来年春には、徳島の春を彩るイベントとして定着しております「はな・はるフェスタ」や、新しいイベントとして徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０の開催も予定されております。本市といたしましては、周年で開催されるこうしたイベント情報を県外の観光客に新たに興味を持ってもらえるよう、本市ホームページなどに掲載するとともに、本市が関西圏などで行っている
観光キャンペーンでも積極的に紹介し、集客力の向上につなげてまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、徳島の豊富な食材を生かした観光ＰＲにつきましても重要であると考えております。帯広市の「北の屋台」は、十勝の地場の食材にこだわり、地産地消を大切にしたことにより、帯広市の人口以上の年間約１８万人の集客と３億円を超える売り上げで、人気スポットになっていると聞いております。こういう成功事例も研究してまいりたいと考えております。本市においても、紺屋町や問屋町の日曜市に加え、毎週土曜日に阿波おどり会館での阿波おどり会館市の開催や、また、新町川のひょうたん島周遊船乗り場付近ではひょうたん島鮮魚市が実施されるなど、徳島の新鮮な野菜や鮮魚が販売されております。豊富な食材なども新たな観光資源ととらえ、全国へ積極的に情報発信していきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）宮内議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、
市民参加基本条例についてでございますが、このたび提案させていただきました
市民参加基本条例は、さまざまな手法によりまして市民が市の政策決定に参加することによりまして、市民を主役とするまちづくりを行っていくための仕組みとするものでございます。今後におきましても、市民の立場に立った行政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
続きまして、
市立図書館についてでございます。
生涯を通じまして学ぼうとする意欲を持つ人たちに、そのための資料や情報、学習の場が必要であり、気軽に利用しやすい施設としての図書館の必要性は私も十分に認識いたしております。図書館の利用面積におきましては、先ほど教育長が答弁いたしましたように、他都市と比較いたしましても狭隘であることは十分承知しているところでございまして、これまでも、この限られたスペースの中でも利用者に満足いただけるように、インターネットを利用した予約検索、また、いずみ号の移動図書館など、創意工夫は行っているところでございます。
御提案いただきました駅前周辺での図書館の分館設置につきましては、図書館利用者の利便性、図書館のサービスの観点からも貴重な御意見であろうと思います。今後は、少しでも多くの市民の方々に御利用いただき、満足いただけるための方策として、宮内議員御提案の駅前分館といったことも含め、さまざまな利便性の対応について、積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２４番 宮内春雄君登壇〕
◆２４番（宮内春雄君）答弁いただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
経済危機対策については、国や県の仕事というだけの意識ではなく、今回の経済危機はすなわち本市の危機であり、市民生活の危機であることを十分認識し、市として何をしなければならないかを十分検討し、結果のある経済対策を講じていただき、また、そのことが本市の将来の発展につながるようにしていただくことを強く要望しておきます。
次に、
市民参加基本条例につきまして市長の答弁をいただきまして、本市の市民参加条例は、市民の意見を市の施策に反映させるものとして有効な制度と思っています。住民によって選ばれた代表者により行われる間接民主制を原則とする現在の地方自治制度が基本と考えておりますが、市が持つ情報を市民と共有するとともに、市が市民の意向を市政に反映させるための市民参加制度は、地方が自立する上で今後ますます重要になってくるものと思いますので、できる限り早期に条例を制定するよう求めておきます。
次に、
新型インフルエンザ対策でございますが、本市の
新型インフルエンザに対応する
危機管理体制が構築され、全庁体制で取り組みされているとのことですが、今後、関係機関との緊密な連携のもと、危機管理を進めていただくよう要望しておきます。
また、
新型インフルエンザに対応した事務事業継続計画の策定ですが、特に生活の基盤となる事務事業や業務については、市民生活にとって必要不可欠なものでありますことから、行政サービスを維持するために十分検討し、発生に備えていただくことを要望しておきます。
今回の修学旅行の延期については、子供たちの安全を何より優先したやむを得ないものだったことは十分理解できました。そこで、
教育委員会にぜひお願いしたいのですが、御答弁にもありましたように、今後、子供たちの修学旅行に寄せる大きな期待を何より尊重していただき、これが実現されるよう最大限の支援をしてほしいものであります。修学旅行の思い出は子供たちの心に深く刻まれ、一生涯残るものであります。その意味で、修学旅行はほかの何をもってもかえがたい大切な学校行事であり、何としても実施してほしいものであります。市長より保護者に
キャンセル料の負担を求めないという方針が表明されたのは、まさにこのことを重視されたからにほかならないと考えております。今回の市長の迅速な決断は、県内の市町村にも模範を示すとともに、県と国を動かし、最終的には
キャンセル料の公費負担を可能とする国の補正予算の成立につながったものだと思っております。
教育委員会におかれましても、その意を十分に酌んだ最善の対応をしていただくようお願いいたします。
次に、観光行政は、時代に合った対応や観光客のニーズに合った対応を図ることが重要となっております。今回の高速道路料金の引き下げについても、迅速かつ的確に対応していく必要があります。また、関西圏からの日帰り観光が大幅にふえている状況であり、滞在型の観光施設や宿泊客をふやす取り組みも重要となると考えられます。いずれにいたしましても、マイカーで来られた観光客への対応について、なお一層の取り組みが図られることを期待しております。
最後に、
市立図書館につきまして、図書館の設置目的として、広く市民の皆様に利用していただくことで本来の機能を発揮できるものと確信しております。
教育委員会といたしましても、今後、市民の利便性を考えた分館等の設置について検討をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（隅倉純爾君）次は、２７番加戸 悟君。
〔２７番 加戸 悟君登壇〕
◆２７番（加戸悟君）日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、核兵器廃絶について、鉄道高架について、新町西再開発について、
市民参加基本条例について、順次質問いたします。
まず、核兵器廃絶についてですけれども、オバマ大統領が、核兵器を使用した国としての道義的責任に立って核兵器のない世界を追求することを、アメリカの大統領として初めて国家目標にすると宣言し、核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に協力を呼びかけられました。このオバマ大統領の演説を、核兵器廃絶のために努力し続ける多くの人々が歓迎し、実現に向け、世界を動かすチャンスにしようと行動を強めています。そのさなか、北朝鮮が核実験を強行しました。これは国連安全保障理事会決議にも、みずから合意した６カ国協議の共同声明にも違反した暴挙であり、また、オバマ大統領の演説を契機に世界的な規模で広がりつつある核兵器廃絶に向けた流れにも逆行するもので、断じて許すことはできません。北朝鮮の核兵器及び核開発計画を放棄させるためには、北朝鮮が６カ国協議に無条件で復帰することを求めて国際社会が一致した行動をとることですが、自民・公明政権が執拗に求めているのは、オバマ大統領が述べた核兵器のない世界への動きを後押しすることではなく、アメリカの核戦力への依存。これが世界で唯一の被爆国の政府がとる態度でしょうか。
また、北朝鮮に核開発計画の放棄を迫るためには、核保有国が核兵器廃絶の立場に立つことが必要ですが、その意味からも大事なのが、来年５月に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議です。その会議に向けて今、全世界で核兵器廃絶の草の根からの運動が進められていますが、徳島市には市議会が１９８５年６月に決議した徳島市非核平和都市宣言があります。その内容は、「あらゆる国のあらゆる核兵器の貯蔵・配備・空中輸送・核部隊の通過を拒否するとともに、その廃絶を緊急課題として全世界に向かって訴えるものである」というすばらしいものです。
お尋ねします。この宣言は徳島市議会が決議したものですが、徳島市はどのように認識されているのでしょうか、お答えください。
次に、鉄道高架についてですが、国は平成１８年度に着工準備採択しましたが、一番肝心の車両基地の場所がいまだに決まっていません。それなのに県は、車両基地の場所が決まらないとできないはずの調査や設計を、毎年予算を繰り越しては消化するという不可思議な行為を繰り返しています。車両基地の場所について、先日、県議会の県土整備委員会で１カ所に絞ったと答弁されていますが、そのことについてお尋ねいたします。車両基地の場所はどこですか。鉄道高架事業にかかった場合、車両基地への列車本数は１日何本と予測されていますか、お答えください。
先日の建設委員会でＪＲ四国の同意が議題となり、市の担当課がＪＲ四国の役職付の方に電話して確かめたら、車両基地を一つに絞り込んで費用負担の協議をすることに同意したとのこと。ただし、名前は伏せてほしいと言われたと報告されました。こんな重要な事項なのに、ＪＲ四国から名前も言えない無責任な回答しかもらえない。鉄道高架をめぐる現状をよくあらわした一こまだと思います。
お尋ねいたします。ＪＲ四国は、車両基地を一つに絞り込んで費用負担の協議をすることに本当に同意したんでしょうか、お答えください。
次に、新町西再開発についてですが、新町西再開発の地元権利者でつくる推進協議会が、会の名称や役員を変更されたと報道されています。また、地元権利者の会は知事への同意申請を取り下げ、現計画の見直しに着手し、新たな計画で事業推進を図ることになったと市議会で報告されています。
お尋ねいたします。新町西再開発の事業目的は中心市街地活性化でしたが、新たな計画づくりでもその目的は変わらないんでしょうか、お答えください。
次に、
市民参加基本条例について、質問いたします。
徳島市の条例案ですが、その前文に「市民の誰もが市政に関心を持ち、市民が主体的に発言し、市民の持つ豊かな知識や経験が反映されるような、市民を主役とするまちづくりの実現のため、この条例を制定する」、こう明記されています。
お尋ねいたします。条例の目的が市民を主役とするまちづくりの実現であるならば、素案づくりの段階からすべての市民に呼びかけるべきではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。素案をすべての市民やそして議会にどのように知らせ、意見を反映されてこられたのでしょうか、お答えください。
徳島市
市民参加基本条例案は、市民参加の手続は
パブリックコメント手続の方法により行うものとしますという全国でも例のない悪法を、
パブリックコメントの後、全国並みに改めただけで、市民の意見は聞きおくだけというやり方は変えなかったと思います。それは、第三者機関の設置、会議の公開、住民投票という市民参加を保障する三つを欠落させていることにあらわれているのではないでしょうか。
お尋ねいたします。第三者機関の設置、会議の公開、住民投票をなぜ欠落させたのでしょうか、お答えください。
以上、御答弁いただきまして再問してまいります。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）核兵器廃絶及び
市民参加基本条例についての御質問に御答弁申し上げます。
徳島市非核平和都市宣言につきましては、昭和６０年６月に徳島市議会が宣言し、議決したものでございます。このことは徳島市の意思として認識しております。
次に、
市民参加基本条例について、御答弁申し上げます。
素案づくりに当たりましては、平成１９年３月から平成２１年１月までの間に市民参加制度検討市民会議を７回開催し、市民会議の意見を聞きながら約２年間かけて検討を行い、その意見を参考として取りまとめたものでございます。なお、これまでの検討の経過として、市民会議の会議録の要約、会議資料はホームページにおいて公表してきております。また、この素案につきましては平成２１年２月２６日の
総務委員会において御審議いただき、その後、徳島市まちづくり意見提出制度、いわゆる
パブリックコメント実施要綱に基づきまして、平成２１年３月２３日から４月２２日までの１カ月間、本市のホームページへの掲載を初め、担当課であります総務部総務課情報公開窓口及び各支所において閲覧または配布の方法により、
パブリックコメント手続として公表させていただいております。
次に、第三者機関の設置、会議の公開、住民投票をなぜ欠落させたのかとの御質問でございますが、第三者機関につきましては、
市民参加手続の評価等を行うための制度として必要ではないかとのことですが、
市民参加手続の評価につきましては、効率性また有効性の観点から適切な方法により評価を行い、その結果を公表し、市民の意見を求めるものとしておりまして、評価結果及びその公表により得られた市民の意見は、
市民参加手続の効率的かつ効果的な実施のために適切に活用が図られなければならないものと考えております。なお、評価の方法につきましては、当面は自己評価を原則とし、庁内の会議で審議する方法を考えております。
会議の公開につきましては、本市の情報公開条例におきまして既に附属機関等の会議は原則公開することを定めておりますことから、
市民参加基本条例には重ねて規定しないこととしております。
次に、住民投票でございますが、住民投票を必要とする事案は市議会での慎重な御議論をいただくべき事柄であると思われること、現行でも地方自治法において直接請求の制度の定めがあることから、
住民投票条項の規定はしないこととしております。しかしながら、重要な事項でございますので、今後におきましては、国においても地方制度調査会の答申を受け、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力のあり方など、種々の検討すべき論点があり、一般的な住民投票の制度化については今後とも検討が必要であるとされていることから、本市としても国の動向を見きわめていきたいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長（敷島徹君）鉄道高架事業につきましての御質問に、順次御答弁申し上げます。
まず、１点目の車両基地の場所についてでございますが、県の案としましては１カ所に絞り込んでいると聞いております。また、車両基地への１日の列車本数についてでございますが、車両基地を徳島駅部から移転しますと、営業列車以外に回送列車が発生いたします。現時点での県の試算でございますが、１本の列車本数は１３０本程度であると聞いております。
２点目の、車両基地を一つに絞り込んで費用負担の協議をすることについてのＪＲ四国の同意についてでございますが、車両基地を徳島駅部から牟岐線沿線に移転する方向性について、ＪＲ四国が同意していることを県から確認済みでございます。
次に、新町西地区市街地再開発事業についてでございますが、都市再開発法によりますと、市街地再開発事業の目的は「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与すること」とされております。新町西地区再開発事業におきましては、居住人口や来街者数の増加、商業活動の活発化等を通じてにぎわいの回復を図り、本市中心市街地の活性化を図ることを目的としており、これは今後の新たな計画づくりにおいても変わりはないものと考えております。
以上でございます。
〔２７番 加戸 悟君登壇〕
◆２７番（加戸悟君）御答弁をいただきましたので、再問してまいります。
まず、核兵器廃絶についてですけれども、徳島市非核平和都市宣言は徳島市の意思である、このように御答弁されました。そこで市長にお尋ねいたします。徳島市非核平和都市宣言には、核兵器の廃絶を緊急課題として全世界に向かって訴えるものであると明記されていますが、これはオバマ大統領の演説とも響き合うすばらしいものだと思っております。今こそすべての市民がこの宣言を共有できるように努力すべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
次に、鉄道高架についてですけれども、答弁をお聞きしましたら、車両基地を１カ所に絞り込んでいる、こう言うだけで場所は特定されませんでした。また、車両基地への列車本数は１日１３０本程度という御答弁でございました。現在、牟岐線の１日の列車本数は６５本です。徳島駅から車両基地への回送列車で２倍に激増するわけです。また、佐古駅周辺をごらんいただければわかるように、鉄道高架が完成したら側道がつくため、踏切だったところには信号がつくわけです。牟岐線の場合、この信号で車の遮断時間が現在の５倍から１０倍に激増することは、今まで本会議や委員会で明らかにしてきたとおりでございます。鉄道高架事業の大きな目的は交通混雑の解消ですが、牟岐線のような列車本数が少ないところを高架化すると、交通混雑の解消ではなく激増が起こってしまう。ここに徳島市の鉄道高架事業が無駄であるという最大の理由があるわけです。
ＪＲ四国の経営状態ですけれども、２００９年度３月期決算の純損益が１００億円程度の赤字になる、こう発表しています。今年度の輸送人員は、景気後退に加え、高速道路の値下げで昨年度より１００万人も減少する、こういう見通しです。この莫大な赤字の大半を穴埋めしているのが、経営基盤安定基金の運用益です。毎年約８０億円も投入されています。こんな綱渡りのような経営状態がＪＲ四国の実態です。
これは国労四国交渉情報、こういうもので、組合員に配られているものです。ここに４月２４日に開催された経営協議会、この内容が載っています。ここに注目すべきことが載ってるんですけど、組合側がこう言ってるんですね。松山駅と徳島駅の高架事業、ＪＲ四国としての考え方はどうかと、これを問うているんです。そうすると会社が、この答弁が載っとるんですけど、松山駅は実施される。しかし、この松山駅も余り利益は期待できない。持ち出しがふえるのではないかと考えている、そこでなんですが、徳島の高架事業については、今の状況では非常に厳しい、こう書いているんです。これが組合と会社側のやりとりなんです。
車両基地を一つに絞り込んで費用負担の協議することを、ほんまにＪＲ四国は同意しているんでしょうかということを言いましたら、県から確認済みだというふうに答弁されたんですね。ところが建設委員会では、先ほども言いましたけれども、名前は伏せてという条件つきでＪＲ四国に確認した、このように答弁しているんですね。それをなぜ言わないんですか。言えないんですか。おかしいじゃないですか。また、その建設委員会なんですけれども、４月２７日に開かれているんですけれども、ＪＲ四国がこのように言っているのが３日前の２４日です。本当に同意したと言ったんですか。これもおかしな話です。鉄道高架はこれから２０年もの期間を要する事業ですが、こんな危ない橋を渡るような事業、徳島市にとっても大きな足かせになる可能性があります。きっぱりと中止すべきだと思います。
また、ＪＲ四国の経営が急激に悪化した大きな要因は高速道路の値下げなんですけれども、高架化する計画の牟岐線に沿って建設されている阿南への高速道路は、沖洲のインターチェンジから南が無料なんです。開通すれば、高速道路の利用者がふえて牟岐線がますます衰退する。このことはだれが考えてもわかるんじゃないでしょうか。
お尋ねします。牟岐線が大半の鉄道高架計画をやめ、ＪＲ利用者のために存続するよう県やＪＲ四国へ要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、新町西再開発についてですが、新たな計画も事業目的は中心市街地の活性化である、このように御答弁されました。そうであるなら、中心市街地の活性化にならない再開発の音・芸ホール、これはやめるべきじゃないでしょうか。私は市議会で、ホールで活性化している再開発はどこなんですかと何回か聞きました。やっと答えられたのが北九州の芸術劇場、この１カ所だったんです。そこの視察内容は議会でも報告させていただきましたけれども、活性化と言うにはほど遠い状況でした。それは文化センターや郷土文化会館を見ればおわかりになるんですけれども、お客さんが入るのは年のうちの半分ほどで、あとは閉まっている、これがホールなんです。ホールで活性化している再開発があるのか、全国を探してもなかなか見つからない、これは当たり前だと思います。
お尋ねします。事業目的である中心市街地の活性化にならない再開発の音・芸ホールですが、それは変えないと答弁されているんですが、撤回すべきじゃないでしょうか、お答えください。
全国各地を視察して回ったり資料を調べたりしましたが、地方都市の再開発で中心市街地が活性化している、そんな事例はなかなか見つかりません。その中で、高松市の中心街にある丸亀町商店街の再開発は参考になる、こう思いました。ただ、この再開発も、ＡからＧまで区切ったもので、現在はＡ街区の再開発が終わったばかりです。全体が仕上がらないと正当な評価はできないと思いますけれども、Ａ街区のどこが参考になったのか、ちょっと述べてみます。
まず印象に残ったのは、商店街振興組合の理事長さんが、多くの再開発は反対する地権者の土地を強制的に収奪しているんですが、私たちはその土地をそのままにし、地権者全員の同意で再開発を進める道を選んだと、視察の中で説明されたことです。土地は権利変換せず、地権者全員の同意で６０年の定期借地にしている。こういうやり方をとっているために、テナントの賃料も再開発で値下がりしているんです。もう一つ印象に残ったのは、理事長さんが税金を
どんどん投入するやり方では市民の支持を得られない、こう説明されたことです。そしてその具体策として、音・芸ホールのような公益施設を入れない再開発、それと、徳島駅前再開発のように税金をどんどん投入するというやり方をとらず、丸亀町まちづくり株式会社への出資は５％にとどめ、市からの役員も入れない、こういうやり方をとっていることです。
お尋ねいたします。新町西の場合、地権者のうち２割もの方が事業の断念を求めていますが、新たな計画づくりを進めるなら、丸亀町のように地権者全員が同意できるものにするべきじゃないでしょうか。また、税金をどんどん投入するやり方では市民の支持を得られないと、音・芸ホール等の公益施設を入れない再開発を進めている、こんな丸亀町のやり方を参考にすべきと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
次に、市民参加条例について、質問いたします。
市民参加条例ですが、全国では３０ほどの自治体でこれに類するものが策定されています。その中で六つの市を選んで徳島市の市民会議に諮っているんですが、どうやって六つの市を選んだのか、これは３月議会で答弁されていましたが、いいかげんだなと、そのように思いながら拝聴しておりました。例えば、住民投票や第三者機関の設置規定のない伊勢崎市を選んでいるんですけれども、年代で決めているというふうに選んだ理由を言ってるんですけれども、そのかわりに同じ年に条例を定めた逗子市を選んでいたら、市民会議への参考事例も随分変わっていた、このように思われるからです。要は徳島市に都合がいいように選んだと思われる六つの市の参考事例なんですけれども、それでも会議の公開については六つの市すべてに明記されているんです。答弁で、情報公開条例にあるから
市民参加基本条例では会議の公開は重複して規定しないんだ、このように言われました。しかし、徳島市が参考にした六つの市では、会議の公開を明記した市民参加条例に加えて、六つの市すべてで情報公開条例が制定されています。しかも、西東京市や和光市では情報公開条例にも会議の公開が明記されています。会議の公開をなぜ条例に明記しないのか。答弁の理由づけはおかしいんじゃないでしょうか。
また、徳島市の場合、情報公開条例があるのに都市計画審議会は非公開で開かれました。それに対して8,１１３通の意見を提出した市民の方々を中心に、大きな批判が起こっています。条例に会議の公開をきちんと明記するべきだと思います。
第三者機関の設置についてですが、これに関しては市民会議で第三者機関の設置を求める意見が幾つも出されているんです。ここの項目にだけ出されているんです、第三者機関の設置が。そして提言されているんです。それなのに第三者機関の設置を明記しない。言いたいのは、何のために市民会議を開いたんですか、このことです。そして御答弁では、庁内の会議で審議するから大丈夫だ、このように答弁されましたが、これでは従来から徳島市が行ってきた、市民の意見は聞きおくだけというやり方は変えませんよ、そう言っているのと同じです。市民参加がきちんと行われているかどうかをチェックするために、第三者機関の設置、これは明記すべきです。
住民投票は、徳島市が参考にした六つの市のうちの五つの市で、市民参加の手続の一つとして定められています。その内容は、例えば住民投票が行える年齢も１６歳以上とか１８歳以上とかさまざまで、市長が提案する住民投票のほか、住民からの請求も1,０００名以上の連署で行う、このように多彩になっています。ところが答弁では、地方自治法の第７４条で規定されている条例の制定及び監査の請求、これを持ち出して、それがあるから
住民投票条項の規定はしない、このように答弁されました。これは的外れな答弁だと思います。市民参加条例で定めるこの住民投票は、地方自治法で定める住民投票とは違うわけです。市民参加の手続の一つ、これであることは六つの市、ここの市民参加条例をちゃんとごらんになればわかることです。他都市のように条例に住民投票を明記すべきです。
以上、申し述べてきましたとおり、今議会に提案されている条例案は、肝心な部分を抜いた、市民の意見は聞きおくだけのもので、これでは市民不参加条例だ、このように言われても仕方がないと思います。
市長にお尋ねします。この条例は市長の公約なんですけれども、第三者機関の設置、会議の公開、住民投票を明記して、目的である市民が主役の条例にすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
市民や議会にどのように知らせ、意見を募ってきたのか、このようにお尋ねしたんですけれども、これに対する御答弁は、市民会議で意見を聞いた、ホームページで公表した、３月議会に素案を提示した、
パブリックコメントした、このように答弁されました。ちょっとお粗末じゃないかなと思いました。それ
は、この条例は他の条例と違うわけです。すべての市民が市政に関心を持ち、市民が主体的に発言できる、このことを目的につくられる法律だからです。それを市民にほとんど知らせず、議会での審議も始まったばかりの状態で決めようとしているんです。ほとんどの市民が知らないことを端的に物語っているのは、
パブリックコメントの意見の少なさです。先ほども御答弁されていましたけれども、新町西再開発では都市計画審議会に8,１１３通もの意見書が提出されましたが、この条例案、先ほどあったように７６通しか意見が寄せられていません。また、市民会議を開き、ホームページに掲載したと言いますけれども、市民に対する説明会も開かれていませんし、素案が広報にさえ掲載されていません。また、議会に素案が初めて示されたのがこの前の３月議会で、まさに審議が始まったばかりの状態です。
お尋ねします。この条例は市民が主役のまちづくりを進めるためのもので、地域での説明会や広報等ですべての市民に十分知らせ、広く意見を求めることがまず肝要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
以上、御答弁をいただきまして、再問してまいりたいと思います。
〔都市整備部長 敷島 徹君登壇〕
◎都市整備部長（敷島徹君）まず、私の先ほどの答弁の中で、１日の列車本数は１３０本程度と申し上げるべきところを、１本の列車本数と申し上げました。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
続きまして、鉄道高架事業についての御再問に御答弁申し上げます。
鉄道高架事業は、交通渋滞の緩和、中心市街地の一体的な整備や均衡のある発展、また将来の魅力ある県都徳島市を構築するために、本市にとって必要な事業であると認識しておりますので、今後とも県・市協調のもと、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
また、牟岐線につきましては、市民・県民の足として必要な路線であることを、県、ＪＲ四国など、事業関係者による会議等の場を通じて伝え、再確認してまいりたいと考えております。
次に、新町西地区市街地再開発事業に関しまして、新ホールの再開発事業との一体整備、及び地権者全員の同意による計画作成についての御質問でございますが、本年５月に発足いたしました地元権利者による新組織であるゴデレッチョ新町西創造会議におきまして、眉山、阿波おどり会館、水際公園等の既存の施設との相乗効果が期待できるのは新ホールであるとの考えから、これを核とした新しい計画づくりを進めているところでございます。また、同権利者組織は、これまで事業計画案に否定的であった権利者の方々にもその活動に積極的に参加してもらい、意見交換を重ねる中で、新ホールを核とする再開発事業の推進に向け合意形成を図っていくとともに、新しい事業手法等についても検討する方針であると聞いております。
本市といたしましても、新ホールは再開発事業と一体的に整備することが最も効果的かつ効率的であるとの考えは変わっておりません。今後とも、このような地元権利者が主体となって行う計画づくりや合意形成の活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）
市民参加基本条例についての御再問について、御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたが、市民会議の開催や
パブリックコメント手続の実施により検討経過や素案を公表してきており、市民の御意見をいただいているものと思っております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）加戸議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、核兵器廃絶についてでございますが、徳島市非核平和都市宣言につきましては、核兵器を廃絶し、真の平和を願う都市宣言であり、あらゆる思想、信条を超えて尊重すべきものと認識しておりまして、これまでも憲法記念日や終戦記念日などの節目を利用いたしまして、啓発に取り組んできたところでございます。今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
市民参加基本条例についてでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、今回のこの条例につきましては、市民にとってわかりやすく開かれた市政を目指すとともに、市民参加の推進を図って、それによって市民を主役とするまちづくりを実現する、このことを目的としてつくられた条例案でございます。多くの市民の皆さんにこの条例案の趣旨を御理解していただき、実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〔２７番 加戸 悟君登壇〕
◆２７番（加戸悟君）御答弁いただきましたので、再問してまいります。
まず、核兵器廃絶についてですけれども、市長が徳島市非核平和都市宣言を、あらゆる思想、信条を超えて尊重すべきもので啓発に取り組んでいく、こう答弁されました。この宣言が制定されてから２０年ほどです。その間、余り取り組みをやったというふうな記録がないものですから、ぜひ積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。高松市や高知市は、日本非核宣言自治体協議会、ここに加盟して活動されています。徳島市も協議会に加盟するとか、広報とくしまに宣言を全文掲載するとか、やること、できることはいっぱいあると思います。具体的な取り組みについては、市議団とも連携して所管の委員会で引き続き求めていきたい、このように思っております。
次に、鉄道高架についてですけれども、御答弁で、交通渋滞の緩和のためにも徳島市にとって必要な事業である、こう言われました。しかし、それがごまかしであることは、再問のところで申し述べたとおりです。列車本数の少ない牟岐線の高架化は、鉄道高架の事業目的である交通渋滞の緩和に反して交通渋滞が激増する、こういう事態を引き起こすからです。平成１８年度には、徳島市のほかに名古屋市の名鉄の鉄道高架が着工準備採択されています。これは以前にも御紹介しましたけれども、この名鉄はあかずの踏切の一つで、視察に行きましたけれども、車の渋滞が絶えず、鉄道高架がこんなところは必要だと本当に実感しました。全国には、こんなあかずの踏切が５００カ所も高架化されずに残されているんです。混雑にはほど遠い牟岐線が大半の鉄道高架は中止し、ＪＲ利用者のために牟岐線を存続させることにこそ力を尽くすべきじゃないでしょうか。
次に、市民参加条例についてですが、答弁を聞きながらの実感なんですけれども、提案されている条例案ですけれども、今の徳島市政のやり方をそのまま継続させる、これが条例にあらわれていると思います。要は、市民参加と名前は立派なんですけれども、市民の意見は聞きおくだけ、このような内容になっているんじゃないでしょうか。
５月２６日の
総務委員会で、
パブリックコメントに寄せられた意見の内訳が報告されています。先ほどの御答弁では、どういう意見が寄せられましたよ、こういう御答弁だったんですけれども、この
総務委員会では件数が報告されているんですね。住民投票の規定がない、これが３０件です。第三者機関の設置がない、２２件です。
パブリックコメントで条例を変えたという、いわゆる
パブリックコメント常置主義ですか、留置主義ですか、この
パブリックコメントだけで終わっているんじゃないか、これが１９件です。市民会議や
パブリックコメントで市民の意見をいただいている、このように答弁されましたけれども、変えたものよりずっと多い件数の意見や、先ほど言いましたが市民会議の提言は、聞きおくだけで終わらせているんです。第三者機関の設置も住民投票も、そして市民が参考にした六つの市すべてに明記されている会議の公開もきちんと明文化して、この条例案を本当に市民が主役と言える、この目的にかなうものとしてスタートさせるべきです。
次に、新町西再開発についてですが、新たな計画づくりについて、３月議会で早々と再開発の音・芸ホールは変えない、このように答弁され、その答弁を追認する格好で、５月になって結成した地元権利者の新組織が再開発の音・芸ホールを核とした新しい計画づくり、これを進めているんだときょう答弁されました。こんな計画づくりですけれども、新しいものでも何でもありません。多くの市民が反対し、知事の不同意で頓挫した計画と、核心部分である再開発の音・芸ホール、これが同じだからです。中心市街地の活性化にならない再開発の音・芸ホールをあくまでも推進する、ここに新町西再開発の最大の問題点があると思っています。
丸亀町のように地権者全員の同意型にすべきじゃないか、このように質問したんですけれども、反対された方の合意形成、これを図っていく、このように言われただけで、まともに答弁はされなかったと思います。また、丸亀町の再開発は、税金をどんどん投入するやり方では市民の支持は得られないと、音・芸ホールなどの公益施設を入れない再開発、これを進めているので参考にしたらいかがですか、このように質問したんですけど、こちらの方は全く触れられませんでした。
再開発の音・芸ホールですが、新町西再開発で唯一の世論調査である「おはようとくしま」のアンケートでは、音・芸ホールをどうすればいいか、この問いに対して、再開発の新町西地区に建設、これはわずか7.５％しかありません。一方、旧動物園跡地に建設は３0.５％、文化センターの改修は３０％。要は、再開発の音・芸ホールはやめて、当面の間は文化センターを改修して活用し、音・芸ホールは旧動物園跡地に建設する、ここに徳島市民の民意があるんじゃないでしょうか。地元権利者の意向を盾に、中心市街地の活性化にならない再開発の音・芸ホールを市民に押しつけるやり方では、再び市民の方々から大きな批判を招く。そのことを強く申し述べておきたいと思います。
３月議会では、音・芸ホールについては市民参加条例でと答弁されていますが、そのためにも市民意見は聞きおくだけの
市民参加基本条例案を変えて、市民が主役のまちづくりの実現ができる条例に改め、音・芸ホールの市民意見を集約すべきです。
最後に、市長にお尋ねいたします。
市民参加基本条例を生かし、場所や規模など、市民意見を十分に反映した音・芸ホール案を策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
市長に答弁を求めまして、日本共産党徳島市議団を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答えいたします。３月議会におきましても
市民環境部長が答弁いたしましたと思いますが、この平成１９年度に策定いたしました新ホールの整備計画におきましても、意見交換会を設置しまして、その中でホールについての専門家や利用者から御意見を伺いながらホールに対する基本的な考えをまとめたものですので、前の計画におきましても市民参加を得て策定したものであると考えております。しかしながら、今後、この新町西地区市街地再開発事業の状況によりまして、新しいホールの整備計画の見直しが必要となる場合には、
市民参加基本条例、これが成立いたしておりましたら、これに基づきまして対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（隅倉純爾君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時５４分 小休
─────────────────────────────
午後１時１分 再開
○副議長（吉本八恵君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２番梶原一哉君。
〔２番 梶原一哉君登壇〕
◆２番（梶原一哉君）公明党徳島市議団を代表いたしまして質問させていただきます。
まず初めに、政府の緊急経済対策に向けての本市の取り組みについて、個々お伺いいたします。
先月末、国においては、１次補正、２次補正、平成２１年度予算における７５兆円規模の総合的な経済対策、いわゆる３段ロケットに続く新たな経済対策として、２００９年度補正予算
追加経済対策が成立いたしました。財政支出で１５兆4,０００億円、事業規模で５６兆8,０００億円という過去最大規模の経済対策です。この経済対策において、各地方自治体への基金、交付金が配分されることとなります。本市への配分についてはまだ定かではないようですが、全体的な内容を見てみますと、
地域活性化の分野では
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金に6,０００億円、定住自立圏等民間投資促進交付金に５５０億円、自治体による雇用創出のための緊急雇用創出基金に3,０００億円、そして社会保障分野においては介護拠点等の緊急整備に3,０００億円、社会福祉施設等の耐震化・スプリンクラー整備事業に1,０６２億円、福祉・介護人材の処遇改善に1,４００億円、子育て・教育分野を見ますと
子育て応援特別手当の拡充に1,３００億円、安心こども基金に1,５００億円、スクール・ニューディール構想に１兆1,０００億円、さらに医療分野においては女性のがん対策の推進に２１６億円、難病対策の拡充に２９億円など、幅広い分野での地方支援、
経済危機対策となっております。
昨年の経済危機以来、政府・与党は１次・２次補正、平成２１年度本予算そして今回の平成２１年度補正予算と、切れ目のない連続した緊急経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ、景気は底割れしかねない状況が続いております。また、雇用情勢も新年度を迎え、さらに厳しさを増しております。そうした中ではありますが、定額給付金や高速料金大幅引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度や環境対応の自動車減税などによって、わずかながら一条の光も差してきているように思います。
さて、本市においては原市長のリーダーシップのもと、昨年の１次補正においては、
地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金約2,６００万円に一般財源の1,５００万円を投入しての、個別予防接種事業や避難施設応急物資備蓄事業などを実施されました。さらに本年の２次補正においては、定額給付金の県内最速の支給開始、
子育て応援特別手当の支給を初め、
地域活性化・生活対策臨時交付金約２億8,８００万円に一般財源4,０００万円を投入しての、消防設備の整備、公園内のトイレ・遊具等の補修や緊急雇用創出事業など、さまざまな分野での取り組みをされております。１次補正、２次補正を合わせた本市の緊急経済対策事業の予算合計は約４８億円となり、平成２１年度予算で掲げた４９の新規事業が盛り込まれたさまざまな主要施策の実施に弾みをつけるものと考えます。こうした取り組みは地域経済に少なからぬ影響を与えるものと考えますし、原市長を初め職員の方々の迅速な対応は評価できるものと感じております。
そこで、昨年度からの政府による１次・２次補正、平成２１年度本予算などによる緊急経済対策による個々の施策の内容について少し検証し、また、この５月に政府が発表いたしました平成２１年度補正予算
追加経済対策に呼応して、本市の地域経済にどのような波及効果を与え、市民にどのような生活の安心をもたらすのか、本市も時を逃すことなく、適切に次の一手を打っていくことが極めて重要だと考えております。以上のことを踏まえながら、質問に移らせていただきたいと思います。
まず初めに、定額給付金の支給状況と課題について、お伺いいたします。
定額給付金は、雇用や経済情勢のかつてない悪化の中で、家計への緊急支援と住民に幅広く給付することで地域経済の浮揚策として実施され、高齢者や低所得者、子育て真っ最中の親御さんなどからたくさんの喜びの声が寄せられております。この定額給付金のプラス効果は、商店主や飲食業、サービス業経営者など、地域の景気動向に敏感な人々からの回答をもとにした、街角景気の物差しであります内閣府の景気ウォッチャー調査にもあらわれております。内閣府が５月中旬に公表いたしました４月の調査結果によりますと、景気の現状について、対前月比で４カ月連続上昇となっておりまして、この定額給付金の支給や、それに連動して行われた全国の商店街や商工会によるプレミアムつき商品券の発行また給付金セールなどが、街角の景気を少なからず刺激しているようであります。
私ども公明党徳島市議団は本年２月１０日、定額給付金の支給に先立って原市長に申し入れを行い、膨大な事務処理作業が予想されるため、漏れのない対象者の把握や最も効率的な申請処理、給付方法に、本市プロジェクトチームを中心に万全を期していただき、できる限り早期の給付実施を行っていただきたい旨の要望書をお渡しさせていただいたところ、県内でいち早く申請と支給が始まり、迅速な対応に感謝申し上げるところでございます。
そこで、現在におきましては、支給対象の何割ぐらいの方が既に給付金を受け取られたのか。受け取りを辞退された方が何人ぐらいおられたのか。また、現在入院中のひとり暮らしの高齢者やさまざまな障害を持たれる方、何らかの理由で家を離れられている方などが確実に受け取っていただけるように配慮いただきたいと要望いたしますが、今後の具体的な取り組みについてお答えください。
次に、緊急雇用対策について、お伺いいたします。
総務省の発表によりますと、４月の完全失業率が５年５カ月ぶりに５％台となり、有効求人倍率も0.４６で、１９９９年の５月、６月と並び過去最低となりました。徳島県においては失業率が4.２％、有効求人倍率は0.５６と、全国平均と比べるとやや低い数字となっておりますが、実態は大変厳しい状況であります。
本市においては、国の２次補正、
地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した緊急雇用創出事業として臨時職員の募集などに取り組んでいただき、この３月から４月の間、約１億3,０００万円の国からの基金を活用し、５１名の臨時雇用が生まれ、このことは評価するところであります。しかしながら、実際に仕事を探されている中高年の方に話を聞きますと、大変倍率が高い上に、仕事の内容がパソコンを使った仕事や一定の見識を必要とする仕事が多くて、特にこれといった技能がない中高年にはハードルが高いので、もっと応募がしやすい制度にしてほしいと、残念がられておりました。こうした現状について、ハローワークでもお話を伺ってきましたけれども、担当者の方いわく、確かに専門的な仕事が多いので、樹木の剪定や道路整備や大工仕事のような業務がふえるとありがたい。市にもぜひ要望してもらいたいとの話でした。
このたびの新経済対策においては、緊急雇用創出基金として、全国の自治体に3,０００億円が新たに積み増しされると聞いております。次の臨時職員の仕事の選定については、パソコンができない中高年や主婦の方、高齢で低所得の方などにも仕事についていただけるように、余り高いスキルを必要とせず、かつ単純作業や簡易な仕事をふやし、採用人数をふやす取り組みを要望いたしますが、御見解をお聞かせください。また、正社員として働いたことのない非正規労働者などが臆することなく就職活動に挑戦できるように、スキルアップできる職業訓練などの拡充にも取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、中小企業支援について、お伺いいたします。
徳島商工会議所による平成２１年１月から３月の景況調査報告書によりますと、県内の景況は昨年の１０月から１２月と比較して、売り上げ、売り上げ単価、受注、収益など、すべての項目でマイナス幅が拡大しており、資金繰りについてもすべての業種で悪化となっており、県内の企業にとっては大変厳しい状況が続いております。こうした中、国の雇用調整助成金は、本年４月だけで５１万人もの雇用を守るなど大きな効果を発揮しており、
追加経済対策ではさらに6,０００億円の積み増しが予定されており、今後も利用の急増が見込まれております。また、中小企業への緊急融資制度の利用で、融資申請の際の本市における認定数も増加しており、昨年の年末から年度末にかけての資金繰りが大変苦しい状況に追い込まれているという声が、私どもにも多く寄せられております。こうした雇用調整助成金や緊急融資制度の活用や申請方法などを知らない事業主の方も多く、この大変な経済不況の中、本市においても相談窓口の設置や専門指導員の配置などにより、さらなる周知、指導に積極的に取り組むべきと考えますが、現在までの緊急融資制度の認定数と今後の取り組みについて御見解をお聞かせください。
また、このたびの
追加経済対策の
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請するとありますが、本市においては、こうした交付金等を活用した中小企業支援については具体的にどのような取り組みをされるのか、お聞かせください。
次に、社会福祉施設、介護拠点等のスプリンクラー整備について、お尋ねいたします。
平成１８年１月、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームの火災で７名の方が亡くなられる惨事がありました。また、ことしの３月には群馬県渋川市の高齢者施設、静養ホームたまゆらで、１０名の方が亡くなられた痛ましい火災事故が起こりました。こうしたことを受け、この４月に施行された改正消防法施行令で、介護施設などのスプリンクラー設置基準を従来の1,０００平方メートル以上から２７５平方メートル以上に厳格化され、設置までの猶予期間を３年間とすることが決まりました。
この事故を重く受けとめた厚生労働省は、スプリンクラーの設置を推進するために、今年度からスプリンクラーの設置が義務づけられた延べ床面積1,０００平方メートル未満の有料老人ホームなどに対し、財政支援を行う方針を固め、都道府県に計２８０億円の基金を創設、設置費用として１平方メートル当たり9,０００円を支給するとのことです。期間は２０１１年度末までで、２００９年度補正予算案に関連経費を盛り込むとのことであります。この財政支援により、消防法施行令で義務づけられたスプリンクラー設備などの早期設置の推進が進むと考えますが、本市においてはこの法改正によって新たにスプリンクラーを設置しなければならない介護施設が幾つあるのか、また、今後の設置推進に向けての取り組みについてお伺いいたします。
次に、クールアース・デー、
地球温暖化対策の日の継続について、お伺いいたします。
私ども公明党は斉藤環境大臣のもと、党内に
地球温暖化対策本部を設置し、温暖化の原因となる温室効果ガスのＣＯ２をなるべく排出しない社会にしようと強力に推進いたしております。そこで公明党青年局では、将来にわたる世界規模の地球温暖化防止運動の出発点としていくために、昨年の７月７日洞爺湖サミット開催日をクールアース・デー、
地球温暖化対策の日と定めることを政府に提言し、クールアース・デーが創設されました。これを受けて、昨年の７月７日には、全国のライトアップ施設や各家庭で短時間でも明かりを消すライトダウン、一斉消灯運動が行われました。本市においても、さまざまな事業所や一般家庭、職員の方などから積極的な協力をいただき、徳島中央公園の鷲の門や数寄屋橋、阿波おどり会館など市内７カ所でライトダウンが行われ、一般の家庭で消費する電気量の約1.５カ月分の節電ができました。今年度も全国で2,２００の団体が参加協力表明をしておりまして、環境省も協力の呼びかけを行っております。本年もちょうど１カ月後の７月７日のクールアース・デー、ライトダウン運動を広く市民や事業所に呼びかけていただき、この日は役所もノー残業デーとするなど、市民全員が
地球温暖化対策について考えるよい機会にしてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
次に、子育て支援策について、お伺いいたします。
総務省の発表によりますと、ことし４月１日時点の推計で、１４歳までの子供の数は1,７１４万人で、人口に占める割合が１3.４％と、３５年連続で減少いたしました。徳島県における１４歳までの子供の数は約１０万人で、総人口に占める割合が１2.６％と、全国で４３位という厳しい数字となっております。我が国の出生率は、２００５年に過去最低の1.２６を記録した後、好調だった世界経済の下支えもあり、２００６年から２００７年には1.３４とわずかに上昇いたしましたが、出生率は景気の影響を大きく受けやすいとされております。こうした中、昨年以降の世界同時不況の影響もあり、このまま手をこまねいて見ているだけでは出生率が再び下がりかねない状況となっております。出生率に影響を与えるのは景気だけではなく、少子化対策、子育て支援策がどれぐらい充実・機能しているかが、今後の出生率を上げる一番のポイントだと思います。
公明党は連立政権に入り、４度の児童手当の拡充を初め、乳幼児医療費の無料化や出産育児一時金の拡充、妊婦健診の無料化など、さまざまな子育て支援策を実現してまいりました。今回の
追加経済対策におきましても、第２弾となります
子育て応援特別手当を実現することができ、公明党が目指す幼児教育無償化に向けた第一歩として注目されております。
本市におきましては、原市長の力強いリーダーシップのもと、子育て支援策には大変力を注いでいただいております。本年度の当初予算においては、財政の厳しい中、県内で初めてとなる所得制限を設けず第３子以降のすべての幼稚園児、保育園児の保育料の無料化を実現され、また妊婦健診の１４回無料化、そして子育て文化創造条例の制定、認可外保育施設すこやか応援事業など、さまざまな子育て支援策を打ち出されており、大変評価できるとともに心強く感じております。
そこでお尋ねいたします。このたびの国の経済対策に呼応し、妊婦健診を従来の５回から１４回まで無料化できたことは、財政難で実現できない自治体もある中、大変評価いたしております。しかしながら、この健診の費用負担においては自治体が約７割、国が残り３割を負担することとなっておりますが、この国からの３割の補助金については２年間の時限措置となっており、平成２３年度以降の実施については不透明であります。つきましては、この妊婦健診、さらに産み育てやすい徳島市にするため、また、若い世代に定住してもらうために本当に大事な政策だと考えております。ぜひとも平成２３年度以降も継続していただきたく要望いたしますが、御見解をお聞かせください。また、市長に、今後の少子化対策、子育て支援に対するビジョンについて改めてお伺いいたします。
御答弁いただきまして再問させていただきます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）定額給付金の支給状況と課題について、御答弁申し上げます。
まず、給付対象の何割ぐらいの方が受け取られたかとの御質問でございますが、６月１日現在で、当初給付予定件数１１万3,０００件のうち１０万2,３９０件、約９１％の方に給付を完了している状況でございます。
次に、受給の辞退者につきましては、本人が意思表明をしているのは１６人の方でございます。
最後に、申請のない方への今後の対応につきましては、未申請の方には申請をし忘れていないか確認の案内を郵送するとともに、庁内において関係部局との連携を図りながら、主要な病院や施設等への訪問など、さまざまな訪問により周知を行い、確実に行き渡りますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）緊急雇用対策と中小企業支援について、御質問いただきました。最初に、緊急雇用対策について、御答弁を申し上げます。
昨年の金融危機以降、全国規模で非正規労働者、特に派遣労働者の契約打ち切り、解雇などが急増しており、本市におきましても、本年４月は有効求人倍率0.７０と、雇用状況は急速に悪化してきており、雇用の確保は最優先課題であると認識しているところでございます。
このため、今回さらに新たに積み増しされる緊急雇用創出基金に対応して追加提案させていただく平成２１年度緊急雇用創出事業については、事業費約4,６００万円、雇用創出者数３１人をお願いするところでございますが、その中には除草などの緑地管理や、パソコン等の専門的な技術を要しない、高齢者などにも配慮した７人の雇用も含まれております。
また、御指摘のように、求職者と事業者の求める技術、能力にミスマッチの問題がございます。こうしたことから、事業者がどのような人材を必要としているのかを把握し、それに合致した人材の育成、マッチングが必要であると考えております。そこで、今回の補正予算では非正規労働者等サポート事業として、事業者がどのような技術、能力、資格を持った人材を欲しているかを調査いたしまして、求職者が就職する上で有利になるような技術、能力、資格の取得に向けた講座などを開催することで人材育成に努め、ミスマッチの問題の解消をしてまいりたいと考えております。講座につきましては、ホームヘルパー、簿記、パソコン講座などを考えておりまして、１５０人程度を対象にスキルアップを図り、雇用に結びつけてまいります。今後につきましても、より多くの方々に雇用機会を提供できるよう努めてまいります。
続きまして、中小企業支援につきまして、御答弁を申し上げます。
雇用調整助成金につきましては、平成２０年１２月に中小企業向けに助成内容が拡充されております。本市におきましても、商工労政課の窓口にパンフレットを設置しております。徳島県内では平成２１年４月に２３６事業所から計画書が提出され、利用が増加しているところでございます。
中小企業への緊急保証制度につきましては、融資対象業種が平成２０年１０月３１日に６００業種、平成２１年２月２７日に７６０業種に拡大され、保証制度に該当する業種の８４％を占めております。本市では平成２０年１０月３１日から、中小企業信用保証制度の認定に係る相談窓口を商工労政課に設置し、課員全員で対応しているところでございます。平成２０年１０月３１日から平成２１年５月末日までに2,１０８件を認定し、中小企業に対する金融支援を行っているところでございます。今後、相談窓口につきましては、中小企業者の相談に幅広く対応できるよう、さらに職員のスキルアップに努めるとともに、雇用調整助成金や緊急保証制度の活用、申請方法などについて、本市ホームページを活用しての情報提供など、周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の活用について、御答弁を申し上げます。
この交付金は、
地球温暖化対策、
少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう交付されるものでございますが、その活用に当たっては地域の中小企業の受注機会に配慮することとなっておりますことから、今後そうした趣旨に十分にこたえていけるよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 瀬川安則君登壇〕
◎消防局長（瀬川安則君）緊急経済対策に向けた本市の取り組みのうち、社会福祉法人、介護拠点等のスプリンクラー設備の整備に関しましての御質問に御答弁申し上げます。
このたびの消防法令の一部改正によりまして、グループホームなど小規模社会福祉施設に対し、スプリンクラー設備や自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備などが新たに設置義務化され、これらの消防用設備等は平成２４年４月１日までに設置しなければならないこととなっております。
この改正法令によりましてスプリンクラー設備が新たに必要となる施設は、延べ床面積が２７５平方メートル以上で1,０００平方メートル未満の介護拠点等となっており、その施設数につきましては本年４月１日現在３８施設でございますが、既に設置済みの施設を除き、遡及期日までにスプリンクラー設備を設置しなければならない施設数は、老人ホーム２施設及びグループホーム３１施設で、合計３３施設が改正法令の該当施設となります。
次に、改正法令に対する今後の取り組みでございますが、消防用設備等の機能からも、スプリンクラー設備は初期消火に大変効果がありますことから、入所している方々の安全性を向上させるためにも、当該施設につきましては積極的に立入検査や研修会を実施し、その際には厚生労働省所管の補助制度の活用につきましても説明を行い、早期設置に向け、保健福祉部とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎
市民環境部長（上野見親君）クールアース・デーの取り組みについて、御答弁申し上げます。
本市のクールアース・デーの取り組みでございますが、御質問にありましたように、昨年度、徳島中央公園の鷲の門や数寄屋橋などのライトアップ施設において、午後８時から１０時までの２時間消灯を行ったほか、当日は職員に早目の退庁を呼びかけ、可能な限り庁舎内の消灯を実施いたしました。このほか、家庭や事業所でもクールアース・デーのライトダウンに取り組んでもらえるよう、広報とくしまや広報テレビ番組等を通じて呼びかけを行ってまいりました。
本年度でございますが、こうした取り組みに加え、新たに新町川水際公園ふれあい橋の景観整備に使われている約2,０００個のＬＥＤを消灯するほか、７月７日を職員の自動車通勤を自粛するノーマイカーデーに設定することとしており、地球温暖化について考える絶好の機会として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）子育て支援策のうち、妊婦健診につきまして、御答弁申し上げます。
本市では妊婦健診の公費負担回数を、平成１９年度までの２回から平成２０年度には５回に、さらに本年度からは厚生労働省が望ましいとしております１４回に拡充いたしました。また、健診内容につきましても、厚生労働省から示された内容どおりに実施いたしております。
妊婦健診は母体や胎児の健康の確保を図るものであり、また、健診費用を公費負担することにより、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、子育て支援の一助に資するものであることから、非常に重要な取り組みであると認識いたしております。現在の国の交付金制度は平成２２年度までの措置でございますが、平成２３年度以降も国の交付金や地方財政措置が継続されますよう、全国市長会を通じて要望いたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）梶原議員の御質問にお答えいたします。
私からは、今後の少子化対策、子育て支援に対するビジョンについてでございますが、国におきましては急速な少子化の進行などを踏まえまして、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、はぐくまれる環境づくりのため、平成１５年の７月に次世代育成支援対策推進法等を成立させまして、
地方公共団体及び事業主に対しまして１０年間の集中的・計画的な少子化対策を義務づけ、施策の推進を図っております。本市におきましても、平成１３年度に子育て支援都市宣言を行いまして、その後、次世代育成支援対策行動計画前期計画の策定などによりまして、各施策の推進に努めてまいりました。本年度も、先ほど御指摘いただきました第３子以降の幼稚園・保育所の保育料無料化や、妊婦健診の公費負担の拡充などの新規施策等を行っております。
少子化問題はいろいろな要素を内包しておりまして、幅広い対応が必要であると考えております。この少子化対策というのは、行政の支援はもとよりでございますけれども、やはりライフスタイルの変化やひとり親家庭の増加などによりまして、それぞれの家庭環境に沿ったきめ細かな対応が必要になってきておりまして、地域や事業主の方々の理解や協力なくしては解決できない問題であると思っております。こうしたことから、今年度、とくしま子育て文化創造条例の制定を予定いたしておりますが、この条例の制定を契機に、市民の方々にも幅広い協力をいただきながら、社会全体で子育てを支援する仕組みづくりを行うとともに、粘り強く効果的な子育て支援施策を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
〔２番 梶原一哉君登壇〕
◆２番（梶原一哉君）御答弁いただきましたので、再問させていただきます。
まず、定額給付金でありますが、御答弁では６月１日現在で９１％の方に既に支給されているとのことで、迅速な支給に感謝申し上げるところでございます。また、辞退された方も現在ではわずか１６人とのことでありますので、残り１割弱の方々の手元にどうにか支給ができるよう、さらなる取り組みをお願いいたします。
そこで、１点お伺いいたします。給付金の支給については住民基本台帳をもとに行われておりますが、配偶者からの暴力の被害者いわゆるＤＶ被害者の方で、どうしても現在住んでいるところに住民登録ができず、結果的に給付金を受け取ることができない方もいらっしゃいます。そうした場合に、定額給付金とは別に、このたびの
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を使った給付が市町村の単独事業として認められると聞いておりますが、本市においての対応はどうされるのか、お聞かせください。
次に、社会福祉法人などへのスプリンクラー整備についてであります。
御答弁では、延べ床面積２７５平方メートル以上1,０００平方メートル未満の介護施設などで設置のされていない施設は３３施設あり、その施設については今回の法改正によりスプリンクラーの設置が必要であるとのことであります。また、消防用設備等の機能からも、スプリンクラー設備は初期消火に大変効果があると言われておりますので、全施設で早期の導入が実現できるよう、各施設への働きかけ、指導を徹底していただきたいと思います。
そこでお尋ねいたしますが、本市が担当し、指導・監督している施設である認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。また、消防法上は設置義務のない、延べ床面積が２７５平方メートル以下の施設についても設置を推進するべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、２００９年度補正予算
追加経済対策で打ち出されております二つの新しい施策について、お伺いいたします。まず初めに、スクール・ニューディール構想について、お伺いいたします。
追加経済対策に含まれているスクール・ニューディール構想、これは国庫補助4,８００億円、事業規模で１兆1,０００億円となる、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を推進するもので、高い注目が寄せられております。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中・長期的な成長戦略を踏まえた経済構造を変革する視点が含まれているからであります。具体的には公立の小・中学校を中心に、災害時の避難所機能の強化にもつながる耐震化の前倒し実施や、太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、地上デジタルテレビの整備や電子黒板の配備、インターネットのブロードバンド化、校内ＬＡＮの充実など、ＩＣＴ、情報通信技術環境の整備が盛り込まれております。
追加経済対策では、二酸化炭素排出の少ない社会を目指す低炭素革命が中・長期的な成長戦略の柱として位置づけられており、近い将来には環境分野への投資が世界的な潮流になるであろうと言われております。そうした中、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上で、太陽光発電にかかる期待は大きいとされております。政府としても、２０２０年までに現在の発電量を２０倍程度にまで拡大することを目標とし、学校施設への太陽光パネル設置はその大きな推進力となると言われており、現在全国で太陽光パネルが設置されております1,２００校から、１０倍の１万2,０００校への設置を目指しております。
また、ＩＣＴ技術、情報通信技術は今や社会に不可欠なインフラとなっており、学校における地上デジタルテレビやコンピューターの整備などのＩＣＴ環境の整備が急務の課題となっております。こうした中、今後の環境整備をどう進めていくのか、大事な課題でありますし、自治体の取り組み方によって起こり得る環境整備の格差などで、子供たちが本来身につけるべき知識、能力の格差となるようなことがあってはならないと考えております。このスクール・ニューディール構想、大変大きな事業でありますが、本市としてどのように活用し、取り組みをされるのか、御見解をお聞かせください。
次に、地域児童見守りシステム事業について、お伺いいたします。
ここ数年、全国で小・中学生が登下校時に犯罪や事故に巻き込まれるケースが多発しております。本市においても、この４月に入学したばかりの小学校１年生が海に転落して亡くなる痛ましい事故が起きました。全国でのこうした事態を踏まえ、総務省では携帯電話、ＧＰＳやＩＣタグを活用した地域児童見守りシステム事業というモデル事業を、愛媛県四国中央市を初め全国１６都市で行っております。この地域児童見守りシステム、どういったものかと申しますと、ＧＰＳ機能つきの携帯電話やランドセルなどにＩＣタグをつけた児童が学校の校門や電柱に設置されたセンサーを通過すると、登下校の情報が保護者にメール配信される仕組みで、災害現場など危険地域に立ち入った場合にも警報を発信する画期的なシステムであります。さらに、専用サイトでＩＤとパスワードを入力すれば、玄関を通過したときの画像も閲覧ができ、携帯電話の電源が切れた場合にも自動的にＧＰＳが作動し、保護者にメールが送られるようになっております。そして、このシステムは犯罪や事故防止だけではなく、放課後のいじめや自殺防止などに対しても抑止力として効果を発揮することが期待されております。
総務省は、これまでも電子タグを活用した１カ月程度の実証実験を行ってきましたが、今回は事業の継続的な運用を視野に入れているとのことであります。今後の各自治体への予算措置としては、
追加経済対策の中でＩＣＴを活用した地域の活性化等の主な施策として、ユビキタスタウン構想推進事業、地域ＩＣＴ利活用推進交付金の創設が盛り込まれております。全体として１９５億円、１団体に上限１億円の予算が補正予算案に組まれ、
地方公共団体のＩＣＴの導入にかかわる取り組みを総合的に支援することになり、この地域児童見守りシステムモデル事業も補助対象事業となります。今後、総務省より一定期間に公募が行われることになりますので、本市としても積極的に取り組む価値のある事業と考えますが、御見解をお聞かせください。
最後に、緊急経済対策への取り組みについて、市長へお尋ねいたします。
現在、１００年に一度と言われる未曾有の経済危機の真っただ中にあり、本市の経済情勢、雇用情勢も大変厳しく、市民は不況にあえいでおります。この難局に当たり、原市長のリーダーシップのもと、国の経済対策を最大限有効に活用し、かつてない経済不況に立ち向かう実行力とスピード感のある地域施策の展開が、今ほど要請されているときはありません。このたびの２００９年度補正予算
追加経済対策で示されておりますさまざまなメニューは、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の市町村分6,０００億円を初め、都道府県に設置される基金により実施されるところとなりますが、各自治体においての積極的な取り組みが何よりも大切であります。原市長を初め職員の皆様には、財政難の折、大変な御苦労かと思いますが、実効性のある施策の展開をぜひともお願い申し上げます。つきましては、このたびの緊急経済対策を生かした今後の取り組みについて、総合的な観点からの市長の認識と決意をお聞かせください。
御答弁をいただき、まとめてまいります。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）定額給付金をもらえないＤＶ被害者に対する救済策についての御再問に御答弁申し上げます。
本市におきましても、御質問の平成２１年５月２９日に成立いたしました国の平成２１年度第１次補正予算に盛り込まれております
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用することも含めて、世帯主とは別の住所に住んでおり、定額給付金をもらうことができない配偶者からの暴力の被害者、いわゆるＤＶ被害者に対する単独事業としての給付を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長兼理事 川久保 博君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（川久保博君）認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備について、御答弁申し上げます。
まず、スプリンクラーの設置状況についてでございますが、本市が事業所指定し、指導・監督しております認知症高齢者グループホームは４３施設でございます。このうち消防法改正前から既に設置している施設は１０施設あり、改正された消防法でも設置義務のない２施設を除いて、３１施設が未設置でございます。スプリンクラー設備の早期設置を促進するため、平成２１年度から２３年度までの３カ年に限り国の補助を受けることができることとなったため、市内の全グループホームの事業所に対してスプリンクラー設備の設置費補助の要望調査を行った結果、平成２１年度において２０施設から設置費補助の要望があり、現在、国に対して計画書を提出しているところでございます。なお、残りの１１施設については設置時期等を検討している状況となっております。今後におきましては、設置が義務づけられた施設に対しては、
追加経済対策等の国庫補助事業を活用しながら、早期に設置できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、設置義務のない２施設の取り扱いについてでございますが、設置必要施設のみが国の補助対象とされていることから、国の設置費補助はありません。このため本市といたしましては、事業所に対して避難訓練の充実や近隣施設等との応援体制の確立、各種防火設備等の保守点検を行うよう指導に努めることで対応したいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）スクール・ニューディール構想の御質問に御答弁申し上げます。
現在、ＩＣＴ技術は社会に不可欠なインフラとなっており、このたびの新経済政策におきましても、公立の小・中学校における耐震化の前倒しを初め、太陽光発電パネルの設置や地上デジタルテレビの整備、また電子黒板やインターネットのブロードバンド化、校内ＬＡＮの充実など、幅広く情報通信技術環境の整備が盛り込まれております。
本市の学校におけるＩＣＴ環境の現状を申し上げますと、校内ＬＡＮ整備につきましては市内すべての小・中学校で整備済みであり、各教室等から高速光回線接続によるインターネット利用環境が整備されております。
また、教育用のコンピューター整備として、コンピューター教室の整備と授業支援用コンピューターの導入を行っております。まず、コンピューター教室の整備でございますが、小学校のコンピューター教室には２人に１台、中学校のコンピューター教室には１人に１台のコンピューターを整備しております。また、授業支援用コンピューターの導入でございますが、子供たちの情報活用能力の育成と各教科におけるわかる授業の実現を図るため、小・中学校の普通教室に各１台、また特別教室に６台のコンピューターを導入しております。
次に、地上デジタルテレビの整備についてでございますが、これは平成１８年度に
教育委員会において策定いたしましたテレビ等整備計画書に基づき、現在整備を進めているところでございます。本年度におきましては、平成２０年度末における国の緊急経済対策を活用し、５０型デジタルテレビを小学校ではおおむね１フロアに１台、中学校ではおおむね各学年に１台整備する予定であり、子供たちの知的好奇心や豊かな情操の育成等に活用してまいりたいと考えております。
今後の取り組みについてでございますが、
教育委員会といたしましては関係部局と調整を図りながら、これらの事業を有効に活用できますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴを活用した地域児童見守りシステムの御質問に御答弁申し上げます。
この地域児童見守りシステムは、子供の情報をいつでもどこでもだれでもといったユビキタスタウン構想の考えに基づき、子供が登下校時に犯罪に巻き込まれるのを防止する一つのアイデアとして大変注目されていることは承知いたしております。一方では、現在事業展開している自治体の評価から、このシステムの確立には学校や
教育委員会はもとより、関係保護者、地域住民、関連企業の連携協力を初め、初期の設備投資に多額な費用がかかること、また、機器等の維持管理のために保護者の負担を求める場合があること、さらには現段階の技術のレベルでは正確性にも限界があることなど、さまざまな課題も浮かび上がってきております。
本市の防犯に対する取り組み状況でございますが、小学校においてはおおむね半径２キロないし３キロメートル範囲を一つの校区として市内３１校区を設定しており、子供たちの安全を確保するため、その校区ごとにおいてきめ細やかな防犯体制の確立を目指しております。
幾つか紹介させていただきますと、各学校と地域との連携を密にし、情報の収集に努め、その情報内容を提供したり、必要に応じて適切なアドバイスを実施するなどの対応をしております。また、ホームページを活用して、広く市民の方々に対し、できる限り早くまた正確に不審者情報の提供に努めております。緊急かつ重大な内容の情報に関しましては、警察や見守り隊、防犯パトロール隊等の組織と連携を図り、青少年育成補導センターの巡回を強化させるとともに、ＰＴＡや地域の方々へパトロールの強化もお願いしているところでございます。地域の自主的な防犯体制整備の一環としては、本年度から市内３１小学校区すべてにスクールガードリーダーを配置し、防犯に関する指導を徹底しているところでございます。また、毎年、市内小学生、小学校新入生の全員に対して企業から寄贈いただいた防犯ブザーを配付し、一人一人の安全確保のために有効に活用させていただいているところでございます。そのほか青少年育成補導センターによる定期的な巡回パトロールや夜間パトロールなど、さまざまな防犯活動を展開しておりますが、子供たちの安全確保にとってこれで万全であるとは言えません。議員御提案のＩＣＴを活用した地域児童見守りシステムにつきましては、先ほど申し上げましたとおり防犯の一つの方策として大変注目されていること、しかしながら、既に実施している自治体において、さまざまな課題も浮かび上がっていることから、本市での導入に際しましては課題点や問題点の内容を十分把握・調査し、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは、緊急経済対策を生かした今後の取り組みに対する私の認識とその決意ということでございますが、議員御指摘のとおり、こうした国の経済対策をいかに地域経済の回復・発展に生かしていけるかが地方自治体に課せられた責務であり、自治体トップとしての私の使命であるとも考え
ております。
今後におきましても、国や県の動向をもちろん注視するとともに、本市の発展を考え、総合計画にある心躍る確かな未来のために、市民のための安心・安全そしてまた地域のにぎわいづくり、雇用対策などの人・まちの活力を創造する実効性のある施策を推進するために、今回の緊急経済対策を最大限有効にかつ迅速に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２番 梶原一哉君登壇〕
◆２番（梶原一哉君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。
まず、緊急雇用対策についてですが、今回の緊急雇用創出事業については新たに３１人の雇用が生まれ、また、要望させていただきました特別な技術やスキルを必要とせず、高齢者の方なども応募ができる仕事もふやしていただけるとのことであります。また、非正規労働者等サポート事業は、求職者が自信を持って就職活動に挑戦するためにバックアップをする、本当に大事な価値のある事業だと思います。今回、各講座で１５０人程度のスキルアップを図るとのことですので、今後の取り組みにも期待申し上げております。
次に、中小企業支援についてでありますが、雇用調整助成金の計画書が県内で２３６の事業所から提出され、中小企業信用保証制度の認定数は、昨年の１０月末から本年５月末までのわずか７カ月の間で2,１０８件と、現在の中小企業の経営者がいかに苦しんでいるかが数字にあらわれております。
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を柔軟に活用していただき、地元の業者に少しでも仕事が生まれるような取り組みをぜひともお願いいたします。
次に、社会福祉法人等へのスプリンクラー整備ですが、本市が指導・監督している認知症高齢者グループホームの４３施設のうち、大半の３１施設で設置がされていないと聞き、大変驚いております。今回、消防法の改正により設置対象面積が広がり、該当施設がふえたわけですが、本来なら、こうした高齢者施設にはすべて設置義務があってもよいのではないかと考えます。今後は国からの補助金を有効に活用して、早期に設置が進むように積極的な取り組みをお願いいたします。
次に、スクール・ニューディール構想でありますが、１月に私どもの会派で視察に参りました埼玉県川口市立戸塚南小学校では、児童が環境保全への知識や意識の向上を養うため、牛乳パックのリサイクルやグリーンカーテン、屋上緑化など、生徒によるさまざまな取り組みがなされております。また、校門には、登下校の際に太陽光発電できょうはどれぐらいの発電がされたか確認できる発電計があるなど、学校全体が環境を考慮したエコスクールとなっております。環境に対する取り組みは今、世界の大きな潮流であります。今回の補正は最初で最後のチャンスと言われておりますので、大いにこの事業を活用して、太陽光発電パネル設置などのエコ化、学校施設のＩＣＴ化をさらに進めていただけるよう要望いたします。
次に、７月７日のクールアース・デーですが、ことしは新たにふれあい橋のＬＥＤ2,０００個を消灯し、この日はノーマイカーデーとして積極的に取り組んでいただけるとのことですので、今後さまざまな媒体を利用して、市民にも幅広く協力を呼びかけていただけるようお願いいたします。
次に、定額給付金ですが、あと支給ができていない約９％の方で、あて先不明の方の追跡なども大変な作業かと思いますし、ＤＶ被害者への支給については、交付金の活用も含めて単独事業としての給付を検討していただけるとのことですので、漏れなくすべての方に支給ができますよう取り組みをお願い申し上げます。
また、今回の支給に合わせて、全国各地ではプレミアムつき商品券の発行などで地域経済に活を入れる取り組みがされております。北島町でも、商工会が発行した商品券は大人気だそうです。今回、本市には約４１億円の給付金がおりてきました。この大きな予算を活用しない手だてはないと思います。時間的な制約もあると思いますが、商工会議所や地元商店街とさらに連携していただき、本市の地域経済に少しでも恩恵が行く取り組みをしていただけるようお願いいたします。
最後に、子育て支援ですが、公明党が強く推進してまいりました妊婦健診の公費助成が各地で広がり、４月１日現在では１４回分以上の助成をする市区町村が９９％に達し、出生率も３年連続で上昇しております。しかしながら、昨日の徳島新聞の社説に、「本県の出生率は２００７年と同じ1.３０で、四国の中では最も低い。しかも、３６都道府県が上昇する中での横ばいである」とありました。こうしたことも踏まえ、平成２３年度以降の妊婦健診につきましてはぜひとも継続していただけるよう要望いたしまして、質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（吉本八恵君）議事の都合により小休いたします。
午後２時４分 小休
─────────────────────────────
午後２時４０分 再開
○議長（隅倉純爾君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、６番西林幹展君。
〔６番 西林幹展君登壇〕
◆６番（西林幹展君）創政会を代表して順次質問をさせていただきます。
初めに、徳島市の緊急的な
経済危機対策についてであります。
御存じのように、昨年秋に発生した米国の金融危機は、銀行間を初め企業、個人、あらゆるところで信用不安が蔓延し、そのことが実体経済に悪影響を及ぼし、１００年に一度と言われるような世界同時不況に陥っております。こうした世界経済の悪化は我が国も大きく影響を受け、急速な景気後退に陥り、戦後最悪の経済危機に直面しております。このため政府は、これまでさまざまな経済対策を講じておりましたが、本年度に入り、さらなる経済対策が必要であるとし、総額１５兆円もの
追加経済対策としての補正予算を計上し、先月の２９日に予算が成立したところであります。
この補正予算に関して、去る６月３日に開かれた全国市長会の総会において来賓として出席した麻生首相は、今回の経済対策で用意した財源を各自治体で有効利用してほしい、有効に使えるかどうかは経営者としての市長の責任だと述べられております。しかしながら、国全体では過去最大の補正予算であると言われておりますが、果たして地方都市の徳島市にどれだけのお金が流れてくるのか、地域経済を活性化できるほどの額にならないのではないかと心配しているところであります。そこで、今回の国の
追加経済対策で徳島市へどのぐらいの財源が配分されるのか、徳島市の
追加経済対策として補正予算額はどのぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。また、あわせて、どのようにして本市の補正予算を編成していくお考えなのかもお聞かせください。
次に、行財政健全化についてであります。
平成１７年に策定した行財政健全化計画の取り組み期間も、いよいよ今年度が最終年度であります。これまでの成果を具体的な数字を含めて示してもらいたいと思います。
次に、徳島市の観光行政についてであります。
徳島市の観光行政についてですが、まず、阿波おどりの収支決算について、お尋ねいたします。毎年阿波おどりには多くの人が来訪し、昨年の人出は１３３万人でございました。徳島市最大の観光資源であり、地域に大きな活力を生み出す阿波おどりですが、昨年９月の本会議でも質問いたしましたが、そのときは決算の整理中ということで決算額まではお答えいただけませんでしたので、今回改めてお伺いします。
次に、積極的な観光ＰＲについて、お尋ねします。ことし９月から来年３月までの約半年間、県南部の美波町や徳島市などを舞台にした朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」が放映されることになっています。徳島が連続テレビ小説の舞台になるのは、１９８０年の「なっちゃんの写真館」以来２度目ということでございます。この朝の連続テレビ小説は人気番組の一つで、日曜日を除いて全国放映され、１５０回が予定されています。松山市では平成２１年秋に「坂の上の雲」、高知では平成２２年「龍馬伝」が放送予定ということで、こうしたドラマの舞台に立った地域の観光にとって大きな追い風が吹くと思います。ロケ地の一つとなる徳島市では、この朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」を今後の観光に生かすため、どのようなＰＲをお考えなのか、お尋ねします。
次に、旧動物園跡地について、質問させてもらいます。
旧動物園跡地についてですが、これまでにも平成１６年９月議会、平成１８年３月議会において、有効な土地利用について質問をさせていただきました。いずれも現在は臨時的な活用、下水道事務所、工事用現場事務所、公共工事の資材置き場としており、今後関係各課と協議・検討した上で活用方針を取りまとめていきたいと答弁いただきました。しかし、現在、３年前と変わらず臨時的な活用しか行われていないようで、再三申し上げておりますように、このような徳島市の中心部で土地の価格も高いところを有効活用せずにそのままにしておくことは、この厳しい財政状況からしても、決して市民の理解を得ることはできるものではありません。事実私の耳にも、この土地をいつまでこのままほうっておくのか、夜になると公園が真っ暗で不気味だ、どうにかならないかなどという周辺住民の声が入ってまいります。そこでお尋ねいたします。今現在の検討状況また活用の方針はどのようになっているのか、お聞かせください。
答弁を待って再問させてもらいます。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）財政関係の御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず、国の経済対策におけます本市への財源配分などにつきまして、御答弁申し上げます。
このたびの国の
追加経済対策を踏まえ、各省庁におきましてはさまざまな補助事業が予定されており、また、
地方公共団体への配慮として、地域におけます公共投資を円滑に実施することを目的とした
地域活性化・
公共投資臨時交付金や、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施することを目的とした
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金が交付されることとなっております。なお、
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金につきましては、先般、国から補助要綱が示されまして、本市に対しては約７億円の配分となる見込みでございまして、現在、その具体的な活用事業につきまして検討を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、国の直接的な補助事業を初め
地域活性化・
公共投資臨時交付金の対象事業など、その全容がいまだ明らかにはなってございませんので、このたびの経済対策におけます本市の予算規模を現段階でお示しすることは困難な状況でございます。今後とも国や県などから情報収集に努めながら、現下の厳しい財政環境を十分踏まえ、関係部局とも協議を行い、国の補助金や臨時交付金などの財源を最大限に有効活用した補正予算を編成してまいりたいと考えております。
続きまして、行財政健全化計画におけます財政面からの成果につきまして、御答弁申し上げます。
これまでの財政健全化フレームにおけます財源確保集中対策の状況でございますが、平成１７年度は４億円の計画に対して１０億円、平成１８年度は２８億円に対して３３億円、平成１９年度は３２億円に対して４３億円の財源を確保し、累積では４６億円の計画に対しまして８５億円の財源確保となっております。平成２０年度につきましては、これから決算統計作業を経まして財政分析等を行うこととしており、現時点では財政健全化フレームと比較できる段階には至っておりませんが、総体的に見ますと、平成２０年度末の財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高は約４２億円となってございまして、平成１９年度よりも約２億円多い基金残高を確保することができましたので、行財政健全化の取り組みによります一定の成果が出たものと考えております。引き続き行財政の健全化を着実に実行し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）行財政健全化の成果についての御質問のうち、定員適正化計画と具体的な取り組み項目の部分について、御答弁申し上げます。
まず、定員適正化計画についてでございますが、より簡素で効率的な行政運営を目指して、平成１７年度の計画策定時点での地方公営企業法の全部適用であった水道局、交通局を除いた職員数2,９５７人を、平成２２年度に２５１人8.５％削減し、2,７０６人にするという目標を設定し、取り組んでまいりました。平成２１年度の実績といたしましては、削減数の累計は２４９人、配置職員数は2,７０８人であり、１年前倒しでほぼ目標数に近い状況となっております。この間、後期高齢者医療制度など新制度への対応を初め、開発許可事務など地方分権への対応、地域交通課の設置など行政課題への対応や、また総合調整機能や政策立案機能を強化するための政策調整員補佐の設置などによる増員要素もありましたが、事務事業の見直しを含め、アウトソーシングの積極的な推進や
指定管理者制度の導入、効果的・効率的な職員配置を実施する中で対応を図ってまいりました。
続いて、行財政健全化の計画目標を達成するため、小さな市役所、効果的な事務事業の推進、歳入の確保、行政運営機能の強化、市民の参画と協働の推進の五つの方策につきまして、取り組みプログラムや取り組みスケジュールを設定した７９の具体的な取り組み項目につきましても、ほとんどの項目において計画どおり実施できております。
質問議員御指摘のとおり、財政危機宣言を起点として取り組んでまいりました行財政健全化計画の集中取り組み期間も、今年度が最終年度であることから、総仕上げの認識のもと、気を緩めることなく、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）平成２０年度の阿波おどり事業の収支決算と、積極的な観光ＰＲにつきまして御質問をいただきました。まず、平成２０年度の阿波おどり事業の収支決算につきまして、御答弁を申し上げます。
阿波おどりの有料演舞場の運営方法の改革から５年目を迎え、指定席や２部入れかえ制の導入、手軽にチケットが購入できるなどの運営システムも全国に浸透してまいりました。前売り券につきましては昨年に比べ減少したものの、当日の入場券につきましては、平成１９年に引き続き有料演舞場近くで販売したことによりまして、観光客には好評で、当日券の売り上げが大きく伸び、単年度収支では約1,８００万円の黒字となっております。しかしながら、平成１８年度から３年連続で単年度収支では黒字を計上しておりますが、阿波おどり事業会計全体では依然として厳しい収支状況になっております。そのため、今後ともさまざまな工夫を重ね、阿波おどり事業会計の健全化に向け、努力してまいりたいと考えております。
次に、積極的な観光ＰＲについてでございますが、ＮＨＫの連続テレビ小説「ウェルかめ」の放映は、ロケ地の一つである徳島の知名度が格段にアップされ、本市の魅力が全国に発信される一大チャンスであるととらえております。これまでに、放送の事前下見としてＮＨＫのロケスタッフを案内し、徳島県ロケーションサービスとともに連携をとりながら、本市の魅力をアピールしてまいりました。５月下旬から始まっております美波町のロケに引き続き、いよいよ本日から徳島市内でロケが開始されると聞いております。本市といたしましても、引き続きＮＨＫや関係機関と連携を図りながら、連続テレビ小説のロケ地として、観光ルートづくりや観光ガイドボランティアなどによる町歩きなどに活用し、ドラマの話題性とその効果を最大限に生かし、今後本市の新たな観光戦略に結びつけ、積極的な観光ＰＲを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎
市民環境部長（上野見親君）旧動物園跡地の活用方法の検討状況について、御答弁申し上げます。
旧動物園跡地の活用につきましては、関係課による庁内の検討会議を設置し、都市計画、埋蔵文化財などのさまざまな課題の整理や研究・検討をしてまいりましたが、取りまとめるところまでには至っていない状況であります。
以上でございます。
〔財政部長兼理事 志賀真幸君登壇〕
◎財政部長兼理事（志賀真幸君）先ほどの私の発言の中で、行財政健全化フレームにおけます平成１７年度から平成１９年度の財源確保額、計画額で４６億円と申し上げましたが、正しくは６４億円でございますので、訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
〔６番 西林幹展君登壇〕
◆６番（西林幹展君）御答弁いただいたので、再問で続きを聞かせてもらいます。
まず、中小企業の金融対策についてですが、米国の住宅バブルの崩壊により世界的な金融危機が発生し、それを引き金とする世界的な経済の減速を受け、日本の景気は大きく悪化しているところです。日本の景気や雇用が受ける影響を最小限にするため、今できることの中で最も景気と雇用に効果があるのは、企業の資金繰りを支援する施策でないかと考えています。徳島市では中小企業を支援する融資制度としてどのような制度があるのか、また融資実績はどのようになっているのか、お伺いします。
また、昨今の厳しい経済状況を考えますと、徳島市の制度融資についても、中小企業の資金繰りを支援するため、金利等についての検討をすべき時期が来ていると考えますが、どのような対応をしているのか、お伺いします。
次に、中小企業の倒産を防ぐためには、経営に係るセーフティーネットが重要と考えていますが、徳島市の緊急保証制度の受け付け制度及び申請状況はどのようになっているのか、お伺いします。
続いて、太陽光発電の促進導入について、質問いたします。
地球温暖化を防止するため、国際的な条約である京都議定書がございますが、この議定書で定めた温室効果ガスの削減期間が昨年より始まっており、温室効果ガスの排出削減が緊急の課題となっています。
こうした中、政府は昨年７月の洞爺湖サミットを機に、太陽光発電の大幅な普及拡大に乗り出しており、２０２０年までに太陽光発電による発電量を１０倍、２０３０年には４０倍にするという目標を掲げています。この目標を達成するため、国は住宅用太陽光発電の支援策として、ことし１月から出力１キロワットにつき７万円を補助する制度を再開しております。新たな支援策として、太陽光で発電し、余った電気を電力会社が買い取る価格を現在の２倍程度に引き上げる方針も打ち出しております。さらに、今回の
経済危機対策においても太陽光発電の普及が目玉事業の一つとなっており、我が国の高い環境技術を生かし、
地球温暖化対策だけでなく、雇用の確保や経済の活性化につなげていくことを目指しています。このように、国は太陽光発電の普及拡大に向けて本腰を入れ始めています。
先日の徳島新聞の報道によると、国の補助制度が再開されたことで、県内でも太陽光発電の設置が増加しており、県内の補助金の申請は１月から４月までの期間で２８０件にも上り、過去最多だった平成１５年の６５０件を突破しそうな勢いです。こうしたことから、多くの市民が太陽光発電について関心を持っている一方、高額な初期投資がネックとなり、設置を踏みとどまっている様子がうかがえます。こうした設置者の負担を軽減するための措置として、多くの地方自治体が独自で太陽光発電の上乗せの補助を行っており、県内でも松茂町、美波町、４月からは北島町でも補助をスタートさせるなど、意欲的な取り組みを行う地方自治体がふえています。徳島市は日照時間が長く、全国的にも太陽エネルギーに恵まれた地域であり、こうした自然の特性を生かすことが、
地球温暖化対策を進める上で重要になろうかと思います。私といたしましても、以前にも太陽光発電の補助制度について質問をさせていただきました。当時とは状況も大きく変わっておりますので、改めて御答弁いただきたいと思います。
次に、定額給付金給付事業の実施状況について、約９１％の方に給付を完了しているとのことですが、いつから給付が開始され、現在の支給額は幾らか、お教え願いたいと思います。
次に、行財政健全化について、これまでの取り組みについては成果が上がっており、財政面、定員面とも目標の達成は十分可能なように思います。しかし、現状において、世界的な景気の下降局面が長期化・深刻化するリスクも存在しており、先行きが不透明な状況であります。現計画の終了後において、行財政健全化にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、阿波おどりの事業会計の収支につきましては、単年度収支で３年連続黒字ということで、経営改善に向けて努力されていることは一定の評価ができると思います。ことしの阿波おどりは、景気が低迷していることもあり、企業連などにおいては経費節減のため阿波おどりに出る日数を控えたり、規模を縮小したりということが懸念されます。その反面、高速道路の引き下げにより、マイカーなどを利用して県外から阿波おどり見物に徳島を訪れる観光客も、大きく増加するのではないかと思われます。そうしたことへの対応策もしっかりととっていただいて、ことしの阿波おどりは例年以上に大きなにぎわいで成功できるよう期待いたします。
次に、観光ＰＲについてですが、これまで県南地域の観光施設は高速道路が未整備で、
高速道路料金引き下げによる効果が受けにくいとされておりましたが、ことしの
ゴールデンウイーク期間中、入り込み客数が大きく伸びました。これまで連続テレビ小説、ＮＨＫの大河ドラマのロケ地には、大勢の観光客が訪れております。日帰りで美波町に来てマイカーで帰る場合、あるいは美波町から徳島県西部へ、四国内の他県に行く場合、高速道路を利用する通常のコースであれば、まず徳島市内の近くを通過することが予想されます。そのままで通過してしまうこれらの観光客を、徳島市内に呼び込んで、徳島市内に滞在していただけるような取り組みが必要でないかと思います。例えば、午前中美波町やその周辺を訪れた観光客に、市内観光のルートを盛り込んだ県外観光客にもわかりやすいパンフレットを作成し、徳島市内にある観光資源、観光魅力を情報発信できればいいと思いますが、そうした取り組みをするお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
最後に、現在も動物園跡地の活用方法について検討を続けており、具体的な方針はできていないということなので、私の方から提案いたします。
先日、厚木市にあるぼうさいの丘公園というところを視察してまいりました。ここはその名のとおり、備蓄倉庫、飲料用貯水槽、非常用トイレ、防災施設を備えた公園で、大地震などの災害時には、２万人の市民が３日間程度過ごすことのできる広域避難場所となっております。ふだんは自然散策や軽スポーツを楽しめる市民の憩いの場となる公園で、ベンチは非常用トイレに早変わり、子供の遊ぶ池や流れる水が生活用水となり、芝生のある広場の地下には飲料用の貯水槽が埋設されております。また、ふだん管理事務所であるセンター施設は、災害時には現地対策本部、非常用通信施設、傷病者室、医務室として機能を有する施設となり、センター内の備蓄倉庫には各種機材のほか、乾パンなどの保存食品や、毛布、トイレットペーパーなどの生活必需品を保管しておりました。厚木市のぼうさいの丘公園は、見た目には普通の公園と何ら変わらない公園ですが、災害時には防災拠点としてさまざまな対策が講じられている二面性を持つ公園です。旧動物園跡地を含む徳島文化公園全体で約１万8,０００平方メートル、現在も都市計画法上の都市公園と位置づけられていることからも、同じような機能を持たせた防災公園として整備してはいかがでしょうか。また、徳島市にはこのような公園はなく、これから必要とする防災対策上の施設として、市民からも受け入れられるものと思います。どうか活用方法の検討の中に入れ、できるだけ早い段階で結論を出し、実現に向けて取り組んでいってもらいたいと思うのですが、御意見をお伺いしたいと思います。
あと、また意見をまとめさせてもらいます。
〔経済部長 尾池修二君登壇〕
◎経済部長（尾池修二君）中小企業への金融対策と、本市の観光ＰＲの取り組みについての意見について御再問をいただきました。その２点につきまして、まとめて御答弁申し上げます。
第１点目の中小企業への金融対策についてでございますが、現在、本市の制度融資につきましては３種類ございまして、中小企業の設備近代化に必要な資金及び経営の安定化を図る中小企業振興資金、小規模企業者の事業資金及び開業資金を支援する小規模企業小口資金、中小企業が経営や社会環境の変動等による経営の不安定を改善するための経済変動対策特別資金がございます。平成２１年４月末現在の利用残高については、中小企業振興資金１３件3,８００万円、小規模企業小口資金８１件１億2,５００万円、経済変動対策特別資金４３件２億3,６００万円となっております。
昨今の厳しい経済状況への対応といたしましては、経済変動対策特別資金について昨年の１２月に１億円を積み増し、全体の融資枠を拡大するとともに、ことしの１月５日から融資限度額を２倍の2,０００万円に拡大し、融資期間についても３年延長して８年とするなどの改善を行っています。また、平成２１年４月１日から本市の制度融資の融資利率を一律0.２％引き下げ、中小企業振興資金については2.５０％、小規模企業小口資金については2.２５％、経済変動対策特別資金については2.００％に改定し、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りに配慮しております。さらに協調倍率を１０倍に引き上げ、融資枠を中小企業振興資金と小規模企業小口資金についてはそれぞれ８億円から２０億円に、経済変動対策特別資金については１６億円から４０億円に拡大し、中小企業の運転資金等に係る資金需要の増大に備えております。このように、本市ではその時々の経済状況に応じて制度融資を見直すなど、中小企業の支援策については迅速な対応を心がけております。
続きまして、中小企業への緊急保証制度でございますが、本市では国が緊急保証制度を拡充しました平成２０年１０月３１日から、中小企業信用保証制度の認定に係る相談窓口を商工労政課に設置し、対応しております。拡充後の昨年１１月には６７１件の認定作業があり、その後５月末日までに2,１０８件を認定し、中小企業に対しまして金融面での支援を行っているところでございます。
今後につきましても、中小企業者の相談に幅広く対応できるよう、職員のスキルアップに努めるとともに、本市の制度融資や緊急保証制度の活用、申請方法などについて、本市ホームページなどを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目といたしまして、本市の観光ＰＲについての御再問にあわせて御答弁を申し上げます。
御指摘のように、「ウェルかめ」の舞台である美波町で増加が予想される観光客を徳島市内に呼び込み、徳島市内で滞在していただけるような取り組みを行うことは重要であると考えております。本市では、１年を通して阿波おどり見学が体験できる阿波おどり会館、眉山ロープウエーや山頂からの夜景、ひょうたん島周遊船によるクルージングやぐるぐるバスによる市内観光地めぐり、市内中心部で開催される朝市や日曜市、そうした既存の観光資源がございます。それらの観光資源に加え、「ウェルかめ」のロケ地なども新たな観光スポットとして盛り込んだ県外観光客向けのパンフレットを作成し、他都市にはない徳島ならではの魅力を発信することによりまして、県南に来られた観光客を徳島市内に呼び込み、それらの観光資源をうまく組み合わせることにより、滞在性を高める努力をしてまいりたいと考えております。今後におきましても、映画「眉山」によりまして大幅な観光客の増加につながったように、連続テレビ小説「ウェルかめ」を生かして、本市の観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、テレビや映画などのマスメディアの持つ観光振興への影響力は、絶大なものがあると認識しているところでございます。このため、常にさまざまなメディアを使った観光戦略を考え、そのメディアが取り上げてくれるような話題づくりに努め、本市の魅力を全国へ向け、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 上野見親君登壇〕
◎
市民環境部長（上野見親君）太陽光発電の導入促進について、御答弁申し上げます。
住宅用太陽光発電に対する国の補助制度がことしの１月から再開されたことから、全国的に設置数が急増しており、本市にも市民から補助制度に関する問い合わせなどが数多く寄せられております。これまでに本市では、広報紙やホームページ等を通じ、国の補助制度に関する情報を紹介し、市民に利用を呼びかけているほか、今後、広報とくしまやマイシティとくしまで太陽光発電の仕組みやメリットなどについて、詳しく紹介する予定としております。現在、国の支援策として補助や所得税の税額控除が実施されているほか、早ければ年内にも余った電力の買い取り価格が２倍程度になる制度がスタートするなど、設置者の費用負担はかなり軽減される見込みでございます。こうしたことから、光熱費の削減効果や太陽光発電のメリットを積極的にＰＲし、普及に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、旧動物園跡地での防災公園の整備についての御再問に御答弁申し上げます。
御提案のありました防災公園は、広域防災拠点の機能を有するものや広域避難地の機能を有するもの、及び一時避難地の機能を有するものなどがございますが、旧動物園跡地は面積などから、一時避難地の機能を有する都市公園が該当するものと考えられます。東南海・南海地震による被害を受けるおそれのある本市では、徳島市地震対策検討会議において徳島市東南海・南海地震防災対策推進計画を策定し、各種の防災対策を実施しておりますが、御提案の防災公園としての整備につきましても、旧動物園跡地の活用策の一つとして調査・研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔総務部長 榊 勇君登壇〕
◎総務部長（榊勇君）定額給付金給付事業の実施状況について、御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成２１年３月３０日から給付を開始し、現在の給付額でございますが、６月１日現在で、当初給付予定額４０億円のうち３７億1,４１９万2,０００円、約９３％が給付完了している状況でございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）西林議員の御質問にお答えいたします。私からは、現在の行財政健全化計画の取り組み期間が終了となります平成２２年度以降の行財政健全化の取り組みについて、お答え申し上げます。
本市の行財政を取り巻く環境は、経済危機の影響や人口減少・
少子高齢化社会の到来、公共施設の老朽化など、非常に厳しい状況が予想されております。また、平成１８年６月に施行されました、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律におきましても、
地方公共団体は簡素で効率的な自治体を実現するための行政改革を推進する責務を有すると法的に定められております。こうした中、財政危機宣言を起点として、財政再建準用団体への転落回避を最優先の目標として取り組んできた現在の行財政健全化計画は最終年度を迎えておりまして、計画を着実なものにすることはもちろんでございますが、計画終了後におきましても、限られた財源や資源を最大限に活用しながら、効果的で効率的な市政運営を行うとともに、市民との協働を推進して、地方分権時代にふさわしい行財政制度を確立するという視点で、引き続き行財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
取り組み方法につきましては、現在の計画におきましても、計画を策定して総合的な観点から全庁的に取り組んだことで、職員の意識改革が図られまして、成果も上がっているものと認識いたしております。こうしたことから、第４
次徳島市総合計画に定めた本市の将来像「心おどる水都・とくしま」、これを着実に実現するための行財政基盤の強化に向けました新たな計画の策定を前提として、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔６番 西林幹展君登壇〕
◆６番（西林幹展君）ただいま関係各位の回答をいただきましたので、私の意見及び要望を申し上げます。
まず、国の緊急経済対策の徳島市の予算配分についてですが、現実にはわずか７億円ということで、私は愕然といたしました。国と地方自治との乖離があるにせよ、この現実を直視し、ぜひ真水の予算７億円を最大限に有効活用できるよう市長に望みます。
２点目で、中小企業の金融対策については、融資枠１６億円から４０億円という枠を十分に利用して、できるだけ零細企業なり中小経営者を手助けできるよう、スピード感を持って迅速に対応していただけるよう要望いたします。
次に、太陽光発電の導入促進について、質問をさせていただきました。
国は住宅用太陽光発電に対する補助制度を復活させ、余った電力の買い取り価格を引き上げるなど、太陽光発電の普及拡大に力を注いでまいりました。また、地方自治体では積極的な動きがあり、四国内では松山市が出力１キロワットにつき８万円の補助を行っているほか、高松市では１キロワットにつき５万円の補助を行っています。この結果、平成２０年度の設置件数で見ると、松山市が２２３件、高松市が１１３件であるのに対し、徳島市はわずか９７件にとどまっており、上乗せ補助の効果がいかに大きいか納得していただけると思います。徳島市の厳しい財政状態については十分理解しておりますが、今回国の
経済危機対策で設けられた交付金を活用するなど、住宅用太陽光発電に対する補助制度の創設について御検討いただき、温室効果ガスの着実な削減に結びつけていただけるよう要望いたします。
次に、定額給付金給付事業の実施状況については、徳島市におかれては約９３％が給付完了という先ほどの答弁があり、関係各課の努力により、おおむね順調に達成されていることに感謝いたします。しかし、まだ３億円余りの給付完了がされていないので、一人でも多くの市民に給付できるよう、より一層の尽力をお願いしたいと思います。
行財政健全化計画の答弁をいただき、本年度が最終年度に当たり、ほぼ計画どおりに実施され、おおむね成功されているように思われます。しかし、徳島市の経済状況がますます厳しくなっていく折、早急に第２次財政健全化計画が議会に提出されることを要望いたします。
６番目に、観光行政について、意見を申し上げます。
観光ＰＲについていろいろな取り組みをしていただくということですが、こうした徳島の魅力をメディアに乗せ、情報発信していくことは、非常に重要であると思います。宮崎県の東国原知事や大阪府の橋下知事など、連日のようにメディアに登場し、みずからのキャラクターを前面に押し出し、観光宣伝に取り組んでおられます。熊本県はタレントのスザンヌさんを観光地や名産品などをアピールする宣伝部長に任命し、熊本県の魅力発信に成功していると聞いております。そこで徳島市でも、地元にゆかりのある著名人を観光大使に起用してはいかがでしょうか。例えば若者に人気のあるアンジェラ・アキさん、チャットモンチーなど、全国的に知名度がある人の中から観光大使として任命し、徳島市の観光ＰＲを積極的にしてもらうというのはいかがでしょうか。要望しておきます。
最後に、旧動物園跡地の有効利用について、再三代表質問でも指摘しましたが、今回の提案はぜひ防災公園をつくってはどうかという発言をしました。喫緊の課題として、皆さんも御存じのように旧動物園跡地は約6,０００坪の面積を有し、身近な例で近接した土地の固定資産税価格に基づいて計算しても、固定資産税が概算で年間2,３００万円を要しています。これが１０年余り前から現在に至ったことを計算すると、結果的に２億3,０００万円の機会損失に当たることを市当局も認識し、早急な対策を打つなり、具体的な土地利用について早急に検討し、実施していくことを強く要望いたします。
御清聴どうもありがとうございました。
○議長（隅倉純爾君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（隅倉純爾君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２５分 散会...