徳島市議会 2004-09-06
平成１６年第 ３回定例会－09月06日-12号
平成１６年第 ３回定例会－09月06日-12号平成１６年第 ３回定例会
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│ 平 成 │
│ １６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １２ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１６年９月６日（月曜日）午前１０時７分開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６７号から議案第７４号まで
議案第８２号から議案第８４号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６７号から議案第７４号まで
議案第８２号から議案第８４号まで
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出 席 議 員（３７名）
１番 西 林 幹 展 君 │ ２番 西 條 正 道 君
３番 喜 多 宏 思 君 │ ４番 鈴 江 清 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 岡 孝 治 君
７番 岡 南 均 君 │ ８番 美 馬 秀 夫 君
９番 笠 井 国 利 君 │ １０番 折 目 信 也 君
１１番 隅 倉 純 爾 君 │ １２番 梯 富 子 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 村 上 稔 君
１５番 久次米 尚 武 君 │ １６番 桑 原 真 治 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 須 見 矩 明 君
２１番 佐々木 健 三 君 │ ２２番 坂 井 積 君
２３番 岸 本 安 治 君 │ ２４番 金 村 工 君
２５番 板 東 實 君 │ ２６番 浜 田 義 雄 君
２７番 三 木 明 君 │ ２８番 小 林 和 夫 君
２９番 岸 本 和 代 君 │ ３０番 吉 本 八 恵 君
３２番 田 村 慶 徳 君 │ ３３番 中 本 美保子 君
３４番 森 井 嘉 一 君 │ ３５番 赤 川 健 治 君
３６番 山 口 悦 寛 君 │ ３７番 宮 内 春 雄 君
３８番 広 瀬 和 範 君 │
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欠 員 （１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一助役 錦 野 斌 彦 君
第二助役 松 浦 勤 君
│ 収入役 福 本 芳 人 君
総務部長 八 幡 甫 君
│ 財政部長
市民環境部長 二 木 康 弘 君 │ 兼理事 勝 目 康 君
保健福祉部長 日 下 正 義 君
│ 経済部長 中 島 政四郎 君
開発部長 磯 谷 憲 昭 君
│ 土木部長 佐 藤 功 君
病院部長 一 宮 巌 君
│ 消防局長 藤 江 俊 宏 君
水道局長 瀬 戸 雅 之 君
│ 交通局長 祖 川 信 明 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査委員 鎌 田 祐 輔 君
会事務局長 英 通 義 君
│ 監査事務局長 田 中 善 弘 君
農業委員会 │
事務局長 真 淵 浩 章 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 上 杉 和
夫 │ 次長兼
庶務課長 中 川 隆
行 │ 議事調査課長 池 田 建 市
庶務課長補佐 絹 川 典 代
│ 議事調査課長補
議事係長 大 村 聡 │ 佐 林 哲 也
調査係長 角 元 京 子 │
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○議長（
須見矩明君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（
須見矩明君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、９番笠井国利君、２７番三木 明君のお二人を指名いたします。
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○議長（
須見矩明君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。３３番
中本美保子君。
〔３３番
中本美保子君登壇〕
◆３３番（
中本美保子君）おはようございます。
公明党徳島市議団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいります。
初めに、信頼される
徳島市役所づくりですが、原市長におかれましては、第３４代市長に就任されまして、間もなく５カ月になろうといたしております。庁内のチャイムもさわやかにかわり、三役の給与カットや
行財政改革への意気込み、
鉄道高架事業に対する県・市協調の姿勢など、ここに来て原市長のカラーが見えてきたように思います。どうぞ強いリーダーシップで、財政再建、そして市民生活の安定、福祉向上に全力を挙げていただきますよう、御期待を申し上げます。
さて、市長は６月の初議会におきまして、市長当選を通じ、市民の一番多くの声は、信頼できる市役所にしてほしいという切実な訴えであったこと。また、市政運営に際し「こころの原点回帰」を図るとして、「おはようございます」、「ありがとうございます」と、感謝と思いやりの一声運動を展開する。このように所信を述べられ、８月１１日より実施をいたしているところでございます。
しかし、来庁した市民の反応は大変厳しいものでございまして、まず、笑顔がない、優しさがない、パソコンをたたきながら職員同士でいつまでも話をしている、顔がこちらに向いていない、いすがあいているのに「おかけください」がない、市役所で「ありがとう」と言われたことがない、このように、顧客満足度が非常に低いのでございます。この
あいさつ運動は市長の公約でもございまして、市民の期待度が大変大きいということもございまして、評価が厳しいものだと感じます。
先日、私は東北へ参りました折に、総合病院の視察に行ったんですけれども、その
受付カウンターに、「接遇に関する
アンケートのお願い」というものがございました。そのときのものなんですけれども、
自己評価表になっておりまして、よくできた、まあまあできている、できていない、３段階について自己評価するものでありますけれども、例えば身だしなみについては、髪の毛をだれからも注意されたことがないか、色はどうか、化粧が派手ではないか。あいさつも、だれよりも先に自分の方からあいさつをしているか、いつも相手の目を見てあいさつをしているか、言いわけをせず「済みませんでした」と対応ができているか。電話対応にいたしましても、かけたときも受けたときも必ず自分の部署と名前を名乗る、「少々お待ちください」、「お待たせいたしました」、ベルの音は３回以内に出ているか、要件を聞いたら必ず復唱をしているか。このように、大変きめ細かなもので
自己チェックをいたしておるんですけれども、患者、そして一般の来客の方にも、
チェック用紙をどうぞという形で出しているんですね。
私は、やはりこの運動を実のあるものにするためには、こういうものを置いて、自己評価するなり、また市民の皆さんのお声を聞く場も設けるなりしていくのが本当のあり方ではないかと思うのでありますが、この
あいさつ運動について、自己評価制をするのかどうかについて、お答えをちょうだいしたいと存じます。
次に、この
あいさつ一声運動でございますが、徳島市をクリックいたしますと、この
あいさつ一声運動の趣旨なり理念なり、そういうものが出てまいります。大変きめ細かにできてございまして、このようにこれを実践していただければ、どれだけ徳島市も明るくなるのではないかと、期待を申し上げながら質問いたしますが、この理念を読みますと、まず全庁、全職場ですね、出先も含めて、そこで実施するとございます。そして、管理職はみずから職員の模範となる。また、そのような実践できる職場の
風土づくりにも管理職が努める。このようになってございます。当然これを実践・率先されていることとは存じますけれども、あえて私は先進地の事例を申し上げたいと存じます。
新宿区役所でございますけれども、入り口で対応してくださったのが課長の
ネームプレートのある方でございまして、私が議員というバッジをつけていたものですから、「きょうはどのような案件で御視察ですか」とか、きちっと応対していただいたわけですけれども、このように
課長クラスが交代でフロアにいるということで、そのときの課長はこのようにおっしゃっておられました。「行政は縦割りで、とかく自分の範囲のことしか念頭にないけれども、フロアに立てば、市民の皆さんからは全庁的な対応を迫られる。自分が勉強になるんですよ」と、さわやかに御対応いただいたのが今も印象に残ってございます。どうか、この理念にもございますように、幹部が率先垂範するとうたってございますことからも、管理職が交代でフロアに立ってみてはいかがでしょうか。
課長クラス、今、１２０人ないし１３０人おられると伺っております。月２２日でございますから、計算いたしますと１人半年に一遍、１年に２回なんですね、当たるのは。ぜひそういうサイクルを組んで、市民の皆さんへの顔の見えるサービスを、幹部みずからなされたらいかがでしょうか。御答弁をいただきます。
続いて、信頼される
市役所づくりでありますけれども、市役所とは市民のお役に立つところと書きます。ぜひお役に立つところであっていただきたいと思います。お役人とは市民のお役に立つ人と書きます。そうであっていただきたいものでございます。今ほど職員の質の向上が求められているときはございません。職員の質の向上は一番の
市民サービスであり、信頼回復の最たるものであると私は思っております。
そこで御提案でございますが、地域にあっても信頼される職員であるために、医療職、消防職、交通局は既に実施しているようでございますけれども、全職員を対象に、災害時に適切な
応急手当てができるよう、
普通救命講習を履修されてはいかがでしょうか。市民としてはぜひそう願っております。人工呼吸、
心臓マッサージ、止血法、都合３時間の講習でございます。年次計画を立てて全員が履修すれば、市民の救命率向上がどれほどか期待できるものと存じます。当局のお考えをお聞かせいただきます。
２番目は
行財政改革でございますが、開会初日の市長説明の中で、将来において危機的なおそれのある財政の健全化に向けて、みずからの責任において改革を進め、地方分権の新時代にふさわしい新たな
行政システムの構築を図っていく必要がある。そのために私が先頭に立つ。このように、強く決意を述べられた市長でございます。まさに徳島市の財政改革は、今、待ったなしの状況でございます。
財政健全化への強力な取り組みは不可欠でございます。
お尋ねいたします。先月の末に推進本部を設置し、
行財政健全化への第一歩を踏み出したと伺っておりますが、取り組み等に対する基本的な考えをお聞かせください。
続いて、
鉄道高架事業でございますけれども、順次質問いたします。
まず初めは、今議会に補正予算が計上されてございます鉄道用地の購入についてでございますが、徳島市内の
鉄道高架事業は、平成５年に佐古駅を中心とする第１期が完成したものの、それ以来、第２期、第３期、全く動きがございません。私たちは一体どうなっているのかと、やきもきいたしているところでございます。言うまでもなく、
鉄道高架事業は、第２期区間の徳島駅を中心とした1.７キロメートルを高架する、これが目的でございまして、徳島市民の長年にわたる強い強い願いでございます。
こうした中で、このたび、徳島駅の東側、寺島本町１丁目、２丁目にある旧
日本鉄道建設公団所有の土地を県・市が共同で購入することは、事業化に向けて期待を抱かせてくれるものでございます。そこで、土地の購入について３点ほどお聞きいたします。
なぜ今、この時期に土地を購入するに至ったのか。
二つ目は、県・市半々で購入すると聞いておりますが、半々であることの根拠は何か、明確にお示しいただきたい。
三つ目は、土地を購入してから事業着工まで大変長くかかるものと推測されますけれども、その土地をどのように活用するのか、当局に考えがあればお聞かせをいただきたい。私は、検討会なりを設けて広く意見を聞き、論議をする場がつくられるべきではないかと、このように思いますが、御見解を賜ります。
鉄道高架、大きい２点目、徳島駅北口広場、そして南北道路についてお聞きをいたします。徳島駅に北口を設けること、そして南北道路を整備して助任川に橋をかけ、大回りせずに徳島駅、
中心市街地そして市役所へ行けるようになることが、私たち渭北の住民にとっては悲願でございます。この南北道路については、
中心市街地都市整備懇談会で論議されてきたと聞いておりますが、どのような結論になり、徳島市としてはこれを受けてどのように対応をしていくおつもりなのか、お聞かせください。
３点目は事業の見通しでございますけれども、伺います。
町づくり計画、そして二軒屋駅付近において
土地区画整理事業を実施しようといたしておりますが、この目的、事業規模、進捗状況等についてお聞かせください。
最後は、ＤＶ対策、
ドメスティック・バイオレンス法でございますけれども、このＤＶ法、配偶者やパートナーによる暴力阻止をする法律でございますけれども、これがこのたび５月２７日に改正されました。今までの加害者が配偶者に近づくことを禁じる
接近禁止命令の対象を、配偶者のみから、このたびは元配偶者と子供にまで広げたのでございます。このことは、子供を学校や幼稚園などで待ち伏せして、子供から転居先を探り出す。このようなことを防ぐためでございます。また、この法律には大きく、被害者の保護や自立を国、地方自治体の責務とする、このようにうたわれております。自立、保護を
地方公共団体がしていきなさいという責務を課せられたわけでございます。
さて、今回の法律改正を受けまして、総務省は、被害者を保護するために、加害者による住民票の閲覧や住民票の写しの交付を制限するよう省令を改正して、７月より実施しなさい、こういう通達を出しているようでございます。夫の暴力から逃れるために転居した被害者は、住所を知られてしまうのを恐れて、就職等に必要であっても、住民票を異動しないというケースが多々ございました。そういうことからして、今回の
住民基本台帳にロックをかけることができたという法改正、大変大きな意味がございます。
３点お尋ねいたします。今回の省令改正はどのようなものなのか。また、省令改正を受けて、市民への啓発はどう対応してきたか。改正後、市民からこの非開示についての依頼があったかどうか、それぞれお答えいただきます。
次に、国土交通省も、この
ドメスティック・バイオレンス法改正を受けて動いているようでございまして、この３月の末に、
ＤＶ被害者に対する公営住宅の優先入居の基準を取りまとめて、都道府県に通知をしているようでございます。その際には格段の配慮をと添えてございます。このように伺っておりますが、この件についてお尋ねいたします。県からの通知はあったかどうか。通知があったのであれば、ＤＶ支援策、住宅支援をどのように考えておられるのか、現時点の対応をお聞かせいただきます。
それぞれ答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）信頼される市役所についての御質問につきまして、御答弁を申し上げます。
現在の厳しい
行財政環境など、さまざまな行政課題に対応し、市民の皆様から信頼される市役所にするためには、いろいろな角度からの職員の意識改革が必要不可欠でございます。
まず、
あいさつ一声運動につきましては、８月１１日からスタートし、実施後約１カ月が経過したところでございますが、御提言いただきました職員自身の自己評価及び市民からの
アンケート等につきましては、今後検討させていただきたいと考えております。
また、御提言いただきました管理職による
フロアマネジャーにつきましても、先進都市の状況も調査し、研究してまいりたいと考えております。
次に、市の職員が市民の生命と財産を守る防災拠点の一員であるという意識改革を図るため、救命講習を実施してはということでございますが、本市では平成７年度から、職員研修の中で、防災意識を高めることを目的といたしまして、
応急手当ての実技も含めた救命講習を義務づけており、今後は全職員が年次的に受講するように実施していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、
あいさつ一声運動を一つの契機としてとらえ、
各種研修等を通じまして、市民の皆様に満足のいただける市役所となるよう、職員の接遇・応対の向上に努めるとともに、職員の意識改革を図っていきたいと考えております。
続きまして、
行財政健全化の取り組みについて、御答弁を申し上げます。
行財政健全化の取り組みに対する基本的な考え方についてでございますが、本市の財政は、
バブル経済崩壊後の長引く景気低迷の影響により、大幅な財源不足が生じており、平成元年度以降は、
財政調整基金等を毎年取り崩して収支の均衡を保っているのが現状でございます。現在、景気は回復基調にあるものの、市税収入を初め、歳入全般の大きな伸びは期待できず、また、歳出面においては、平成１８年度以降、いわゆる団塊の世代と呼ばれる年齢層の職員が定年退職の時期に当たり、人件費の増大が見込まれるところでございます。分権時代における地域の実情に応じた施策を展開していくためには、それを支える財政構造の体質強化が必須でありますことから、財政の健全化を機軸として取り組みたいと考えておりますが、財政面だけではなく、行政の組織と運営全般にわたり、聖域を設けず総点検を行い、包括的・総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）鉄道高架について、御答弁申し上げます。
まず、なぜこの時期に土地を購入するに至ったのかについてでございます。
徳島駅東側の旧
日本鉄道建設公団用地につきましては、
鉄道高架本体の用地として、また、駅北口を結ぶ
東西道路用地として、事業の推進に必要不可欠な用地でございます。当該用地につきましては、平成１０年２月の閣議決定によりまして、旧
日本鉄道建設公団の土地処分については平成１５年度末を目途に終了とのことと決定されていることから、旧
日本鉄道建設公団からは平成１５年度内に土地を購入してほしいとのことでありましたが、
高架事業等の調査中であったことから期限を延ばしていただいておりました。
しかし、所有者である同公団が、今年度内に競売等による同用地の処分を行う方針であることから、競売によりまして第三者の所有となりますと、今後の事業展開に大きな支障を来すおそれが出てまいりました。また、先日、知事と市長が会談を行いまして、県と市が連携し、
鉄道高架事業を推進することで基本合意が行われました。それにより、当面の事業化の目標である、平成１８年度の
着工準備採択を目指すこととなりました。鉄道高架や
町づくり事業を円滑に展開するため、当該用地を事業化に先立ち取得しておくべきであるとの判断から、県・市が連携して当該用地の購入を行うものでございます。
次に、県・市折半で土地を購入する根拠でございますが、鉄道高架や周辺
町づくり事業の県・市の役割につきましては、鉄道高架は徳島県、周辺の町づくりにつきましては徳島市が取り組んでいくこととなっております。同用地につきましては、
鉄道高架本体の用地として、また、駅北口を結ぶ
東西道路用地として、両事業に必要不可欠な用地でございます。当該用地の主要な用途につきましては、
鉄道高架本体が約半分、残り半分が
町づくり事業用地となっていることから、県と市が半々で購入するものでございます。
続きまして、事業着工までの土地の有効活用についてでありますが、
本市土地開発公社から再取得するまでの同用地の有効利用につきましては、今後、
土地開発公社と連携をとりまして、土地利用が予想されます関係機関や
庁内関係各課と協議を行うとともに、土地の有効利用につきまして早急に検討を行ってまいりたいと考えております。また、検討を行う組織として、関係機関や
庁内関係課を集め、有効活用を図る検討会の早期設置を考えております。
次に、徳島市
中心市街地都市整備懇談会における、北口広場及び
南北道計画に対する御質問でございますが、以前から、駅周辺の市街地の一体化を図り、
車両基地跡地等の駅北側の町づくりや交通混雑の解消と円滑化を図っていくため、
南北アクセス道路が必要であるとの認識に立ち、計画を進めてきた経緯がございます。
しかし、
南北アクセス道路計画が徳島市指定の文化財区域を通過することから、平成１２年度に
本市教育委員会が指定文化財の学術調査を実施し、その結果、徳島城の遺構が確認されました。こうしたことを踏まえ、徳島市
中心市街地都市整備懇談会、
アンケート、ワークショップなどを通して、市民の方々の御意見をお聞きいたしました。その結果、徳島市
中心市街地都市整備懇談会から、城山の原生林と文化財の保全という点から、
南北アクセス道路の
自動車道路はつくるべきでないとの結論が出されました。また、徳島駅北口周辺の整備につきましては、
都市整備懇談会やさきの議会で御説明させていただきましたように、
徳島中央公園へのアクセスや渭北地区への導入部として徳島駅北口を設けるとともに、
南口広場機能の役割を分担し、
高速バスターミナルや公共施設の
一体的整備を図っていきたいと考えております。
今後は、城山の緑や歴史に配慮した
北口広場整備を、市民の方々や関係者の方々の意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。本市といたしましては、
都市整備懇談会からの提言を十分に尊重するとともに、事業採択への状況も見定め、徳島駅周辺の町づくり、特に
南北道路計画については、市民の貴重な財産である
徳島城史跡や市民の憩いの場である中央公園の緑と共存できる計画として、自転車・
歩行者専用道による
南北アクセス計画をもとに、
町づくり計画素案の検討を、関係機関や市民の皆様とともに進めていきたいと考えております。
次に、二軒屋駅付近の町づくりにおける
区画整理事業でございますが、
二軒屋駅東地区につきましては、昭和５９年に県が施行した八万
東地区土地区画整理事業区域に隣接した未整備地区であり、地区の現況は道路が狭隘で緊急車両も進入できないなど、基盤整備のおくれている地域であります。
目的といたしましては、道路、公園等の公共施設の整備を図り、土地の区画形質の変更により宅地の利用度を高め、住みよい都市環境をつくることでございます。
規模といたしましては、計画区域として地元の皆様に提示をしている約１7.５ヘクタールでございます。事業の進捗状況は、計画素案をお示しし、地元の方々と一緒になって検討を重ねてまいりましたが、十分に御理解を得られていない状況にあります。今後は、広域的面整備の
土地区画整理事業につきましては、
二軒屋駅東地区区画整理反対同盟など地域住民の方々の強い反対があるため、地域の実情に合った有効な面整備を行う各種事業手法を地域住民の方々と検討していきたいと考え、地元の方に説明を行っているところでございます。
続きまして、
ＤＶ被害者保護についてのうち、
ＤＶ被害者の公営住宅への入居について、御答弁申し上げます。
４月中旬に、平成１６年３月３１日付国土交通省住宅局長通知、配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について、県から通知がございました。これによりますと、
ＤＶ被害者の居住の安定を図り、その自立を支援するため、
ＤＶ被害者の公営住宅への入居の取り扱いに関し、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、適正かつ合理的な管理に支障のない限りで、目的外使用をさせることができるというものでございます。本市におきましても、このたびの
ＤＶ被害者への支援のための制度改正の趣旨に合うように、関係機関と緊密な連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 二木康弘君登壇〕
◎
市民環境部長（二木康弘君）ドメスティック・バイオレンス被害者保護対策としての、住民票等に関する御質問に御答弁を申し上げます。
第１点目の、ドメスティック・バイオレンス対策としての住民票等の非開示に関する省令改正につきましては、本年７月１日より、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為の被害者の保護を図ることを目的として、
住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写しの交付、戸籍の付票の写しの交付に関する省令が改正、施行されております。
このことから、警察や女性センターなどの関係機関による支援の必要性を証した支援届出書により、支援の申し出のあったＤＶなどの被害者や、届け出者と同一住所を有する者に係る住民票の写しの交付等を、関係市町村と連携をとりながら制限をすることとしております。支援期間は１年間でございますが、支援延長の必要性があれば、申し出当初と同じ手続をすることにより、延長することができることとなっております。
第２点目の、こうした省令改正を受けての市民への啓発についてでございますが、この改正省令の施行に伴い、７月１日の市政だよりにその内容を掲載し、周知に努めるとともに、関係機関に対して、
住民基本台帳事務における支援措置申出書の設置と相談者への説明をお願いしているところでございます。
第３点目の、非開示の要請の状況につきましては、７月１日以降２件の届け出がございました。現在この２件について、支援の措置をしているところでございます。
以上でございます。
〔３３番
中本美保子君登壇〕
◆３３番（
中本美保子君）それぞれに御答弁をいただきましたので、再問を申し上げます。
あいさつ一声運動、今後の検討ということでございました。自己評価チェックをするという部分について、検討という答弁でございました。今までの議会発言で、答弁に検討ということで前に進んだものはございません。前向きに検討すると言っても、なかなか進まないのが理事者答弁でございます。非常に後ろ向きという、私はそのように受け取らざるを得ません。全くお金がかかるものでもなし、自分が自分をチェックするということに対して、検討するという、何を検討なされるのか。できているかどうか
自己チェックするということは、この運動の向上を目指す、ひいては市民の信頼回復に寄与すると、これが究極の目的ではございませんか。さらに言わせていただきますなら、短期間で１５人も逮捕者を出した市役所って何なのという市民の声を、今回、原市長がこのような原点回帰という、
あいさつ一声運動という形になさったものと私は理解をいたしております。スタートしたばかりだから経過を見る、この答えに私は納得できません。「おはようございます」、「ありがとうございます」、「お待たせしました」、これはあいさつです。何の研究も要りません。公務員である前に、人間社会の人としての基本でございます。この
あいさつ一声運動は、議員提案ではございません。市長のやらんかなの出足をくじくような御答弁はいかがなものか。さらには、水を差すような御答弁はいかがなものでございましょう。本会議発言で、通告して十分検討されての答弁と私は思いますので、この件については注視をしてまいりたいと思います。
一つ市民要望がございます。今、職員の皆さんがつけている小さな名札ですけれども、全く見えない。斜めになるんですね、おもりがついて。のぞき込まないと見えないような状況がございます。今、高齢化社会で、介護保険とか現況届とか、住民課やながいき課にも、たくさんの高齢者が来られております。だれに頼んだのかさっぱりわからない、家族に伝えてもちぐはぐな状況がございまして、この名札、ぜひ県と同じように大きなものに早急にかえていただきたいと思います。これはとても軽くて便利です。大きく役職と名前を書いていただきますよう、要望いたしておきます。
自己評価、市民
アンケート、名札の改善、再度の質問は避けますけれども、早急な答えを望んでおきます。
フロアマネジャーについて、先進地研究をすると。幹部以上が率先垂範する姿を見せたらどうですか、割り当ても年に２回ですよと。それでも他都市を研究する。何の研究をなさるんでしょうか。この件については再度答弁をいただきます。この
あいさつ一声運動の「管理職の役割」というところに、しっかりと３項目書いてございます。職員の模範となる、積極的に実施できる職場の
風土づくりに努めるとあります。私があえて取り上げましたのも、フロアにおいて非常に冷たい、笑顔がない、そういうことがまだまだ聞かれておりますことから、率先垂範するためには、みずからなされたらいかがですかと。先進地は既にやってございます。研究の必要はございません。
信頼される
市役所づくりについて、救急救命は全員がしていくということでございます。市長に確認の意味も込めて御答弁をいただきたいと思います。災害時だけでなく、高齢化社会や急増する交通事故など、救急車が来るまでの応急処置が人命救助のかぎを握ってございます。その担い手が3,０００人ふえることは、どれだけか市民に安心を与えてくれることでしょうか。広域災害時には全職員が各避難所に張りつくことでもございます。お役に立つ職員たるべく、全職員の救命講習について、改めて市長に、3,２００人を束ねる市長の御決意をお聞かせいただきたく存じます。
財政改革でありますけれども、かつてのような右上がりの経済成長は終わったにもかかわらず、経済成長を当然のこととした従来型の行政運営であっては、財政破綻は免れません。このままでは徳島市が立ち行かなくなる。この危機感が全職員にあるのかどうか。危機感のないところに改革などあろうはずがございません。新しい時代に適応した徳島市が存続するためには、今こそ全職員が一丸となって危機感を強めて、その危機感を共有するときに、今、自分に何ができるんだろうかという改革の英知がわくものと私は信じます。
このような観点からお尋ねいたします。
一つには、全庁的な情報の共有、認識、そして意志統一を図り、全職員が危機意識を持つような取り組み、そのための推進組織はどうなっておるのでしょうか。
二つ目は、四国の他の都市のように、
行財政改革のための推進組織を設置するお考えはないか、お答えをいただきます。
三つ目は、１８年度から実施を目指していくということでございますが、検討段階において改善できるものもあろうかと思いますが、そういうものも１８年度実施ということになるのかどうか。あわせまして、どのようなスケジュールで行おうとしているのか、お尋ねを申し上げます。
鉄道高架、いろいろお答えいただきました。
まず、鉄道用地の先行取得でございますけれども、この用地が鉄道高架や町づくりに必要不可欠である。また、この土地が転売され、施設などが建設されてしまうと、
鉄道高架事業に大きな支障を来すことにもなる。旧
日本鉄道建設公団の立場からも、また、県・市協調体制など、まさに機を得たということで、一日千秋の思いで待ち続けている市民にとっては、大きく一歩前進と期待をいたします。また、土地の活用についても庁内で広く論議をしていくという、私の先ほどの提案にはそのようにお答えしていただきましたので、どうぞこの後は遊休地にすることなく、活用については万全を期していただきたいと思います。いずれにいたしましても、土地の先行取得については、いよいよ本事業が進むものと期待を申し上げて、了といたします。
次に、徳島駅北口と南北道路についてでございますが、駅北口の設置については了といたします。ぜひその方向で進めていただきたいものでございます。
南北道路でございますが、多くの論議があり、現在、
中心市街地都市整備懇談会の結論としては、自転車・
歩行者専用道路ということで私は理解をいたしました。駅北地域は、城山の原生林、そして貝塚から蜂須賀藩、歴史と文化に満ちた貴重なゾーンでございます。大切な自然環境や史跡を守るということは当然のことでございます。城山は一年３６５日、たくさんの方が利用しております。朝のラジオ体操、ランニング、テニス、太極拳、囲碁に将棋、憩いと集いと健康、そして防災広場にもなってございます。これらのたくさんの人たちが直接、駅南北に行き来できれば、どれほど町が活性化されることでしょうか。また、南北道路については内町小学校がございます。線路と山に閉ざされ、治安がすこぶる悪い。子供たちは常に危機意識を持っての通学でございます。開放された明るい通学路としても、一日も早い南北道路の整備が求められているのであります。また、渭北には支所がなくなりました。介護保険課、ながいき課、年金の現況届など、多くの高齢者が今、助任川に阻まれ、線路に阻まれ、大回りをして危険な大きな道路を通ってしか行けない状況がございます。市役所を線路越しに見ていながら、自転車も手押し車も渡ることが現時点でできないのであります。高齢化社会の人に優しい町づくりとしても、南北道路の整備は重ねて強く強く要望いたしておきます。
さて、次に二軒屋付近の事業見通しでありますが、
土地区画整理事業は地元の合意が大変難しいように伺っております。かなり時間がかかるようでございます。そこで、２期区間から先に着工して、その間に
土地区画整理事業の進捗を図るという、二つを並行して進めていくことを私は御提案申し上げておきますので、どうか十分にこの点について御検討願いたいと存じます。
次に、平成１８年度採択を目指すとのことでございますが、見通しはどうなっておるのでしょうか。
着工準備採択と高架事業、そして
町づくり計画の、それぞれ都市計画決定等とのスケジュールはどうなっているのか、それぞれについて御答弁をいただきます。
ＤＶ対策、早速温かい返事をちょうだいいたしております。今月初め、１日の徳島新聞にも大きく報道されておりましたけれども、徳島県女性支援センターに寄せられたＤＶに関する相談件数が、昨年度では４７６件で、前年度の何と1.６倍にふえた。このことが、県の「配偶者からの暴力に関する相談機関等連絡会議」という席上で報告されてございます。また、潜在的な被害者がまだまだ掘り起こされていないという状況がある。このような問題提起もあったようでございます。
先ほど部長から答弁いただきました、改正法が７月から実施されて、まだ広報も十分でない中で、既に２件も住民票を非開示にしてほしいという方が来られたということでございます。ＤＶ問題がいかに深刻であるかがうかがい知れます。このＤＶ問題は、当事者や関係者のみならず、市民が広く情報を共有することが大事でございます。今回の改正法について一層の周知徹底が図られるべきだと思っておりますが、今後の広報計画等についてお聞かせください。
もう一つ、とても大事なことでございますけれども、本人に成り済まして住民票をとりに来る、この場合のチェック体制は十分にできているのかどうか、お尋ねいたします。
住宅支援策、早急に実施段階に入れる状況にございます。評価をして了といたします。
１点お願いがございます。
ＤＶ被害者は待ったなしの状況に置かれておりまして、一般住宅申し込みを待っているということはできません。個々のケースによっては、本市住宅のみならず、県下一円に対応が望まれることもございますことから、どうか県の住宅課の方へ積極的に支援要請をしていただきまして、
ＤＶ被害者対策を怠りなく行っていただきたいと要望をいたしておきます。
それぞれに御答弁を賜りまして、再度質問をいたします。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）信頼される市役所についての御再問について、御答弁申し上げます。
あいさつ一声運動につきましては、その実効性を上げるために、管理職がみずから率先して実践し、職員の模範となる。そういったような形の中で進めてまいりたいと考えております。
御提言の管理職による
フロアマネジャーにつきましては、議員さんの方からもお示しがございましたように、先進都市の状況を十分に調査し、実施に向けての方策について研究してまいりたいということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔総務部長 八幡 甫君登壇〕
◎総務部長（八幡甫君）失礼いたしました。
行財政健全化の取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
まず、推進体制につきましては、８月３１日に、市長を本部長とし、助役、収入役、企業局長、各部長等を本部員とする、
行財政健全化推進本部の設置を行い、同日付で、第一助役をチームリーダーとし、各部の副部長級の職員と関係課の課長補佐等をメンバーとする、
行財政健全化プロジェクトチームを設置いたしております。今後、この全庁的な体制のもとで、各部局の連携を密にしながら、職員の意識改革を図り、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。なお、専門組織の設置につきましては、その必要性を十分認識しているところでございまして、平成１７年度に向けての機構改革の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、本年度は、プロジェクトチームにおきまして情報収集、情報分析、課題の洗い出し等を行い、平成１７年度における計画策定のための基礎資料を作成したいと考えております。これを受けまして、平成１７年度には、基本計画、実施計画の策定等を行い、平成１８年度の当初予算に反映させる予定でございます。検討項目が本市の事務事業全般となりますため、各事業計画等との整合性の確保が必要でありますし、また、具体的で実効性を伴った計画とするためには、各方面の調整も必要でございます。非常に厳しいスケジュールではありますが、平成１８年度からの本格実施に向けて、推進本部を中心として取り組み、職員の適正配置や事務事業評価による事業の見直し等の中で、着手可能なものについては先行的に実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）
鉄道高架事業についての御再問に御答弁申し上げます。
平成１８年度の
着工準備採択の見通しについてでございます。現在の鉄道高架や町づくりの状況を勘案いたしますと、平成１８年度の
着工準備採択は非常に厳しい課題であると認識しております。しかし、県・市が連携し、一丸となって、この目標達成に向け、最大限の努力をしてまいります。
続きまして、
着工準備採択や高架事業、
町づくり計画の都市計画決定等とのスケジュールについてでございますが、今後は鉄道高架に伴う調査とともに、徳島駅周辺、幸町、二軒屋駅付近の各地区の町づくり素案をもとに、事業手法について住民の方々と十分検討を行い、平成１８年度の
着工準備採択を目指し、その後、時期は確定できませんが、できるだけ早い時期に、車両基地移転を含む
鉄道高架事業や各地区の
町づくり事業について都市計画決定を行い、事業着手していく予定でございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 二木康弘君登壇〕
◎
市民環境部長（二木康弘君）ドメスティック・バイオレンス対策としての、住民票等の非開示に対する今後のＰＲ等に関する御再問に御答弁申し上げます。
今後、こうしたドメスティック・バイオレンス等被害者に対する支援の必要性が高まってくるものと認識をいたしております。このドメスティック・バイオレンス等の被害につきましては、まず、警察などへ相談の上、住民票等の非開示の申し出がなされることから、関係機関と連携を密にとるとともに、本市のＰＲ手段でもございますホームページに制度の内容や支援措置申出書の様式を掲載するなど、なお一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、住民票等の請求時には、公的機関の発行した書類等による本人確認を厳格に行うなど、万全を期して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中本議員さんの御再問にお答え申し上げます。
市職員を束ねる私の決意ということでございます。信頼される
市役所づくりについてでございますけれども、私は就任以来、信頼できる
市役所づくりのために、職員の意識改革に向けまして、職員に直接呼びかけるべく出先機関等へ直接出向きまして、コミュニケーションを深める活動を行ってきたところでございます。また、
あいさつ一声運動につきましても、実効性のあるものにして、市民の皆様から市役所が変わったなと思っていただけるように、今後とも取り組んでいこうと、そういう決意を持っております。
先ほど、救命講習につきまして総務部長から答弁いたしましたけれども、私自身、阪神大震災等、ゆうべも地震がありましたように、この地震とか災害の重大さも十分認識いたしておりまして、防災意識を高めることが大変大事だと思っております。そのためにも、私自身まだ救命講習を受けておりませんので、私自身も含め、幹部職員そして全職員が救命講習を受講し、職員の意識改革を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔３３番
中本美保子君登壇〕
◆３３番（
中本美保子君）御答弁をいただきました。
ただいまは市長から、自分から率先垂範して救命講習も受けていきたい、全職員とともに頑張っていくという力強い決意を披瀝していただきました。市長がやはり先頭に立つというときには、職員も意識を同じにしていただきたい。このような思いがございます。救急救命講習をなさるということで了といたしますけれども、職員になって１回というのは全く用をなさなくて、私も２年ごとに３回、もう受講いたしておりますけれども、使う場がございませんので、すぐに忘れてしまいます。再度講習を受けるときには思い出すというような形になりますけれども、持続することが大切かと存じますので、どうか職員である間は反復するような方向でいっていただきたいと思います。
フロアマネジャー、実施に向けて検討するということでございますから、御期待を申し上げておきます。
行財政改革について、時間の範囲内で質問いたします。
聖域を設けず、行財政運営全般を見直し、着手可能なものについては先行的に実施するということでございますから了といたします。１８年度実施に向けて、聖域を設けることなく頑張るということでございますので、既存の枠組みや実施方法にこだわらず、新たなる発想の転換をどうかしていただきたいと思います。
１点言わせていただくならば、徳島市民病院が１８年に新規開院するわけですけれども、１８１億円という一般財源からの大きな持ち出しが始まりますし、累積赤字は約３２億6,０００万円、人件費率６6.７％、幾ら頑張っても人件費で７割が消えていくという構造になってございます。職員全員にこの危機意識があるのかどうかが問題でございまして、アウトソーシングなどはどこまで真剣に考えていくのか。専門職でなくてもいいところはもうないのかどうか。人の問題にしても、病院だけでなく全庁的に視野を広げる中で、人件費比率を５０％台にしていく努力をどこまでするのか。問題が山積いたしております。
一つだけ言わせていただきますが、３月２８日付徳島新聞の、埼玉県立４病院の３６億円の赤字を２００３年で解消した、短期間で解消したという新聞記事を大変興味深く読ませていただきました。その中で武 弘道氏が言っていることは、病院経営は職員の意識が変わらなければ決してよくならない、自分たちの給料や病院の収支が全国のどの位置にあるのかさえ知らないと。不採算部門を抱えているから赤字を税金で補うのは当然だという考え方、危機意識のなさ、そういうところでは絶対に改革はあり得ないという厳しい指摘をいたしておるのでありますけれども、坂出市民病院の塩谷泰一院長は、２５億円という赤字を抱えて７年間で黒字にしたという、この話はよくテレビや本でも紹介されて、私も何遍も興味深く読んでおりますけれども、やはり院長一人が、お日さん、西西の職員の体質、５時からでなければ、手当がつくころでなければ手術をしないというドクター、そして、それに甘んじて、一緒になって残業手当を目指す看護婦、そういうことの一つ一つについて職員の意識を改革することから始まった。そういうことが本に載っておりますし、本人もインターネットで出してございます。どうぞそういうところを見て、まず職員一丸となって意識改革をして、赤字財政を解消してもらいたいものと思います。
いろいろ厳しいときの市長ということで御苦労も多いかと思いますけれども、そういった他都市のことも勉強なされて頑張ってもらいたいなと、エールを送っておきます。市長にしても、みずからの給料の減額を提案されるなど、不退転の決意で改革に臨まれていることは重々知っておりますけれども、改革に向けて改めて決意を確認しておきたいと存じます。
１点、鉄道高架で市長にお尋ねします。
市長は飯泉知事と会談して、
鉄道高架事業について推進していくということを確認したと聞いております。
鉄道高架事業を積極的に推進することを県・市の最高責任者が協議して確認したということは、今までになかったことでございまして、私はこのことは高く評価をいたすものでございます。さきに開催されました徳島市内鉄道高架・沿線整備促進協議会でも提案されてございましたけれども、
鉄道高架事業を前向きに進めるために、意志表示として、事業推進の看板を設置してはどうか、これについてお答えください。
また、
鉄道高架事業は、２期、３期合わせての事業費が５００億円、それに町づくりの経費が同額程度と言われて、莫大な費用と長い期間が必要とされるのであります。国、地方を取り巻く財政が非常に厳しいという状況の中で、高知市は来年供用開始ということになっております。本市は大きくおくれております。こうした中で市長は、市民の長年の願いであります
鉄道高架事業を推進されようとしておられます。この際、市長の御決意のほどをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答えいたします。
まず最初に、
行財政健全化に対する認識と私の決意でございます。
行財政の健全化は、私の選挙公約の一つでもございまして、現下の最重要課題であると認識いたしております。本市におきましても深刻な財源不足が予測されまして、このまま放置しておきますと、危機的な財政状況に追い込まれることが懸念されております。こうした中、地方分権の趣旨にのっとり、地域の自立と発展の実現に向けまして、活力と魅力ある徳島市政を推進していくためには、まず、行財政の健全化、これに向けて緊急かつ積極的に対応していく必要があろうと考えております。こうしたことから、私みずからが先頭に立ちまして、不退転の決意で今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
次に、鉄道高架に関連いたしまして、まず、御提案ございました
鉄道高架事業の推進の看板につきましてでございますが、先日、中本議員も御承知のとおり、開催されました市内鉄道高架・沿線整備促進協議会の総会でも、私はお答えさせていただきましたように、市民の皆様に徳島市内の
鉄道高架事業の必要性や事業への理解や協力をお願いし、少しでも事業が円滑に推進できますよう、高架事業の推進の看板の設置につきましては、
鉄道高架事業の主体であります徳島県やＪＲ四国等々と、早急に協議を行っていきたいと考えております。
最後に、鉄道高架に対する私の決意でございますが、この
鉄道高架事業は、
中心市街地の
一体的整備や均衡ある発展、交通渋滞の緩和のためにはぜひ必要な事業でありまして、県と市が取り組む重要な課題であると考えております。また、県と市が共同でこの事業を推進しなければ、決して実現できない事業でもございます。先日も徳島県知事と会談いたしまして、
鉄道高架事業を積極的に推進していくということを確認したところでございます。本市の財政状況は、先ほども言いましたように非常に厳しい状況にありまして、鉄道高架に要します事業費は大変大きなものがございます。しかし、鉄道高架や
町づくり事業というのは、１５年から２０年といった長い期間を要する事業でありますことから、事業費の支出の平準化や事業費等の節減に努めまして、事業化を図っていきたいと考えております。
今後は、関係機関と十分に協議や調整を行いまして、県と市が一丸となって鉄道高架や
町づくり事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）次は、３４番森井嘉一君。
〔３４番 森井嘉一君登壇〕
◆３４番（森井嘉一君）新政会を代表いたしまして、質問いたします。通告に従い、順次聞いていきます。
最初に、財政運営についてでございますが、まず、三位一体の改革がどのように影響しているのかについて、お伺いいたします。
この間、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、いわゆる三位一体改革が進められておりますが、平成１６年度は国庫補助負担金の廃止・縮減で、公立保育所運営費負担金の一般財源化や公共事業関係負担金の削減等により、国庫補助負担金の１兆円が削減され、一方、税源移譲は、国庫補助負担金の一般財源化に対応し、所得税のうち4,２４９億円を所得譲与税として税源移譲し、義務教育教職員の退職手当等に対応し、2,３０９億円を税源移譲予定交付金として一般財源化するとして、合わせて6,５５８億円を税源移譲するにとどまりました。また、地方交付税は6.５％減に当たる約１兆1,８００億円が減額されるとともに、臨時財政対策債も２8.６％減に当たる約１兆6,８００億円が削減され、合わせて１２％減に当たる約２兆9,０００億円の大幅な減額となっています。
そこで、例えば公立保育所に係る運営費負担金1,６６１億円が一般財源化されましたが、これに対し、所得譲与税を充て、さらに不足する分については地方交付税で措置するとなっていますが、これはそのとおりの対応が行われたと理解していいのでしょうか。
また、国庫補助負担金１兆円の削減と一般財源化で、本市財政に対しどのような影響があったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
さらに、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な削減により、同じく本市財政にどのような影響があったのか、明らかにしていただきたいと存じます。
また、残り３兆円分については、平成１７、１８、２カ年において対応を図ることとなっていますが、去る８月２４日に地方六団体が、国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめています。この取りまとめに当たって、本市としてはどのような対応をとられたのか。そして、その内容についてどのように評価するのか、考え方をいただきたいと思います。
さらに、個別の問題でございますが、廃棄物処理施設整備費補助1,１６７億円、下水道事業費補助、流域下水道分の1,０５０億円の廃止、税源移譲を求めるとしていますが、これらが今後予定の本市事業にどのように影響するのか、お聞かせください。
次に、
鉄道高架事業について、お伺いいたします。
先ほど中本議員も触れましたのでごく簡単に触れますが、８月３１日に開催された市議会建設委員会において、本市の懸案となっている
鉄道高架事業に関し、総額が約５００億円と言われる
鉄道高架事業費に、徳島駅及び二軒屋駅周辺で予定している
町づくり計画に要する費用が含まれていないとのことでありますが、これに係る費用は一体どれぐらいかかるのか。また、市の負担額はどのようになるのかを、他都市との比較も含めて示していただきたいと思います。
次に、
行財政改革でありますが、本市の最重要課題として抜本的な行政改革を行うため、原市長をトップとした
行財政健全化推進本部を設置し、また、専門的な調査・検討を行う事務組織、
行財政健全化プロジェクトチームを設置されたとのことでございますが、新聞紙上では第一助役の答弁などを引用し、あたかも聖域がないのは人件費削減の手法であるかのように書かれておりますが、理事者がよく言われる「聖域なき」とは一体どのようなことを言われているのか、考え方をいただきたいと思います。
次に、ごみ問題について、お伺いします。
プラスチック製容器包装ごみの分別収集を、本年１０月から実施を予定していますが、市民への周知、関連施設の整備など、分別収集の実施に向けた進捗状況はどうなっているのか。
また、沖州廃棄物最終処分場の延命策として、最終処分場へ埋立処分する廃棄物の減量、減容計画が目標に達していない要因には何があるのか、さらに、今後の見通し、見込みはどうなのか、お示しください。
そして、市民に引き続き、市内の事業所にもごみの適正排出、減量の協力を求めなければならないと考えますが、その場合、大規模事業所の徳島市として、事業所内部でのプラスチック製容器包装ごみの分別収集にあわせた対応についてどう考えているのか、お聞かせください。
次に、次世代育成支援対策推進法への対応について、お伺いいたします。
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針、並びに
地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を、迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずるとして、２００３年７月に次世代育成支援対策推進法が公布されました。この法律により、すべての自治体は２００４年度中に、私たちの次代を担う子供が健やかに生まれ、かつ健全に育成される環境を整備するための行動計画を策定することになりましたが、本市における行動計画策定の取り組み状況、進捗状況はどうなっているのか、お答えください。
次に、阿波おどりについて、質問いたします。
ことしの阿波おどりは、昨年のように大雨で中止になることもなく、天候にも恵まれ、盛況のうちに無事終わることができましたことについて、阿波おどり実行委員会を初め、踊り連、町内会、商店街、警察、消防など関係各位の、また、阿波おどりに御協力、御支援をいただいた多くの市民の皆様に敬意を表したいと思います。一方で、ことしの阿波おどりは、演舞場入場券の全国一斉発売、有料演舞場の２部入れかえ制導入など、実行委員会方式で運営する現行方式になった昭和４７年以来の大改革の年でありました。私は、この改革はおおむね成功であったと見ておりますが、いろいろと不満も聞こえてまいります。
また、御承知のように、アテネオリンピックでは、日本チームがシンクロナイズドスイミング・テクニカルルーチンにおきまして、阿波おどりを取り入れたプログラムで出場し、見事銀メダルを射とめたことは喜ばしい限りであります。４００年を超える歴史を持つ阿波おどりは、国内外を問わず、さまざまな機会にその踊りとリズムが披露されて人気を博してきましたが、オリンピックはまた格別であります。広告宣伝料、コマーシャル料に換算すると、恐らく莫大な金額になると思います。阿波おどりのすばらしさを世界に発信する千載一遇の機会でありました。そうした中にありまして、本市も、ことしの阿波おどりには補正予算を計上するなど強化を図ってきましたが、その予算を審議した委員として、また、阿波おどりの発展を願ってやまない市民として、何点か質問をしてまいります。
まずは、改革についてねらいどおりの成果は得られたのか。特に２部入れかえ制と指定席制の導入によって、本市最大のイベントである阿波おどりにどのような影響を与えたのか、お聞きいたします。
次に、オリンピックという千載一遇の機会をとらえ、阿波おどり徳島をどのようにアピールしたのか、その成果はどうだったのかをお聞きしておきたいと思います。
御答弁をいただき、再問をしてまいります。
〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事（勝目康君）国の三位一体改革による本市への影響等につきまして、御答弁申し上げます。
平成１６年度の三位一体改革による本市への影響でございますが、まず、国庫補助負担金改革による影響といたしまして、おおよそ７億6,０００万円の国・県補助金の削減を見込んでおります。主な対象事業といたしましては、公立保育所の管理運営費、在宅福祉事業、介護保険や国保などの事務費、選挙啓発費などでございます。
これに対しまして、税源移譲といたしましては、所得譲与税が創設されており、人口規模に応じて交付されることとなっております。本市は約４億5,０００万円の増収と見込んでおります。
また、地方交付税の抑制による影響でございますが、地方交付税につきましては、交付税算定上の基準財政収入額の変動要素を除いた影響として、総額でマイナス5.９％、本市では約４億1,０００万円の減少となっております。これにあわせまして、地方交付税の振替財源であります臨時財政対策債につきましても、総額でマイナス２7.９％、約１２億7,０００万円の大幅な減少となってございます。
これらにより、平成１６年度の三位一体改革による本市への影響といたしましては、総額でおおよそ２０億円程度の減収見込みとなってございます。
なお、御質問の公立保育所の運営費につきましては、所得譲与税による税源移譲あるいは地方交付税の基準財政需要額への算入、これらによりまして所要の財源が措置されているものでございますが、いずれにいたしましても、所得譲与税や地方交付税等を含めた主要一般財源収入は、前年度をさらに下回る厳しい見込みということになっております。
次に、地方六団体の改革案の取りまとめに対する対応と、改革案に対する評価についてでございます。
本市といたしましては、これまでも真の地方分権を推進するため、国庫補助負担金の見直しに対する確実な財源確保と地方への負担転嫁の禁止、地方交付税機能の充実・強化、こういったものにつきまして、全国市長会に対し申し入れるなどの働きかけを行ってまいりました。地方六団体案は、住民に身近な
地方公共団体において政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とし、地方分権の一層の推進を図る、これを基本理念とするものでございます。また、国と地方の協議機関の設置、税源移譲との一体的実施、負担転嫁の禁止、地方交付税等による財源措置、こういったものを改革の前提条件としておりますことから、先ほど御答弁申し上げました本市の主張も、十分反映されたものであると認識しております。
次に、今回の改革案で廃止の対象となってございます、流域下水道に係る下水道事業費補助、及び廃棄物処理施設整備費補助についてでございます。流域下水道の整備につきましては、現在県が主体となり、国の補助を受け事業を推進しておりまして、本市は交付税措置のある地方債を財源として、事業費の一部を負担しております。また、廃棄物処理施設の整備につきましては、現行制度におきましては、４分の１の国庫補助金と交付税措置のある地方債、これらによりまして財源が手当てされることとなってございます。これらの国庫補助金の廃止による影響につきましては、どの程度の税源が移譲されるのか、将来的な事業費の変動に対しどのような財政措置がなされるのかなど、現段階ではその影響は不明でございます。
以上でございます。
〔開発部長 磯谷憲昭君登壇〕
◎開発部長（磯谷憲昭君）
鉄道高架事業及び
町づくり事業費について、御答弁申し上げます。
本市の連続立体交差事業費は、概算で約５００億円を見込んでおります。
町づくり事業費につきましては、現在、地元合意を図っているところでございまして、町づくりの範囲や事業手法などによりまして事業費が大きく違ってまいりますので、金額の算定、算出には至っておりません。例えば、先進事例の高知市の
鉄道高架事業を参考にいたしますと、高知市の事業では
鉄道高架本体が約５００億円であります。そして、
町づくり事業費につきましては
鉄道高架事業費とほぼ同額でありまして、高架と
町づくり事業を合わせまして、国費を除く地方負担分は県と市の負担割合が１対１であると聞いております。本市の事業は、１５年から２０年といった長い期間を要する事業でございます。事業の支出の平準化や事業費等の節減に努め、事業化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 二木康弘君登壇〕
◎
市民環境部長（二木康弘君）ごみ問題について、御答弁を申し上げます。私には３点の御質問がございました。順次、御答弁をさせていただきます。
まず、プラスチック製容器包装の分別収集の周知・広報の進捗状況でございますが、本市ではごみの減量、再資源化を進めるため、また、逼迫しております最終処分場での埋立量を削減するため、本年１０月からプラスチック製容器包装ごみの分別収集を開始することといたしております。こうした分別収集やリサイクルを円滑に実施するためには、排出者でございます市民の方々の御理解と御協力が何よりも必要でございまして、そのためにも周知・広報が大変に重要と考えております。
こうしたことから、分別収集の開始に向けまして、新たにパンフレットを作成し、全世帯に配布いたしますとともに、７月２８日から９月２１日にかけまして、各小学校の体育館やコミュニティセンターなど３３会場、延べ１０５回の地域説明会を計画いたしまして、現在までに２５会場、延べ７５回を開催いたしております。このほかにも、広報とくしまへの掲載、ポスターの掲示、テレビ、ラジオ等の広報などにも努めますとともに、町内会や各種団体等からの要望に基づく、個別の説明会も実施しているところでございます。また、８分別の啓発看板や外国人の方々へのパンフレット、目の不自由な方への点字パンフレット等も現在作成中でございまして、納品され次第配布し、周知・啓発に努めていくこととしておりまして、施設の整備につきましても、開始時期にあわせて順調に整備がなされているところでございます。分別収集開始後のフォローも含めまして、今後ともより一層、市民の方々への周知・広報等に努めてまいりたいと考えております。
次に、沖州最終処分場の延命策の状況について、御答弁を申し上げます。
昨年秋に計画いたしました沖州最終処分場の延命策につきましては、不燃ごみ等の中間処理施設での選別の強化、民間焼却施設の活用、可燃残渣の焼却等をあわせて実施することによりまして、平成１４年度の埋立量を基準として、来年３月までの埋立量を約５０％減量すると、こういうようなものでございましたが、本年７月までの実績は約３０％の減量化にとどまっており、大変に厳しい状況でございますが、今後、本年１０月から開始いたしますプラスチック製容器包装の分別収集やリサイクルなど、これまでの分別のさらなる徹底をも訴えながら減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大規模事業所のごみの減量化や分別の徹底についてでございますが、一般家庭から排出されるごみとともに、大規模事業所から排出される事業系ごみの減量・再資源化は、積極的に取り組まなければならない課題でございまして、これまで搬入ごみの分別指導、事業系ごみ袋の透明・半透明化、段ボールなどの古紙の分別を指導してまいりました。その結果、増加の一途をたどっておりました事業系ごみの収集量が、平成１４年度には前年度に比べ１４％余り減少いたしまして、１５年度はさらに減少いたしております。
市内大規模事業所としての本市の庁内ごみにつきましても、これまで全庁的な取り組みとして、各事務所・事業所のごみの分別やリサイクル等、減量化努力を進めてまいりましたが、ごみの分別・リサイクルは、本市における地球温暖化対策のためのエコオフィスプランの取り組みの一つとしても推進してきてございまして、さらに本年度はＩＳＯ１４００１の認証取得により、その実効性の確保を図ることといたしております。こうした本市としての取り組みを実践しながら、なお一層、市内事業所のごみの減量化が進むよう、啓発・指導も行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）次世代育成支援対策行動計画の進捗状況についての御質問に御答弁申し上げます。
この行動計画は、急速な少子化の進行を踏まえ、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するため、今年度中に策定するものでございます。特に市町村は、住民に最も身近な自治体としての役割を踏まえ、次世代育成支援対策を総合的に、かつきめ細かく行えるよう、子供と子育て家庭への支援に関連する施策を体系的に盛り込むものとされております。
本市における行動計画の進捗状況についてでございますが、まず、庁内体制といたしまして、第一助役を本部長とした、部長等で組織する徳島市子育て支援推進本部において、教育委員会の取り組みも含め、総合的に検討を進めております。一方、市民等関係者の御意見を伺うため、行動計画策定懇談会を設置し、８月９日に第１回の懇談会を開催いたしました。このほか、インターネット等により、子育て支援に関する意見を広く市民から募集しているところでございます。
なお、この行動計画は本年度末までに策定するものでございますが、国から指定されている保育所事業等に関係する事業につきましては、平成２１年度の推計ニーズ量と目標事業量を先行して県に報告するとされているため、現在事務を進めているところでございます。いずれにいたしましても、本年度末までに多くの意見を重ね、子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、実効性のある行動計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 中島政四郎君登壇〕
◎経済部長（中島政四郎君）阿波おどりについての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、２００４年度の阿波おどりの運営の見直し、特に２部入れかえ制、指定席制導入の効果と影響についてでございます。
今回の運営見直しにつきましては、観光客が入場券を入手しやすくするため、全国のチケットぴあ系列のコンビニやＪＲのみどりの窓口等での購入、及び電話、インターネットで予約、申し込みができるようにしたこと、また、演舞場等の観客がゆったりと座って踊りを見ることができるようにすることなどのため、２部入れかえ制、指定席制を導入いたしました。その結果、阿波おどり当日の３日前まで全国どこからでも入場券が購入できるようになり、便利になったこと、また、従来のように、席を確保するため何時間も前から演舞場等の入り口に並ばずに済むようになり、観客が演舞場等に入りたい時間に入ることができるようになったこと等が好評でございました。そうしたことで観光客らに時間的なゆとりが生じ、食事や土産物の購入等ができるようになったと聞いております。一方、演舞場の２部入れかえ制導入に伴い、短時間で数千人の観客を手際よく入れかえられるかどうかが課題となっておりましたが、観客や踊り連、その他関係者の御協力により、各演舞場とも事故なく対応することができました。
なお、今回の見直しにつきましては、初年度でもあり、改善すべき点もいろいろあると考えられます。今後、実行委員会の中で十分検証を行い、市民や観光客の皆様が満足をしていただけるよう、さらに改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、アテネオリンピックのシンクロの演技に関しまして、阿波おどりをどのようにアピールしたかということについてでございます。
７月中旬のマスコミ報道により、アテネオリンピックのシンクロの演技に阿波おどりの曲や振りが取り入れられることを知り、県とともに応援用のうちわを制作し、選手の家族等を通じてアテネのオリンピック会場に送りました。その結果、阿波おどりの曲と振りを取り入れたシンクロの演技とともに、阿波おどりをデザインしたうちわを使った応援の模様が、全世界に放映されることになりました。この成果につきましては、どの程度の効果があったのかは不明な点もございますが、高額なＰＲ費用を支払っても得られないような効果があったのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
〔第一助役 錦野斌彦君登壇〕
◎第一助役（錦野斌彦君）
行財政健全化の検討を進める上で、聖域を設けずに検討を行うとはどういうことなのかとの御質問でございます。
本市にとりまして、将来を見据えた
行財政健全化を図りますことは、先ほど市長も申しましたが、最重要課題でございます。したがいまして、検討に当たりましては、御指摘の「まずは人件費削減ありき」とか、検討項目を限定して行いますのではなく、全庁的な体制のもとで、行政のあり方全般にわたり総点検を実施し、すべての分野にわたり包括的・総合的な取り組みを行うということでございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
〔３４番 森井嘉一君登壇〕
◆３４番（森井嘉一君）それぞれ御答弁をいただきました。２点につきまして質問いたします。
次世代育成支援対策推進法への取り組みでありますが、本市には幼稚園、保育所、児童館など、子育てに重要な既存の施設等が豊富にあります。今、策定をしている行動計画には、これらの施設の位置づけと活用を明確に盛り込むとともに、市民からの指摘の多い縦割り的な対応をなくしていただきまして、育児等に関する部署が連携を図り、部署を超えての関係部署間のネットワーク化に努めていただきたいと思います。そして、そのための政策的な調整を十分に行っていただきたいと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。
次に、阿波おどりでございますが、阿波おどりの改革はおおむね好評のようでありますが、細かい不満もいろいろと耳に入っております。この場では特に取り上げませんが、そうした要望にもできる限りの改善を図っていくことが、阿波おどりの人気を高めていくことになります。反省すべき点は反省して、改善を行うよう要望しておきます。
次に、オリンピックという千載一遇の機会をとらえての阿波おどりのアピールは、少し物足りなかったように感じました。阿波おどり会館にも外国人の観光客が増加をしてきているようですが、徳島空港の拡張も計画どおり進んでいることですし、本市の阿波おどりの殿堂として、４日間だけでなく、年間を通して阿波おどりのすばらしさを世界に発信していただきたいと思います。
そこで、質問いたします。ここ数年の阿波おどり会館の外国人観光客入り込み数はどのようであったのか。また、外国人観光客対策として、会館はどのようなことを実施しているのか。今回のオリンピックの機会をとらえて、今後も外国人観光客にアピールするような広報を考えていないのか、お聞かせください。
御答弁をいただきまして、まとめたいと思います。
〔
保健福祉部長 日下正義君登壇〕
◎
保健福祉部長（日下正義君）次世代育成支援対策行動計画についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、子育て関連施設の位置づけ及び活用についてでございますが、本市には保育所、幼稚園等々、子育て支援に関する多くの既存の施設がございます。したがいまして、例えば保育所においては、待機児童の解消や、最近問題になっております児童虐待防止のための相談業務の充実を図るなど、これらの既存施設の位置づけを明確にするとともに、十分に活用していくことを行動計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
次に、庁内の関係部署の連携についてでございますが、子育て家庭に対して、きめ細かな子育て支援サービスや保育サービスを効果的・効率的に提供するためには、子育て支援に関係する庁内の関係部署が連携を図り、ネットワークを形成することが必要であると考えております。したがいまして、この件につきましても十分留意しながら行動計画を策定してまいります。
最後に、そのための政策的な調整についてでございますが、ただいま御答弁申し上げました点につきまして、実効性を確保するため、庁内組織の子育て支援推進本部等を活用することにより、教育委員会などの関係部局間の調整を十分に図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 中島政四郎君登壇〕
◎経済部長（中島政四郎君）阿波おどりについての御再問に御答弁を申し上げます。
阿波おどり会館における外国人観光客の入り込み数でございますが、平成１２年度は1,２０３人、１３年度は3,８０２人、１４年度は2,６１１人、昨年度の１５年度はいわゆるＳＡＲＳの影響もございまして、1,８０２人と減少しております。本年度は、４月から８月までの５カ月間で1,２２０人の外国人観光客が訪れております。
また、会館の外国人観光客への対策といたしましては、平成１５年度に、阿波おどり会館への韓国人観光客の誘致を図るため、徳島県を含む関西の２府７県が組織しております関西広域連携協議会主催の韓国ミッションに、徳島県とともに韓国の旅行産業関係者や大手旅行会社等との面談や商談会に参加し、阿波おどりと阿波おどり会館のＰＲをいたしました。平成１６年度には、同じく関西広域連携協議会が韓国のメディア関係者を徳島に招聘し、阿波おどりの練習風景や阿波おどり会館を取材していただきました。さらに、阿波おどり会館では英語、中国語、韓国語の３カ国語による案内板の表示や観光パンフレットの整備をし、外国人観光客の受入体制の整備を図っております。
また、今回のオリンピックのシンクロ演技の機会をとらえ、今後さらに観光アピールをしていく方策につきましては、阿波おどり会館のホームページにシンクロ演技の内容を掲載するなどの方法を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〔３４番 森井嘉一君登壇〕
◆３４番（森井嘉一君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいりたいと思います。
まず、ごみ問題でございますが、ごみ問題は莫大な経費を要しまして市民負担を伴うものでありますから、今後、実効が上がるよう、精いっぱい取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、次世代育成支援対策ですが、本市の次世代を担う子供たちにとって大切な事業であり、地方分権時代、他市におくれをとらぬよう、十分な対応をお願いしておきます。
次に、阿波おどりでございます。市長の公約の一つとして観光都市徳島の推進を挙げておりますが、国もビジット・ジャパン・キャンペーンとして、外国人観光客の誘致に力を入れています。何度も申しますが、オリンピックという千載一遇の機会を生かし、国内だけでなく国際的にも、我が郷土徳島が誇る伝統芸能、阿波おどりをもっとアピールしていただくことを要望しておきます。４００年の歴史を持つ阿波おどりは、さまざまな危機に遭遇しながらも、踊りを愛する人々の手によって受け継がれ、盛んになってきました。阿波おどりのパンフレットやスタッフ用のＴシャツのデザインにデザイナーグループが無償で協力するなど、阿波おどりを盛り上げる動きが活発化してきています。市民も、大勢の方がボランティアで駐車場整理に協力するなど、頑張っております。祭りは関係者だけでなく、それを支える多くの方々の協力、支援があって盛んになり、観光客も増加してまいります。阿波おどりを、市民に自信と誇りをさらに持ってもらえるよう、また活力ある町づくりのための戦略としてとらえ、なお一層活性化のために取り組んでいただくよう要望しておきます。
最後に、行財政運営を考える場合に、歳入・歳出の両面から考える必要があります。そして、本市は
行財政改革を強力に推進しようとしています。
まず、歳入面から言えば、三位一体改革をどうとらえるのかが問われます。三位一体改革は本来、いわゆるひもつきの財源である国庫補助負担金を廃止し、地方自治体が自主的に使途を決められる税財源に振りかえることによって、より住民に近いところで税金の使い道を決めるという、住民本位の行政を実現しようとするものです。しかし国は、平成１６年度予算で、このような理念とは全く相入れない、国庫補助負担金、地方交付税の一方的なカットだけを行いました。本市にとって、このような地方への負担転嫁状態が続けば、市民生活と密着した教育、福祉など、地方自治体が実施している基本的な行政サービスに支障が生じ、市民生活にも大きな影響が生じるおそれがあると考えます。加えて、地方六団体の取りまとめの方向では、大都市部に厚く、地方都市には薄い税源配分が行われる危惧もあります。したがって、税財源の保障と配分については、国の動向をきちんとつかみ、状況に応じて毅然とした意見表明を行うなど、財源確保に向けた努力が重要であります。
次に歳出面では、まず、大型事業について優先順位をつけて対応することが求められます。本市がここ１０年内にも実施・検討する事業は、市民病院、市立高校の改築、リサイクルプラザの建設とごみ処理施設の改築、吉野川流域下水道の整備、音楽・芸術ホールの建設、
鉄道高架事業、そして施設の耐震化の促進などが挙げられますが、それぞれ関係する部署はそれぞれの事業の着手に向けて準備を進めております。このような中で求められるのは、市長、トップとしての英断であると思います。そうでないと、懸命に準備を進めている部署の努力がむだになり、あわせて財政的にも結果として不必要な予算を執行することになるのではないでしょうか。
行財政改革を強力に進めるのであれば、まず、大型事業の優先順位による執行、そして事業の取捨選択による人員、予算の集中が求められると思います。
また、現在進められている本市の
行財政改革は、本市の財政悪化の要因が人件費のみにあるように受けとめられ、そして、
行財政改革は歳出の圧縮だけを行えばいいということに矮小化されている嫌いがあります。このような中で、本市内部の改革に当たっては、地方分権下での業務のあり方や施策の効果の検証に基づいた行財政運営システムの改革、さらにセーフティーネットの構築のためには公的責任に基づいた対応が必要であることなど、きちんとした理念のもとに
行財政改革が進められることを強く求めておきます。
市長、それとこれは要望であり、現下の厳しい財政状況のもと、市長は数々の公約を掲げて当選されたわけであり、市長自身のマニフェストもあろうかと思いますが、唐突と見られるような政策発表がなされた場合、一定の批判対象ともなり得ると存じます。ぜひ市長、市民代表である議会と考えを一つにして、相携えて市政運営に当たられるよう強く要望しておきます。
最後に、先ほども中本議員の質問でも決意表明していただきましたが、市長、今回の
鉄道高架事業に対して、市長の熱き思い、決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）鉄道高架に対する私の考え方について、お答えいたします。
鉄道高架事業は、先ほどもお答えしましたように、この徳島市内
中心市街地の一体化や都市としての発展、交通渋滞の緩和のため、やはり本市にとってぜひとも必要な事業であると考えております。事業主体であります徳島県と連携をして、取り組むべき事業でもございます。そのためにはやはり、財政状況が大変厳しい状況というのは十分認識いたしておりますが、関係機関と十分に協議や調整を行いまして、県と市が一丸となってこの事業や真の
町づくり事業が推進できますよう、頑張っていきたいと思っていますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（
須見矩明君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時５９分 小休
─────────────────────────────
午後１時２９分 再開
○副議長（折目信也君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１４番村上 稔君。
〔１４番 村上 稔君登壇〕
◆１４番（村上稔君）市民ネットワークを代表して、質問をさせていただきます。
原市長は、このたび、みずからの給与カット、そして本格的な
行財政改革をスタートさせるための庁内本部の設置と、いよいよ
行財政改革の本領を発揮されるのかなという気もするのですが、どうも今議会の補正予算のメニューを見る限りにおいては、その意気込みが反映されているとは思えないなと思います。
今回、私は三つのテーマについて通告していますが、最初にお聞きします災害対策、特に急傾斜地崩壊対策事業については、人命にかかわる急を要する事業にもかかわらず、予算が年々減らされているようです。一方、Ｊリーグや鉄道高架については、なぜ今というクエスチョンマークのつく予算と言わざるを得ません。今後、厳しい財政改革が求められる中で、行政として果たして何に優先順位をつけていくべきか。市長を初め理事者の皆様に、ぜひとも現実感覚を持っていただくべく、質問を始めたいと思います。
この間、台風１０号、１１号、そして先日の１６号と、次々と大型の台風が徳島県に被害をもたらしました。そしてまた、あすにも１８号が近づいて来そうですし、さらにゆうべの２回の地震では、いよいよ南海地震が来たのかとひやっとさせられました。私たちの会派では、先月２８日、木沢村、上那賀町の山腹崩壊現場を、地元の方に案内していただいて見てきました。木沢村の大用知地区では、小さな谷が山腹崩壊によって大きな河原のようにえぐられて、すさまじい光景となっていました。現地でないと実感できないとは思いますが、眉山で言えば、山頂からごっそりと崩れ落ちて、ふもとまで巨大なはげ山になっているような規模でした。
さて、我々徳島市としては、そのような大規模災害には至らなかったわけですが、特に眉山周辺の危険地域では、あちらこちらに地すべりや崩壊の被害が出ているようです。特に台風１０号以降、徳島市内の眉山周辺でどういった山腹崩壊や地すべりの被害が報告されているか、まずは教えていただきたいと思います。そして、そういった報告が入った場合に、徳島市としてどのように対応をされているか、お聞きしたいと思います。
さらに、過去５年間ほどさかのぼって、徳島市における急傾斜地崩壊対策事業の対象数と工事の実績、何カ所でどれだけの予算を充てられたか、お聞きしたいと思います。
次に、鉄道高架の用地買収について、お伺いします。午前中の質問と重なる部分がありますが、省くところは省きまして、ポイントを絞ってお伺いしたいと思います。
なぜ今、２億5,０００万円もの予算を投じて、用地買収を急がなければならないかということですが、その前に、そもそもこの
鉄道高架事業が、果たしてこれからの徳島市の一大プロジェクトとして、市民に夢を与えるようなものになっているのかという点です。
私は、これまでも委員会等で発言してきましたが、佐古駅周辺の第１期事業の成果を考えるとき、それは余りにも中途半端ではなかったかと、いつも疑問に思うのであります。そのときは開発部長でありましたが、現在の第二助役が委員会の中で、佐古駅付近の大きなねらいであった区画整理がとんざし、高架にあわせた町づくりが伴わなかったと御答弁をされていましたが、本当にそれでいいのか。はい、わかりました。それは残念でしたということでいいのでしょうか。
また、委員会で各地の視察に行かせてもらいましたが、鉄道高架の風景というのは、重いコンクリートが空を遮り、町を心理的に分断しています。さらに、がらんとした駅前の駐車場などを見ていると、莫大な予算を使って、徳島市もこういうことにならないのかなと、常々疑問を抱いておりました。
確かに交通渋滞の緩和には効果があるでしょう。しかし、現状が本当に我慢できないほどひどいものなのか。昔は花畑踏切には確かにいらいらさせられました。しかし、遮断機のおりている時間は、２０年前の１日延べ８時間４０分ということから比べると、現在は３時間４０分程度、いらいらすることも随分少なくなりました。しかもこれからは、どんどんモータリゼーションで車がふえるという時代ではありません。むしろ人口はピークを超えて減っていくと予想されているので、当然車も現状維持か、もしくは減ってくるような時代です。
そして私は、これほどの大事業であれば、本来ならば市民の中でもっと大きな期待が膨らんでいて、みんなが夢を語っているというのが当然だと思うのですが、残念ながら、渋滞緩和以外の町づくりへの期待として、鉄道高架が早くできないかなという声を余り聞いたことはありません。ぜひ市長自身の声で、なぜ今、莫大な予算をつぎ込んでまで鉄道高架が必要なのか、お考えをお聞きできればと思います。委員会での理由説明は何度もお聞きしましたし、午前中の決意表明もあったのですが、ここはひとつ市長御自身が抱いているイメージを、鉄道高架による徳島市の将来像がどうなるのか、それを語っていただいて、私たちをぜひ納得させていただきたいと思います。
さらに、皆さん御承知のように、現状はこの事業自体、国の補助事業として採択されるのは非常に厳しいと言われています。今回の用地買収の２億5,０００万円は、事業が採択されなければむだな投資だったことになります。
都市整備懇談会の中では異論も出ていますし、国交省もかなり練り直さないと厳しいとの見解を示されたようです。
そのような状況の中で、今回の予算提案の御説明には、説得力がないと言わざるを得ません。要するに、今買っておかなければほかに売られてしまうという意味かと思いますが、そのような考え方が通るのであれば、ほかの事業でも、まだまだ構想段階で用地に関しては先に買っておくということになってしまいます。現実には構想のみで実現しない事業も多くあります。徳島市はまだ比較的塩漬けのむだな資産が少ないように思いますが、他都市では大きな問題になっているところが多くあるようです。今回の件は、何の保証もないままに見切り発車をしようというもので、個人や民間ではとても考えられない、余りにも甘い見通しではないでしょうか。これは、財政の借金の相手がまだ物を言わぬ将来世代であるがゆえの発想で、ツケが回ってくるのは子供や孫たちです。アメリカンインディアンは７世代先のことまで考えて今の決定をすると言いますが、せめて子や孫の代のことを考えて、慎重に検討してほしいと思います。市民に絶対ツケを回さないと言う市長です。市長、今回の投資を将来世代へのツケとしては絶対残さない。もしむだになれば、判断をしたあなた自身の責任であるということを、この本会議場で確認しておきたいと思います。ぜひともその覚悟のほどをお聞かせ願いたいと思います。
次に、二軒屋駅周辺の
区画整理事業についてですが、これは地元が強く反対しています。そして原市長は市長選挙の際に、この
区画整理事業については自分の任期期間中には行わないということを、地元の皆さんと約束をされていると聞いています。私は選挙期間中に、地元の方から直接そのお話を聞きました。このお約束に間違いがないのかどうか、市長に確認をしておきたいと思います。
次に、Ｊリーグについて、お伺いします。これは委員会でも議論していますので、きょうは主に市長のお考えをお聞きしたいと思います。
Ｊリーグについては、市長が就任の記者会見で突然降ってわいたように言い出されたお話ですが、市長は６月議会でこういうふうに答えられています。「出資によるメリット、デメリットなどを検討し、市民の理解を得た上で、出資額を含めた具体的な検討を進めたい」、また、応援団体からの出資の要請にも、「議会と十分に議論をして努力していく」とコメントされています。余り重箱の隅をつつきたくはないのですが、やはりここで言っておかなければ市長の言葉が余りにも軽くなってしまうと思いますので、あえて追及させていただきます。
市長、６月議会でのお言葉どおり、メリット、デメリットは検討されたのでしょうか。メリットについては今回の説明の中で触れられています。デメリットはどういうことを考えられたのでしょうか。全くなかったのでしょうか。お聞きしておきたいと思います。
そして、市民の理解を得た上で出資額などを検討するとおっしゃっていましたが、どの時点で市民の理解が得られたのですか。私の認識ではそういうプロセスは全くなかったのではないかと思いますが、そうではないとおっしゃるなら、御説明をお聞きしたいと思います。
そして、議会と十分議論をするということですが、それは今回の補正予算の提案をもって議会との議論ということになるのでしょうか。予算議案は御存じのとおり、ほかの議案と一括して採択されるもので、おかしいと思ってもなかなか否決まではしにくい。これではフリーハンドのフェアな議論とは思えません。今後も市長、こういうやり方で、個人的な思い込みのある政策を進めていかれるおつもりなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
御答弁をいただきまして、再問してまいります。
〔土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎土木部長（佐藤功君）台風被害の急傾斜地崩壊対策事業について、御答弁をいたします。
この事業は、急傾斜地の崩壊による災害を防止することを目的とするものでございます。なお、その取り組みについてでありますが、毎年、梅雨時期の集中豪雨による土砂災害を防止するため、これらの危険地域について、徳島県、県警察署、市消防局などの関係機関と連携しながら現地調査を行い、災害の未然防止に努めております。
御質問の、台風によるがけ崩れの被害状況でありますが、８月１日来襲の台風１０号では３カ所、８月４日来襲の台風１１号では７カ所、８月１９日来襲の台風１５号では２カ所、合計１２カ所に被害が発生いたしており、眉山に関する箇所につきましては１カ所であります。なお、８月３０日に来襲の台風１６号による被害の発生は、現時点では確認されておりません。
次に、過去の事業経過でありますが、平成１０年度末における要望箇所の未施工箇所は１３カ所でありました。翌平成１１年度は５カ所の新規要望箇所があり、事業費3,０３１万2,０００円で４カ所の施工を行い、平成１２年度は３カ所の新規要望箇所があり、事業費2,８８０万円で５カ所の施工を行っております。また、平成１３年度は１３カ所の新規要望箇所があり、事業費3,０００万円で６カ所の施工を行い、平成１４年度は４カ所の新規要望箇所があり、事業費1,９２０万円で５カ所の施工を行い、平成１５年度は１２カ所の新規要望箇所があり、事業費1,９２０万円で３カ所の施工を行い、平成１６年度は、予定でありますが、２３カ所の新規要望箇所があり、事業費1,７２５万円で６カ所の施工を行う予定でございます。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）順次御質問にお答えいたします。
まず、鉄道高架につきましてでございます。
今なぜ
鉄道高架事業が必要なのかということでございますけれども、
鉄道高架事業といいますのは、御指摘のとおり、多額の費用を要するとともに、長期の事業期間が必要な事業であるということは認識いたしております。しかし、この徳島市の将来を見据えた一体的な町づくりや交通渋滞の緩和を図るためには、やはり必要不可欠な事業であることから、事業費の平準化や削減に努めまして、今後、事業化を図っていきたいと考えております。また、本市の
中心市街地を分断するこの鉄道の高架化というものは、長年の市民・県民の願いでもございます。そういった意味で、地域の
一体的整備を図るためにも、やはり一刻も早い鉄道高架の事業が望まれていると私は認識いたしております。このようなことから、
鉄道高架事業の推進を、事業主体であります徳島県とともに事業化に取り組む覚悟でございます。
続きまして、二軒屋駅付近について、地元の方々と
区画整理事業を進めないと約束しているのかという御質問でございますけれども、去る８月に地元の
二軒屋駅東地区区画整理反対同盟の代表者の方から、二軒屋駅付近
土地区画整理事業につきまして、実施しないようにと申し入れがございました。そのことにつきましては、この地域はやはり都市基盤整備や防災上からも、将来的には町づくりが必要な地域であろうと私は認識いたしております。快適で安全な住みよい都市環境をつくるため、今後は、住民の方々の御理解が得られますような各種事業手法の検討を行っていきたいと考えておる次第です。
続きまして、Ｊリーグについてでございます。
私がＪリーグ実現に協力したいと考えました最も大きな理由は、地域に根差したスポーツ文化の振興や青少年の健全育成、地域の活性化など、こういうことがＪリーグの基本理念でございまして、この基本理念に賛同したからでございます。また、本県にＪリーグチームが誕生し、また、本市がその運営法人に対し出資することによりまして、スポーツ文化の振興、青少年の健全育成、さらには徳島市の名前がホームタウンとして全国に発信されることによる知名度の向上、地域の活性化などがこれまで以上に図られると確信いたしておりますことから、出資をお願いするものでございます。
提案が唐突でないかとのことでございますけれども、出資によるメリット、デメリットを検討する中で、Ｊリーグ加盟申請の期限が今月末、９月末でございまして、徳島市の名前をホームタウンとして全国に発信するためには、それまでに出資の意思表示が必要であるということが判明したことによりまして、今議会に提案させていただいているものでございます。今後におきましても、議会の協力を得ながら市政を推進してまいりたいと考えております。
なお、市民の理解という点につきましては、Ｊリーグチーム実現に向けまして、過去にもそして今回も多くの市民が署名運動を行ったことや、私自身も数多くの市民から協力すべきという生の声を聞いておりますことから、市民の理解が得られているものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔１４番 村上 稔君登壇〕
◆１４番（村上稔君）まず、台風被害について、再問をいたしたいと思います。
台風１０号以降に１２カ所の報告が来ているということでした。１０号以前には３８カ所あったと聞いておりますので、現在、全部で５０カ所、危険地帯があるというふうなことです。これ以外にも報告のない小さな被害がたくさんあると思います。
さて、私は先週より、眉山周辺の被害現場を何カ所か歩いてみました。木沢、上那賀に比べれば規模こそ小さいものの、やはり現場ではそれぞれ想像以上にひどい状況でした。危険のある家に住んでいる皆さんが口をそろえて言うのは、「これまで何十年も住んでいるが、こんなのは初めてだ」という言葉でした。現場でも、「どうしてこんな段々畑のようなところが崩れてくるのかな」と、その崩壊のメカニズムが見た目ではわからないようなところもありました。危険箇所に住んでいる皆さんが、それぞれ夜も眠れないような不安な日々を過ごしていることも、話してみてわかりました。ゆうべの地震では、一番に現場の皆さんの不安な顔が思い浮かびました。
そこで、徳島市としての対応ですが、報告のあったものに関しては、現場を市の職員が見には行かれているようです。しかし、皆さん共通に不安を感じられているのは、見に来てくれただけで、その後の説明がよくわからないままであるというふうなことです。現地での説明は、県単急傾斜地崩壊対策事業があるが、予算が年々少なくなり、順番待ちなので、それまでは自力で何とかしのいでほしいというふうなものが大方だったようです。私に「いつになったら順番が回ってくるんで」という質問をされた方もおりましたが、返答に困りました。市の対策の現状をお聞きしますと、対象が５０カ所あるにもかかわらず、実際に手当てができているのは年間５カ所程度。しかも、年々予算が減ってきています。積み残しが５０カ所ですから、ことしみたいに１０カ所以上も申請があれば積み残しの方がふえていくわけで、「いつになりますか」という問いには、「できるのは来年かもしれないし、２０年たってもできないかもしれない」としか言えないのが現状です。しかし、現場では、次の台風が来たらもう危ないというのがほとんどで、自力で対策といっても、土のうを積んだり擁壁工事をしたりするのは何百万円もの予算がかかるし、それはできないというおうちが大方です。土地の所有者に自己責任があるとは思いますが、実際に被害に遭っている人と崩れてくる山の所有者は違うことがほとんどですし、なかなか民間では手当てができないからこそ、この事業の理念があるのだと思います。また、この事業によっていつかしてくれると思えば、なかなかそれまでに自腹を切ってきちっとしておこうという経済的に余裕のある方はいません。
そこで、現在の県単急傾斜地崩壊対策事業に頼るだけでなく、市単独でも何か対策事業を考えられませんでしょうか。県の方では、全国で初めての県単独支援策として、全半壊した住宅の新築や補修に対して、上限３００万円の住宅再建特別支援制度が創設されました。被災者にとっては非常にありがたい制度だと思います。徳島市でも、例えば崩落現場では、まず、膨大な量の土砂を取り除く必要がありますが、私の見に行った現場では、おばあさんが１人でスコップとバケツでこつこつと土砂を取り除いていました。見ていても焼け石に水で痛々しい限りでした。また別の現場では、裏の段々畑が地すべりをしてきて、家の人が何日も仕事を休んで土のうを積み、土建屋さんに依頼して何とか応急処置をしているという状況でした。砂防ダムの工事現場かと思うような様子で、相当お金がかかっているとのことでした。
そこで、せめてもの応急対策として、土砂を取り除いたり、土のうを積んだりする被災初期の
応急手当てにだけでも、何らかの予算的、人的な補助ができないものでしょうか。何らかの対応を検討されるお考えがないか、お聞きしておきたいと思います。
また、急傾斜地崩壊対策事業では、順番がやってきて工事にかかることになっても、その工事費を県が３分の２、市と受益者が６分の１ずつを負担することになっています。例えば６００万円の小さな工事でも、市民の負担は１００万円。これが出せなければ辛抱するしかありません。この受益者負担に関して他都市の例を見てみますと、例えば静岡市などでは全額市が負担しています。また、市民の負担率も１０分の１ぐらいになっているところが多いようです。
そこで、この現在の市民６分の１という負担金に対して、市の方で負担することはできないか。もしくは、せめて負担割合を下げるということができないのか。理事者の考えをお聞きしたいと思います。
次に、避難所の問題についてですが、住民の皆さんへの説明では、近くのコミセンや学校に自主避難してくださいということだったようです。これは、何年か前に庄山の件もありましたが、実際の安心感にはほど遠いと思います。急傾斜地の現場には、民家が１軒だけというところもあるのですが、近づく台風が不安だからといって、ぽつんとひとり広い体育館にいることになるのかと思うと、なかなか気軽に避難しようということにはなりません。きょう、あすにも悲劇のシナリオが進んでいるのではないかと心配しています。あるおうちでは自力で県とかけ合って、万一のときには県営住宅に入れてもらえるよう交渉しているというお宅もありましたが、この辺をもっと親身になってお世話をしてもいいのではないかと思います。庄山の件では、たしか消防署の一室に移ったということだったように思いますが、常からそういう場所を確保しておいて、ひとり暮らしの老人などでも、不安を感じたら市の担当者に夜中でも１本連絡を入れればそういうところに避難ができるというような体制をつくって、この秋の台風シーズンに備えて電話連絡をするなど、周知徹底はできないでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
次に、鉄道高架についてですが、市長の説明では必要不可欠というふうなことをおっしゃいましたが、残念ながら、今いただいたお言葉で、これは必要不可欠であると感じ取ることはできませんでした。本当に実現への情熱がおありなのかなと疑問を持たざるを得ません。そして、知事と合意をされたということですが、もともとこの事業は県・市でやっていくものであり、今回の合意に何かそれ以上の意味があったのかどうか、よく理解ができません。もし事業採択にならなければ、県が買い取ってくれるという約束でもしたのなら、それは市長の力量でしょう。しかし、単なる意見交換と口約束だけでは、県・市協調でも何でもありません。Ｊリーグでもそうですが、ただ県についていきますよというだけで、それが市長の意味する県・市協調であれば、市民にとってはそんな県・市協調はない方がましだと思います。
二軒屋の皆さんとは、選挙のときにお約束をされているのではないですかというふうなことをお聞きしたかったわけですが、それには触れられませんでした。８月に申し入れがあって、町づくりは必要であると。今後、町づくりや事業手法の検討を一緒にしていくんだというふうなお答えでした。しかし、これまでの提案にかわる町づくりに関しては、今のところ全く未知数、示せておりません。合意できるかどうか、見通しはありません。ただでさえ厳しいと言われている中で、住民との合意なしに事業採択がされるのでしょうか。佐古駅周辺は見切り発車でとんざしました。なぜ合意できないのか。それは、現在、受益者である住民に全く夢を示せていないからだと思います。これはいけそうだという夢があれば住民は納得すると思います。私も納得します。だけど今のままでは、私は聞かれても二軒屋の皆さんに、絶対よくなりますよとは言えません。言えないけれどもとりあえず黙って、今の時点で２億5,０００万円使うのを認めてください。そういうことだと思います。二軒屋の皆さんとのお約束、これを市長は選挙のときにされていると思いますけれども、今後どういうふうに合意を図っていくのか、進めていくのか、お約束を守っていくのか。約束された市長自身のお言葉をお聞きしたいと思います。
Ｊリーグについてですが、基本理念に賛同しているということでした。署名活動や、いろいろ個人的にも市民の方の言葉を聞いているというふうなことでしたけれども、私は６月議会で市長がおっしゃった、市民の理解を得た上でと議会で御答弁をされている限りは、こういうふうに市民の理解を得たというプロセスの説明が必要だと思いますが、全くそのプロセスが抜けていたように思います。私は、市長の市民の理解を得るというプロセスがその後どうなったかをお聞きしたかったわけで、市長個人がいろいろ聞いていますよというふうなお話を聞きたいわけではありません。ちょっと納得のできる御説明ではありませんでした。
今回、1,０００万円の出資について、その必要性を大きく３点から説明されています。
一つは、ホームタウンに登録されることによって徳島市の知名度が上がるということ。徳島市の名前が有名になるんですよということです。私はこれでは説明になっていないと思います。例えば、飯泉知事も力を入れているようですが、スダチやワカメの名前ならば有名になるにこしたことはないでしょう。それが売り上げにつながっていきます。しかし、今回の説明資料には、徳島市の知名度が向上すると書かれているだけです。これでは説得になっていません。知名度が上がる、だからこういうメリットがあるという説明でなければ、わかりましたと言うわけにはいきません。それを市民の血税を1,０００万円も使う一番最初の理由として、今のような形で挙げてこられても納得できません。
また、Ｊリーグができれば、いろんなプロ選手との交流イベントや割引入場券などの特典があると言います。委員会でその根拠をただせば、先例があるというお話です。1,０００万円という額も山形の先例だとおっしゃいます。市長御自身が動いて何かの感触をつかんだわけではない、実に頼りにならないお話です。別に先例を引っ張り出してこなくても、足元に推進協議会があるのだし、飯泉さんもいることです。応援団体もあります。遠慮せずに市長さんが直接話をしに行って、いろいろ決めてきたらいかがでしょうか。まだ会社ができていないので約束はできないかもしれませんが、私が言いたいことは、徳島市がかんでいけば一体どんないいことがあるのか。市長自身のどうしてもやりたいという意欲が伝わってこないということです。
また、経済効果として、選手やサポーターの宿泊、関連グッズの市内受注で4,０００万円程度を見込んでいるとおっしゃいます。本当にそうなるんでしょうか。これは議会で予算の説明として上げた以上は、きっちりとその後のリサーチをして結果を市民に公表してもらいたいと思います。原市長が使おうとしているのは市民一人一人の税金なんです。使うには説明が要ります。そしてそのとおりになったかどうか、事後報告も要ります。今後どういう形で報告をされていくおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、御答弁をいただきまして、まとめてまいりたいと思います。
〔土木部長 佐藤 功君登壇〕
◎土木部長（佐藤功君）台風被害の急傾斜地崩壊対策事業の御再問に、お答えをいたします。
この事業は、個人所有の裏山などの急傾斜地が崩壊し、民家や民地に土砂が流入した被害で、二次崩壊などの危険度なども把握の上、優先順位を定め、早期に実施しなければならないものについては、県からの補助３分の２と個人負担金６分の１を徴し、崩壊防止対策事業として実施をいたしております。また、過去に発生した崩落とその崩壊防止対策事業の施工に期間がかかり、未執行箇所があり、積み残し件数が相当あるではないかとの御質問でありますが、事業施行に当たって、土地の所有者間の問題などで工事にかかれないものなどもございます。さらには、県の補助内示の枠に限度があり、予算が不足していることも要因であります。いずれにいたしましても、この事業の性格などから、県への補助枠拡大の要望を行いつつ、また既決予算から事業費を捻出するなど、崩壊防止対策に努めております。なお、積み残された未執行箇所の現状の再調査を実施し、今後の対応を検討したいと考えております。
なお、個人負担の軽減でありますが、個人の財産に税金を投入することと、これまでにも個人負担を徴しており公平性の観点と、さらには県内市町村においても個人負担を徴収しており、現時点で個人負担の軽減は考えておりません。
以上でございます。
〔消防局長 藤江俊宏君登壇〕
◎消防局長（藤江俊宏君）急傾斜地崩壊危険箇所などに指定されている地域に住まわれている住民の方々の、避難に関する不安解消対策につきまして、御答弁を申し上げます。
風水害等の自然災害から身を守るためには、まず、住民の方々が自分の住んでいるところがどういう土地なのか、どういう危険があるのかということを知り、災害時は早目に、みずからあるいは隣近所で御協力をされ、行動をとっていただくことが重要であると考えております。そこで本市では、平成１０年に市内全戸に防災マップを配布し、急傾斜地崩壊危険箇所等の災害危険箇所や避難所の位置、連絡方法などを周知するとともに、自主防災組織の結成を推進しているところでございます。また毎年、広報とくしま等でも、避難所や水害・土砂災害への備えなどの周知を行っておりまして、さらには、大雨等の影響により災害の危険性が高まったときには、過去に落石や崩壊のあった危険箇所の巡回を行いまして、警戒に当たるとともに、危険を察知した場合には早目の避難を呼びかける等の対応をしているところでございます。ことしは近年にない台風の上陸、集中豪雨により、山肌等の地盤が緩み、土砂災害の発生する危険は増大していると認識しておりますので、さらに警戒や避難についての対応を強めていきたいと考えているところでございます。
御質問の、急傾斜地等危険箇所に指定されている地域に住まわれている方の不安解消につきましては、今後とも本市広報紙等で、さらに災害時の心得等の周知徹底を行い、市民の不安解消が図られるよう、その対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）順次お答え申し上げます。
まず、急傾斜地対策事業の新たな制度についてでございますけれども、災害から市民の生命・財産を守るということは行政の責務ではございますけれども、その内容によりましては、行政だけの取り組みだけではなく、やはり市民の御協力が必要であろうかと思っております。御質問の急傾斜地崩壊対策事業につきましては、市としてどのような今後の対応が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、鉄道高架の二軒屋駅付近の町づくりの進め方、今後どのように進めていくのかということでございます。現在、県・市で取り組んでおります鉄道高架の連続立体交差事業は、町づくりの上で効果があるということが採択基準となっております。連続立体交差事業の効果を最大限に発揮させるためには、
土地区画整理事業などの
町づくり事業と一体的に整備を行うことが不可欠であるということでございますが、御承知のとおり、二軒屋駅付近の
町づくり事業につきましては、十分に理解が得られていないのが現状でございます。今後は、地域住民の方々の反対がございます
土地区画整理事業だけでなく、地域の実情や事業採択の状況を見定めまして、防災面での安全性の向上、また地域の活性化など、地元にも十分メリットのある各種事業手法などにつきまして、住民の方々と十分に検討を行い、納得していただいた上で事業実施を図りたいと考えております。
最後に、Ｊリーグに関してでございます。私自身が直接出向きまして、市としての要望を行うべきでないかということでございますけれども、運営法人が設立された後には、プロ選手によるサッカー教室とか少年サッカー教室など、スポーツ文化の向上や青少年の健全育成など、市としてこれから要望すべきものはどんどん要望していきたいと考えております。
２点目の経済効果の事後調査につきましては、今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
〔１４番 村上 稔君登壇〕
◆１４番（村上稔君）それぞれ御答弁をいただきました。
まず、災害対策についてなんですけれども、県単事業の予算拡大を県に要望していき、それから再調査をされるというふうなお話で、それはそれでもちろんやっていただきたいと思います。
しかし、県単事業の個人負担に関しては、いろんな他市の例では、これを市で見ているというふうな例があるんですが、徳島市ではそれはできないと。６分の１という負担も、１０分の１もしくはそれに近いような減額はできないというふうなことですが、これはどうも現場をわかっていない、現実をきちっと見ておられないのではないかと言わざるを得ません。あすにも台風１８号が迫って来ています。被害が出てからでは遅いです。ことしは本当に特別な年です。テレビでも台風が起きやすいメカニズムの特集などをされておりましたが、この特別な時期、これからの台風シーズン、こういうシーズンに、徳島市として特別なことは対策としては考えられていない。非常に市民として不安を感じております。
この新たな市の事業に関して、部長さんは、これはできないというふうなお話であったかと思いますが、市長さんの方の御答弁では、これは予算的な面かどうか意味はわかりませんでしたが、今後、検討していきたいというふうな一言があったかと思います。再度、市長さん、そういうふうな予算面も含めて検討していきたいというふうにお考えなのかどうなのか。ことしの異常なこの台風シーズンを迎えて、徳島市としてどうしていくべきか。予算的な面も含めて見ていってあげるべきかどうか。市長さんにその辺のお考えがあるかどうか、御確認をさせていただきたいと思います。
避難所に関しましては、これまでにも避難所の周知の努力はしてこられているようです。しかし、あえて言いますと、どうも面的な周知のことで精いっぱいで、一人一人の被災者の心理的な不安解消にまでは行き届いていないという印象があります。もちろん仕事量での限界はあるかとは思いますが、やはり特にことしは特別だという認識をされて、今後の対応を引き締めていただきたいと思います。今回、私たちの会派で見に行った木沢や上那賀では、地元の人が言うには、これは人災だと言います。なぜ人災かというと、杉林の間伐不足で、山肌を保護する低木や下草が生えないため、大雨で山肌が一遍に削られて大崩壊を起こしたと言うのです。さらには、急峻な斜面に幅員が広過ぎる農道や林道をどんどん開設したために、その道路付近の崩壊が引き金になったということです。近年の安い輸入材の普及などで山がそのまま放置され、間伐がなされずに、見た目は青々としているようですが、根元はモヤシのような山ばかりになってしまった。そのツケが回ってきているのだというわけです。私は、確かに戦後にはそういうふうな国内の建築材がたくさん要るという社会情勢であったわけで、人災という言い方はきついとは思いますが、やはり人間の考えた政策の結果こうなってしまったのは間違いありません。
そこで私は、これは新しい言葉かもしれませんが、あえて人災とは言わず、政策災害という言葉を使いたいと思います。これからは地方分権の時代です。防災でも国や県の政策だけに頼っていていいはずはありません。岐阜県の長良川河口堰では、このたびの集中豪雨で国交省が河口堰のゲートを全開にしたところ、逆に海水が遡上してきて水道水を供給できなくなったということが、毎日新聞に大きく取り上げられていました。国の政策頼みというのは、結局こういうことを招くと思います。防災対策は国や県に任せていたらいいという発想をやめて、市独自の市民の命と財産を守る施策を今後、どうか原市長さん、考えていただきたいということを要望しておきます。
さきにお聞きした分に関しては市長さんに答えていただきたいと思います。
鉄道高架に関しましては、私は初問からお聞きしているのですが、市長さん、選挙のときに二軒屋の皆さんと、今の
区画整理事業に関してはやらないという約束をされたのかどうなのか。それをまずはお聞きしておきたいと思います。どういう約束をして、そして今後はこうなっていくというふうな御説明はしてもいいと思うんですけれども、まず私がお聞きしたいのは、そういう約束が存在するのかどうなのか。そこを再度お聞きしておきたいと思います。
今回の御説明を聞いた限りにおいては、残念ながら２億5,０００万円については、私は無責任な支出ではないのかというふうに考えてしまいます。市長、これは本当にこれからの徳島市の顔をつくる一大プロジェクトなのです。徳島市の大改造で、失敗は許されません。今からでも遅くありません。現在の計画を一から見直して、本当に夢の持てる町づくりを再度構想し直してはいかがでしょうか。そして、原市長が情熱を持って市民に夢を提示していただけるなら、そのときには私も全面的に応援させていただきたいと思います。
Ｊリーグについてですが、今回の御説明をお聞きしていますと、議会や市民を納得させたいということであれば、民間企業で言うならば、非常にマーケティングが甘いのではないかという印象です。もし予測が難しい、そんなマーケティングなんてきちっとできるものではないんだと言うのであれば、そこは市長自身の確信と情熱で市民を説得するしかないと思います。しかし、残念ながら、今回私はその両方とも感じられませんでした。合理的な説明と市長の情熱、その二つを感じることはできませんでした。Ｊリーグの振興は大いに結構だと思います。私もサッカーは大好きです。しかし、それと徳島市が1,０００万円という税金を投入するという話は別です。市民の中には、サッカーなんてどうでもいい、もしくは嫌いだという人もいるでしょう。そういう人たちの税金も含めて、公としてビジネスの側面のあるＪリーグにかかわっていこうとしているのですから、それ相当の説明がなければ、税金の使い道をチェックする私たちとしてイエスと言うわけにはいきません。以上のお話を聞いて、もし市長さんに何か補足でもあればお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わりまして、最後の御答弁だけ答えていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）お答えいたします。
まず、急傾斜地崩壊対策事業につきましてでございますけれども、土木部長が御答弁申し上げましたように、現行制度での個人負担の軽減というのは、公平性という意味からも大変難しい、やれないということでございますけれども、新たな制度としての創設について、今後検討していきたいということでございます。
続きまして、二軒屋駅付近の
区画整理事業は行わないと約束したのかということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、この地区につきましては、県が施行しました八万
東地区土地区画整理事業区域に隣接した未整備地区でございまして、道路が狭隘で緊急車両も侵入できないなど、基盤整備が大変おくれておりまして、防災上の観点からも、町づくりを推進しなければいけない地域であるということは認識いたしておりました。そのために、
区画整理事業というだけに頼らず、地域の町づくりや有効な各種事業について、先ほども御答弁いたしましたように、今後、地域住民の方々と十分に検討を行って、御理解や御協力がいただける事業手法でやっていきたいということでございます。
最後に、Ｊリーグでございますけれども、私がＪリーグに出資すると決意いたしましたのは、先ほど来申し上げておりますように、Ｊリーグの理念というのはサッカーに限ったものではない。アルビレックス新潟であればバスケット、あらゆるスポーツ、地域に根差したスポーツクラブの創設ということでＪリーグの基本理念はあるわけでございまして、そういったことが本市の青少年の健全育成や地域の活性化に必ずや貢献するであろうという確信から、Ｊリーグに協力していこうと思っている次第でございます。
以上でございます。
○副議長（折目信也君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１９分 小休
─────────────────────────────
午後２時５３分 再開
○議長（
須見矩明君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２７番三木 明君。
〔２７番 三木 明君登壇〕
◆２７番（三木明君）３年ぶりの質問でございまして、多少緊張しておりますが、朋友会を代表して、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
今回は、市長の政治姿勢についてということと財政問題に絞って通告をしておりますので、この質問に当たって、まず私が感じたことは、原市長が４月に当選されて今議会まで、新市長はどんな方かなと、こういうふうにずっと見守ってまいりました。しかし、今の本市の財政状況を考えるときに、本当に市長はこの現状というのを十分認識されているのかなと、こういうふうなことが一つ。それともう一つは、マスコミというか記者会見というか、そこの対応については非常にリップサービスというんですか、きちっとやられているように思うんですが、ただ、議会の対応についてどうなのかなと、こういうようなことを、少しこの何カ月間か見て感じておりますので、そこを中心に少し触れてみたいというふうに思います。
市長の政治姿勢については、午前中からの質問の中で、私が通告をしております３点について、２点についてはもう先ほど十分議論されたというふうに思っております。ただ、この２点の市長の答弁なり理事者の答弁を聞いていますと、少し物事に対する理由づけが、納得する、すとんと落ちてこないというのがございます。
それは一つは、先ほど午前中にもありました鉄道高架の問題。間違っていたら言ってくださっていいのですが、旧ＪＲの土地を取得するのに、１５年度で期限が切れておったのを１６年度に延ばしてもらって、そういう関係で取得をする。また、Ｊリーグの出資についても、どうも加盟申請がそこへ期限が来ているので今回出資をすると。そういう理由づけなんですね。そこはやはり、説明責任としては十分果たしていないというふうに思うんです。このことは、今後、市長が市政運営をするときに非常に大事なことだろうというふうに思います。私の質問はさきの質問者と重複しており、全部指摘をされておりますので、私はそれだけはぜひ申しておきたいというふうに思います。
それともう一点、今、
行財政改革というか、健全化推進本部を８月３１日に立ち上げて、これから本気でそのことを進めていくということで、この危機的財政状況を乗り切るためにと、口ではこう言っているんですね。片や一方で、今回のように、鉄道高架は従来からずっと市議会で議論してきて、これからも特別委員会を設置してやるわけですから、そのことについては議会としてもあるのですが、ただ、知事とのトップ会談を受けて、即、土地取得。そしてこれから１５年も２０年も、まして５００億円。そしてまた町づくりに、高知市の例からいくと５００億円ぐらいと。こういう感じで委員会で説明があった。先ほど来、その町づくりの費用については御答弁がなかったように思うんですが、それは委員会の中でまた詰めることだろうというふうに思いますが、ただ、これから
行財政健全化推進をしていくというところで、今回の土地取得の問題がすっと出てくると。これからプロジェクトチームをつくって、１年半かけて協議をして、いろんな計画も出していくと、こういう状況の中で、やはりそこを検討するのに、いろんな事業の検討も含めてこれからやろうとしているときに、その問題をぽっとこう出したという、そのタイミングなんですね。事業を推進していくのにもタイミングが要るんです。タイミングを失ったら事業はできない。それはわかっていますが、ただ、これから立ち上げていって議論をするのに、少し士気に影響しないかな。そんなことを少し心配しておりますので、その点だけ申し上げておきたいというふうに思います。
それと、あと３点目の、これまた少し気になるんですが、市立高校の改築の問題で、ＰＦＩ。私、どこやらの新聞を見たんですが、市長というところで、「市高改築に前市長はＰＦＩを導入するということを発表した。地域育成が担保できるのか」と、こうなんですね。「この市立高校の改築でのＰＦＩについてはメリット、デメリットがあって、必ずしもこれにこだわる必要はない」、こういうような記事を読みましたものですから。この市立高校の改築のＰＦＩ問題については、議会で本当に大論議をして、やっと６月、さきの議会でその予算について可決をした。そういう問題なんですね。そこでそういう記事をぽっと見ますと、「あら、市長はＰＦＩはどうでもいい、こだわっておらんのだな。ほな、どうなるんだろう。変更するのかな」と、こういうふうに実は思いますので、市長の言う、この問題について変更しようという意思があるのかないのか。そこだけちょっと御答弁をいただきたいというふうに思います。
それと、次は財政問題について伺いますが、この問題は同僚議員から再三再四質問された問題でございまして、一昨年だったと思うんですが、我が会派の金村会長がこの財政問題に触れて質問をしました。そのときに、これから本市の財政は大変な危機に陥る。これは五、六年先を見ると大変だから、ここ１年で
行財政改革、そういう計画をつくるべきじゃないか。こういうふうに問題提起をしています。その当時、いろんな計画をつくっても、財政的にはいろんな変動があって、その計画を立てるのは困難であると、こういう答弁に終始してきたのですが、今回、そういった意味では、この
行財政健全化推進本部を立ち上げたということは、大変評価しておきたいというふうに思っております。
それで、そういう状況の中で、現状の財政状況について、二、三お聞きをしておきたいというふうに思います。
今年度の歳入についてなんですが、先ほど来論議があって、歳入で三位一体改革で２０億円ほど減になったということで御答弁されておりますが、一方、財政調整基金それから減債基金、合わせて３０億円を今年度組み入れていると。この前、１５年度末で両基金を合わせたら６３億円だったと思うんですが、それが３０億円取り崩していますから、あと３２億円と、合わせてですね。そういう状況になっている。
そういう中で、来年度の予算編成についても、三位一体改革の関係で税源移譲がどうなるのか、どういう額になるのか、非常に興味のあるところですが、そこが一番ポイントになるだろうというふうに思います。ただ、地方交付税も、来年度からですか、市町村合併の特例措置みたいなもので、そこにはかなりの金が国から行きそうで、本市の場合はそういう状況にもないし、地方交付税の交付が少ないのではないだろうかと、そういうふうに思っております。そうなりますと、来年の予算を立てるのに、税源移譲の関係もありますが、勢い、両基金の残高を財源不足につぎ込むという状況が出てくるのではないだろうかなというふうに、少し心配をしております。
それとまた、歳出面では、今年度予算をベースにして、来年度にふえる事業について少し触れてみたいと思うんですが、来年度はごみの最終処分場、沖州の、それが一応予定では満杯になる。そうしたら、どこかにそのごみを持っていく処理費用という状況になろうかというふうに思うんですね。現状をいろいろ聞いてみますと、それがおよそ１０億円ぐらいになるだろうというようなことを言っておりますし、また一方では国保会計には１６億円の基金があって、これから国保料の値上げもせずに何とかなると、こういうことでずっときた経過がございました。今年度末で、この国保会計の基金がもう底をつくと、こういう状況ですね。来年度はどうするんだろうかなと。国保料の値上げをお願いするか、一般財源からの繰り出しと、こういう状況になろうかというふうに思いますし、そしてまた今回提案されております食肉センターへの繰り出し、そういうものが今回、今年度をベースにして来年度はこうなるんじゃないかなと、こういうふうに思っています。まして義務的経費は、これからも下がることはないというような状況ですし、トータル的に来年度予算については、また今年度と変わらずに３０億円ぐらいの不足が生じるんではないだろうか。こういうふうな危惧を持っておりますので、その辺の見通しみたいなものをわかる範囲で御答弁いただきたいし、今年度の収支見込み、これはこの年末か来年１月ぐらいにできるんでしょうが、今の現状の中でどういう見通しを持っているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
そういった中で、来年度の歳出の増というのは私の頭ではそれぐらいですが、ただ今後、この財政負担というのはいろんな事業が予定をされております。先ほど議論のございました鉄道高架の問題やら、市民病院の改築に伴う１９０億円。そして、この市民病院に１９年度ごろからは２０億円近い金を繰り出さなくてはならない。職員の退職手当は１８年から、３年か４年か５年の間に団塊の世代という皆さん方が退職する、その退職金がふえる。そういうことになります。現状の倍近くではないかなと、こういうふうに思っております。先ほど申しました市立高校の約６０億円の改築費用。それから、市長がこれはもう継続事業でどうしてもやりたいと、こういう決意を言われております音楽・芸術ホールの建設。これは１００億円から１５０億円とも言われておりますね。これ以外にも、西新町の再開発事業、それから、きのうも揺れましたが、東南海・南海地震への公共施設の耐震対策ですね。そういうふうにいきますと、これは先ほど答弁にありましたけれども、鉄道高架の関係では支出については平準化してと、こういうこともあろうかと思うんですが、そういう状況もあって将来の財政見通しについてお聞かせ願いたいのと、私はもう本市の財政は破綻すると、近い将来、というふうに思っています。そこで、財政担当として、どれぐらいしたら破綻をするのか。現状のまま推移したときに、するのか。御答弁いただきたいというふうに思います。
そんなことで、次に、財政再建団体について伺っておきたいというふうに思います。
先ほど来、本市の財政状況は危機的状況にあるということで、私は財政再建団体というのがどういうものなのか、少し調べてみたんです。昭和３０年に法ができて、市町村が標準財政規模の２０％の赤字額を超えると再建団体に転落すると、こういうふうに書いてあるんですね。標準財政規模というものが、専門家ではありませんのでよくわかりませんので、この標準財政規模の２０％というのが、本市の場合、どれぐらいの金額になったら財政再建団体に陥るのかということを、この際お聞きしておきたいというふうに思います。
この再建団体は、自主再建と、法に基づく準用再建という二つの方法があるようでして、自主再建の場合は、再建団体になってもみずからが再建計画をつくって実施をしていくということなのですが、それには国からのいろいろな制限があって、地方債の発行などは大変な状況ということで、本当に自主再建がなかなか困難だということで、再建団体になったら大体法に基づく準用再建で対応するというのが今までの例らしいですが、そういう状況でございます。自力で赤字を解消できずに、国の管理下に置かれて財政再建を進めていくというのが、この法に基づく準用再建団体と、こういうことになっているようです。こうなってきますと、歳入・歳出でかなり厳しい見直しが求められるという状況で、自治体としての主体的な能力というか責任がないと。必ずしも果たし得ないということになってこようかと思います。
具体的に、どのような事業、どの程度の数字で見直しがあるのかというふうに、少し調べてみたんです。赤字幅にもよりますけれども、歳入面では、保育料などの使用料、国民健康保険料、各種手数料などが、国の基準または類似都市などで最も高い額を徴収している市と同一になり、市民の負担が増加されます。一方、歳出面では、市独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する補助金の削減とともに、環境、福祉、教育などの事業が、逆に類似都市などの最も低い水準の市と同程度になるようです。これは再建計画を国にお示しをしてそれで進めていくわけですから、国の基準に基づいてやられるというような状況です。こうなってきますと、市民生活に大きく影響もし、これからの事業を進めるに当たっても大変な状況になってきます。
そこで、本市の場合、再建団体になったときに市民生活にどのような影響があるのか。また、現在進めております、先ほど私が歳出予算のところで少し大型事業についても触れましたが、そういう今後進めていこうとしている事業等に影響があるのかどうか。それぞれ具体例を出しながらお答えをいただきたいというふうに思います。
御答弁により、再問いたします。
〔財政部長兼理事 勝目 康君登壇〕
◎財政部長兼理事（勝目康君）財政問題につきまして、御答弁申し上げます。
まず、本年度の収支決算の見通しについてでございますが、本年度予算を編成する段階で、市税収入が伸びない状況に加えまして、国の三位一体改革、これの影響によりまして、国庫補助負担金の削減、臨時財政対策債の減、こういったものでおおよそ２０億円の減少が見込まれるなど、議員御指摘のとおり、３０億円程度の財源不足、こういったものが見込まれました。そのため、この財源不足を補てんするために、財政調整基金、減債基金、これらの繰入金によりまして予算収支の均衡を図ったと、こういう状況でございます。したがいまして、予算ベースでの平成１６年度末の基金の残高は、議員御指摘のとおり、三十数億円という状況でございます。
本年度の収支決算の見込みにつきましては、年度半ばということでございますので、現時点では明確な数字につきましては、なかなかお示しすることができませんけれども、市税収入が当初見込みを若干下回る可能性はございますが、地方交付税に関しましては、公立保育所運営費補助の一般財源化、あるいは市税収入の減によりまして、当初見込みを若干上回る見込みでございます。
いずれにいたしましても、厳しい歳入見通しには変わりはございません。したがいまして、歳出の執行段階におきまして、一層の経費節減、効率的な執行、こういったものを図ってまいりまして、基金の取り崩し額を可能な限り抑制できるように努めてまいりたいと思っております。
次に、明年度予算の予算編成の見通し、編成方針についてでございますが、予算編成におきましては歳入の見通しが大変重要でございますが、現時点では、平成１７年度以降の三位一体改革の具体像がなかなか明確になってございません。先日、地方六団体から３兆2,０００億円規模の国庫補助負担金の削減案が示されましたけれども、この案をもとに今後議論が進められ、並行して、国から地方への３兆円規模の税源移譲を前提とした税制改革あるいは地方交付税改革、こういったものが検討されまして、年内をめどに全体像が明らかになろうかと、このように思っております。そのために、三位一体改革によります市税、地方交付税、国庫補助負担金の本市への影響につきましては現時点では不透明でございますが、いずれにいたしましても、さらに厳しい歳入状況になるのではないかと、かように考えております。
一方、歳出につきましては、扶助費、公債費、人件費などの義務的経費の増が見込まれることから、議員御指摘のとおり、明年度においても多くの財源不足が生じ、厳しい財政運営が続くのではないかと、このように考えております。
明年度の予算編成方針につきましては、現在検討を行っているところでございますが、こうした状況、あるいは歳出の水準を実質的に前年度水準以下に抑制するという国の方針など、こういったものを踏まえまして、本市におきましてもこれまで以上の経費節減、歳出の見直し・抑制、こういったことを基本方針といたしまして、基金残高の減少と地方債残高の増加、これらを極力抑制できるよう検討してまいりたいと、かように考えております。
続きまして、将来の財政見通しにつきまして、御答弁申し上げます。
歳入につきましては、景気が回復基調にあると、このように言われておりますけれども、市税収入は、今後予定されております三位一体改革に伴う税源移譲分、これを除きまして、大幅な増加というのはなかなか見込めないと、かように考えております。また、さらなる国庫補助負担金の削減、地方交付税の圧縮、これらも想定されることから、歳入総額の大幅な増加は見込めないと考えております。
他方、歳出につきましては、先ほど申しました扶助費、公債費、人件費からなる義務的経費が、団塊の世代の職員の退職手当、少子高齢化社会の一層の進展、あるいは臨時財政対策債等の特例債に係る元利償還、こういったものによりまして大幅な増加が見込まれております。
こうしたことから、今後の本市の財政見通しといたしましては、これまで以上の非常に厳しい局面を迎えるのではないかと考えております。しかしながら、本市財政が破綻する可能性がある時期についてでございますが、これについては、現時点では三位一体改革の全体像がまだ不透明でございまして、それによって歳入の将来見通しが大きく左右されるということでございますので、明確にはお示しできませんけれども、歳入が現行よりもさらに減少を続けると、こういう仮定に基づきますと、平成１８年度以降、団塊の世代が退職を迎える数年間というものは、非常に厳しい財政運営を強いられるのではないかと、このように考えております。
最後に、財政再建団体に関する御質問でございますが、財政再建団体となります財政的な条件といたしましては、議員の方からもございましたように、実質収支の赤字額が、一般財源の標準的な規模を示す指標として地方交付税の算定上理論的に用いられております標準財政規模、こちらの２０％以上となっております。本市の場合、平成１６年度の標準財政規模は４８６億円でございます。したがいまして、その２０％に当たりますのは９７億円でございまして、この９７億円を超える累積赤字が発生しますと、財政再建団体の財政的条件を満たすと、このようになっております。再建団体に実際になるかどうかというのは国による強制ではございませんで、各自治体の意思にゆだねられる。制度上はこのようになっております。しかしながら、財政再建団体の財政的条件を満たすような赤字、本市におきましては９７億円の赤字、これが生じた場合には、赤字の解消を図る再建計画、これを策定いたしまして、総務大臣の同意を得て再建団体にならなければ市債の発行が認められず、実質的に行政活動を行うことができないと、こういうことでございますので、再建団体とならざるを得ない。９７億円を超える赤字が出た場合には再建団体とならざるを得ない、このように思っております。
財政再建団体になった場合の市民生活への影響でございますが、再建団体は国の承認を受けた再建計画に基づきまして予算を調整するということが義務づけられております。したがいまして、国の指導・監督下に置かれまして、財政再建がすべてにおいて優先される。こういうことでございます。これまで市独自で行ってきました市民に対する行政サービス、こういったものが制限されますし、人件費、建設事業費、企業会計への独自繰り出し、こういったものを抑制することによって、あらゆる歳出を削減いたしまして、逆に歳入については各種使用料、こういったものを値上げする収入確保策が求められることになります。したがいまして、歳出・歳入の両面から市民負担の増、これが生じることになりまして、結果的に市民生活に多大な影響を及ぼす。こういう可能性が非常に高うございます。
御質問の大規模事業についてでございますが、これらにつきましても、個別具体的にどの事業がということではございませんが、そうした事業の結果、先ほど申しました９７億円といったような赤字が生ずるということになれば、これは再建団体の対象となりますし、再建団体になりましたら、その財政再建に支障が生じる事業というものについては制限が加えられる可能性がある。こういうものでございます。
いずれにいたしましても、財政再建団体に陥ることのないよう、財政の健全化に向けまして、
行財政健全化推進本部においてあらゆる方策の検討に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）三木議員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、市立高校のＰＦＩについて、お答え申し上げます。
市立高校の改築につきましては、より魅力ある学校づくり、そして効率的な校舎の改築という両面から、ＰＦＩ方式というのが合理的な手法であると認識いたしております。一部報道で、ＰＦＩを私がメリット、デメリット等々の報道がございましたけれども、私の思いとしては、ＰＦＩでやることによって、効率的にはもちろんですけれども、効率性だけではなく、やはりより特色ある、魅力ある学校にしたいという思いで、ＰＦＩの中身についてもう少し論議をやった方がいいのではなかろうかという趣旨の思いを述べたものでございまして、従来から進めてきておりますＰＦＩ方式で実施する方針でございまして、今後、施設の早期完成に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
もう２点、鉄道高架とＪリーグにつきまして、具体的な御質問ではございませんでしたけれども、どうもすとんと落ちないというか、説明不足ということがございますようですので、少し時間をいただきまして、議会の御協力もぜひ必要でございますので、私の思いを少しばかり述べさせていただきたいと思っております。
この
鉄道高架事業は、本市の市街地の
一体的整備や均衡ある発展、交通渋滞緩和のためにはぜひ必要な事業であり、県都徳島市の町づくりとして、県と市が取り組む重要な課題であるという認識を持っておりまして、そしてこの事業は、県と市がやはり共同で推進しなければ、決して実現しない事業でございます。平成５年に１期工区が完成して以後、約１０年間にわたって大きな動きがない。停滞しているのではないか、県と市の協調がうまくいっていないのではないか等々の御指摘がございました。また、さきの議会におきましても、知事と話し合うよう御提言もいただきました。一方で、旧
日本鉄道建設公団用地の購入についての問題がございました。当該用地は鉄道高架用地として、また町づくり用地として必要不可欠なものでございまして、この用地の購入につきまして早期に対応する必要もございました。このようなことから、私が直接知事にお会いしたい旨をお伝えいたしまして、高架事業につきまして知事と率直に意見交換をいたしまして、事業の役割分担につきましては、鉄道高架については徳島県、高架に関連する町づくりについては徳島市がやる。また、事業の施行範囲につきましては、高架につきましては、いわゆる２期、３期、全区間を連続立体交差事業で高架することを目指すと。町づくりにつきましては、徳島駅周辺地区から二軒屋駅付近について施行するものとする。次に、事業化の当面の目標時期につきましても、連続立体交差事業の平成１８年度
着工準備採択を目指すために、必要な
町づくり事業の具体化に向けて努力するものとすると。そして、この旧国鉄用地の処理につきましては、徳島駅東側のこの用地について、高架及び町づくりに必要な用地として、平成１６年度、今年度内に県と市で取得するものとする。といったことで、これらの合意によりまして
鉄道高架事業を積極的に推進していくことを基本的に合意し、確認したところでございます。
鉄道高架につきましては県が主体、関連する町づくりについては市が施行という役割分担でございまして、
町づくり事業につきましては、駅周辺、幸町、二軒屋駅付近等で計画をいたしておりまして、現在取り組んでおりますが、一部事業につきましては住民の方々の反対があるのは御承知のとおりでございます。町づくりは地域住民の皆様の御理解と御協力がなければ実現いたしません。広く住民の皆様の御意見をお聞きして、合意が得られるよう最大限努めてまいりたいと思っております。
また、財政状況が大変厳しいというのは十分認識いたしておりまして、しかしながら、この
鉄道高架事業というのは県都徳島市の顔づくりでございます。そして、永年にわたる市民・県民の強い強い願いでもあろうと思います。そうしたことから、昭和４８年に市内の鉄道高架・沿線整備促進協議会が設立されて、各界の代表者や関係団体の方々、官・民挙げて
鉄道高架事業がこれまで推進されてまいりました。私はこの事業をやはり本市の重点施策として位置づけて、厳しい財政状況下ではありますが、予算の重点配分を念頭に、懸命に取り組む決意でございますので、議会の先生方にも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げるところでございます。
もう１点、Ｊリーグに関してでございますけれども、Ｊリーグの実現に向けまして多くの市民が署名活動を、過去にもございましたし、現在も、今回の件でもございました。また、大塚製薬サッカー部の現試合におきましても、サポーターや市民、企業等々を中心とした応援団以外にも、大勢の方々が観戦いたしております。そしてまた、今まさに四国初のＪリーグ誕生、四国にはプロ野球チームも何もないというところに、四国で初めて、このＪリーグチームが生まれようとしておるところであり、これによって市民の観戦がふえるとともに、この地域全体が必ずや活性化すると。そして、そのことによって市民の御理解が得られるものと私は認識いたしておりますので、御理解いただきたいと思う次第でございます。
以上でございます。
〔２７番 三木 明君登壇〕
◆２７番（三木明君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をしてまいりたいというふうに思います。
財政部長の方から、本市財政の厳しい現状認識、特に今後、歳入増は税源移譲のみと。そこが頼みであるというような御答弁だったように思いますが、再建団体に陥った場合には市民生活に多大な影響があるということも言われておりますし、その再建団体に陥る時期については、仮定として、団塊の世代の退職者が膨らむ今後数年間が、最も財政危機になるというふうに言われていたと思うんですが、まさに市長の任期４年が、本市にとって最も重要な時期だというふうに私は思っています。それだけに、市長の行政運営、手法、そしてまた英断ですね。２６万市民の将来に大きな影響を与えるというふうに思っています。
今回、あえて再建団体の質問をしました。決して再建団体に入るのを望んでいるわけではございませんで、これから行財政の健全化に向けて本格的な協議に入るという、こういう段階ですから、あえて御質問をいたしました。
まずは、午前中にも中本議員の方からもございましたし、市長初め幹部職員、そして一般職員、そして市民、まず全体が財政の現状認識、これをきちっとやっぱり共有化する必要があるだろうというふうに私は思っています。そういった意味で、この財政状況を、よりわかりやすい情報ということで提供する必要があるだろうと。例えば、さきの事前の総務委員会で、財務省が出しておりました「国の財政を家計に例えたら」というのがございました。そういうことを本市も、「本市の財政を家計に例えたら、今現状こうですよ」と、そういう、よりわかりやすい手法を示してはどうかなと、こういうふうに思います。そういったことも含めて、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
午前中、市長の方から、
鉄道高架事業については不退転の決意でということで御答弁ございましたが、この
行財政健全化推進本部を立ち上げて、その健全化に向けての決意について、ぜひ私は不退転の決意でと、こういう御答弁をいただきたいなというふうに思います。今、県を初め県内３市、それぞれ
行財政改革、健全化に向けて取り組みをしているというふうに思っておりますが、私の聞くところによりますと、職員の中には、「本市はまだまだ他の市よりかはましだ。本市がつぶれるようなことがあったら、もっと先に他都市がつぶれる」と、こういう認識でおったのでは、この
行財政改革の推進というのは、健全化というのは私はできないと思うんです。そこはぜひ決意を持って進めていただきたい。まして、先ほども申しましたように、国保料の値上げをせざるを得ない、市民に負担をかけなければいけないと、こういう状況になろうかというふうに思うんですね。今後、特にそういう状況がふえてくるというふうに、今の財政状況を見て危惧しております。そういった意味で、本当に市長をキャップにして、この
行財政健全化に向けてぜひ取り組んでいただきたい。市長は立ち上げのときに、財政再建団体に陥らんようにというようなことも含めて、何が何でも成功させるというような訓辞を述べられたというふうに聞いております。そこでそういった意味も含めて、これから検討する
行財政健全化推進本部の中で、将来の財政収支見通し、これについて作成して公表すると、検討するということを明示されているようですから、本来ならこれがなかったら目標となる数字がないわけですから、その行財政の基本方針ですから、作成ができないというふうに私は思っていますので、早い時期に作成・公表をすべきだろうというふうに思いますし、その時期も含めて、市長の方から
行財政健全化に向けての決意をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）
行財政健全化について、お答え申し上げます。
本市の財政状況は、このまま推移すれば将来において危機的な状況を迎えるおそれがあり、かつてない厳しい状況であるということは、私は十分認識いたしております。そのために私が先頭に立って、全庁的な体制のもとで、
行財政健全化に向けまして取り組み、聖域を設けず行政全般の総点検を行い、包括的・総合的な取り組みを推進してまいる所存でございます。その最大の目標としては、御指摘の財政再建団体への転落回避でございます。一方で、きょうも御質問多々ございましたけれども、大規模事業等を初め、緊急に取り組まなければいけないという課題も徳島市にはございます。財政の健全化を確保しつつ、これらの行政課題をいかに解決していくかと、大きな難問ではございます。これを両立して実現していくことが、市民の負託を受けた私の責務であると考えております。そのため、今後の
行財政健全化の取り組みの中で、さまざまな手法、実施時期などを総合的に検討しながら進めてまいりたいと考えております。
危機感の共有についてでございますけれども、固有名詞を出してあれですけれども、日産自動車のカルロス・ゴーンさん、日産自動車の社員は「我が社はつぶれるはずがない」とずっと思っておった。しかし、実際にひょっとするとつぶれるかもわからないという、そういった社員が認識を持ってから生まれ変わったと。有名な話でございます。私も、やはりそういった危機的状況であるというのを、私を初め幹部職員、職員全体が持って、やはりこの財政再建団体への転落ということが絶対ないように、決してないように懸命に努力してまいりたいと思いますので、先生方の御協力のほどもよろしくお願い申し上げる次第でございます。
以上でございます。
○議長（
須見矩明君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（
須見矩明君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２２条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時４２分 散会...