徳島市議会 2005-03-08
平成１７年第 １回定例会－03月08日-03号
平成１７年第 １回定例会－03月08日-03号平成１７年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １７年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ３ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１７年３月８日（火曜日）午前１０時１２分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４１号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４１号まで
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出 席 議 員（３６名）
１番 西 林 幹 展 君 │ ２番 西 條 正 道 君
３番 喜 多 宏 思 君 │ ４番 鈴 江 清 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 岡 孝 治 君
７番 岡 南 均 君 │ ８番 美 馬 秀 夫 君
９番 笠 井 国 利 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 梯 富 子 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 村 上 稔 君
１５番 久次米 尚 武 君 │ １６番 桑 原 真 治 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 須 見 矩 明 君
２１番 佐々木 健 三 君 │ ２２番 坂 井 積 君
２３番 岸 本 安 治 君 │ ２４番 金 村 工 君
２５番 板 東 實 君 │ ２６番 浜 田 義 雄 君
２７番 三 木 明 君 │ ２８番 小 林 和 夫 君
２９番 岸 本 和 代 君 │ ３０番 吉 本 八 恵 君
３２番 田 村 慶 徳 君 │ ３３番 中 本 美保子 君
３４番 森 井 嘉 一 君 │ ３６番 山 口 悦 寛 君
３７番 宮 内 春 雄 君 │ ３８番 広 瀬 和 範 君
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欠 席 議 員（１名）
３５番 赤 川 健 治 君
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一助役 錦 野 斌 彦 君
第二助役 松 浦 勤 君
│ 収入役 福 本 芳 人 君
総務部長 八 幡 甫 君
│ 財政部長
市民環境部長 二 木 康 弘 君 │ 兼理事 勝 目 康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君
│ 経済部長 中 島 政四郎 君
開発部長 磯 谷 憲 昭 君
│ 土木部長 佐 藤 功 君
病院部長 一 宮 巌 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 瀬 戸 雅 之 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 英 通 義 君
│ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会 │
事務局長 真 淵 浩 章 君 │
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 上 杉 和
夫 │ 次長兼
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 池 田 建 市
庶務課長補佐 絹 川 典 代
│ 議事調査課長補
議事係長 大 村 聡 │ 佐 林 哲 也
調査係長 角 元 京 子 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、３番喜多宏思君、３８番広瀬和範君のお二人を指名いたします。
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○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
総務部長から、昨日の金村議員の質問に対する答弁中、一部訂正したいとの申し出がありますので、これを許します。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）昨日、金村議員の質問に対する私の職員定数に関する答弁中、類似団体の人件費比率が１9.７％と発言いたしましたが、１9.３％の誤りでありましたので、おわび申し上げますとともに、訂正をお願いいたします。
○議長（
須見矩明君）それでは、ただいまの訂正を議長は許可いたします。
これより質疑及び質問を続行いたします。２８番小林和夫君。
〔２８番 小林和夫君登壇〕
◆２８番（小林和夫君）
公明党徳島市議団を代表して、通告に従い、順次質問してまいります。
２月１６日に、市長は
財政危機宣言を行いました。これは、原市長が背水の陣で取り組んでいく、ことしは行財政をやり遂げるとの深い御決意のあらわれであると受けとめました。行革は、何よりもそれを行うのは内部からであります。幹部職員を初め、全職員が取り組まねばならないものです。その中で、やはり市長と意識・目的を共有する、呼吸の合った、また意欲のある幹部職員の存在が何よりも肝要であると考えます。３月は、原市政にあっては最初の人事異動であります。従来の年功序列の異動でなく、
行財政改革に臨む能力主義をもって最適な人事を断行していただきたいと思いますが、これについて市長のお考えをお伺いいたします。あわせて、どの部門に重点を置くのかもお伺いいたします。
次は、きのうも論議されました歳入の確保であります。
一般財源の根幹であります市税の中の、市民税、
固定資産税、
軽自動車税の収納率の現状と、
収納率向上策についてお伺いいたします。各自治体も収納向上に知恵を絞っているところであります。本市の現状についてお聞きいたします。
次に、歳出の抑制であります。
義務的経費の中で扶助費の増加は、高齢化や不況に伴い、これに歯どめをかける余地が少ないのでありますが、市の裁量が働く場面があるのは人件費であります。平成９年１１月、国は地方自治新時代に対応した
地方公共団体の
行政改革推進のための指針を作成し、職員の給与・諸手当の大幅な検討を行う旨を明らかにしています。本市でも、平成１２年に
特殊勤務手当に検討が加えられ、縮小され、現在の
特殊勤務手当が制定されております。しかし、今再び地方の
行財政改革が求められる中、地方公務員の給与のあり方が問われております。特に公務員の
特殊勤務手当に対する国民、市民の注目が集まっています。最たるものが大阪市の例であります。
そこでお伺いいたします。現在、本市の
特殊勤務手当とはどのようなものがあるのでしょうか。手当の種類などお答えください。また、その総支給額についても、わかる範囲でお答えください。条例で制定されているからよいというのではなく、危機的な財政状況の中で再度の見直しの要因があるのか、お伺いいたします。
次に、公金管理の安全性について、お尋ねいたします。
来月、４月から
改正預金保険法により、いわゆるペイオフが解禁されます。銀行などの金融機関が万一破綻した場合、原則として預かり金は、元本は1,０００万円とその利息しか保証されません。ただし、無利息で引き出し自由の要件を満たす決済預金については、４月以降も引き続き全額保護の対象であります。ここで問題になるのは、徳島市が一預金者として扱われることです。本庁を初め各出先機関、公営企業、外郭団体が各銀行に口座を開設しています。一金融機関での口座は、いわゆる名寄せによって1,０００万円までしか保護されないということです。つまり、市の公金全体で1,０００万円しか保護されないということであります。この点についての認識は、職員には周知されているのでしょうか、お伺いいたします。また、
ペイオフ対策について現在取り組まれている状況をお聞かせください。
ペイオフ対策として、新年度予算には金融機関の
経営状態把握に努める委託経費が計上されていますが、その委託内容、また分析調査の結果に基づきどのような対処をされるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
次に、
乳幼児医療費の一部助成制度について、お尋ねいたします。
現在、我が国は世界の中で最も少子化が進んでいる国の一つとなっています。この原因に対する明確な回答はなく、さまざまな施策にもかかわらず、出生率低下の流れを変えるには至っておりません。新新
エンゼルプランでも、出生力の低下は今後もさらに進むことを予想しております。さらに、このような少子化の急速な進行に対する危機感が、社会全体で十分共有されていないとしています。こうした反省のもと、この現状を社会全体の問題として真摯に受けとめ、子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることができる社会への転換が近々の課題であるとされています。子供は社会の希望であり、未来の力であります。次代を担う生命がたくましく育ち、自立した責任感のある大人となっていく社会への変貌は、すべてに優先されるべき時代の要請であります。国においては、
少子化社会対策基本法に基づき、今後５年程度で少子化の流れを変えるための取り組みを強力に推進するため、
少子化社会対策大綱が策定されております。大綱の中で、三つの視点、四つの重点課題、２８の行動が設定されております。三つの視点のうち、第１点目には自立への希望と力、第２点目には不安と障壁の除去、第３点目には子育ての新たな支え合いと連帯、家族のきずなと地域のきずなが大切であるとの考えが示されています。これらをいかに実現していくか。絵にかいたもちにせず、実効性のあるものとするために取り組んでいかねばならないと考えるものであります。本市としても、これまでの
子育て支援施策への取り組みをもう一段ステップアップする、
次世代育成支援対策行動計画を策定中であります。
そこで、不安と障壁の除去という点で、
乳幼児医療費の支援を訴えるものであります。乳幼児を抱える世帯の所得水準は低く、１人は育てられてももう１人産むのは大変だ、子育ての悩みもいっぱい、主人の帰りが遅く子育てにかかわってくれない、経済的にゆとりがないなど、子供を産み育てることの喜びよりも大変さを訴える声の方を多く聞きます。現在徳島市は、
子育て支援都市としてさまざまな形の支援事業を行い、子育てしやすい
環境づくりに取り組んできたと受けとめています。ところが残念ながら、
乳幼児医療費の無料化については一歩おくれている感があります。以前ある家庭で、香川県の庵治町に移住したいとの声を聞きました。なぜかといいますと、１５歳到達後の最初の３月３１日まで医療費の援助が受けられるからであります。庵治町は来年１月１０日に高松市と合併の予定でありますが、その高松市でも６歳までの乳幼児に対して支援しております。本市は３歳未満であります。県内でも４歳、６歳未満まで支援を行っている自治体もあります。他都市においては、月に１回だけ５００円を払うとその１カ月は何回通院しても無料だという、一部負担による
乳幼児医療費の軽減策を打ち出しているところもあります。本市においてもこうした一部負担という手法を取り入れ、通院６歳までの援助に拡大してはどうかと提言しますが、そのお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、小学生の
放課後教育について、お尋ねいたします。
新
エンゼルプランが保育中心だったのに対し、新新
エンゼルプランでは、企業や地域の
取り組み重視へと転換しております。これからは地域が主体となっていくものと考えられますが、やはり行政の十分なサポートが必要であります。厚生労働省の１７年度「放課後対策の充実」の項目の中でも、
放課後児童クラブの拡充に９４億7,０００万円の予算が組み込まれています。
児童クラブを現在の１万2,４００カ所から１万3,３００カ所にと、拡充に向けての体制の整備や、障害に関する知識を有した
ボランティア指導員の援助、施設の環境改善を図ることが盛り込まれています。
そこでお伺いいたします。今、子供の安全が問われる中、本市の学童保育の推進状況はどうなっていますでしょうか。また、
学童保育クラブの開設の基準はあるのでしょうか。未設置の小学校に対して、開設に向けて取り組みを指導されていますでしょうか。先日も学童保育に入れないお母さんから相談を受けましたが、待機児童の状況とその解消に向けてどのように取り組む用意があるのか、お聞かせください。
次に、高齢者の
健康づくりについて、お尋ねいたします。
徳島市民の
健康づくりのポイントは肥満の予防と運動不足の解消であるとの認識のもと、１６年度、
高齢者生きがい対策事業を２カ所で実施しましたが、その成果や状況、今後の計画についてお答えください。高高齢者の方々は、体力があるように思っても、現実には加齢とともに体力は低下しています。それとともに、体力が落ちると買い物にも行けない、引きこもり、閉じこもりになるようであります。健康と運動は相関関係にあります。足腰を鍛えねばなりません。
元気高齢者づくり、いわゆる筋トレ事業を各行政単位もしくは小学校区で実施するとなると、かなりの指導者が必要となり、その養成には時間がかかると思われます。今後、退職する団塊の世代と言われる方々の中にも、指導者としてふさわしい適切な人がいるのではないかと思います。低高齢者の方が高高齢者の方々を指導するといった
システムづくりが必要ではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
次に、
地球温暖化対策について、お尋ねいたします。
昨年の異常な災害の原因の一つに、地球が温暖化したせいがあるとの指摘もあります。１００年という長い尺度で見ても、日本で約１度、世界で0.６度、平均気温が上がっています。さらに現在のような経済重視の政策が続いた場合、地球の平均気温は今後１００年間で４度、環境を重視した場合でも３度は上がり、２１００年には日本国内の真夏日が１００日を超えるとの予測さえあります。２月１６日に発効された京都議定書には、
温室効果ガス排出の削減目標が義務づけられています。本市でも、
温暖化対策として徳島市
エコオフィスプランを策定し、ＣＯ２削減に取り組んでいますが、これまでの成果や今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、災害時の通信体制について、お尋ねいたします。
南海・東南海地震が起こった場合、広域に同時に火災や道路の寸断、建物の倒壊などが発生するものと予測されています。このため、町内会単位で結成した
自主防災組織が、火災消火、救出、救護などの防災活動を行うのでありますが、震災により
自主防災組織が把握した被災状況や消火要請、救助要請のための通信が不可能になると考えられます。現在、災害においてはＮＴＴによる通信統制が行われ、市民の通信手段がなくなるとのことで、
災害通信連絡所として
コミュニティセンター、小・中学校への災害時優先電話の設置を推進していますが、この進捗状況についてお伺いいたします。
自主防災組織からどのようにして情報を収集していくのでしょうか。災害情報の正確かつ迅速な収集に関してお尋ねいたします。
次に、耐震診断について、お尋ねいたします。
南海・東南海地震に対して現在耐震診断が実施され、新年度でも５００件の予算づけがあります。また、緊急時の避難場所であります小・中学校の耐震診断も５カ年計画で実施、補強の予定であります。
さて、ここで取り残されているのが市営住宅であります。居住者は、市営であるため耐震診断を受けたくても受けられない。地震が起きたら今の住宅で大丈夫なのかと心配や不安を抱えています。本市の住宅の中に、昭和５６年以前に建築された住宅の診断・補強の計画があるのでしょうか、お伺いいたします。
それぞれ答弁をいただき、再問してまいります。
〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事（勝目康君）市税に対する御質問に御答弁を申し上げます。
一般会計の歳入のうち約半分を占める市税の収納状況でございますが、平成１５年度におきましては、調定額が約４４１億9,８００万円であるのに対し、収入額は約４０２億7,８００万円、収納率は９1.１３％でございました。このうち現
年度課税分につきましては９7.３３％でございました。市税の主要な税目ごとに申し上げますと、
固定資産税につきましては、平成１０年度の現
年度課税分における収納率が９6.９％であったところ、平成１５年度では９6.５％になっております。市民税につきましては、平成１０年度の現
年度課税分における収納率が９8.４％であったところ、平成１５年度には９8.１％になっております。
軽自動車税につきましては、平成１０年度の現
年度課税分における収納率が９5.７％であったところ、平成１５年度には９5.１％になっております。
市税の収納率低下の主たる原因は、
固定資産税、市民税につきましては、景気低迷による営業不振、失業、高齢化などに伴います税の支払い能力の低下など、社会的な要因が考えられます。また、
軽自動車税につきましては、使用しなくなった軽自動車の廃車手続を行わないケースもございます。今後とも市税の収納につきましては、初期のうちに納税者に接触をいたしまして、滞納額が高額にならないうちに納税相談に応じるなどの取り組みに努めてまいるとともに、
軽自動車税につきましては、適切な時期に廃車手続をするようＰＲに努めてまいりたいと考えております。なお、悪質滞納者につきましては、財産調査等を綿密に行いまして、財産の差し押さえ、公売等厳正に対処をいたしまして、より一層公平で適正な税の徴収に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）
特殊勤務手当について、御答弁を申し上げます。
まず、
特殊勤務手当の種類でございますが、主なものといたしまして、
環境保全業務手当、
用地交渉業務手当、道路上業務手当、
高所等業務手当、
夜間等業務手当等がございます。
次に、平成１５年度の
一般会計決算におけます
特殊勤務手当の支出額は、２億６２７万4,０００円となっております。
特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成１２年度に５５種類から２０種類へ抜本的な見直しを行い、適正な運用に努めているところでございます。今後につきましても、国・県及び他都市の動向を注視しながら、適正な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）
乳幼児医療費の助成について、御答弁申し上げます。
乳幼児医療費助成事業は、乳幼児に対し医療費の一部を助成することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としております。本市では、通院については３歳未満、入院については６歳未満を助成対象として実施しております。今、その拡大につきまして御提案をいただきました。本事業は県の補助事業でもあり、県の動向とともに今後、本市の財政状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、小学校の
放課後教育につきまして、御答弁申し上げます。
御質問の
学童保育事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象として、放課後に
学童保育施設において生活の場等を与える事業であります。本市における
学童保育事業の状況でございますが、現在２３の
学童保育クラブが開設されており、平成１６年度当初における
登録児童数は1,３０７人となっております。また、小学校区ごとの開設状況といたしましては、市内３１小学校区のうち２１の学校区で
学童保育クラブが開設されており、
放課後児童の健全育成の場として活用されております。
学童保育クラブの開設の基準につきましては、国の補助基準といたしまして、
登録児童数が１０人以上で
年間開設日日数が原則として２８１日以上であること、また指導員が配置されることなど、一定の基準がございます。開設者につきましては特別な制限はなく、民間団体でも開設可能とされております。
未開設の小学校区に対する取り組みにつきましては、
学童保育クラブ開設に当たっては、今後における対象児童数の見込みや地元関係者で組織する
運営委員会の設置など、地元の
取り組み状況等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。また、
子育てガイドブックの配布や
ホームページ等により、
学童保育事業の周知も図ってまいりたいと考えております。
待機児童につきましては、本市におきましては入所児童の決定は各
学童保育クラブの
運営委員会が行っており、平成１６年度では、３クラブで合計２６人の待機児童があるとのことでございます。本市といたしましては、学校の余裕教室の活用を含め適正な施設整備を行うことにより、今後とも待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の
健康づくりについて、御答弁申し上げます。
まず、
元気高齢者づくり事業についてでございますが、この事業は、介護予防等のため、
地区コミュニティセンターを活用して昨年１０月から、高齢者の基礎体力、生活面での筋力の維持・向上に向け、
健康づくり教室を実施しているものでございます。事業実施の効果でございますが、３カ月の教室終了時にアンケートを行いましたところ好評で、引き続きこの運動を続けたいとの回答をいただき、現在自主的に継続して実施しており、参加者も増加してきていることから、成果があったものと思っております。なお、身体的効果につきましては、今後徳島大学から分析結果について報告をいただくこととなっております。
次に、今後の計画や指導者の養成についてでございますが、平成１７年度に３地区ふやし計５地区で実施し、その後においては各
コミュニティ協議会と連携を図りながら、早い期間で全地区において実施してまいりたいと考えております。指導者の養成につきましては、事業を拡大していく中で指導者の養成は大変重要であると認識しており、今後御提案の趣旨も踏まえ、多くの方々に指導者になっていただけるよう、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 二木康弘君登壇〕
◎
市民環境部長（二木康弘君）
地球温暖化対策について、御答弁を申し上げます。
本市におきましては、
地球温暖化対策といたしまして平成１３年度に、みずからの事務事業に伴い排出される、二酸化炭素など
温室効果ガス削減のための実行計画といたしまして、徳島市
エコオフィスプランを策定し、
電気等エネルギー使用量や公用車の燃料使用量の削減など、さまざまな取り組みを推進しております。数値目標につきましては、本庁舎から排出される
温室効果ガス排出量を、平成１１年度の実績を基準といたしまして、目標年度の平成１７年度に2.５％削減しようとするものでございまして、本庁舎では平成１４年度にマイナス4.１７％、平成１５年度にマイナス4.２２％と順調に削減ができております。
一方、地域での状況でございますが、今年度、地域
温暖化対策推進事業におきまして実施しております、地域における
温暖化対策の基礎資料とするための新エネルギーの導入可能性等についての調査によりますと、平成１４年度の本市の二酸化炭素排出量は、平成２年度より１5.９％の増加となっております。今後、現在国が策定を進めております京都議定書目標達成計画の動向に十分留意しながら、これまでの成果を踏まえまして、地域での
温暖化対策につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長（藤江俊宏君）災害時の優先電話について、御答弁を申し上げます。
大規模災害時には、救援や復旧等重要な連絡に必要な通信を確保するため、電気通信事業法に基づき、電気通信事業者においてあらかじめ災害時優先電話を指定しております。本市における災害時優先電話の設置状況につきましては、現在、市役所本庁舎内に災害対策用を初め１７回線、それ以外に消防局、水道局、
地区コミュニティセンターや幼稚園、小・中学校など、合計１７４回線を確保しております。今後につきましては、施設設置状況等の再調査を行いまして、その結果により、電気通信事業者と協議して増設をしていきたいと考えております。
次に、
自主防災組織からの災害情報等の収集につきまして、御答弁を申し上げます。
災害対策本部では、地域の災害状況を把握するため、災害時優先電話や地域防災無線を活用し、
コミュニティセンター等地域災害対策連絡所から、各地域の状況調査を行うこととしております。また、電話不通時には、職員や消防団員が各地域の被害状況を二輪車も含めた消防車両等により巡回するほか、県に対しまして消防防災ヘリコプターによる上空偵察を要請することなど、あらゆる方法を用いて災害状況の収集を行うこととしております。したがいまして、各
自主防災組織において、電話不通時にほかに手段のない場合には、最寄りの
コミュニティセンターや小・中学校など地域防災無線のある場所や交番に情報の伝達をするなど、積極的な情報発信をお願いしたいと考えております。
以上です。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）市営住宅の耐震化について、御答弁いたします。
市営住宅などの市有建築物の耐震化につきましては、東南海・南海地震防災対策推進計画に基づいて実施していくこととなっております。推進計画では耐震診断の優先度を、防災上重要な施設がＡランクで最優先とし、災害弱者、不特定多数の利用する施設がＢランク、その他の施設がＣランクとされておりまして、市営住宅はこのＣランクとして位置づけられております。このため、Ｃランクの施設であります市営住宅につきましては、Ａランク及びＢランクの施設の耐震診断や耐震補強の進捗状況を勘案しながら行っていきたいと考えております。
一方、本市ではこれまで、老朽化した木造とブロックづくりの市営住宅につきましては建てかえ事業を進めてきておりまして、今議会にお諮りしております樋口団地建てかえ事業のように、今後も建てかえの際に耐震対策をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔収入役 福本芳人君登壇〕
◎収入役（福本芳人君）
ペイオフ対策につきまして、公金管理をしている立場から私が御答弁申し上げます。
本年４月から、当座預金、普通預金等の決済性預金が新たにペイオフの対象とされておりまして、平成１４年４月からの定期預金、金銭信託等の定期性預金が解禁されていることとあわせますと、利子のつかない決済性預金を除き、すべての預金等がペイオフの対象とされることになっておりますので、公金の管理は従来以上に自己責任が求められ、一層の安全性が重視されるところでございます。
御質問の、職員への周知及び
ペイオフ対策の現状についてでございますが、平成１４年４月からの解禁に備えて、一般・特別・企業それぞれの各会計担当者を対象とした、公認会計士による研修会の開催、あるいは勉強会、説明会を実施いたしまして関係職員の認識を高めるとともに、国の研究会が示した方向性を踏まえまして、第１に、万が一金融機関が破綻した際に、債権預金と借入金である地方債債務との相殺で対応できることを基本とする。第２に、金融機関の経営の安全性についての把握をする。第３に、内部運用を最優先することで基金の安全性を確保する。第４に、長期運用が可能な基金につきましては、元本償還・利払いが確実な債権購入へ変更する。この四つの基本方針を定めまして、解禁後はその方針に則して、基金に属する現金及び歳計現金の運用を図ってまいりました。具体的には、一般会計の縁故債借り入れ先銀行を拡大いたしまして、全会計の預金債務と地方債債務を可能な限り相殺できるよう努めておりまして、本年３月の時点では、一部を除きほぼ達成できております。基金におきましては、長期運用の貸付信託、商工債権を順次内部運用に切りかえており、現在はごく一部の商工債権を除き、長期運用は行っておりません。歳計現金につきましては、基金と同様、相殺措置に入る支出、譲渡性預金等で効率運用に努めてまいっております。制度融資の際の信用保証協会を経由するものにつきましては相殺措置が困難なため、金融機関への直接預託方式に改めたところでございます。また、公表されております取引金融機関の決済指標、公認会計士の意見等を参考として、庁内の部長級で構成されております徳島市金融機関調査連絡会議におきまして、安全性の確認に努めるとともに、ペイオフに関する情報及び認識の共有化を図っているところでございます。
今後の対応についてでございますが、基本的にはこれまでの基本方針に基づき対応することといたしますが、４月１日から普通預金がペイオフの対象とされることから、収納代理金融機関、指定金融機関で取り扱う本市の歳計現金の口座すべてを、普通預金から決済性預金に変更することとしております。
次に、平成１７年度予算に計上しております金融機関調査の内容及び調査結果をどのように活用するかとのことについてでございます。
本市の予算活動につきましては金融機関を通じて行われるため、市民生活や地域経済への影響は大きいものがございます。こうした中で、金融機関を取り巻く情勢は、不良債権の処理が残されていること、決算の下方修正が一部で行われることなど、依然として不透明な状況でございます。このため、より専門性の高い調査・分析について、経費効率性の観点から、県内５市が共同して専門機関にお願いすることとしておりまして、その調査結果に基づき、預託あるいは解約等の判断基準とするものでございます。その内容につきましては、各金融機関の期末決算及び中間決算の調査・分析、株価や融資先企業の倒産等による市場調査、各金融機関の個別情報の調査などでございます。なお、ペイオフは徳島市全体が一預金者として取り扱われることになりますので、企業管理者とも十分連携し、一体となって対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）小林議員の御質問にお答え申し上げます。
新年度に向かっての人事異動につきまして、行財政健全化に取り組むため、従来の年功序列による人事でなく、能力主義をもって取り組む考えはないかということでございますけれども、私自身、この厳しい行財政環境下での市政運営に当たりましては、組織は人なりと言われておりますように、その人事配置には十分に意を用いて定期人事異動に臨んでまいりたいと考えております。そしてまた、どの部門に重点を置くのかということでございますけれども、すべてが重要な部門でございまして、本市各部門が抱えます諸問題にも十分に対応できますよう、適材適所を基本とする中で、能力、実績、意欲を重視いたしまして、若手職員及び地道に努力を重ねております職員が報われると言いますか、そういった配置、登用にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔２８番 小林和夫君登壇〕
◆２８番（小林和夫君）来年度に向けましての、市長の配慮ある力強い御答弁を賜りました。組織というものは、一度でき上がると、今度はそれを拡大しよう、守ろうとする組織の論理が働き、スクラップ・アンド・ビルドがきかなくなってきます。このたびの危機宣言で、市民は市長の
行財政改革の手腕に期待を寄せています。小さな市役所を目指し、
公明党徳島市議団もしっかり応援してまいります。
行財政改革の推進体制の輪郭が示されていますが、労働組合と協調し、意思の疎通を図り、行革のスピードアップを図るため、プロジェクトチームの中に職員の代表や組合の代表を加える用意があるのか、お伺いいたします。また、労働組合との交渉の過程や議論の内容について、市民にわかりやすく公表してはどうかと提言いたしますので、十分御検討ください。
市税について答弁をいただきました。公平で適正な収納執行をしていただき、税に関するモラルハザードを起こさないような措置を十分にお願いしたいところであります。
今、全国の自治体は、財政確保に懸命に取り組んでいます。ここで納税の機会をふやす意味から、コンビニでの納税ができるような制度を工夫してはと提言するものです。平成１５年４月１日付で地方自治法施行令第１５８条の２が施行され、地方税についても民間への収納事務委託が認められました。東京都では、納税サービス向上の観点から、納税者から金融機関以外への納税窓口拡大の希望もあり、また納税者の利便性や徴収率の向上に寄与することから、コンビニエンスストア収納を導入しています。収入歩合は0.８％増となり、利便性と徴収率の向上が図られたとのことであります。コンビニの持つ力は、昨年の阿波おどりの入場券の販売において明らかになっています。市民のライフスタイルに合わせた納税制度を創設するのも大事なことでないかと考えますが、御答弁お願いいたします。あわせて、数値目標として１％増の４億円の収納目標を持つべきではないでしょうか。お伺いいたします。
特殊勤務手当でありますが、総額が２億円強であります。市民が注目をしております。理解が得られるような対応をしていただきたいと、強く要望するところであります。
次に、職員の意識改革についてでありますが、市長は「こころの原点回帰」とのことで、職員の創意工夫による提案を募集、業務改善等に反映させるとしていますが、一歩進めて１係１提案の制度を提案いたします。内部努力の徹底、職員のやる気を起こさせる仕組みづくりが必要ではないかと考えます。改革は、現場からなさなければ持続しません。市の各種サービスは各課の係が担っています。一番状況を把握しているのは係であります。係の中で改革に向けた論議が必要であると思います。そして、結果を出した職員の評価も大事になってきます。正しい評価なくしては職員のやる気は出てきません。提案制度評価についてお伺いいたします。
ペイオフについて、答弁いただきました。経済は生き物であり、いつ何が起こるのか予測がつきかねます。金融機関に対して、より専門的な見地から分析・調査し、公金を守っていただきたい。
さて、決済預金にすると、公金の安全性は保たれますが、運用益が損なわれます。相矛盾するところではありますが、この点どのように考えられているのか、現況での対策をお伺いいたします。
子育て支援ですが、県外他市町と比較して、やっぱり徳島が一番すぐれているとの政策の推進をしてほしいものであります。横並び一線では、徳島に住民を引きつけることはできないと思います。
乳幼児医療費、通院６歳まで１カ月５００円のみという新しい手法を提言させていただきました。残念ながら大変消極的な答弁でありました。今後の課題としてさらに取り上げてまいります。現在、日本の社会保障給付費を高齢者と児童家庭で比較すると、その割合は７０対４で、圧倒的に子育て支援の給付は低いのであります。徳島でもその比率が大きく変わることはないと思いますが、徳島の将来を担う子供たちをいかに守り育てていくか。財政厳しき折ではありますが、必要な予算措置はすべきであるとの観点から、
乳幼児医療費、通院６歳まで１カ月５００円のみとの拡大を強く要望しておきます。
次に、学童保育でありますが、運営主体はあくまでも民間でありますが、市民と行政がよきパートナーとして連携し、待機児童のこうした課題を一つ一つ解決するため、協働の視点で積極的な関与を要望いたします。東京都江戸川区では、２００３年４月時点で区内にいた約２００人の待機児童が、実施１年でほぼ解消されました小学校の「すくすくスクール」があります。このような事例を参考にしながら、支援計画を実りのあるものにしていただきたいと要望いたします。
次に、高齢者の
健康づくり教室、市内２カ所の試験的な試みはかなり効果があったようであります。１７年度から介護保険の見直しで、介護にならないようにする施策に重点が置かれています。各自治体でも、筋トレの有効性が実証されているようであります。手軽にできる
健康づくりの運動として、今後の普及が期待されます。先進地ではビデオを活用した筋トレが好評のようでありますが、本市でも拡充するために取り入れてはどうでしょうか。また、多くの高齢者の方々に参加してもらうための啓蒙をどのように展開されるのでしょうか。お考えがありましたらお聞かせください。
温暖化防止について、答弁をいただきました。本庁舎については温室効果ガスの削減効果があったとのことでありますが、市内全域については、平成２年度に比較して１5.９％の増加ということです。実に憂える事態であります。市内で防止対策の検討ということですが、市民に対して具体的な目標を持った施策を提示してほしいと強く要望いたします。
ところで、環境省は１７年度、緊縮財政の中、前年度予算１０３億円から増額して１９０億円の予算を確保し、
温暖化対策に当たっています。その中でも、地球温暖化防止のためのライフスタイルの転換を促進する大規模な国民運動推進事業に、３０億円の突出した予算を組んでいます。これは、環境月間に特に広範囲で集中的な普及啓発広報活動を行うものであります。本市もこうしたことを踏まえ、地球温暖化キャンペーンを繰り広げていただきたいと要望いたします。また、環境省では地域に対して四つのチャレンジを呼びかけています。一つは環境家計簿、二つ目にはグリーンオフィス、エコ商店、三つ目には１日１万歩、四つ目にはアイドリングストップ等の、具体的な行動計画であります。本市におきましてもこういう具体的な施策を展開してもらいたいと思います。
災害情報について、答弁をいただきました。被災者にとって、その状況をいち早く発信して速やかな救助の手を差し伸べてほしいところであります。聞くところによりますと、災害時においても赤電話等の公衆電話は通信統制にかからず、通話可能なようであります。しかし、現在、公衆電話は撤去の方向にあります。災害時の通信体制を考えた場合、公衆電話の有効性の意味から残していくべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
もう１点は、災害が発生した場合に備えた非常持ち出し用品、家具類の転倒防止金具らの普及・啓発であります。日ごろから災害に対する備えの大切さを知ってもらうため、防災関連用品の展示、救助資機材の扱い等の訓練を機会あるごとに開催し、市民の皆さんの意識を高めていく必要があるのではないかと考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
市営住宅の耐震診断でありますが、かなり後になるとのことであります。住んでおる住民の不安を考えると、一日も早い補強が望まれるところであります。老朽化した住宅も建てかえで対処とのことであります。現在の木造やブロックづくりの住宅は比較的地震に強いとも聞いておりますが、老朽化していますので、年次計画的な補修の要求をしておきます。
答弁をいただき、再度質問をしてまいります。
〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事（勝目康君）市税の収納につきまして、御答弁申し上げます。
まず、新しい納付手段の一つとしての市税のコンビニ収納についてでございますが、御指摘のとおり、平成１５年４月の地方自治法施行令の改正によりまして、地方税の収納事務につきましても私人への委託が認められたことで、可能となったものでございます。市民サービスの向上と納税の手段・機会の拡大を図り、納期内納付の促進が期待できる点などから、一部の自治体においては取り扱いが始まっておりまして、平成１６年９月の地方行財政調査会の調査によりますと、横浜市、川崎市、帯広市の３市が、平成１６年４月からコンビニ収納委託を開始しておりまして、また１７年度実施に向け５市が検討中ということでございます。反面、コンビニ収納につきましては、納付書の様式変更、電算システムの改編、会計規則の改正等、既存の課税収納事務の大幅な見直しが必要であること。収納事務手数料が他の収納方法より割高であること。市への収納確定情報の送信あるいは入金まで相当の日数を要すること。取扱金額に上限があり、税額によっては収納ができないこと。個人情報保護、公金の安全確保の点で課題があることなど、導入に際しましてさまざまな課題を解決していく必要がございまして、また、市税だけでなく市の公金全体にかかわる問題でもございます。したがいまして、一定の準備期間あるいは費用を要するものと考えております。今後、先行都市の状況を見まして、その費用対効果などを見きわめつつ研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、市税の収納率についてでございます。自主財源であります市税の収入確保は市政の重要な課題でありまして、収納率の向上対策は、行財政健全化の観点からも、また税負担の公平・公正の観点からも重要なことであると認識をいたしております。市税の滞納整理に当たりましては、滞納者の所得状況あるいは財産状況の把握に努め、納付相談に適宜応じながら、重点的に強制執行を含め強い姿勢で取り組んでいるところでございますが、今後とも現在の取り組みを一層充実・強化し、悪質滞納者には強く滞納整理にかかり、少しでも収納率が向上するよう努力をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）職員提案制度についての御再問に御答弁を申し上げます。
職員提案制度につきましては、市長の公約の一つでもあります「こころの原点回帰」を念頭に置きまして、職員の意識改革を図ることを目的として実施したいと考えております。具体的には、行政運営の効率化や市民サービスの向上を目指し、職員の創意工夫による新しく独自性に富んだ提案を募集し、業務改善等に反映させていこうとするものでございます。
御質問は、提案した者に対する評価をどうしていくのかということでございますが、優秀な提案につきましては顕彰を行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）高齢者の
健康づくりの御再問に御答弁申し上げます。
ビデオの活用についてでございますが、ビデオを活用して、運動方法や効果等を理解していただくために有効であると思われます。しかしながら、高齢者は年齢や体力等に個人差が大きく、ビデオの動きに合わせて運動するよりも、自分に合ったペースで運動することが有効であると言われております。そうしたことから、運動の必要性や効果を啓発する視点から、ビデオの活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、多くの人の参加についてでございますが、これまでテレビトクシマ、マイシティとくしまで事業紹介を行うなど、また広報とくしま、市政だよりに掲載するなど、周知に努めてまいりました。今後におきましても幅広く事業紹介等を行い、多くの人に参加していただくよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長（藤江俊宏君）災害時の通信体制の御再問につきまして、御答弁を申し上げます。
まず、公衆電話につきましてでございますが、現在の公衆電話につきましては、種類といたしましては、外観が緑色のカード式公衆電話と外観がグレーのデジタル式公衆電話の２種類が大部分を占めております。他にＩＣカード式の公衆電話がございますが、これにつきましては順次交換または撤去されるということでございます。なお、本市内で公衆電話設置数は本年１月末現在で1,０３５台でありますが、いずれの公衆電話も災害時には通信規制の対象外となるため、災害時優先電話と同様にかかりやすいということになりますが、利用度の極端に少ないものにつきましては、採算面の理由から撤去せざるを得ない状況であるとのことでございます。しかしながら、大規模な災害時の情報連絡手段といたしましては非常に有効であると考えておりますので、電気通信事業者に対しまして、機会をとらえて公衆電話の確保につきまして要望してまいりたいと考えております。
次に、市民への防災関連用品の普及・啓発等についてでございますが、地震等災害発生に備えました非常持ち出し用品の準備、家具類の転倒防止金具の活用は、各御家庭でぜひとも行っていただきたい地震対策でございます。また、倒壊家具から救出するための救助資機材につきましても、いざというときに活用できるよう、習熟しておくことが必要でございます。したがいまして、本市の総合防災訓練では訓練会場におきまして、防災関連用品の展示のほか、救助資機材等を活用した市民参加の救助訓練を実施しております。また、本年１月の防災とボランティア週間には、防災関連用品や救助資機材の展示を４日間、ふれあい健康館で実施をいたしました。今後につきましても、防災週間等におきまして各地域で実施しております防災訓練等、あらゆる機会をとらえまして、防災関連用品の普及・啓発、救助資機材等の取り扱い訓練等の充実を図るとともに、現在消防局ロビーにおきまして防災関連用品等の展示を行っておりますが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔収入役 福本芳人君登壇〕
◎収入役（福本芳人君）
ペイオフ対策についての再問に御答弁申し上げます。
決済用預金に変更することによりまして、一方では歳計現金の運用利益が損なわれるのではないかという御質問でございます。先ほど御答弁いたしましたように、歳計現金の運用につきましては、預金と地方債債務が相殺できるよう極力配慮し、譲渡性預金等で効率運用を図っておりまして、この結果、平成１５年度決算では６２０万円程度、平均運用利率は0.０６３％となっております。この中に普通預金利子が7,０００円しか含まれていないことからしても、効率運用に努めてきたことを示すものと考えております。４月以降、歳計現金を収納する収納代理金融機関及び指定金融機関の普通預金口座１７口座を決済用預金に変更いたしますが、変更後も基本的にはこれまでと同様、資金に余裕のある場合は、金融機関の経営状況の把握に努め、地方自治法の趣旨を踏まえ、確実かつ有利な運用を行ってまいりたいと考えております。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは、行財政健全化についてのプロジェクトチームについてお答えいたします。このチームでございますが、行財政健全化プロジェクトチームは、行財政健全化推進本部の下部組織として、本部の指示を受け、健全化に向けての調査・検討を行うほか、新たに設置します行財政健全推進課との連絡調整や、部内及び各部局間の取りまとめを行うことといたしておりまして、そのメンバーといたしましては、より専門的な観点から各部局との調整も必要でありますことから、各部の副部長級の職員ということにいたしております。御指摘のとおり、限られた時間での厳しいスケジュールではございますが、庁内の協力体制のもと、効率的、集中的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
〔２８番 小林和夫君登壇〕
◆２８番（小林和夫君）それぞれ答弁をいただきました。
コンビニ収納については、現況のシステムを変更するには非常な困難があるということでありますが、利便性を高めるため、また納税者の側に立った立場を勘案していただき、推進を要望しておきます。
人は認められることによって力を発揮いたします。市長の力強いリーダーシップのもと、限られた時間の中で多くの計画や方針を決定し、実行しなくてはならないときであります。推進スケジュールにあるように、基本計画の策定、実施計画の策定と、全庁舎的に推進を図らなくてはなりません。機能的に運営されるよう要望いたします。
ペイオフの解禁で、公金の適正な運用についてでありますが、運用ということで６２０万の運用益があったということでありますが、今後金利の上昇等がございました場合に、しっかり議論をしていただきまして、適切な利益を図っていただきたいと思うところであります。
高齢者介護について、御答弁をいただきました。これまでの介護は後追い介護でありました。これからは予防に力点が置かれます。体力強化は本人の幸せのためであります。転倒して骨折、入院、身体不自由とならないためにも、ふだんの健康管理が何よりであります。自助と公助のバランスのとれた、全市内的にこうした手軽な運動が普及するよう、取り組みの推進を要望いたします。
公衆電話及び防災展について、答弁をいただきました。ＮＴＴは民間企業となりましたが、企業としても社会的責任があります。また、公衆電話は、かつて販売したテレホンカードが使用可能な状況である以上は、設置していなくてはなりません。防災の観点から、市当局からＮＴＴに対して撤去の反対を強く要望していただきたい。また、公衆電話が災害時に有効であれば、防災マップにその位置を表示してはどうかと提言いたします。昨年の一連の国内外の災害で、市民の防災意識は高まっています。安心・安全の備えについて、今ほど普及・啓発のチャンスはないと思います。
さて、ＧＤＰ、経済成長率は、戦後長期にわたって上昇が続いてまいりました。私たちもその中に身を置き、きょうはあすよりよくなるだろう、経済状態も来年はよくなるだろうと淡い期待を抱いておりました。日本は既に物があり余り、商品に対する考え方が変化し、極端な経済成長は望めません。また、高齢化により、国民も老後への不安などでお金を余り使わなくなってきました。私たちの体質の中に、こういうふうな右肩上がり、あすはよくなるだろうという考え方があるのではないかと思います。経済成長率はよくて数％、悪いとマイナスになると言われています。いつか景気がよくなるだろう、国が、県が支援してくれるという認識があったのではないでしょうか。財政危機は既に予測されていたことでありますが、その改革がおくれた原因もそこにあるのではないでしょうか。再建団体になるということは、自治権の放棄にほかなりません。限られた財源ではありますけれども、市にはすばらしい人材群の存在があります。今こそその知恵を出し合ってソフトパワーを発揮し、困難な危機を克服してもらいたいと熱望いたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により小休いたします。なお、再開は午後１時を予定しております。
午前１１時２１分 小休
─────────────────────────────
午後１時０３分 再開
○副議長（折目信也君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３６番山口悦寛君。
〔３６番 山口悦寛君登壇〕
◆３６番（山口悦寛君）新政会を代表して質問をいたします。
私ども、ここのところ皆さんには御迷惑、御心配等おかけをしておるところでございます。そういった思いも含んで、今回はひとつ控え目に質問をしていきたいと思っております。
まず、市長の政治姿勢ということについてですが、私自身は原市政が誕生して初めての登壇ですので、いろいろ聞きたいことがあるのですが、何点かお聞きをしていきたいと思います。
ちょうど１年前の３月当初議会で、前市長が議案提出と同時に辞意を表明されまして、その後急遽市長選、もろもろの経過を経て原市政が誕生いたしました。原市政誕生１年弱ということで、市長説明の中でもこの１年を振り返ってということで、社会情勢については触れられておったんですけれども、市役所についての感想をひとつ、１年を振り返ってお聞かせをいただきたい。それについてどうのこうのは言うつもりありませんので、ひとつ率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、今回、原市政の初めての当初予算ということで、予算内容それから市長説明等々、拝見をさせていただいたのですけれども、市長自身市長選挙を、余り子細までは覚えてはおらんのですけれども、かなり熱い思いを持って市長に臨まれたと。特に元気な徳島とか希望と誇り、プライドと、こういったところには強い思いを持っておられたのでないかと思うのですけれども、この市長説明、予算書等々では、そういった市長の思いというのが余り見えないというのが現状でありまして、この市長説明の中に、あえて言いますとそういう部分に触れておる部分があるのですが、「市民が夢と希望を語れる元気で誇りある町づくりのために、職員と目標を共有しながら、私自身が先頭に立って抜本的な行財政の健全化を断行する決意であります」と、こういうところで触れておるのですが、市民が知りたいのは、
行財政改革をした後にどういう徳島市を目指すのかと、その先の具体的なところが知りたいというところが市民の思いであろうと。この市長説明を素直にとると、何か原市長自身はこの
行財政改革に政治生命をかけておると。後の方向については後任に任すと。こういった行政の常道とも言えるような思いが感じられるのですけれども、そういうことであればそういうことでお答えをいただきたいし、また、市長自身が徳島市の将来に思いを持っておられるというのであれば、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと。この
行財政改革が夢と希望と元気ということであれば、全国のほとんどの市長がそうなんです。まだ徳島よりひどいところは、これにまだ愛とかロマンとかもひっつけて行財政を語らないかんようになってきますので、そこらをひとつ、市長の本音のところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、たびたびこの市長説明の中に出てきます、「議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を」というのがたびたび出てくるのですが、こういう状況でこういう出し方をしますと、市民にどういう御理解と御協力を求めるんかなと、こう意味深いところを感じるところもあるんですが、議会の御協力、これについても、従来の市長から議会の御協力ということであれば、あえて聞かなくても地方自治体の仕組みからしてこういうことを言っておるんだなということが想像ができるし、大体聞くまでのことはないんですが、この１年を振り返ってみまして、原市長のかかわりというのを振り返ってみますと、どうもあえて具体的にその議会の御協力というのはどういうことを言っておるかというのを聞かざるを得ないということで、この議会の御協力というのは具体的にどういうことかということもお聞きをいたします。
とりあえず、市長の政治姿勢ということでこの３点をお聞かせいただいて、また具体的にはその御答弁をいただいた上で質問をしていきたいと思います。
それから、今回、財政問題についてですけれども、向こう５年間の試算表というのが初めて提出をされました。この試算表では、収支の均衡と、それから今後の徳島市の事業計画について、その財源的な裏づけ等々を十分に論議しなければいけないということで思っておったんですが、特に総合計画の推移、どう進んでいくか、そのための財源の裏づけとか、それからどうしてもしなければいけない大きな事業、ごみですとか下水ですとかそういった事業、あるいは市長が政治判断で決定をされておる事業、もう既に進んでおる事業、そういったところの推移と財源の裏づけ、そういうところの具体的な論議ができるんでないかということを期待しておったのですが、どうもこの試算表というのはそういう部分が論議できないような形で提案をされておりまして、というのは、その部分は全部抜いておるんですね、この試算表の中から。今後の計画、決まっておる事業についても、まだかかってない事業については全部抜いた形で提出をされておりますので、そこらの論議ができないということで、収支の均衡について、ここらについての論議に昨日から終始をしておるんですけれども、そういうことで、細かい数字についての質問はもう割愛をさせていただきますが、どうしても昨日からの論議を聞いておりまして、この提案の仕方もですけれども、赤字分ですね、累積赤字、財源の不足分累計、これが１００億を超えれば再建団体の対象となると。民間企業で言えば倒産に当たると。こういう説明で、その前提で論議されておるんですけど、これもまた一方、市債、これは借金ですね。市債の話になったら、これは心配ないとかいう話、どうも論議されておるんです。民間の倒産と言ったら、赤字と借金を足したんが不良債権でしょう。これ、どういう感覚で論議されておるかと。どういう感覚でこの試算表を受け取られておるか、ちょっと私は感覚がわからんのです。国の制度がそうなっておるからそこにだけ注目しておると。しかし、私たちは徳島市民の代表者で出てきとるんで、徳島市の将来のために赤字と借金とをどうするかと、こういう観点でやっぱり物を見ていくわけ。そういった視点から見たら、何か安易に民間の経営感覚をどうのこうのというような、これはここの対策の部分に、公営企業の部分ですね、民間企業の経営手法の積極的な導入と、こういうことで一つのこれからの方策の方向として用いられておるんですが、私もぜひこれは公務員の方に、民間的経営手法ってどのように見られておるか、それでここの部分ではどういう定義をしとるかというところを、公務員から見た民間という、それをぜひ公務員の方から聞きたいと思いますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、財政に関連すると思うのですが、別途提案されております、この
行財政改革を率先してということであろうと思いますが、特別職の給与の減額とそれから管理職手当の減額ということで提案されとんですが、この管理職手当の部分ですね。聞くところによりますと、市長が記者会見して初めて知ったと、当事者が。もっと自発的にやりたかった部分もあったようなんですが、何か知らん間に決まっとって、それを聞いて唖然としたというようなことも聞こえてきておるのですが、市長もこの方向については何度も「職員と一丸となって」という項目が出てくるんですけれども、取り組む姿勢として。そこらは実際どうなんか、それからこういう事態をどう考えられとるんかという、この点について御答弁をお願いをいたします。
それから、次に教育問題についてですが、教育基本法の改正の是非について、市教委の見解をお伺いをいたします。質問の趣旨については、先に言いますと、また答弁がそれによって変わったりとかいろいろ制約してもいけませんので、答弁をいただいた後に申し上げたいと思います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事（勝目康君）行財政健全化の基本方針で掲げております民間的経営手法とは、どのように理解しているのかとの御質問に御答弁を申し上げます。
私は、一般的に言われておりますように、ややもすると非効率の代名詞のように用いられております、いわゆるお役所仕事ということを否定するための表現であると理解をいたしております。総務省の通知によりますと、民間的経営手法とは、経営の自立性を高め、あるいは市場原理を取り入れて、経営の効率化、活性化を図る手法とされておりまして、基本方針では、そのことによりまして自立的な運営と経営改善を促進いたしまして、取り組んでいくということを目的とするものでございます。いずれにいたしましても、財政再建団体になるということは、国の指導監督下に置かれまして、財政再建がすべてにおいて優先され、行政サービスの制限、使用料の値上げなども含めまして、すべて国の同意を得た上でなければ何も進められないという状況になりまして、市民生活にも多大な影響を及ぼすものであり、自治体にとって実質的に自治権がなくなるという大変な事態であると認識をいたしております。このため、絶対に財政再建団体への転落は回避しなければならないと考えておりますし、そのためには、歳入、歳出両面からあらゆる健全化方策を検討して早急な実行に結びつける必要があり、今後の行財政健全化計画の策定に当たりましては、そうした視点から真摯な姿勢で取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）教育基本法の改正につきまして、市教委の見解はという御質問に御答弁を申し上げます。
教育基本法は、施行以来一度も改正されないまま半世紀が過ぎ、この間に社会は大きく変化をし、また、教育全般にさまざまな課題も生じたところでございます。特に青少年の規範意識や道徳心あるいは自立心の低下、あるいはいじめ、不登校の問題、あるいは学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などなど、教育の抱える課題は山積をしており、これらの課題への対応は緊急の課題であると認識をいたしております。
このようなことから、中央教育審議会は、一つは現在の教育基本法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和な国家及び社会の形成者などの理念は憲法に沿った普遍的なものとして今後とも大切にしながら、二つ目はこれらの教育の目標を実現するため、今日極めて重要と考えられる理念や原則を明確にするという、二つの視点に立ちまして教育基本法の改正の必要性を答申いたしております。
教育は国家１００年の体系と言われております。教育基本法の改正につきましては、将来の人づくり、国づくりを見据えた大局的な審議が行われるものと考えており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役（錦野斌彦君）管理職手当についての御質問でございますが、今回の減額措置につきましては、管理職としての職責に対して支給されるという管理職手当の性格上、管理職の方には率先して改革の心構えを示すべき立場にあると、そういったことから実施をさせてもらったものであり、その点については十分理解をいただいているものと思っております。本市の置かれております厳しい局面に照らし、率先して内部努力に取り組むという決意を示したものでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）山口議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、私が就任して１年弱、市役所に対する、市政に対する感想ということでございますけれども、まず私が一番感じたのは、就任しまして、外から見ている以上に徳島市の財政状況が大変厳しいもんであるというのを率直に一番に感じました。そういった厳しい財政状況の中で、私は八つの基本理念を掲げまして施策の推進に努めてきたつもりでございます。具体的に申しますと、行財政の効率化を図るため、行財政健全化推進本部の設置やこの基本方針の策定、そして先日出しました
財政危機宣言、財政収支の見通しの作成、公表、そして１７年度予算、ゼロベースからの予算編成等に取り組みました。また、一方で信頼される市役所、これが一番大事だと思いまして、この信頼される市役所を築くため、あいさつ運動や職員との対話、また研修の場を活用して私自身が直接職員の皆様に語りかけるなど、公務員としての自覚、心構えを徹底することにこの１年間努めてまいりました。さらに、台風２３号が襲来いたしまして、その教訓を踏まえまして
自主防災組織の充実など防災対策の強化、これが必要だなということで、それにも努めてまいったつもりでございます。そのほか、市民病院の着工やら高速道路の整備促進、Ｊリーグチームの運営の出資、またコールセンターの誘致、これら将来に向かって大きく前進します徳島市の実現に向けて、私自身私なりに全力を傾注してきた１年であったように思います。今後におきましても、八つの基本理念に基づきまして、全力で市政運営に取り組んでまいる所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
次に、市政の将来の方向性、ビジョンということでございますが、私はその前に、まず私の政治姿勢といたしましては、私は市民が主役の町づくりをという考え方を基本といたしまして、誇りあふれる徳島、元気みなぎる徳島、市民が愛着の持てる徳島を創出することが重要であると認識いたしておりまして、先ほど申し上げましたような八つの基本理念に基づいて、この行財政の健全化を初めさまざまな施策の推進に取り組んでいるところでございます。やはり足元、この行財政の健全化、この土台がなければ町の発展もないというふうに私は思っておりまして、今私が取り組むのはやはり行財政の健全化を第一に考えておりますが、その健全化のめどが立ちますと、やはりそれの上での新たな町づくりの方向性といった案を示した指針づくりが今後必要と私も考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
続きまして、議会との関係をどのように考えておるのかということでございますが、基本的な認識といたしましては、議会と執行機関との関係といいますのは、常に連絡を密にいたしまして、お互いに協力すべき関係にあると考えております。市民福祉の向上を目指すという市民の利益のために、また本市の発展のためにも、議会と執行機関というのはまさに車の両輪として、一体となって運営がなされることが望まれているものでございまして、それによって初めて政治、行政の責任を市民に負うことができるというふうに理解いたしております。このようなことから、このたびの行財政健全化の取り組みにつきましても、重要局面におきましては時期に応じ、事前に市民の代表でございます議会の皆様に御相談申し上げ、御理解を賜りながら推進してまいりたいと考えています。
以上でございます。
〔３６番 山口悦寛君登壇〕
◆３６番（山口悦寛君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。
市長からは３点御答弁をいただきまして、感想と、それから市政にかける思いと、方向性、ビジョンを示すのはもう少し先になると、思った以上に財政が厳しかったと、そういうことで、しかし、そういう方向を示していきたいという意欲はあるということだけは理解をしておきます。今後進めるに当たって、そこら辺の見通しを立てた上で進めていくというのは非常に重要な部分にもなろうかと思いますので、ひとつこれについては後々論議もしていきたいと思っております。
それから、議会との関係ということなのですが、おおむね従来どおりということで、理事者は事業を執行する側、議員は執行を受ける側の代表として、それぞれがよりよい徳島市づくりのために協議、連絡を密にとって、車の両輪として協力し合うと。こういうことが従来の議会と理事者の協力関係ということであったのですが、おおむねそういうことで確認をいたしました。今の答弁を踏まえて次の質問に移っていきます。
この市長説明なんですけれども、今までとかなり感じが違うんです。大体何げなく聞いておったら少々長いかなというぐらいの程度で、何か小池市長の市政の延長の説明みたいな感じを受けるんですけれども、これはやっぱり違うんです、今までと。
どこが違うかというと、今までは議会の経過を十分踏まえた上での市長説明であったのですけれど、今回は違うんです。昨日も金村議員さんからリサイクルセンターの件について確認と指摘があったと思うんですが、これ、ほかもそうなんですね。ちゃんと書いてあるのは、既に工事にかかっとる市民病院、これだけなんです。微妙な言い回し方ですよ、この市立高校でも。聞き漏らすような言い方なんですよね。それでどっちにもとれるような言い方。「築後４０年以上が経過し、老朽化している市立高校については、効率的な手法であるＰＦＩ方式を前提とした校舎等の改築が必要であると考えておりますが、厳しい財政環境のもとで貴重な財源を配分する事業であることから、これまでの基本計画をベースとしながらも、市立高校の特色づくり、魅力づくりについて、さらに検討を行うこととしております」と。平成１８年着工、２０年３月完成予定って、これ決定事項ですよ。これを延ばすという意味なのか、この中で検討をさらに加えるかという、どっちともとれるような書き方ですよ。こういう議会の経過を無視した市長提案って今までなかった。これ一々皆、私も市長説明に対して質問することはあるんですけど、中身についての質問というのは今まであったんですけど、市長説明自体に質問せなんだらようわからんというのは初めてです。
さらに、次の音楽・芸術ホールについてはもっとわからん。「昨年１２月に市民会議から報告書をいただきました音楽・芸術ホールについては、老朽化している文化センターにかわる文化活動の拠点施設として必要な施設と考えておりますが」と。この間、１２月の市民会議からの報告というのは、今議会の事前委員会で説明があったんですけれども、その時点では文化センターの機能もあわせ持つ施設という提言だった。いつの間にこれ、文化センターにかわる施設になっとるんですか、それが。言い回し方でどうとでもとれるような言い方ですよ。何かこれ、意図的に誘導しておるような書き方ですけど、それ、ちゃんと議会で論議した上でこういうことを提案してください、論議できるような形で。市長説明でこんなどうとでもとれるような提案というのは、これは議会で論議しようがないんです。ちゃんと委員会にそういう形で具体的に提案してもらいたい。
さらにこれについては次が、「考えておりますが、未曾有の財政危機にあることから、行財政健全化基本方針と市民会議の提言を踏まえ、県との連携や建設手法を含む財源調達等、多面的に庁内検討を行い、事業推進の方策を模索してまいりたいと考えております」、この市長説明に「厳しい財政状況」あるいは「非常に厳しい財政状況」、何回も出てくるんです、頻繁に。それからこの健全化計画の方も、「厳しい財政状況」あるいは「非常に厳しい財政状況」。しかしこの部分だけは「未曾有の財政危機」ですよ、ここだけ。これは何か意図を感じるような書き方か、もしくは、それがないんだったら今の厳しい財政状況っちゅうんの自覚を疑う。どの程度の厳しさを感じておるかと。厳しい財政状況というのは、やっぱり将来を見据えて、こういう徳島市をつくるためにこういうふうに健全化していかないかんというならそれが成り立つんですけど、この未曾有の財政危機やいうことになってきたら、成り立ちませんよ、そんなものは。欲しがりません、勝つまではの精神でいかなんだら。市長の不退転の決意ったら、私はやめてもええ、政治生命がなくなってもええけん、これだけにかけると。それぐらいの決意でいてもらわなんだら、将来のビジョンを考える余裕、ないですよ。ここだけこういう書き方をしとるんです。
これについては事前の総務委員会でも、市民会議からの報告を受けて、何か市長が任期内に着工するということを報道関係におっしゃったということで、その予定は、計画はどうなっておるんだと。もうそろそろ基本計画ぐらいが出なんだら無理じゃないかと。今までは一応場所がとくしま動物園跡地ということで限定されておりましたんで、あそこの文化財の発掘で着工できなかったという経過があるんですが、もうどうも全部終わっとるらしいですね、その文化財の発掘調査。追跡調査もないらしいです。いつでも着工できる状態になっとるらしい。
そういう状況の中ですので、その思いが本意であればきちっと計画を示せということで論議があったんですけれども、「それはもう市長を直接呼んで聞いてみなんだらわからんだろう」と私が言うたんですが、「いや、そんなの呼ばんだって、あれは市の財政知らんとうかっと言うたことやけん、それはそれで置いとけ」という話で、助役もそれを否定せなんだもんですからその話で流れてしもうたんですが、それがそうであればそうとちゃんと言うてくださいよ。する、するだけ言うて、後の見通しいっちょも言わんという、議会というのは、私も委員会で言うたんですけど、市長から提案がなければ論議できんのですよ。することはいっぱいある、財源の確保、運営のあり方とか、それからあと事業効果、稼働率等々。そこらを十分に検討した上で思いというのが出せるんですけど、提案がない限りどうしようもないんです。議会からいろいろ提言はあっても、議員からの提言というのはあっても、議会で審議するというんは市長の提案がなかったらできんのです。
そこら、言うた以上はやっぱり、私は直接聞いていないのでどういう言い方をしたかわからんのですけれども、確かに市長選で２人の候補、かなりスタンスとか立場は違うんですけど、政策にそんなに違いはなかったんです。具体的な違いというのがこの音楽・芸術ホールだったんです。市長は音楽・芸術ホールを建てますと、原市長は。相手候補は、箱物をせずに、ネットワークとかイベントとかそういうものを通じて音楽、芸術等々の啓発、市民レベルを上げていくとか、そういう、箱物は建てない、建てる、これが一つの具体的な目安だったわけですから。
そういう経過も含めてひとつ、これはいつというのが出んのだったらいつ以降になると、これでも結構です。いつ以降に方針が出せる、目安だけは市長の口から出しておいてください。何か言うてもらわなんだら、これ、議会の歯どめになりませんよ、この件については。ただ５年先とか１０年先、２０年先はこれしないと同じですよ。２０年先とかお金ができたらするとか、そういうんはしないと同じなんで、ある程度そこら目安ができるような形で、ひとつ今後の方針について御答弁をお願いをします。
それから、さらにこの鉄道高架事業なんですが、これも経過については余り詳しく言いません。もう皆さん御承知のとおり。９月議会で不退転の決意と、土地購入と。それで、そのときにやっぱり鉄道高架の見通しというのを十分論議した上で議決をしたかったという思いはあったんですけれども、そのときはただ土地を買うだけと。事業の方向性については、地元への対応策の状況とかそういうのを一切提案なしに、土地を買うか買わんか、それを認めるかどうかだけの提案で、それで今回、その進めておった工程を白紙撤回と。状況は変わってないと思うんですよ、その地元の状況は。むしろ話ができるきっかけがつくれる可能性も出てきたとかいう話も聞きますし、そんなに状況は変わっていない。そのときの状況から、昨年９月、それから今の状況、ほとんど、変わった分もあるとは思いますが、そんなに大きくは変わっていない。それが一転して方向転換。この白紙撤回に戻した根拠というのを私は知りたいんですけれども、どういう提言があったか。戻せという提言があったんか。地元の合意を、計画審議会の方から合意をとれという提言があったのかは知りませんけれども、決断したんは市長ですので、今後、この事業について市長の取り組みをとりあえずお聞きをしておきたいと思います。
次に、財政問題ですが、財政部長から御答弁をいただきまして、せんだって公営企業の民営化というような誤解をされた報道があったという話も聞いておるんですが、市長がどういう記者会見をしたんかわからんのですが、この民間経営とかいうんは、やっぱりそれを言う方と受け取る方というのは、感覚がかなりずれとる場合がある言葉なんです。やっぱり聞く方がどうとらえるかというのを十分配慮して言わなんだら、今後もこういう問題が起こるんではないかと。私も一瞬誤解しましたよ。やっぱり財政部長、総務省からの通知では、市場原理とか何かこう、公共性と相反するイメージで来ておるんでしょう。ただ、そうではなくて、お役所仕事を否定するという意味でこれは使ったんだと。ほれでその使った趣旨はわかりました。わかりましたけれども、それはやっぱり誤解される要素はあったんでないかと思います。非効率の代名詞、お役所仕事と。これは公務員の口から直接そういう言葉を聞くとは、ちょっと意外な答弁だったんで。何か昔は職業について官尊民卑というような感じを受けたこともあったんですけれども、何か公務員みずからが非効率の代名詞というようなことで使ったということですので、それはそういうことで理解をしておきたいと。徳島で言うより大阪の方へ言うてもらいたいという気持ちはあるんですが、それはそれで理解しておきます。
さらに、これは質問していないのですが、財政部長の決意のほどを答弁でお聞かせをいただきましたので、立場というのはよくわかりました、財政部長の。そこで、きのう、きょうの論議を踏まえて財政部長にお願いがあるんですが、市民から取ることばかり考えんと、きちっと国から取ることを考えてください。歴代の財政部長がある先輩議員からよく言われておったんですが、「おまはんは国から予算をもろてくるのが仕事やけん、ここでおっても仕事にならん。あしたから国へ行きなはれ。国行って座っとんなはれ」と、こういう指摘がよくあったんですけれども、今にして思えば、やっぱり身にしみてその先輩議員の言葉を感じる部分があるんです。市民が働いた所得税というのは、一たん国へ全部納めるようになっておるんです。そしてその一部を市におろして、それを市が市民に還元するという、こういうシステムになっとるんです。国から市におりるところをとめられたら、市は還元しようがない、市民に。この答弁で大体感じたんですけど、財政部長の立場というのはわかります。わかった上でお願いをしておるんです。今、国も非常に厳しい状態なので、できるだけ地方にお金をおろさずに、地方が自立できるような方策をつくっていかなければいけないと。こういう使命は十分理解はできるんですけれども、しかし私たちは徳島市民ですから、やっぱりその将来というのを考えて、少しでも国からお金を持ってきてもらいたい、これが真意なんです。だからこれは無理を承知でお願いしておるんですけれども、先輩議員の言われた言葉も重く受けとめて、ひとつ国へ向いてそういう姿勢を示してもらいたいということをお願いをしておきます。
それから、管理職手当について御答弁をいただいたんですが、特別職の給与についてはそれでいいと思うんです。率先してやったと。今後、やっぱりこの
行財政改革を進めていくに当たって、何でもかんでも経費を浮かしたらええということではない。やっぱりちゃんとした事業ができるか、仕事ができるか、そこにどういう影響が来るかということを配慮してやらなければ、機能がとまったんでは何にもならん。そのために市長は、十分な連携をとって、一丸となってという思いでこれは言われとるんだろうと思うんですが、大体率先という言葉は自主的にやるときに使う言葉であって、これは管理職の方、提案しとったらだれっちゃ嫌と言わんと思いますよ。言う人はおらんと思います、ほれはやらんかと。その自主的にやろうという機会を取ってもうたんですよ。それが今後どういう形で市政に反映してくるかというのは、これはわかりませんけれども、そういうやり方が重なったら可能性はあると思います。ここらは十分に今後、こういうやり方を続けていかれるかどうかわかりませんけれども、進める上で配慮をしていっていただかなければ、その分市民に当たられたらたまらんのです。そこら十分考慮をしていってください。
それから、教育問題で教育長から、今、国で検討されております教育基本法の改革の是非について御答弁をいただきました。本来であれば、これは国の協議を見守るというのが本来であって、それに先駆けて市議会で論議するつもりはなかったんですけれども、前議会に徳島市議会で改正推進という意見書を決定しまして、全国に、国に先駆けて徳島市議会は改正という意思表示がされたと。これを受けて、教育委員会はどうなのかという意味もあって質問をさせていただいたわけなんですが、答弁を聞いておりますと、何かいろんな現状の社会問題がずっとこうあって、何か教育委員会も同じ意向かなというような感じかなと思ったら、最後で国の動向を見守ると。これは従来の方向なんです。国の検討事項を、それに先駆けて市教委が見解を出すやいうことはまずあり得んことなんで、最終は国の動向を見守ると。重大な関心を持って国の動向を見守っていくということで理解をしておきたいんですが、その前段のところでいろいろ社会問題というのを挙げられまして、不登校ですとかいじめ、それから自立心の低下とかいろいろと、ここらは私も感じておるところなんです。これはどないかせないかんと。これは別にすべての者の共通の課題でありまして、子供の将来のためには取り組んでいかないかん事項なんですが、これが教育基本法に起因するものかどうかと、ここが問題なんです。こういう現象というのは社会状況によるものか、あるいは教育のあり方によるものか、それから家庭のあり方によるものか、またそういう教育基本法によるものかと。こういうところをきちっと整理をして確認をしなければ、今後の対応というのはできないと思います。基本的には、法治国家というのは大体、尊厳精神というのがありまして、ほかの原因を追及しても、どうしても法律を変えなんだら対応できんという場合に初めてそういうところへ行くわけで、ほかの原因をほうっといて先に法律を変えんかという発想というのは、なかなか法治国家ではちょっと考えにくい発想なんで、それを教育基本法の見解のところに持ってきたっちゅうのも、ちょっとどういう意図かなというところも感じるんですが、これ、法律によるもの、起因するものはどんなものがある、各それぞれさっき言われた問題の中で。あればひとつ、こういうところが基本法の問題があってこうなっておるということで御説明をいただきたいんですが、これは通告をしていなかったと思いますので、答弁できたらで結構です。時間がかかるんだったらまた後ほどで結構です。
御答弁いただいて、再問いたします。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）教育基本法の改正についての御再問に御答弁を申し上げます。
教育にかかわるさまざまな問題の解決策として、教育基本法の改正が万能の策とまではいかないまでも、教育基本法の改正について論議することによって、さまざまな教育問題に関して国民が認識を深め、関心を持つという機運を育てていくことが肝要であると考えております。この件に関しましては、初問でも御答弁申し上げましたとおり、今後国において十分な審議が行われるものと考えており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答え申し上げます。
まず、音楽・芸術ホールについてでございますけれども、この音楽・芸術ホールにつきましては、市長説明でも申し上げましたとおり、大変厳しい財政状況下であるということから、本年策定予定の行財政健全化計画を策定していく中で、市民会議の提言を尊重しつつ、建設手法を含む財源調達などさまざまな課題につきまして今検討を行っておるところでございまして、その事業手法等々を今後模索していきたいと思っておりますので、時期についていつまでとか、この場でちょっと申し上げるわけにはまいりませんけれども、できるだけ早い時期に市民の皆様に、時期についてもお知らせできればなというふうに思っております。
続きまして、鉄道高架の取り組みに対する決意でございますけれども、この鉄道高架事業は、中心市街地の一体的整備や均衡ある発展そして交通渋滞の緩和などが図れます、徳島市の町づくりにぜひとも必要な事業であると考えております。しかし、この町づくりについて住民の皆様の御意向が多様化しているということで、合意形成に非常に時間を要しております。そのため、町づくりの進め方につきましては、地域にとってどういう町づくりがよいものか、もう一度原点に立ち返り、急がば回れといいますか、地区の方々と一緒になって検討し、早期にこの町づくり計画をまずまとめて、県とも十分連携を図りながら高架事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
〔３６番 山口悦寛君登壇〕
◆３６番（山口悦寛君）それぞれ御答弁をいただきました。
市長から、音楽・芸術ホールについての今後の時期的なもんと計画等々については市民会議で検討した結果を待ってということですので、時期は申し上げられませんということですけれども、この市民会議のスケジュールを見ましたら、１７年９月基本計画策定ということになっておりますので、その時期という理解をしておきます。あえて音楽・芸術ホールだけこの基本計画から外すということはないであろうと思いますので、この中で含めて検討するということですので、これの決定が１７年９月ということになっていますので、そういう理解をしておきます。
それから、鉄道高架事業について、急がば回れと、うまいことを言うなと思ったんですが、回っとるんでないんですわ。もとへもんた、２年半前にもんとんですよ、これ。後に返っとるんです。先ほど財政部長が非効率の代名詞がお役所仕事と言いましたけれども、その典型的な例がこの事業ですよ。それで市長も今言われましたけど、土地交渉には時間を要すると。当たり前のことなんです。特にこういう地価が下がっとる時期というのは、土地交渉に時間がかかるのは当然なんです。市長は現場へ行かれたこと、現場の人と話をされたことありますか。担当している人は、最初は門前払い。通っとるうちに中へ入れてくれて、お茶を出してくれて、人間関係ができて事業の説明ができると。こういう経過、これ、土地交渉の常道でしょう。こういう経過を踏んでから事業の説明と。その取っかかりができたところで白紙撤回に戻したんですよ。これ回り道違いますよ。市長自身がどういう判断で白紙撤回したかというんが、私はわからん。実際のこの事業の進め方から見てね。実際に反対された方と話をしましたか。私わざわざ電話したんです、「初めまして」と言って。「市長と話されましたか」と言ったら「いや、こっちから会いに行ったけど、会うてくれなんだ」と。やっぱりそういう大きな決断をするときは、自分でその状況を確認した上で判断するということが必要だろうと思いますし、今後これ、地元の意向に沿って進めると言うんですけれども、せめて準備採択１８年でしょう、知事と確認したのが。これ、２年半後に返って、また１年でやるんですか、これを。そこらの見通しを出してください。
それともう一点、この準備採択というのは事業採択と違うそうですので、別に都市計画決定も要りませんし、地元の合意だけがどうも条件になっとって、その具体的な数字はないんですね。だから市長がその地元の合意をどういうふうに考えておるか。例えば割合で言えば、１０割が賛成して初めて地元の合意と考えておられるのか、８割が賛成したら地元の合意と考えておられるのか。そこらの目安はやっぱり出さないかんと思います。早急にこの事業を進めるということは。その他どういう事態を地元の合意と想定されておるかということは、きょうは控え目に質問していますのでこの場で聞きませんけれども、早急に方向を出して議会に報告をしてください。
教育委員会の御答弁についてはそのまま受け取っておきます。今後また機会を見て、論議すべきところはしたいと思っております。
以上で、新政会を代表しての質問を終わらせていただきます。
○副議長（折目信也君）議事の都合により小休いたします。なお、再開は午後２時３０分を予定しております。
午後１時５８分 小休
─────────────────────────────
午後２時３３分 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１５番久次米尚武君。
〔１５番 久次米尚武君登壇〕
◆１５番（久次米尚武君）市民ネットワークを代表しまして、通告に従いまして質問したいと思います。
まず、
行財政改革について、お伺いします。
原市長、あなたは去る２月１６日に、0.４％減の８３８億6,０００万円の２００５年度当初予算案を発表されましたが、その際、現状の財政運営を進めると２００９年度には財政再建団体に転落するとして、
財政危機宣言を言明されました。市長は、昨春の市長選での選挙公約での大きい柱の一つとして、「財政難はこうして乗りきる。市民にツケをまわしません」と、今回の宣言あることを分析され、自覚されての発言を市民に示しています。私にとっては、多分多くの市民にとっても同様だと思いますが、おくればせながらではありますが、その公約のスタートを切る覚悟を示されたことに私は敬意を表し、最大限の支援と協力を惜しまないことを約束したいと思います。
最近連日のように報道されています、大阪市ほかの各自治体の事例を話すまでもなく、本市も前市長の１０年間はほぼ同様のことがなされていたことは、既に報道されています。減債基金や財政調整基金も、前市長のまさに食い逃げ後の原市長による財政再建宣言でありますから、その覚悟のほどは察するに余りあります。たしか昨年の６月議会での私との質疑の中で、「言うは易く行うは難し」として確認させていただきました、改革手法の６項目についての具現化あるのみでしょう。その覚悟やいかにであります。今議会にお示しいただいている行財政健全化の基本方針及び財政収支試算についての資料の中で、健全化の方策や推進体制、さらには推進スケジュールまで示されています。また、市民と行政、職員そして議会の間に共通の認識を形成し、目標を共有しながら抜本的な行財政の健全化を断行するとあります。まさに不退転の決意で取り組まなければその成果を得られないことは自明であります。最少の経費で最大の効果を求めるべきだとか、官から民への発想の具現化などを公約として、小泉首相が進める三位一体改革の流れも地方分権への確固たる流れの中で、言行不一致の感はあるにしても、着実に方向性を示しつつ進展しつつあります。地方分権、つまり地方の自治への自覚こそ、そのことのスタートであります。それは、昭和５０年代後半のときの土光さんの第二臨調の答申からスタートし、着々と議論をされ、既に全国の至るところで自覚した自治体がもう幾つもあるようであります。市民への情報提供や公開の原則はもとより、市民の参画を得て推進すべしとなっています。それは戦後５０年間の中央集権体制からの脱却であり、特に地方自治体においては、二元代表制を確認されての市民のための政治や行政であるべしと方向づけられています。そんな背景の中での
財政危機宣言であるし、そこからの再建のスタートですから、まさにそのチャンスに原市長の登場があり出発があるのですから、私たちは市民とともに覚悟を持って挑戦すべしであります。そんな背景を確認しつつ、質問に入ります。
既に昨年の８月には、市長を本部長とする行財政健全化推進本部が設置され、あわせて第一助役をリーダーとするプロジェクトチームを設置し、５０万円の補正予算まで組んでの取り組みがスタートされています。そして情報収集の上、基本方針の検討をし、課題や問題点を洗えたと議会にも報告されています。市長を初め三役の給与の減額を示しての取り組みのスタートでありました。当時の市長、第一助役の発言に、「職員の長期的な削減計画はもとより、業務の民間委託、施設の統廃合など、聖域をつくらず抜本的な
行財政改革に取り組みたい」とあります。
そこでお尋ねします。業務の民間委託の問題は、前市長当時から、財政健全化に向けての方策としてその意義を議会発言の中で認めながらも、一歩も動けなかった問題であります。職員組合への申し入れはできているのでしょうか。そして組合との合意のあり方について、申し入れの有無も含めて御報告をいただきたいと思います。
続いて、水環境整備事業に入ります。水環境整備事業について、二、三の報告をお願いしたいと思います。
まず、平成１６年中に見直しの構想を取りまとめたいと報告いただいていた本市の汚水適正処理構想について、既に建設委員会の事前委で示されているようですが、その考え方と構想の概要を御説明ください。
二つ目として、本市の公共下水道事業の推移を把握するために、まず、昭和６３年度までのトータルの事業費と、その年度末の行政区域内人口及び処理区域内人口と普及率を、以降５年ごとにお示しください。あわせて、昭和６３年にスタートされた事業の浄化槽設置推進事業の、平成１５年度までのトータルの基数と補助金、及びこの事業の平成１５年度以降の単年度ごとの基数と金額をお示しください。
三つ目の、市民病院の経営改善計画について、お伺いします。
市民病院の経営が比較的順調・健全に運営されていたのは平成２年度までであり、以降は赤字経営が続いているようです。そうした中、経営改善計画として、第１次の計画が平成１０年から平成１４年の５カ年計画として出され、目標達成困難として、第２次の計画が平成１５年から平成１８年の４カ年計画として議会にも示されています。第２次改善計画の初年度の平成１５年にはコンサルによる経営診断を行い、さらなる改善策を施行しているようです。それぞれの改善計画の目的と成果あるいは反省点について、その歩みの中から、問題点や課題も含め何をどうされてきたのかについて御説明願いたいと思います。１９０億円投入の新病院の建設も、平成１６年には既に着手し、第１期の開院が１８年度末と発表されている現在、その第２次改善計画の推移はどのようになっているのでしょうか。
それぞれ御答弁いただきまして、再問したいと思います。
〔土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎土木部長（佐藤功君）水循環整備事業について、御答弁を申し上げます。
まず、先日事前の建設委員会におきましてお示しいたしました徳島市汚水適正処理構想案の概要についてでありますが、本市の行政区域における汚水処理の将来像を示すことにより、今後の本市の汚水処理施設の整備を効率的かつ計画的に推進する際の参考となるものであり、この構想は、県が現在策定中の新しい徳島県汚水適正処理構想に反映されることになりました。この構想案における集合処理及び個別処理の汚水処理方法別の区域設定については、県より示された策定要領及び市町村作業マニュアルに沿って、それぞれの区域における現況の人口及び土地利用、家屋の密集度、さらには既存の汚水処理計画などの基礎データをもとに、経済性の観点から、集合処理が有利な区域と個別処理とする区域を設定し、今後における集合処理による整備の実施可能性を求め、その整備目標年次を平成３４年度末として、本市の適正な汚水処理の将来像を想定するものであります。
次に、本市の公共下水道事業の事業費等でありますが、昭和６３年度までの公共下水道事業の建設費の累計は２９１億4,３８５万円であり、昭和６３年度末における行政区域内の人口は２５万8,６４７人、処理区域内人口は６万5,３００人、普及率は２5.２％となっております。昭和６３年度以降の５年ごとの数値でありますが、平成５年度までの建設費の累計は４６９億9,９８２万円であり、平成５年度末の行政区域内人口は２６万1,３８０人、処理区域内人口は６万8,６００人、普及率は２6.２％。平成１０年度までの建設費の累計は７６７億9,７１０万円であり、平成１０年度末の行政区域内人口は２６万4,４８３人、処理区域内人口は６万8,９００人、普及率は２6.１％。平成１５年度までの建設費の累計は９５２億6,３６９万円であり、平成１５年度末の行政区域内人口は２６万4,１２７人、処理区域内人口は７万3,０２０人、普及率は２7.６％となっております。
次に、本市の合併処理浄化槽の設置補助基数でありますが、国の補助制度を受けて昭和６３年度に補助事業を開始し、平成１５年度までに累計で、基数として3,９７７基、事業費として２１億２０６万8,０００円の補助を実施してまいりました。平成１５年度の単年度では、基数として７７６基、事業費として３億2,０１２万7,０００円、平成１６年度単年度では、見込みでありますが、基数として７９８基、事業費として３億1,７６８万8,０００円の補助を実施する予定であります。
以上でございます。
〔病院部長 一宮 巌君登壇〕
◎病院部長（一宮巌君）市民病院の経営改善計画に関する御質問に御答弁申し上げます。
市民病院における経営改善計画につきましては、これまで第１次と第２次の計画を議会にお示しし、御議論をいただいてまいりました。第１次の経営改善計画は、平成１０年度から１４年度までの５カ年間の計画とし、この間に市民病院の単年度収支の均衡を図ることを内容としたものであります。主な改善内容につきましては、診療部門の見直しとして、不採算部門であった歯科部門の廃止、診療報酬請求事務の外部委託及び外来患者の院外処方の実施などを行い、それに伴う職員の削減、医師住宅用地の財産処分などの種々の改善に取り組むとともに、一般会計からの繰入金の見直しにより、平成１４年度の単年度黒字を目指しておりました。しかし、平成１１年度から病床利用率が急激に低下しまして、その後も各部門の稼働率の低下や薬価基準の引き下げ、さらには平成１４年度の診療報酬の実質マイナス2.７％の改定などによる影響が大きく、計画達成は困難となったものであります。第２次の経営改善計画につきましては、平成１５年度から１８年度までの４カ年の計画とし、新病院の職員配置体制及び運営方式などを導入し、経営の効率化を図るとして策定したものであります。平成１５年度の状況でありますが、計画していた外来業務の見直しや中央材料室の滅菌業務の委託等により職員の削減を行いましたが、平成１５年４月より、被用者保険の本人の自己負担割合が２割から３割に引き上げられたことなどにより、前年度に比べ外来及び入院患者数が減少したこと、また、平成１４年度の診療報酬のマイナス改定などの影響により医業収益が伸びず、純損失が計画数値より多い、赤字が発生したところでございます。
今後病院を取り巻く環境は、より一層厳しさを増すことが予想されまして、計画達成は極めて厳しい状況下にあると考えております。そのため、専門機関に委託した経営診断結果をもとに、今後の経営健全化に向けて、新たな改善方策等につきまして現在取り組んでいるところでございます。その中で、特に新規入院患者獲得のための方策と、患者の獲得及び診療単価の上昇を図るための運用体制の整備、診療材料等の適正管理による経費の削減について経営ワーキングを院内に設置しまして、優先的に取り組む事項として議論を重ねているところであります。さらに、経営改善におきましては、全職員が病院の経営状態の厳しさを理解し、一丸となって経営改善に取り組んでいかなければならないものと考えております。そのため、下部組織として経営サブワーキングを設置しまして、全職員の意識づくりを行い、経営改善への参画を図っているところであります。今後におきましては、より具体的な方向性を定めるため、特徴ある診療体系、体制づくり、運営方針等を確立し、新病院開院に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）久次米議員の御質問にお答え申し上げます。
行財政健全化に向けての業務の民間委託について、職員組合に対し申し入れはできているのかという御質問でございますが、私はこの民間委託につきましては、
行財政改革を推進していく中での最重要課題であると認識しているところでございます。厳しい行財政環境が今後もますます予測されることを踏まえまして、行財政全般にわたる見直しが迫られている状況下におきまして、簡素で効率的な運営を図るためには、この民間委託というのは避けて通れない課題でありますことから、まずはこの直営方式の見直しを、重点項目として基本方針の中心に据えているところでございます。職員組合に対しましては、私からこの基本方針を直接提示を行いまして、総論的には私の考えは御理解いただいたと思っております。今後、さらにこれが具体化いたしますわけですけれども、この具体化に向けましても、私が前面に立って職員組合との協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 久次米尚武君登壇〕
◆１５番（久次米尚武君）それぞれに御答弁いただきました。
まず、行財政の健全化に向けて市長から答弁がありました。民間委託は避けて通れない課題であるとの認識から、市長は既に職員組合に対し、今議会に示されている基本方針は直接提示し、総論的には私の考えは理解いただいていると思っているとのことであります。市長の不退転の決意に本当に敬意を表したいと思います。当然、今後は総論から各論に移るわけですが、決意の継続がある限り応援を約束したいと思います。
さて、市長は、現状のままの市政運営を行った場合、平成２１年度にも財政再建団体に転落する規模の赤字が予測されるとのことから
財政危機宣言に至ったようですが、示された基本方針では、再建団体に転落することを防ぐための手段として、どうやら市民の参画と協働を得て模索し、実施計画をつくり、平成１８年度からの４年間を集中取り組み期間として危機を乗り切ろうとするもののようです。結果として財政再建団体転落からの回避を得られれば、とりあえずはよしとの意向が感じられます。それは直近の課題であり、ぜひそうあってほしいと思いますが、示された基本方針の中に、随分と至るところに市民が登場しています。例えば市民との協働、計画への市民の意見・要望の反映、取り組み状況・実績の公表、市民の理解と協力、市民への説明責任の履行、開かれた行政運営、市民みずから主体的・自主的に地域づくりに参画等々あります。そして、新年度からは行財政健全推進課を新設し、さらに市民会議を設置されるとなっています。この市民会議なるものは、何を目的に、どんなメンバー構成で、どんな運営方式でなされようとしているのでしょうか。さらに、その会議での決定権や責任のあり方についてはどう考えておられるのでしょうか。お教えいただきたいと思います。
次に、水環境整備事業ですが、報告いただきましたが、北部浄化センター供用開始の平成１１年以降の面的整備による普及率の伸びも、費用対効果の観点から言えば、この５年間で１８５億円の投資をし、1.５％の伸びしかないとすれば、大きな声での発表などできないでしょう。一方、浄化槽設置推進事業は、平成１２年度以降の単独浄化槽の禁止もあり、近年の伸び率つまり受益戸数を費用対効果として見たとき、毎年３億円前後の投資で８００戸前後の受益があるとすれば、大変な評価をせざるを得ないでしょう。そんな観点から、客観的な評価、見解として発言しているつもりですが、報告された汚水適正処理構想の概要について大きな疑問が残ります。本当に、国交省の認定条件である下水道事業への国庫補助要件として、個別に設置される浄化槽より経済的であることとのことを客観的条件の中で比較検討されているのか。あるいは、実情に合わせて見直しをするとして県から示されている市町村作業マニュアルの基準そのものに、問題があるのではないかとさえ私には思えます。提示している構想策定資料案の集合処理が有利な区域との図示の中で、現況理解のある私の出身地域を見たとき、これはどんな基準で対比すればこうなるのかとのエリアを含んでいます。さすがに適正処理構想案の方では、私の地域だけではなく同様の条件と思われる地域についても、大きく減とされての発表となっております。しかし、私が以前から問題視し見直しをすべきと指摘している、都市計画決定され北部処理区の計画区域となっている加茂・加茂名地域についてはそのままのようです。この区域は、現在進行中の北部処理区域内の認可区域の整備の進展があと３０％アップし、７０％ぐらいになったときにスタートができると聞いています。その時期は多分昭和３０年から３４年の間ぐらいになるでしょう。しかも、そこでされる加茂・加茂名地区の総事業は、私の試算でありますが、約2,０００億円かかり、本市負担分も４分の１ぐらいだとして５００億円必要になります。そして、その地域の完成年度のめどは多分未定で、予測の発表すらできないでしょう。
お伺いしたいのですが、既に都市計画決定している区域は、部分的見直しも許されないのでしょうか。平成１２年の地方分権一括法の施行以来、市町村の自立を問われています。まさにその自立の精神を、こんな事業にこそ発揮すべきであります。初問の答弁で示されたように、公共下水道事業と合併処理浄化槽設置推進事業との事業費と受益者、つまり最少の経費で最大の効果を求めねばならない自治体運営の精神からも、事業費ベースで５分の１から１０分の１であると言われる浄化槽設置事業への部分的見直しを、速やかに行うべきです。さらに、水環境の整備という観点から言えば、平成１１年度から国・県において制度化されている高度処理型の合併処理浄化槽への上乗せ補助も、速やかにスタートすべきであります。以上、３点ほどについて御答弁を願います。
次に、市民病院の経営改善計画について、いただきました答弁と、平成１０年からの第１次改善計画、１５年からの第２次改善計画等、この間議会に報告されている資料を拝見してみますと、そのときそのときにされてきた改善への努力はそれなりに評価できるとは思えるし、その間の経営にとってはマイナス要因であったであろう薬価基準や診療報酬の引き下げ、さらには被用者保険の本人の自己負担割合が２割から３割に引き上げられたりと、不可抗力的な要素も加わり、再三の改善の見直し過程にそれなりの理由はありそうであります。しかし、見直さなければならなくなった経営収支の赤字の最大の要因は、入院・外来患者の減であることは自明であります。なぜ患者数が減ってきたのか。そのことの原因分析はどうあったのでしょうか。病気の発生が少なかったというのであればうれしい話なんですが、私自身も市民病院で親族の入院治療を受けた経験がありますし、何よりも世間の評価は怖いものです。診療科や医師への、お世話になった、治してもらったと、来院患者からの信頼性の評価の有無はどうか。二つ目に、受付業務や待ち時間の長短など、患者、病人の気持ちに不愉快な思いをさせていないか。対応や思いやりの有無。三つ目に、看護師の患者への接遇態度で安心感や快適感を提供できているのかどうか。少なくとも世間の評価として、私にはうれしくない声を多く聞かされます。１カ月ほど前でしたか、テレビ放映で高知県の新病院の経営姿勢についての場面がありました。全職員が患者の立場になってとの意識改革を教育される中、あらゆる現場での実地指導を開院に向けて行っている様子が映されていました。この病院の明るい展望が見えた気がしました。
私は、今の会派の前の会派の初志会当時から市民病院建設を意識した視察を随分としてきましたし、その結果として報告や提言を行ってきています。地域医療連携システムとか、適時適温給食とか、待ち時間短縮とか予約制の導入、院内の開放感の拡大や、患者が明るく楽しく入院時間を持てる方策、さらにはオーダリングシステム、電子カルテの導入、あるいは苦情相談窓口の設置やボランティアの確保とその活用等について、いろんな提言をしましたが、既に本市でも随分と計画が進んでいるようではあります。市民病院だけではありませんが、完全看護の実態はいかがですか。私の親族の入院時の経験から察するに、病院、主に看護師なんですが、にとても任せていられないとの思いから、家族やあるいは家政婦を雇ってでも付き添う現状があると思えるのですが、任せられる組織や意識教育が準備できているのでしょうか。
さらに、私の知る限り、小松島日赤病院は循環器系に重点を置き、県立中央病院は３次救急病院として救急救命センターの設置と、末期がんか何かの難治療に重点を置くようであります。本市の市民病院は何かに重点を置いているのか、そして新病院開院に向けての指針はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
御答弁いただきまして、再度御質問に入ります。
〔土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎土木部長（佐藤功君）水循環整備事業の再問に御答弁を申し上げます。
まず、御質問の北部処理区の公共下水道事業の建設費に対する普及率の伸びの低さについてでありますが、北部処理区の福島、末広の遮集幹線の整備、住吉ポンプ場放流渠の建設及び北部浄化センター用地の支払いなど、先行投資的な要素が常に基幹施設への投資を行ったための結果と考えております。
次に、汚水適正処理構想において、客観的な条件のもとで比較検討を行ったかどうかとの御質問でありますが、まず、国より示された算定数値については、県は独自の調査・分析を実施し、国の数値とは異なる数値を徳島県マニュアルとして採用している事例があります。このように、県マニュアルが県内の平均的な実績値に基づいて作成されていることを踏まえ、本市も基本的にこの数値を採用しております。しかしながら、下水道関係の建設費については、本市の場合、一般的に特殊工法が必要となるため、県マニュアル値の１メートル当たり８万4,０００円を、本市の実績値から１メートル当たり２１万円とし、集合処理方式にとってより厳しい判定を行っております。なお、加茂・加茂名地区について、この算定数値に基づき計算を行いますと、総事業費が約５３３億円となり、本市の負担分としては約２１５億円となります。同様に、この地区においての個別処理方式を算定いたしますと、約８９億円となり、建設費のみの経費比較では、個別処理方式は集合処理方式の約３分の１となっております。しかしながら、維持管理費及び耐用年数を勘案した経費比較については、公共下水道事業の集合処理方式が有利な結果となっております。また、将来の本市の町づくりとして、市街地が形成された町並みにおいて各家庭に合併浄化槽が設置された姿が、環境面、衛生面、土地利用などを考えたときどうかであります。さらに、今は国から地方への地方分権の時代、そして官から民への流れでもあります。民ができることについては民にお願いすべきと考えております。もし、この合併浄化槽を市で直営で行うといたしますと、コストの問題、さらには市民負担をどこまでいただくかなどの問題があり、将来的には大きな財政負担が生じることも予想されます。
次に、御指摘の都市計画決定の変更についてでありますが、通常、計画とは設定当時に最も適正かつ効果的であるものの、時間の経過とともに住民ニーズや人口動態、または土地利用区分などの社会状況が刻々と変化をしていくことから、これらに対しては、行政の継続性を保ちながらも柔軟に対応していかなければならないと考えております。なお、今回の汚水適正処理構想における加茂・加茂名地区の判定結果は、家屋、人口とも密集していることから、集合処理が有利との判定結果となっております。このようなことから、現計画に沿って公共下水道事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、高度処理型の合併浄化槽に対する上乗せ補助の創設でありますが、現在、国の補助制度は３種類あります。一つ目は窒素またはリン除去型、二つ目はＢＯＤ除去能力型、三つ目は窒素及びリン除去型であります。うち２種類については徳島県の補助制度がないというのが実情であります。徳島県の補助制度がある窒素またはリン除去型ですが、平成１１年度に国の補助制度が創設されたものの、本市では市民からの要望が少ないことから、上乗せ補助を導入するには至っておりません。しかしながら、市民の健康、健全な水環境に対する関心は高まっておりますので、今後の検討課題としていきたいと考えております。
以上でございます。
〔病院部長 一宮 巌君登壇〕
◎病院部長（一宮巌君）病院に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず、患者数減少の原因分析についてでありますが、国の制度改革が大きな要因になっているものと考えております。特に外来患者数については、投薬日数の変更により長期投与が可能になったこと、また入院患者数については、急性期病院として入院日数の短縮が求められていること、さらに介護保険制度の創設による影響や被用者保険の本人の自己負担割合の増加など、さまざまな要因が組み合わさったことから患者数の減少を来しているものと考えております。
次に、完全看護についてでありますが、市民病院では完全看護を標榜しておりますが、手術前の患者さんや精神状態の不安定な方、また小児科の患者さん等に限りまして、親族等の付き添いを許可している事実もございます。今後におきましても、入院時において病院の方針を十分理解していただくことはもとより、付き添いの必要のないような完全看護を目指してまいりたいと考えております。
また、職員の意識教育につきましては、市民病院の理念及び基本方針の中で患者中心の医療を目指していくことを表明しておりますが、全職員がこの趣旨を十分理解し、実践していくことが重要だと認識しており、院内研修や外部講師派遣研修を通じまして、患者サービスの向上及び職員の意識改革に取り組んでいるところであります。今後におきましては、患者中心の医療の実現に向けて、新病院開院までに、先進病院の事例を参考にしながら、より積極的に取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。
次に、新病院開院に向けての指針及び市民病院の特色とする診療についてでありますが、市民病院が目指す方向につきましては、地域における急性期病院として高度で良質な医療を提供し、公立病院として政策医療、専門医療を推進し、より患者中心の病院として市民に信頼される病院を目指しており、地域の医療機関と積極的な連携を図る中核的病院を目指さなければならないものと考えております。地域医療連携につきましては、現在、地域医療連携室を設けまして各医療機関等を訪問するなど、連携の強化に努めているところであります。また、特色ある新病院づくりにつきましては、これまで市民病院の得意とする分野をさらに充実するほか、患者側に立ったより専門的な診療科目を検討するなど、関係機関と十分連携を図りながら、また病院ボランティアの活用につきましても現在検討を重ねているところでございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）私からは、
行財政改革に関しまして、市民会議についてお答え申し上げます。
新たに設置を予定しております市民会議は、開かれた市政の推進を図るため、広く市民の方々にも本市の窮状を御理解いただいた上で、今後行財政健全化を進めるに当たりまして、市民の皆様からさまざまな御意見をいただきまして、参考とさせていただこうとするものでございます。そのメンバーにつきましては、現在まだ未定ではございますが、学識経験者、経済団体やＮＰＯの代表者の方、コミュニティ関係者等、幅広く御意見をいただけるよう各層の方々にお願いしたいと考えております。また、その運営等につきましては、市民に対します情報公開や説明責任の面からも、市民の皆さんと意思疎通を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 久次米尚武君登壇〕
◆１５番（久次米尚武君）それぞれに御答弁をいただきました。
まず、健全化に向けて、御答弁によりますと市民会議なるものは、決定権はもちろん責任もない存在のようであります。私はこのテーマの初問の際に、平成１２年４月の地方分権一括法の施行は、国、県、市町村の関係が、それまでの上下主従の関係から対等協力への位置づけのスタートであり、地方の自立を目指したものであると発言しました。そして、既に全国の至るところで、その地方の自立に向けての行動を起こした自治体があるようであります。先般、私たちの会派も、その最も先端を走っているのではないかと思われる埼玉県志木市へ視察を行いました。当市では、公務の領域や担い手を再検証し、新たな概念を導入して、地方から国を変える突破口とすること等を理念に掲げ、行政パートナーと称する市民が行政運営の協働者として公務に参画することにより行政運営の効率化を図ることとし、現在いる職員６００人を２０年後には３００人とし、将来は３０人から５０人程度の職員が市政を運営する、小さな自治体の構築を目指しています。同市も、本市の市民会議のような市民委員会なる組織がボランティア参加の中で機能しているようです。その目的には、「市民が創る市民の志木市」を実現するため、市民及び市が協働し、市民みずからが行政の運営に関して必要な提言や調査・研究を行うとなっています。自立する自治体となるためとの自覚の中、まさにスタート時点での実態はよく似ているのではないでしょうか。そして、市長の自覚がまずあってのスタートであります。市長もこういった思い切った改革を研究の上、本市の取り組みに取り入れてみてはいかがでしょうか。
次に、水循環整備事業についてであります。
都市計画決定の変更も、時間の経過とともに刻々と変化する環境や社会状況の変化に合わせて柔軟に対応するとのこと。つまり、それなりの理由があれば変更もあり得るとのことのようです。
また、高度処理型の合併処理浄化槽に対する上乗せ補助の創設については、きのうも佐々木議員に指摘されていましたが、合併処理浄化槽からの排出水、処理水は、その場から地域の中小河川を経由して再利用されながら、流末、つまり海まで流下するわけですので、その道中の水環境のあり方として、高度処理型に対する上乗せ補助制度への取り組みが急がれると思うのですが、答弁では今後の検討課題と非常に消極的であり、納得できません。多分補助金の上乗せ負担の心配をされていることでしょうが、環境をお金で買い戻すことなどできません。せめて再利用される頻度とか下流への環境影響との観点から、条件をつけてでも上乗せ補助制度をスタートすべしと要望しておきます。
さて、集合処理が有利な区域としての図示案への不満から私の提示した加茂・加茂名地域での公共下水道の事業費予測数字に、異議ありと指摘されました。ちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほどの再問のところで、この加茂・加茂名の利用スタートが昭和３０年から３４年と、平成と間違って言ってしまいました。訂正させてください。平成３０年から３４年です。私は、その異議ありに異議ありと、そのまま言葉をお返しいたしたいと思います。私なりに今まで資料収集や視察をしてきた上での試算でありますので、私なりの根拠で、お示しいただいている環境策定資料案のエリアの中の加茂・加茂名地区について、集合処理と個別処理の対比をお示しし、見直し要求を行いたいと思います。
北部処理区域内の加茂・加茂名地区ですが、この資料は行政からいただきましたが、約２万1,１００世帯、４万1,６００人が対象で、事業費の試算として集合型、要するに公共下水道ですね、集合型が２万1,１００戸ですから、私は、先ほども言いましたが、５００万から１世帯当たり1,０００万ぐらいかかっているという実態からこの計算をしてみますと、1,０５５億から2,１１０億円になります。これを先ほどは2,０００億と申し上げました。その中の本市負担が４分の１として、先ほどは５００億と言いましたが、２６４億から５２８億円になります。これを個別型でやってみますと、５人槽で約９０万円ですから、２万1,１００世帯、つまり１９０億円になります。本市負担は半分として９５億円になります。集合型と個別型との事業費の対比はまさに５倍から１０倍、本市負担の対比は2.８倍から5.８倍となります。答弁でお示しいただいた数字との違いは何が原因で起こったのか。同地域の、今回の絞り込み地域の住宅の密集度合いの算定の差でしかありません。数字の違いの差異については後刻の宿題として残すとしても、本市試算の建設費が３分の１の個別処理方式より、維持管理費と耐用年数を勘案すれば、経営比較で公共下水道事業の方が有利な結果となるとの答弁についても、後刻に時間をかけて御説明願いたいと思います。見直し要求は後刻の対決結果後に譲っておきたいと思います。
また、事業費や維持管理費らの費用対比の観点以外に、以下に何点かの個別処理方式が優位との視点もあることを示しておきたいと思います。一つには、計画から完成までの時間差を損益でしたときにどうなるか。二つ目には処理水の再利用の有無。先ほども言いましたが、個別型は再利用できます。三つ目に地元業者の参入度。個別型はほとんどが地元業者でできます。経済効果も当然あるはずです。初期投資の有無。部長説明でも、先行投資があったから伸びなかったと説明がありました。これはある意味でむだの有無が問われます。以上で、この問題については後日の対決としておきますが、最後に、今回のこの議場での議論は、どうやら私の勉強不足のせいで場外戦のていとなってしまいました。次回にはその場外から本会議場に引き戻し、議論の展開を深めたいと思っています。さらに、個別型への展開も、認可区域内外を問わずの拡大方向を目指しての質疑を深めたいと思っています。事業費のうちの個人負担や本市負担の問題や、あるいは維持管理費等も精査し、浄化槽市町村整備推進事業への本市の取り組みを早めたいと思っていますので、御覚悟のほどをお願いしておきます。
次に、市民病院の経営改善計画について、まとめます。
患者数の減少の原因分析についての答弁ですが、なるほど投薬日数の変更や入院日数の短縮、そして自己負担割合の増加など、国の制度改革が大きな要因とも言えることは言えるでしょう。しかし、患者中心の医療を目指すとの理念や方針は、現在の病院経営の中、当たり前のことでしょうが、問題はその実行の有無であります。私は実行との部分で指摘したつもりでしたが、答弁の中にそのことを認める発言を残したくないとの理事者の意を酌みますが、患者サービスの向上及び職員の意識改革について、その具現を強く要望しておきたいと思います。
次に、完全看護の実態についてですが、何々に限り親族等の付き添いを許可しているとの説明でありましたが、私の初問時の認識の言葉とは相当距離があるまとめ方だと指摘しておきます。本当に付き添いの必要のないような完全看護を目指してください。また、今後取り組むべき課題として、地域における急性期病院としての期待される存在感を示してもらいたいものであるし、そのための既に努力はしているとのことですが、地域医療連携システムの構築は急務でしょう。医療の世界でのことで難しいのかもわかりませんが、再問の際少し触れましたが、小松島日赤病院、県立中央病院そして本市の市民病院、それぞれが地域の中核的位置との存在であることを自覚はしているはずですが、私から言えば、それぞれの病院がそれぞれの特徴ある診療体制を競い合い、協力し合うような協力体制をつくれないだろうかと思います。この病気ならあの病院へ行けばよい、安心できるとの存在であってほしい。三つの病院でこういう関係が現出できないものかと考えます。そのためには地域医療を超える能力を、何かのどんな病気に対しても自信を持って手を挙げられる医学力を三つの病院で、あるいは話し合いの中、あるいは競い合っての存在価値を示さねばならないでしょう。県立中央病院では、あの坂出病院を再建された塩谷先生が、予算と人事権のすべてを与えられて乗り込んで来ました。どうかよい意味での競争相手として、あるいは協力関係を求めての、それぞれの健全な運営とさらには発展を期待しておきたいと思います。
市長にもう一点質問をさせていただきたいと思います。吉野川第十堰の上堰損傷対策についてであります。
昨年は相次ぐ台風の来襲があり、本市でも床上浸水が６００戸を超え、２人の人命が奪われました。当然山や谷や川も随分と傷めつけられました。吉野川第十堰も、昨年の相次ぐ台風の来襲による洪水で、いろんな傷みを受けました。８月の１０号、９月の１６号、１０月の２３号の雨量は、今までの記録を大きく塗りかえたようであります。今までの最大だと記録されている昭和２９年の第二室戸台風の降雨量、たしか４４０ミリだと言われていたと思うのですが、第十堰の水位高もその記録を残しています。昨年の大きな３回の台風は、そのどれも先ほどの４４０ミリを超え、５００あるいは1,０００ミリまで降ったようであります。でも不思議なことに、吉野川流域で今まで最高の水位を示した昭和２９年の台風時の水位高と比較しても、今回はどの台風もその最高位から２メートル以上低い位置の水位であったようです。なぜか。結論は自明であります。強制間伐、強制植林のあった戦後と、今の山林の樹木の樹勢の差であります。緑の山がダムの機能を果たすことの証明であります。
そんなことより、あの洪水でも下堰は部分的な応急の補修で大丈夫なぐらいしか傷んでいなかったことは、先般補修するとの報道があり、皆さんも御承知のとおりであります。しかし、上堰は大きく変化し、一、二メートルの土の下にあった青石にまで被害が出ました。大洪水の影響であることは自明ですが、すぐ上流の砂州の位置と大きさの変化があり、湧水方向が大きく変化し、上堰を直撃したからだと主張する学者もいます。上堰は、青石畳の上に1.５メートルから２メートルの土砂があり、草やカヤや木が植生していましたが、そのすべてが流出し、それまで私たちが上堰の崩壊につながるから伐採してほしいとお願いしてもかなわなかったアカメヤナギの大木の根が、土砂の流出とともに青石に影響を及ぼし、部分的損壊を起こしてしまったのです。損壊部分の、出現した建造当時のものと思われる青石敷の上堰は、その後の来場者に新たな感動を与えています。いろんな形状の青石の組み合わせがあり、古い松ぐいさえも確認できる上堰は、まさに歴史的・文化的遺産ではないでしょうか。ＮＰＯ法人吉野川みんなの会が、早く補修しないと次の洪水期に大幅な損壊が生じると、防止策、保全策を要望したようですが、今回の補修は下堰の工事だけとの答弁であったようです。本市水道局の伏流水からの取水施設も、大きくえぐられた土砂の影響を受け、議会にも説明のあったように、その施設の半分、４カ所の補修工事として約１億円を計上し、既に補修の着工に入っているようです。すぐ上流の土砂の撤去や上堰の補修がなされずに、今度のような洪水が再度あれば、破壊箇所の拡大か全壊が起こり、本市の取水施設への被害は、市民にとっても水源地であるだけに深刻な影響を与えることとなります。被害は未然に防ぐべきであります。
さきの県議会でも、飯泉知事もこのことの答弁の中で、「第十堰の歴史的・文化的遺産との認識はあるし、必要性も理解しているので、その対策を要望していく」と発言されています。本市も早急な対策要望を国交省徳島河川国道事務所にされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁をお願いしたいと思います。
御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）２点お答え申し上げます。
まず、埼玉県志木市の、住民参加による行政パートナーといった改革手法を取り入れてみてはどうかという御質問でございますが、私はこういった試みは、市民の方々に行政への参加と同時に責任を負っていただくという点では、住民参加のあり方について一石を投じたものではないかと考えております。御指摘の志木市の具体例につきましては、その実施状況や市民の反応などにつきまして、今後情報収集等を行いまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
続きまして、第十堰の上堰につきましてでございます。この第十の上堰につきましては、昨年の相次ぐ台風による洪水で堆積土砂が流出し、明治時代に建設されました青石構造の堰が出現したところでございます。現在、国土交通省におきまして、堰全体の形状や漏水、空洞化等の調査を行うとともに、応急修繕工事を進めているところでございます。今後、それらの調査結果を踏まえ、補修が必要な箇所については情報を広く公開し、いろいろな方々の意見も聞きながら補修案を検討していく予定であると聞いております。本市といたしましては、この上堰の損傷は、伏流水取水をいたしております上水道の水源施設に影響をもたらす可能性があると考えておりまして、適切な補修が行われますよう、私としても国土交通省に要望していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
須見矩明君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時３７分 散会...