徳島市議会 2000-09-08
平成１２年第 ３回定例会－09月08日-14号
平成１２年第 ３回定例会－09月08日-14号平成１２年第 ３回定例会
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│ 平 成 │
│ １２年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １４ 号 │
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平成１２年９月８日（金曜日）午前１０時１３分開議
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議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第８２号から議案第８６号まで
議案第９５号から議案第１０５号まで
諮問第４号
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第８２号から議案第８６号まで
議案第９５号から議案第１０５号まで
諮問第４号
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出 席 議 員（３９名）
１番 喜 多 宏 思 君 │ ２番 岡 南 均 君
３番 岡 孝 治 君 │ ４番 坂 井 積 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 笠 井 国 利 君
７番 鈴 江 清 君 │ ８番 工 藤 泰 助 君
９番 西 條 正 道 君 │ １０番 武 知 清 君
１１番 佐々木 健 三 君 │ １２番 佐 野 修 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 桑 原 真 治 君
１５番 金 丸 浅 子 君 │ １６番 村 上 稔 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 三 木 明 君
２１番 村 上 弘 君 │ ２２番 田 村 慶 徳 君
２３番 山 田 馨 君 │ ２４番 東 條 恭 子 君
２５番 中 本 美保子 君 │ ２６番 吉 本 八 恵 君
２７番 赤 川 健 治 君 │ ２８番 山 口 悦 寛 君
２９番 大 谷 明 澄 君 │ ３０番 本 田 耕 一 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 折 目 信 也 君
３３番 広 瀬 和 範 君 │ ３４番 隅 倉 純 爾 君
３５番 浜 田 義 雄 君 │ ３６番 板 東 實 君
３７番 金 村 工 君 │ ３９番 須 見 矩 明 君
４０番 岸 本 安 治 君 │
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欠 席 議 員（１名）
３８番 山 田 重 則 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 坂 本 浩 章 君
│ 財政部長
市民環境部長 前 川 明 克 君 │ 兼理事 小 谷 敦 君
保健福祉部長 祖 川 信 明 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 瀬 戸 雅 之 君
病院部長 福 本 芳 人 君
│ 消防局長 山 口 勝 秀 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 橘 潔 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員
│ 監査委員 日 野 美 之 君
会事務局長 桒 原 惠 君
│ 農業委員会
監査事務局長 髙 屋 昭 君
│ 事務局長 森 本 勝 典 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 磯 谷 憲 昭 │ 次長兼
庶務課長 稲 木 定 二
│ 議事調査課長 八 幡 甫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 池 田 建
市 │ 調査係長 林 哲 也
主任 吉 成 敏 史 │ 主任 田 村 茂 生
主任 宮 本 和 明 │ 主事 川 淵 崇 之
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○議長（小林淳治君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（小林淳治君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、７番鈴江清君、２７番赤川健治君のお二人を指名いたします。
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○議長（小林淳治君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問を続行いたします。２番岡南均君。
〔２番 岡南 均君登壇〕
◆２番（岡南均君）おはようございます。通告に従い質問いたします。
まず、特例市制度に関してです。
特例市制度は、ことし４月に施行された
地方分権一括法に盛り込まれたもので、人口２０万人以上の市で、指定を受けると都道府県が担当していた事務の一部が移譲されるというものです。どういうメリットがあるかといいますと、環境に配慮した住みよい町づくりを行うことができる、地域の実情に応じた個性ある町づくりが展開しやすくなる、政令市、中核市、特例市、一般市の格付ができるということから、市としてのステータスが向上する、自己決定権の拡大に伴い、職員の意識改革と
政策形成能力の向上が期待されるなどです。移譲される権限としては、
騒音規制法関係や
振動規制法関係、
都市計画法関係など１６法律２０項目です。
昨年９月の
市議会定例会において、山田議員の質問に対し小池市長は、特例市申請に前向きな姿勢を示されています。対象となっている市は、全国で徳島市を含めて５９市、四国の他の３県庁所在地は既に中核市に移行しております。
こういう状況の中で、８月２０日、徳島新聞に「徳島市は１１月に見込まれている第１次指定への申請は見送り」とありました。理由として、「特例市への移行に伴う新たな財政負担や人員増が見極めきれていない」さらに詳しく、「権限移譲に伴う財源措置がないことから、新たな事務経費が多くかかるようだと市財政を圧迫しかねない。さらに、１９９９年度から７年間で全職員の５％、約１７０人の人員削減を進めており、特例市になることで人員を増やせば、同施策に逆行することになるとの懸念もある。」今現在、「資料や情報を収集しながら検討を続けている段階だが、作業は余り進んでいない」とありました。
検討を続けられている今の段階で、徳島市民が具体的に受けられるメリットと今後の見通しについてお答えください。
次にＰＦＩですが、昨年９月、定例会で質問いたしました。昨年の御答弁では「地方自治体がＰＦＩを導入するに当たっては、その契約形態、適正な事業内容や規模、税制面での問題等を含めて、まだまだ検討すべき課題がたくさんあり、本市が同制度を導入する上で課題や可能性を十分に調査・研究し、今後の
行政サービスのあり方についての総合的な判断を下したい」ということでした。
これも、８月１８日の徳島新聞に「県内でＰＦＩ導入の動き」と掲載されており、その中に「県が１９９８年から
ワーキンググループをつくって調査に乗り出したほか、麻植郡鴨島町が導入の可能性について近く検討を始める。」とありました。早速、県の
企画調整部政策調整課の方へ行き、
ワーキンググループがどの程度の調査をされているのか聞いてまいりました。Ａ４で４５ページのレポートの中に、ＰＦＩは、日本において導入が始まったところであり、何をもってＰＦＩかということについて意見が分かれており、ＰＦＩ的と言われるような事業や外部委託の延長といったような事業もある。県の方には具体的にＰＦＩに基づいた事業計画はないそうです。
そこでお尋ねいたします。この１年間でＰＦＩに関して、何か調査・検討をされていたのであればお答えください。
次に、市塾の創設ですが、今、日本は経済が沈み込み、明るさが見えてこないことにもよるのでしょうか、やる気とか気概といったものが急速に失われているように思います。近ごろ、あちらこちらで年齢、職業を問わず、不祥事とか不始末のたぐいが続発しているのも、そのことと無縁ではないでしょう。もちろん、我が徳島もその現象の中に入っております。そこで、この社会に、我が徳島に活力を取り戻す手がかりとして、徳島の将来のため、志を立て、それを実現する強い意欲を持ち、そして有効に目的を達成することができる戦略・戦術を学べる場としての市塾の創設を提案いたします。
私がここに言う市塾とは、江戸時代でいう藩校と、同じく幕末のころの私塾──私の塾ですけれども、合体したものと御理解していただければと思います。藩校とは、例えば熊本藩の時習館、長州藩の明倫館、備中松山藩には有終館、水戸藩には弘道館、そして我が徳島藩には長久館等がありました。私塾としては、例えば伊藤仁斎の堀川塾、広瀬淡窓の咸宜園、緒方洪庵の適塾、吉田松陰の松下村塾などです。
当時の藩校は、藩の行政担当者の養成機関と言えるものであり、漢学を中心とする文字教育と人間教養とを与え、藩士の子弟をすべて入学させる建前のものでした。すぐれた学者が教官として登用されたり、出版事業を行ったりと、江戸期の各地の藩校は、地方文化のメッカとも言える存在でした。藩校に対して私の塾、私塾は、民間の教育機関をいい、教育の対象となったのは青年であります。寺子屋と同様に、教育者と経営者とが同一人物で、塾主または塾長と呼ばれ、塾主の学派に基づき特定の学派を標榜するものが多く、かつ塾主の学識と徳とを中心として共同学習する形態のものでした。
さて、本市においても、さまざまな領域、分野におきまして政治、経済、文化、社会、教育等についての研究会なり講座などが開催され、それぞれの分野で人材の養成が行われておりますが、こうしたことに加え、本市将来のため徳島活性化のリーダーとなる人材の育成が必要ではないかと考えているものです。そこで、こうした
リーダー育成のための市塾を設けてはどうでしょうか。
御答弁により再問いたします。
〔総務部長 坂本浩章君登壇〕
◎総務部長（坂本浩章君）まず、特例市について御答弁を申し上げます。
特例市制度についてでございますが、特例市は
地方分権時代の地域の新たな担い手として、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための制度でございまして、住民に身近なサービスが住民に身近な行政主体によりまして行われることにより、地域住民のニーズが迅速に、的確に行政に反映させるために権限移譲が必要であると、こういうような観点から人口２０万人以上の市に対しまして、一定の事務権限を一括して移譲するものでございます。特例市の指定を受けた場合に、移譲される事務事業についてでございますが、１６法律で２０項目の権限が移譲されることとなっております。このために、
地方公共団体の自己の責任において事務処理をし、従来以上に
政策形成能力あるいは判断力とか、執行力等がより必要でございます。
現時点では財源措置が不明確な状況でございますが、現在、本市におきましては、関係各課を加えた研究会を設置いたしまして、事務量の把握あるいは専門技術等の必要性等々について研究をしているところでございます。今後、法律の趣旨を十分踏まえまして、十分な議論を尽くして前向きで判断していきたいと考えております。
次に、ＰＦＩについて御答弁を申し上げます。
社会資本整備について、民間の高い技術力、豊富な資金力、経営能力を活用するＰＦＩ制度につきましては、新しい画期的な
社会資本整備方策と期待をされておりますが、日本がお手本とするＰＦＩの本場イギリスでは、成果が上がっている一方で、多くの課題もあるのが現状でございます。また、
地方公共団体において、
公共事業改革の担い手として期待をされるＰＦＩの制度の導入に向けまして、さまざまな取り組みが始まっておりますが、最大の課題は、事業の採算性にあると言われているところでございます。
本市でも、国や県、その他の
地方公共団体の取り組みについて調査するとともに、四国県都４市の
企画担当課長会議の議題としての意見交換や、本年１月に開催されました
地方拠点都市中国四国研究会の研究テーマとしても取り上げるなど、同制度の把握・研究に努めてまいりました。国におきましては、関係省庁がＰＦＩ制度のガイドラインを取りまとめるなど、新しい
社会資本整備の考え方として、その推進や視点、基本的な考え方を打ち出しておりますが、この制度による事業実施は、まだ緒についたばかりであって、不透明な課題も多く残されているというのが現状でございます。
今後の対応といたしましては、財政事情を取り巻く環境の激変や規制緩和の推進など、
社会経済状況の変化に対応し、より効果的・効率的に多様な
行政サービスを提供する自治体の経営革新が求められていることから、新しい画期的な
社会資本整備の方策である同制度について、常に情報の把握に努めるとともに、適用可能性についても検討をしていく必要があると考えております。
次に、将来の町づくりのための人材育成について御答弁を申し上げます。
将来の町づくりのための市塾の創設の御趣旨は、行政・市民を問わず、町づくりに関心のある方々が、政治、経済、文化等々、総合的に学ぶとともに、人格形成にも寄与する場をつくるということでございまして、画期的な御提案であると受けとめているところでございます。
本市では、第３次総合計画における都市づくりの基本理念を具体化する四つの将来像の一つとして「みんなが力をあわせる
市民参加都市」を掲げ、その将来像実現のために、
まちづくり人材育成事業として「徳島・ふれ
愛まちづくり楽会」や「
徳島学遊塾運動」等を実施しているところでございます。
「徳島・ふれ
愛まちづくり楽会」は、市民の町づくりの参加意識と、町づくりに関心を持つ市民相互のネットワークをはぐくむとともに、事業に参加した市民が町づくりのリーダーとなって、新たな町づくりの実践活動を行うことをその目的としておりまして、その概要でございますが、最初に市民の方々から自由な活動テーマを募集いたしまして、活動テーマを決定し、それぞれのテーマごとに参加者を募集し、市民から選ばれた塾長を中心として活発な活動がなされているところでございます。
また、「
徳島学遊塾運動」につきましても、
市民ボランティアによる
徳島学遊塾推進委員会により企画運営されるという本市独自の生涯学習施策でございまして、市民のだれもが参加でき、各分野で活動している市民がその指導者として活動しているものでございます。
こうした施策によりまして、町づくりの人材育成にも努めているところでございますが、今回の御質問の趣旨を十分に理解し、一つの提案として承っておきたいと思います。
以上でございます。
〔２番 岡南 均君登壇〕
◆２番（岡南均君）それぞれに御答弁いただきました。ＰＦＩに関してのみ再問いたします。
２１世紀まで残すところわずかであり、我が国は本格的な少子・高齢化社会を迎えようとしています。そのような状況の中で、市民の皆さんが真の豊かさを実感できる社会を実現するためには、効率的に、また効果的に社会資本を整備し、質の高い
公共サービスを提供することが、国、
地方公共団体の重要な責務であると考えます。欧米諸国に比較して、我が国、特に地方都市の社会資本の整備は、まだ十分であるとは言えません。そのために、イギリスを発祥とするＰＦＩが新しい
社会資本整備の方策として注目を浴びているところであり、御答弁によりますと、徳島市でもこの制度に注目して調査・研究に努められたとのことでございますが、ＰＦＩ制度としては、どのような事業の適用が考えられているのか、また全国の自治体で具体的な事例があればお答えいただきたいと思います。
御答弁の後、まとめに入ります。
〔総務部長 坂本浩章君登壇〕
◎総務部長（坂本浩章君）ＰＦＩの再問について御答弁を申し上げます。
建設省のガイドラインによりますＰＦＩの事業分類といたしましては、３区分となっておりまして、その第１が料金徴収型でございます。これは、徴収する料金や
関連事業収入を公共施設の設備費用に充当することによりまして、原則として成り立つ事業でございます。そして、第２は一体整備型でございます。これは、公共施設と民間施設を一体的に整備することによりまして、
公共施設整備を単独で実施するよりも効率性が向上するものでございます。そして、第３は
公共サービス購入型と言われるものでございまして、民間事業者が建設・管理する施設から提供されるサービスに対しまして、公共団体が対価を支払うというものでございます。
全国の自治体の事例で申し上げますと、料金徴収型では、福井県の鯖江市の
有料駐車場整備事業が実際に導入済みでございます。また、福岡県の
福岡フラワーパーク整備事業が導入について研究をしているところでございます。また、一体整備型では、福島県いわき市の産業プラザ等が導入について研究を行っているところでございますし、
公共サービス購入型では、東京都水道局の
金町浄水場発電事業が既に実施をしており、そのほか千葉市でも導入に向けての研究が進められると伺っているところでございます。いずれの自治体におきましても、
社会資本整備への民間の技術力、資本力、経営力の導入と
公共施設空間の有効利用に視点を置いて研究をされているところでございますが、また、一方では、自治体と企業との長期契約におけるリスクに対する考え方のギャップ、あるいは採算性の課題も残されていると伺っているところでございます。
本市といたしましても、さまざまな全国の状況を把握しつつ、今後も引き続き研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔２番 岡南 均君登壇〕
◆２番（岡南均君）特例市に関しては、関係各課で構成された研究会を設置されているとのことですので、推移を見守りたいと思いますが、市民の利益を基本に据えて、市民の目線で研究会を進められることを要望いたします。
ＰＦＩに関して、従来より民間活力の導入については、国を初め各地の自治体が第三セクター方式や信託方式など、さまざまな手法で導入を試みているようですが、その結果として、事業の採算性などさまざまな課題が顕在化してきております。従来の制度、手法が行き詰まっているのは明らかです。ＰＦＩ制度は、御答弁にもありましたが、まだまだ不透明な面がたくさんあります。しかし、一方では
行政サービスに市場原理を導入する画期的な施策です。今後とも研究調査を続け、その制度を十分に把握されることを要望しておきます。
市塾の創設について、非常に御答弁の難しい質問だと思います。私、昨年、松下政経塾に体験入学いたしました。松下政経塾は、１９８０年に日本の将来を憂えた松下幸之助氏が、その私財を投じ、次代の
リーダー育成のために設立した財団法人です。「塾生となる人に最も求められることは、自身の成功を加えて公の発展のために尽くすのだという気構えです」と教えられました。求められる資質としては、「社会で起こっていることは、世界情勢の中でどのような位置づけになるのか判断できる視野の広さ、高い知的能力だけでなく、パラダイムや哲学を構築できる感性、歴史的・文化的背景を把握しながら、物事の本質を見きわめる能力、自分がやるのだという覚悟を貫徹する行動力、人の痛みが理解でき、より善なるものを目指して自己を律していける人間性」とありました。こういうリーダーを育てる市塾、必要ではないでしょうか。
私の構想で恐縮なんですけれども、市塾ですので、塾長は市長、塾名は徳塾──徳島の徳ですね。講師は各界リーダーの方、例えば経験豊富な市会議員の方や市の理事者の方、そして人生において貴重な体験を積まれた見識のある方、塾生は、例えば行政や企業の若手、志のある方、学生など。教科は、まず徳島を再認識するために徳島の歴史、次に政治学、経済経営学、そして
リーダーシップ論、中国の古典などです。書道や茶道の時間もとりたいと思っております。
最後に、徳島が特例市となったとき、地域の実情に応じた個性ある町づくりが展開しやすくなるというメリットを生かして、ＰＦＩの事業の一環として、民間の活力をうまく生かしながら、いろんな困難を乗り越え、徳島城公園の中に木造建築の市塾が創設できればと思っております。
以上、御清聴ありがとうございました。
○議長（小林淳治君）次は、２６番吉本八恵君。
〔２６番 吉本八恵君登壇〕
◆２６番（吉本八恵君）通告に従い質問させていただきます。
テレビの画面いっぱいに広がる緑の畑、広々としたその畑がクローズアップされたとき、白い花があちこちに咲き、丸々とした緑の実をつけた珍しい花畑がありました。解説によると、それはケシの花とのこと、私などの年代では余り目にかかることのなかったケシの実を見させてもらいました。その実からは、痛みどめの
麻酔薬モルヒネがつくられること、そして、そこに手を加え、化学反応させることにより覚せい剤が生成されるとの報道、この説明を聞きながら、画面いっぱいのケシの花が最悪、覚せい剤に生成されたとすれば、どうなるのか、またどこで使われるのか、この報道の中ではそこまでの取材はありませんでした。
ですから、この報道と直接関連はないのですが、最近の日本の状況を見てみますと、周辺の海域で異物が漂流しており、それを引き上げてみると大量の覚せい剤であったという事件がありましたし、また今、日本の国に密輸入される覚せい剤の量は、本年上半期だけでも５７1.７キログラム、これは過去最高を記録した昨年上半期の押収量に次ぐ量であり、また、一昨年１年間の密輸量を大きく上回る量でもあります。検挙人員は全国で9,６１８人、昨年同期よりも1,１４０人、１3.４％の増加となっており、今、確実に日本の国に
覚せい剤汚染が拡大していることは紛れもない事実でございます。残念ながら徳島市においても、本年職員による２件の
覚せい剤中毒事件もあり、今や一部の人たちだけの問題ではなくなっていることを痛感するものであります。
また、その汚染は、青少年にまで広がる傾向もあり、若い女性は「やせられるよ」との一言で簡単に薬物に手を染める人たちもいるとのこと。徳島県下において大麻などを含む薬物で検挙された若者は、本年上半期だけで１０代が５人、２０代が３４人、３０代が２０人と検挙者の中で若い世代が大半を占めております。薬物対策は県の管轄との認識から、市としての対策などは余り立てられてなかったわけですが、平成１４年には
精神障害福祉事業なども市町村に移管されることとなっていることもあり、相談窓口の設置等、徳島市としての取り組みも必要となるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、
ボランティア総合窓口の設置についてお尋ねいたします。この問題については、我が党の村上議員が平成１０年に取り上げられたことでございますが、その後の経過もお尋ねいたしたく取り上げさせていただきました。
今月２３日、２４日の両日、徳島県において全国ボランティアフェスティバルが開催されます。市民にとって広くボランティアを考える機会になればと思うものでございます。８月１５日、２０世紀最後の終戦記念日とのことで、ＮＨＫでは、いかに平和を考え、人々のために行動できるかとのアンケート調査をされておりました。その数値を見たときに、人々のために行動したい、尽くしたいと希望する１０代、２０代の若い人たちが、それ以上の年代の人たちよりも大きく上回っていることに驚くとともに感動いたしました。そして、この皆さんの力を発揮できる場をもっともっと提供すべきではないかと思い、この問題を考えさせていただいたわけでございます。
先日、聴覚障害の子供たちが楽しめるようにと、アニメーション映画に字幕スーパーを組み込む作業に取り組まれているボランティアの皆様にお会いし、また、その映画も見させていただきました。若い主婦の皆様が子供たちのためにと頑張ってくださっておりました。また、８月３０日付の徳島新聞には、みずからの悩みを乗り越え、今、高齢者施設でボランティア活動を行い、自分自身もともに成長しているという青年の記事を読ませていただきました。だれの目に見えなくても、だれから賞賛されることがなくても、人々のために尽くすことのできる皆様は、自分自身の人生を豊かにされていることは間違いないことだと思います。
市民の皆様の中には、このような機会を持ちたいと思っておられる方々もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。何かできることがあればと考えてる人たちもいるのではないかと思います。「ボランティアしたいときができるとき」との観点に立ち、身軽に、気軽にボランティアに参加できるよう、行政の側からできることを応援してはどうであろうか、そう思います。そのためにも、だれもが気軽に立ち寄れる
ボランティア総合窓口を設置されてはいかがでしょうか、御答弁ください。
次に、ごみ収集についてお伺いします。
本年４月から始まりました介護保険制度も、紆余曲折はありながら、御高齢の方々の生活の一部となってまいりました。高齢者の皆様にとっては経済的負担を伴う大変な制度でありますが、ますます進む高齢化社会においては、ともに助け合う共助の立場から、いたし方のないことなのだと考えます。それゆえに高齢者の皆様のため、また核家族化によるひとり暮らしの高齢者や身障者の方々の生活のために、行政として支援できることは、できる限り努力していただきたいと思います。
現在、徳島市において、ひとり暮らしをされている６５歳以上の高齢者の人数は、平成１１年６月１日現在、5,２９７人であり、また、身障者のひとり暮らしの方も約２２０人おられます。この方々も含め、皆様が安心して、安全に、そして心豊かに暮らせますようにと願うものでございますが、課題は多数あるようにお聞きしております。
今回は、その中の一つ、ごみ問題について考えてみたいと思います。
ことしの春、私に一人の視覚障害の方から、ごみ出しについての問題を御相談いただきました。その方は、社会福祉協議会から週２回ヘルパーさんに来ていただき、家事手伝いをしていただいているのですが、勝手のわかっている家の中のことや周辺のことなど、簡単な家事などは自力で生活され、マッサージ師としてお仕事もされている方でございます。その方は、太陽の光がきついとき全盲状態になり、曇りのときにはうっすらと景色が見えるという視覚障害があります。
この方が、ある朝、自宅から約３０メートル離れた国道のごみ収集場所までごみ出しに行ったところ、全盲状態となり、自宅目指して帰っていたはずが、全く違った方向へ歩いていたことがありました。それ以来、ヘルパーさんがバイクのかごの中へごみを入れて持って帰ってくれているとのこと。本当にありがたいことですが、申しわけなくてと話されていました。健常者にとって何でもないごみ出し一つにしても、一人で暮らす身障者の方や高齢の方々には大変なことなのだと知らされたように思います。
これらの皆様にとっては、生活の中に不便がたくさんあります。このごみ問題一つでも何とかならないものか、そう考えますが、理事者におかれましては、現場でお仕事をされている職員の皆様の御協力をいただきながら、何かよい方法を考えてはいただけないものかと思います。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
以上、御答弁をいただき再問いたします。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）精神障害者福祉事業について御答弁を申し上げます。
現在、精神障害者に対する各種サービスにつきましては、県の事業として実施されているものでございます。しかし、質問にもございましたように、平成１１年６月の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正によりまして、平成１４年４月から市町村に精神障害者に対するサービスの相談、あっせん、調整等の業務と精神障害者の通院公費負担申請及び精神障害者保健福祉手帳申請の両窓口が移管されるということになっております。精神障害者に対しましては、市町村が対応できる範囲というものは限られますが、御指摘の障害者に対する身近な相談窓口としては、できる限り対応し、県とも連携を図りながら市民の要望にこたえていきたいというふうに思っております。
それから次に、ボランティアの質問でございますが、ボランティア活動の社会のニーズの多様化に合わせ、活動の担い手や内容がさまざまな形態をとるようになってきております。その分野につきましても、福祉を初め、保健、医療、教育、まちづくり、文化、芸術、スポーツ、環境保全、防災、国際交流等、多岐にわたる展開を見せており、対応といたしましては、行政内部で関係の深い部署がそれぞれ対応しているところでございます。現状といたしましては、ボランティアの総合窓口の設置を検討課題とする中で、それぞれの部署において対応するという姿勢で今日まで来ているところでございます。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）ひとり暮らしの身体障害者、高齢者の方々のごみ回収対策につきまして、お答えいたします。
昨年度から資源ごみの分別収集を開始いたしまして、ごみを出す日がふえるとともに、収集日程も複雑になっております。このため、収集日程パンフレットを全戸に配布いたしておりますが、視覚障害者でひとり暮らしの方には、別途点字パンフレットを送付いたしております。また、粗大ごみにつきましては、専用のはがきで申し込んでいただいておりますが、視覚障害者など、はがきを書くのが困難な方々には、電話でのお申し込みにも対応いたしております。なお、粗大ごみは、平成１０年１０月よりステーション方式から玄関の前まで収集に行くという個別収集に変更いたしました。その後、市民の皆様に御理解、御協力をいただき、収集業務も定着してきたものと考えております。
以上でございます。
〔２６番 吉本八恵君登壇〕
◆２６番（吉本八恵君）それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
初問で取り上げさせていただいたとおり、徳島県下における薬物乱用者の年代は、年齢は２０代が一番多いわけでありますが、中学、高校を卒業し、学校や親のもとから巣立った若者が、安易に薬物に手を染める状況をいかに食いとめるか。それは、この年代になってから対策を講じても遅いわけであります。一度、薬物に手を染めると、なかなか断ち切ることができないという現状を考えるなら、もっと早い段階での対策が必要なのではないでしょうか。
先日もある新聞に、大阪府豊中市の中学校で薬物乱用防止教室が開かれたことが掲載されていました。それは、薬物乱用防止キャンペーンのキャラバンカーを使っての学習であり、その学習を終えた生徒たちは、「薬物がこれほど恐いものとは思わなかった」とか、「一度だけが取り返しのつかなくなることを知った」と、薬物の恐ろしさを実感した声が聞かれたとのことであります。また、それを見た住民は、「近所でもシンナーを吸っている若者を見かけるが、薬物は身近なところまで入り込んでいる。もっと多くの子供たちにキャラバンカーを見せてあげてほしい」とも語っていたとのこと。幸いにも、本市には身近な徳島県警察本部に薬物防止キャラバンカーが本年４月から導入されております。また、厚生省でも、キャラバンカーの台数を２台追加、申請のある自治体に対し、キャラバンカーの巡回を実施しております。
ただいま、いろいろなデータ等御紹介させていただきましたが、本市の教育機関において一日も早い対策を実施され、薬物等には全く興味のない時代に薬物の恐さを教えてあげ、心も体もむしばまれる薬物から徳島の子供たちや若者を守ってあげようではありませんか。教育委員会でも御検討いただき、力強い推進をお願いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
次に、
ボランティア総合窓口について再問いたします。
明年、完成予定の生涯福祉拠点施設の正面玄関に、ボランティアセンターが開設されるとのことであり、ボランティア事業が一歩前進であることは間違いないと思います。ぜひとも、多くの市民の皆様に御利用していただけることを心から願うものでございます。
８月２４日、私は、埼玉県川口市のボランティアサポートステーションを視察してまいりました。ここは
ボランティア総合窓口として、市民生活課の職員、社会福祉協議会からのコーディネーター、またボランティア活動のメンバーの中からパートでお手伝いをしてくださる人、これらのメンバーが運営をしているステーションであり、川口駅に隣接した総合会館の入り口につくられたサロン風の窓口は、だれもが気軽にふらっと入り、ボランティアの情報を見ることができるという施設でありました。
９月１日付の徳島新聞に「もっと気軽に、もっとオープンに」との見出しで、「小さなボランティアの機会はあふれています。もっと気軽に情報を知ることができるようになれば…。」との声が掲載されておりました。徳島市においても、既にボランティア活動を実施されている個人や団体は、登録されている人数だけでも平成１１年で１５９団体、３万9,２５３人、そしてＮＰＯの団体も６団体あり、大変活発に活動もされております。また、徳島市においても各課の中に設置されているボランティア事業もたくさんございます。各課がそれぞれというのではなく、これら個人、団体、行政の活動の情報すべてが総合窓口へ行けばわかるという、情報発信基地としての役割を果たす
ボランティア総合窓口の設置を心から願うものでございます。
若い人たちが強制的な奉仕活動でなく、みずから人のために尽くしたいと願う豊かな心を大切に育ててあげるためにも、また第三の人生をボランティア活動で人のために役立たせていきたいと思ってくださっている皆様に、行政の立場でできるボランティア活動への支援事業を、ぜひ推進していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、ごみ収集の件ですが、徳島市としても住民サービスに取り組んでくださっていることが多数あるようですが、他都市の例を参考に、高齢者及び身障者のごみ回収について考えていきたいと思います。
他都市では、身障者の皆様や高齢者の皆様のごみ回収について、「ふれあいごみ収集」と銘打ち、ごみ出しが困難な方々のために自宅の玄関まで回収に行くというサービスを実施されている自治体がございます。その一つ、神奈川県川崎市では、この制度について広く市民の皆様に広報し、現在５３万8,０００世帯のうち５０世帯の家庭で利用されている状況です。この「ふれあいごみ収集」の対象者は、高齢者や身障者の中から電話等の申し込みに基づき、各生活環境事業所の職員が状況調査を行い、調整をするという制度です。ですから、ある程度の条件に当てはまる家庭となり、本当に悩んでいる方へのサービスであるため、川崎市において１万分の１である５０世帯という数字になっているのだと思います。この程度の状況であれば、徳島市においても無理ではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ただ一つ気になることがあったのですが、それは、回収をされる職員が車から遠く離れることは難しいのではないかということです。ところが、先日、収集作業をドライバーさんと一人の作業員さんでされているのを拝見し、暑いときにお一人休暇をとられているのだろうか、本当に御苦労さまとの思いで行き過ぎました。ところが、車で走っていた私は一本北の通りを逆に走ったところ、もう一人の職員の方が、その通りの両側に置かれたごみを片方にまとめながら走って作業しておられました。こちらの方も大変だろうけれども、それぞれの作業の手順を段取りよく工夫されているように思えたわけでございますが、この様子を見させていただいた私は、少しお手間はかかるかもしれませんが、そんなに多くはならないであろう「ふれあい収集」も全く無理なものではないのではないか、そんなふうに感じたものであります。市民生活がより安心、より豊かになりますよう推進をしていただきたいと思います。
御答弁をいただき、まとめさせていただきます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）薬物乱用防止キャラバンカーの巡回についての御質問に御答弁を申し上げます。
薬物乱用防止につきましては、既に小学校、中学校、高等学校では、保健体育科の学習の中で、薬物乱用防止の指導がカリキュラムに位置づけられており、現在、各校で薬物乱用防止教育を推進しているところでございます。さらに、平成１０年度から国の薬物乱用防止５カ年戦略を受けまして、本市でも中学校、高等学校で薬物乱用防止教室を特別活動の中に位置づけ、必ず年１回は実施をしております。また、平成１１年度からは、要請のある小学校におきましても、この薬物乱用防止教室を開催しているところでございます。
薬物の乱用は、身体への悪影響だけでなく、人格形成のチャンスを失ってしまうおそれのある青少年期の薬物乱用を何としても防止しなければなりません。今後とも関係機関と一層連携を深めながら、計画的あるいは断続的に薬物乱用防止を推進してまいりたいと考えておりますし、御指摘をいただきました薬物乱用防止キャラバンカーの活用につきましても、県警察本部等とも協議をしながら十分検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）ボランティアについての再問に御答弁を申し上げます。
今後の対応といたしましては、当面は、平成１３年秋に生涯福祉拠点施設がオープンをいたしますので、その中にボランティアセンターを設置し、その機能として、ＮＰＯの紹介コーナーや福祉団体だけでなく、幅広いボランティア団体が使用できる会議室等を設ける予定でございます。また、ＮＰＯ団体等に対しましても、ボランティアセンターへ登録をお願いし、いろいろなボランティアに関する情報の構築に努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、総合窓口につきましては、引き続き関係部局と協議をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）ごみ問題につきまして御再問にお答えいたします。
本市には、ごみ集積所が約１万5,０００カ所ございます。これは類似都市と比較いたしましても、世帯数に対しましてかなり多い方であると判断いたしております。ごみ集積所が多いことは、市民の方々のごみ出しの利便性が高い反面、収集する側といたしますと、収集効率が低下するという相反するものがございます。こうしたことから、資源ごみの分別の徹底とあわせまして、市民の皆様にできるだけ御不便をかけずに収集効率をどう引き上げていくかということも課題として検討しているところでございます。
また、こうした中で、ひとり暮らしの身体障害者や高齢者の方で、日常生活にも御不自由をなさっている方々への対応につきましても配慮をしていく必要があると考えておりますが、当面、現状の把握や先進都市の例も参考に調査・研究いたしたいと考えております。
以上でございます。
〔２６番 吉本八恵君登壇〕
◆２６番（吉本八恵君）それぞれ御答弁いただきましたので、まとめさせていただきます。
薬物乱用防止キャラバンカーの巡回については、県警察本部とも連携をとりながら検討されるとのこと、早期の実現を期待いたします。
ボランティア総合窓口については、まず、ボランティアセンターからの出発で了解させていただきますが、今後は総合窓口へと発展いたしますよう強く要望しておきます。
次に、ごみ問題については、ふれあい収集について今後現地視察も含め、研究し、検討され、早い実現を要望しておきます。
本市では活力と魅力ある徳島づくりを進めるため、平成２２年を目標に「とくしま・ふれ愛・ふるさとプラン」を策定しています。この構想の意味からも３点の実現を目指し、努力されることを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小林淳治君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時１１分 小休
─────────────────────────────
午後 １時１４分 再開
○議長（小林淳治君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１３番加戸悟君。
〔１３番 加戸 悟君登壇〕
◆１３番（加戸悟君）通告に従いまして質問してまいります。
まず、市バスについてです。
覚せい剤事件についてですけれども、新聞報道によりますと、７月１６日の徳島地裁初公判で明らかになったのは、逮捕された元市バス運転手は、１９８５年７月に覚せい剤取締法違反罪で懲役２年、執行猶予３年の刑を受けているとのこと。その後、被告は執行猶予中と思われる１９８８年４月、交通局にアルバイトで採用され、翌年の１９８９年１０月に臨時運転手に採用され、１９９３年４月に正規職員に採用されております。覚せい剤は、使用が続くと幻覚や幻聴に襲われ、突然大声を上げたり、走り出したり、物を壊したりという異常な行動へと結びつきます。また、覚せい剤は、入手ルートや使用グループの関連で、暴力団とのつながりも深く、市バス運転手の覚せい剤逮捕は、まさに市民にとっては背筋の凍るような話です。
新聞報道によりますと、９月１日の論告求刑では、「最近２年間は覚せい剤を使って危険な状態になると勤務を交代してもらうなど、運転手としてあるまじき行動をとっていた。」このように指摘されています。交通局管理者は、覚せい剤を長期間にわたり常用していた被告の異常行動がなぜ発見できなかったのか。また、なぜ執行猶予中と思われる人物をアルバイトで採用したり、最近では臨時職員に採用したばかりの人物が住居侵入罪で逮捕されるなど、採用の方法に不正があるのではないかなどと交通局管理者への疑惑、深まるばかりでございます。
お尋ねいたします。職員を採用する際や、日ごろの労務管理に重大な欠陥があると指摘されていますが、どこを見直せば、こうしたことが二度と起きないと思っているのかお答えください。
続きまして、がん検診についてです。
徳島市民が平成１１年度に死亡した死因別は、１位ががんで２8.２％、２位が心疾患ですが、がんよりも１０％も低い１7.７％となっています。また、４０歳から７９歳までの市民の死亡原因の１位ががんになっています。このように、がんは非常に恐ろしい病気ですが、しかし早期に発見され治療を受ければ、簡単に治癒する、こういう医療技術も急速に進歩しています。こうした中で多くの市民から、がん検診の拡充を求める声、急速に高まっています。
そこでお尋ねいたします。四国４市と県内４市の平成１１年度のがん検診の受診率と、徳島市のがん検診の実施方法についてお答えください。
続きまして、生活保護についてです。
長引く不況の中で、市民の命や暮らしは深刻の度合いを一層深めております。総務庁の発表では、失業率は4.７％、完全失業者数は３０７万人と非常に高い状態を推移しております。しかも有効求人倍率0.６で、職安に行っても２人に１人ほどしか職がない状態が続いております。この中で、昨年１年間の全国の自殺者は３万3,０４８人で、過去最高になっております。とりわけ４０歳から５０歳代、いわゆる働き盛りの自殺者が４割を占めているのが特徴でございます。その原因は、健康問題に次いで多いのが経済・生活問題で、内訳は借金、営業不振、生活苦の順番になっております。
日本国憲法第２５条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こう明記しております。これを受けて生活保護法第３条では「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」とし、生活保護基準を定めています。また生活保護法第２条で「すべて国民は、この法律に定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」とし、働きながらでも、ましてや在職で職を探している状態でも、生活保護基準以下であれば生活保護を受けられると定めています。
自殺報道や遺書を見ていますと、生活保護について知っていれば、命まで落とさずに済んだものを、こう思われるような事例、幾つも出会います。長期化した不況が市民の命や暮らしを直撃している現在、職権による保護も規定している生活保護法に照らしても、また行政手続法に照らしても、生活保護とは何かをすべての市民に知らせることが、生活保護行政の第一義的な仕事なのではないでしょうか。
お尋ねいたします。生活保護のＰＲ、これをすべての市民に対して、どのように行っているのかお答えください。また、生活保護は受けていないけれども、収入が生活保護基準以下の市民は、どれぐらいいると推測しているのかお答えください。それと、１０年前と現在の生活保護を受けている被保護数と保護率についてもお答えください。
以上、御答弁いただきまして再問いたします。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）交通局に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、交通局における採用あるいは労務、人事管理の今後のあり方等についての御質問に御答弁をさせていただきます。
採用に関しましては、乗務員の採用選考の場合を例にとってみますと、試験項目につきましては、学科試験、面接試験、実技試験を実施し、応募者の受験成績と能力の実証により厳正に合否を判定し、採用をいたしておるところでございます。なお、採用選考に当たっての身元調査というのを行うことにつきましては、基本的人権、プライバシーを侵害するものという要因もございまして、いわゆる身元調査による前歴等につきましては、一切行われないのが現状でございます。しかしながら、今回のような反社会的な行為が発生をしたということは、労務管理面あるいは人事管理面において、職場全体の連携並びにチェック機能において課題点があったものと、このように考えておるところでございます。
交通局におきましては、このことを踏まえまして、運行管理者の資質の向上とチェック機能強化のための専門研修への参加、管理監督者には、人事、労務等関係機関の研修会への参加、さらには苦情等への対応として、個別指導システムの充実を図っておるところでございます。とともに、プライバシー保護を原則としたものでございますが、メンタルヘルスに重きを置いたカウンセリングシステムの構築のため、現在あわせてこれも取り組んでいるところでございます。これらを相互に機能させつつ、職場全体での連携の強化とチェック機能の充実によりまして再発防止に努めてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）まず最初に、がん検診について御答弁を申し上げます。
平成１１年度の四国３市、県内３市の状況ということでございます。
まず、胃がんにつきましては、松山市が１2.７％、高松市が2.９％、高知市が１1.８％、県内でございますが、阿南市が9.９％、小松島市が6.５％、鳴門市が5.５％、本市が2.９％となっております。
次に、肺がんでございますが、松山市が１6.２％、高松市が１1.９％、高知市が１２％、県内で阿南市が7.４％、小松島市が4.０％、鳴門市が3.８％、本市が3.６％となっております。
次に、大腸がんにつきましては、松山市が１5.７％、高松市が4.８％、高知市が１1.３％、阿南市が8.９％、小松島市が4.５％、鳴門市が6.１％、本市が3.５％となっております。
次に、子宮がんにつきましては、松山市が7.５％、高松市が１3.３％、高知市が１3.１％、阿南市が１3.２％、小松島市が9.２％、鳴門市が9.３％、本市が１6.１％となっております。
最後に、乳がんについてでありますが、松山市が4.７％、高松市が１5.２％、高知市が１2.６％、阿南市が１3.９％、小松島市が9.７％、鳴門市が6.７％、本市が１7.２％となっております。
次に、がん検診の実施方法ということでございますが、胃・肺・大腸がん検診につきましては、市内各地を検診車で巡回をする集団検診、子宮がん及び乳がんにつきましては、集団検診と医療機関での個別検診を併用して実施をいたしております。
次に、生活保護関係の御質問に御答弁を申し上げます。
まず、生活保護制度の周知ということでございますが、生活保護につきましては、生活困窮者に対しまして等しく最低限度の生活を保障する制度で、要保護者の事情を客観的な立場において把握し、公正な適用がなされなければなりません。また要保護者の活用し得るすべてのものを活用した後に、初めて適用されるべきものでございまして、要保護者の資産能力、関係法令等の活用に十分配慮し、被保護者の自立助長を図ることを目的とするものでございます。
このため制度の趣旨についての周知でございますが、本市におきましては、「生活保護のしおり」を保護課のカウンターに置き、来庁の市民の方が自由にとれるようにいたしております。また、市政テレホンガイドでの案内や、地域におきましても、民生委員にも依頼をしているところでございまして、今後とも充実をさせていきたいというふうに思います。
次に、収入が生活保護基準以下の市民の推測数ということでありますが、どれぐらいかということでありますが、これにつきましては、生活保護の実施は本人または家族からの申請に基づく申請保護が原則でありまして、単に所得のみで判定されるものではなく、要保護者本人の保有する資産、預金、加入しておる生命保険、扶養義務者からの援助など、活用し得るすべてを活用いたしまして、総合的に判断するものでございます。したがいまして、数につきまして推測し得るものではないと私は思っております。
次に、１０年前と現在の保護率についてということでございますが、１０年前の保護世帯につきましては、2,８０３世帯、保護人員が4,５５１人、保護率１7.３パーミルでございます。これに対しまして、本年８月の生活保護世帯数は2,７５５世帯、保護人員3,８８７人で、保護率は１4.４パーミルでございます。保護率で2.９パーミルの低下となっております。
以上でございます。
〔１３番 加戸 悟君登壇〕
◆１３番（加戸悟君）それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
まず、市バスについてです。
日ごろの労務管理について先ほど局長の方からいろいろ御答弁いただきましたけれども、抜本的な改善策とはとても言える内容ではないんじゃないか、これで再発防止になるんだろうかというのが、今お聞きしての率直な感想です。もう一つつけ加えるならば、身元調査云々かんぬんについて言われましたけれども、こういう誤解を招くようなことについては、この際、言わないでいただきたかったというふうに思います。
覚せい剤事件以降、私のところには勤務差別や事故処理の扱い方など、交通当局の異常と思われるような言動への内部告発、寄せられております。交通局労働者の一人一人の声に耳を傾けて、差別なく平等に接していれば、いずれも防げるものばかりです。今回の覚せい剤事件も交通局内部では、早くから逮捕された運転手の不可思議な行動、いろいろと指摘されておりました。こうした職場の声に誠実に耳を傾けて対処していれば、大きな不祥事になる前に必要な措置ができていたと思われます。
要するに、勤務差別や労働強化、労働者一人一人の声を大事にしない姿勢を改めずに、このまま推移するなら、今後もこのような不祥事、起こり得るということ、ひいては互助会、体育振興公社事件の再発を招く可能性、これをも指摘せざるを得ません。
続きまして、ダイヤ改正についてです。
今回のダイヤ改正で、通勤時間の便がなくなり困っているという訴えが市民の方からございました。お尋ねいたしますけれども、今回のダイヤ改正、市民の声を聞いたり、通勤時間など乗客密度、十分に調べた上で行ったんでしょうか、お答えください。
そのほか、私のところに市民の方々から、市バスに対するさまざまな要望が寄せられております。その中でもコミュニティセンターへ行く市バスの便を便利にしてほしいという要望が多く見られます。そこで、コミュニティセンターと最寄りのバス停、どうなっているんだろうかと調べてみました。高齢者や障害者の方には過酷と思われるところ、幾つもございました。例えば沖洲では、公民館、コミュニティセンターが新築されて移転しております。ここでは地域の婦人会や老人会、また独居老人の食事会などの集まりが行われておりますけれども、バスの便が悪くなったため何とかしてほしいという切実な声、たくさん出されております。コミュニティセンターを触れ合いの場、話し合いの場として利用し、快適な環境づくりや地域福祉などに役立ててくださいとＰＲしておりますけれども、市バスでないとコミュニティセンターへ来られない人がたくさんおいでます。
お尋ねいたしますが、沖洲などは従来線をほんの少し変更すればコミュニティセンターへのアクセスが便利になります。そういうところは早急に改善するなど、市民のニーズに合わせたバス路線をつくるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
ダイヤ改正やコミュニティセンターへのアクセスについて要望いたしましたが、こうした地域住民の要望を実現させる方向は、実は国が示しております。それは、平成１３年からスタートさせる特別指定生活路線という国の補助制度でございます。これを見ますと、地域ごとの実情に応じた創意工夫をするのが特別指定生活路線で、例えばコミュニティセンターなど公共施設へのアクセス、循環路線を再編成することなどを重視しております。また、ノンステップ型、またワンステップ型スロープつき車両や、中小型バスの導入を補助事業にすることも打ち出しています。
この国の補助事業とは逆の方向に市営バス事業を導いているのが経営改善計画だと思います。この計画に基づいて、市営バス事業における路線の再編に係る基本的な方向づけを平成９年に立てておりますけれども、これを見ますと、市民に便利な市バス、路線づくりなどの方向は全くなく、現行のバス路線をいかに減らすかのみに終始しております。平成１５年度までに、１日当たりの走行距離を8,３２０キロメートルから4,２９３キロメートルにまで半減させ、職員や車両を大幅に減らすのが経営改善計画ですけれども、この計画を進める中で、多くの市民から、「市民の声を聞かない市バス」とか、「このままでは市バスがつぶれてしまうのでは」という厳しい指摘、相次いでおります。
そこでお尋ねいたします。現在進めている経営改善計画を大幅に見直し、特別指定生活路線など、国の新たな制度創設などの動向も見据えながら、市民のニーズにこたえた市バス路線の拡充で、乗客増、収入増を図る積極的な計画に、これを新たにつくることが大切だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。その際、累積した不良債務を解消するため、一般会計から繰り入れしていますが、公共交通機関としての市バスを守るため、この繰り入れは今後とも続けていくべきであるということ、これを強く要望いたしておきます。
続きまして、がん検診についてでございます。
がん検診の受診率についてお答えいただきましたけれども、四国４市、県内４市とを比較しての徳島市のがん検診の特徴は、胃がん、肺がん、大腸がんの検診、この受診率はいずれも最低ですけれども、その反面、子宮がん、乳がんの検診の受診率がいずれも最高になっている、これが特徴でございます。子宮がん・乳がん検診が個別、いわゆる病院でも受けられるのに、胃がん・肺がん・大腸がん検診はそうでないところに大きな原因があると思います。市民の命を守るため、他都市並みの受診率に改善することが強く求められていると思います。
がんの中でも、とりわけ大腸がん、近年急激に増加しております。また、今もふえ続けておりますけれども、大腸がんも早期に発見すれば治るもので、そのためには年１回の検診、これは欠かせないと言われております。ところが、徳島市の大腸がんの検診方法、先ほど部長は、市内を回っているというふうに御答弁なさっておりましたけれども、これに関しては、市役所に容器を取りに来て、また届けなければ検診が受けられないという、極めて不便な方法で行われているところに市民の批判が集まっております。このやり方に対して、大腸がん検診を簡単に受けられるように改善してくださいという要望、たくさん出されております。
そこでお尋ねいたします。大腸がん検診を個別検診、病院でも受けられるよう改善し、受診率を高めることが大事と思いますけれども、いかがでしょうか、お答えください。また、平成１１年度の検診によるそれぞれのがんの発見率と、大腸がんによる市民の年間死亡者数、できれば比較もございますので、最近５年間の平均でお答えいただければと思います。
続きまして、生活保護についてです。
先ほど御答弁の中で、保護基準以下の市民はどれぐらいいるのかという質問に対しまして、部長は推測でき得るものではないというふうな御答弁でした。これは私はけしからんと思います。やっぱりこういう状況はもう的確に把握してでないと、今、全国的に自殺とかの問題になっているわけですから、こういうところから考えても、余りにも無責任だというふうに席で聞いておりまして怒りを覚えました。
収入が生活保護基準以下の市民、これをやっぱり、御答弁いただけませんでしたけれども、私の方で調べてみましたところ、生活保護基準以下と推定される年間１００万円以下の年金しかない市民、約１万7,０００人です。また、国民健康保険に加入している世帯の中で、生活保護基準以下と推定される５割・７割の法定減額世帯が、国民健康保険加入者の約半分、約１万6,０００世帯もあるわけです。つまり生活保護は受けていないけれども、生活保護基準以下の暮らしをしている市民が大勢いるわけです。
しかし、御答弁いただきましたように、現在市民の中で生活保護を受けているのは、わずか2,７５５世帯、3,８８７人にすぎません。しかも、これも御答弁いただきましたが、１０年前と比べて生活保護を受けている世帯も人数も、率も減っているわけです。完全失業者数も失業率も１０年前よりはるかにふえて、史上最悪の状態になっているのに、これはなぜなんだろうかと。一つは、いろいろ御答弁はいただきましたけれども、要するに、生活保護とは何かのＰＲ、窓口で配っているとか、いろいろ言われましたけれども、ほとんどやれてないんじゃないかという疑念を持ちます。その結果、市民はどういう状態になれば生活保護が受けられるのか、わからない状態に置かれていると思います。
もう一つは、保護課の窓口対応にあるのではと思います。保護課を訪れる市民は、暮らしにせっぱ詰まり、わらをもつかむ思いで訪れるケースが多いわけです。しかも生活保護は、他方優先の制度ですから、年金や保険、手当類など他の制度のことや市役所の機構にも精通しておかないとできない。つまり市役所の中でも最も難しい部署の一つだと思っております。
そこでお尋ねいたします。保護課の窓口に相談員を配置し、訪れた市民の相談に当たっていますが、いつから配置してるんでしょうか。また保護課や福祉でかなりのキャリアのある人でないと務まらない部署だと思いますが、ずっとそういう方を配置してきたのでございましょうか、お答えください。
いよいよ１０月からは６５歳以上の介護保険料徴収が始まります。全国各地で６５歳以上の方のところへ納付書が届き始めておりますが、「本人の承諾なしに年金からなぜ天引きするのか」、「収入がない、どうして保険料を払うのか」、「高い利用料の上に、こんなに保険料を取られるなんて、もう死にたいよ」など、もうさまざま報道されております。現在、利用料が高いため受けたいサービスが受けられずに我慢している人が続出し、このように大きな問題になっていますが、それに加えて保険料の徴収が始まるわけです。
６５歳以上の人には、収入がなくても基準額の半分の保険料がかかってきます。市内には、年金が１カ月１万5,０００円未満しかない高齢者が7,２００人もおいでます。ですから、この１０月からは保険料を払えない人が続出し、ほかの市でもいろいろと言われておりますように、市役所の電話がパンクしたとかいう状態が各地で起きているわけです。このように大変な事態が予測されるわけです。しかし、生活保護の介護扶助を受けると保険料や利用料が支給されますから、本人の負担は要らなくなるわけです。そのことを知れば救われる市民が何人も出るのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。この介護扶助の制度があること、市民にどのようにＰＲしているのかお答えください。
続きまして、生活保護行政に対し市民の方々からいろんな要望が届いています。その中から２点お尋ねいたします。
一つは、生活保護を申請した人からの「生活に困り果てて申請しましたが、１カ月ほどたつのに何の通知も届きません。手当金もなくなり何も食べていません」という悲痛な声です。生活保護を申請したとき、手持ち金は幾らまで認めているのでしょうか。また、申請から決定まで平均何日間かかっているのでしょうか、お答えください。
もう一つは、生活保護世帯の子供たちが修学旅行のとき、保険証がないので困っているとか、夜間や休日に病院にかかれる保険証のようなものがあればという声です。子供たちに人権侵害が起こらない配慮をしたり、夜間や休日に受診できるようにするため、保険証のような受給証を発行する自治体が全国的にふえています。こうした施策を行うつもりはあるのかどうかお答えください。
御答弁をいただきまして再問いたします。
〔交通局長 橘 潔君登壇〕
◎交通局長（橘潔君）市営バス事業に関する御再問に御答弁申し上げます。
まず第１点は、７月１５日のダイヤ一部改正について、市民、利用者の声を聞いたのかと、こういうことの御質問でございました。
今回のダイヤ改正につきましては、明石海峡大橋の開通によりまして、りんくうフェリー、高速船の利用客が激減をしており、フェリーの休止及び徳島高速船の廃止という船受け便の連絡の便の見直し、また平成９年１０月１日のダイヤ改正以降、道路走行環境の変化等に対応するために一部所要時分の見直しをし、定時制の確保を図ったものであり、そのダイヤ改正の改正幅につきましては、全体の約１２％程度の規模でございました。
今回のダイヤ改正時における市民、利用者の声につきましては、駅前案内所、定期券の発売所、さらには担当係の電話、口頭での申し入れ、陳情等、また乗務員等による常日ごろからの情報を収集し、把握をしておりまして、ダイヤ改正時には、そのデータを参考にし反映もいたしておるところでございます。今回のダイヤ改正におきましても、一宮方面、渋野・五滝方面の利用者から乗り継ぎ方式が不便であると、解消してほしいと、こういうふうな御要望が日ごろから数多く私どもにございましたが、一宮方面の乗り継ぎ便は廃止をし、すべて直通便にいたしておりますし、また渋野・五滝方面の乗り継ぎ便も一部解消をいたしますとともに、沖洲方面から市民病院に行かれる方々のために系統変更をするなど、市民、利用者の利便性の向上にも可能な限り努めておるところでございます。
また、乗車密度等につきましては、平成１０年１０月のＯＤ調査をベースにしながら対応をいたしておるところでございます。
続きまして、コミセン等へのアクセスに関する御質問に御答弁申し上げます。
これからますます進む高齢化社会を迎えまして、お年寄りや体の不自由な方々が病院、福祉施設、コミセン等の公共施設の移動手段として、バスの果たす役割は重要であると、このことにつきましては十分に認識をいたしております。しかしながら、一方では安定した輸送サービスを継続していくためには、経済性の確保を図ることが責務であると、この認識もいたしておるところでございます。また、路線の新設・変更をする場合には、需要増が見込めるか否か、既存路線を振りかえた場合、既存の路線の利用者への影響はどうであるのか、バス回転場の問題、方向幕等にかかる設備経費面等の問題など課題、問題があることも、また現実の姿でございます。
したがいまして、御指摘の市民ニーズにこたえたバス路線の設定等につきましては、路線の再編等の時点におきまして、公共性と経済性のバランスを図って、そのことにも留意して市民ニーズに可能な限りこたえるとともに、少しでも利用者増を図れる路線の設定について調査・研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
続きまして、計画を大幅に見直し、国の制度も視野に入れながら対応をしていってはどうかと、このような御質問でございました。市営バス事業、御承知のように、計画策定後に生じている規制緩和による貸し切り観光バス事業の収益の鈍化傾向、あるいは明石海峡大橋開通による京阪神方面への海上アクセスとしての高速船等の減船・減便による路線バス経営への影響、運賃問題、乗客動向の変化に加え、民間バス事業者の経営戦略の方向づけの変化など、将来展望に立った市営バス事業の経営を考えると、非常に大きな社会環境の変化というものが、平成１１年度あるいは１２年度に生じておるところでございます。
今日までの平成８年から１１年度までの４カ年間につきましては、計画より若干好転している経営概要にあるといたしましても、依然としてその取り巻く厳しい環境というものは、将来的に見てみましても楽観できるものではなく、今後におきましては、より厳しい経営環境に立たされるものであると、このような認識をいたしておるところでございます。
したがいまして、このような状況を踏まえまして、まず第一義的には、経営改善計画の趣旨を十分に踏まえて対応すべきものとの認識にも立っております。この認識を基本にいたしまして、路線経営の効率化のための路線の再編、社会環境の変化、これを十分に動向を留意し、その動向を踏まえた具体的な対応、さらには、これらを含め収支動向予測を的確に判断していきながら、この三つの視点をベースに取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
なお、先ほど御質問議員さん御指摘がございました国の制度についてでございます。この取り組みに当たりましては、今後の生活交通確保のあり方を先取りしたモデル的な取り組みについて支援をすると、こういうことを目的とした国──運輸省でございますが、これの補助制度でございます。これが特別指定生活路線制度についてでございますが、これにつきましても、市営バス事業にとって公共性の確保のためにレベルアップをしていくのかどうか、この辺の有効性の問題、有効に機能するのか否か、経営上この制度が有効に機能するか否か、公共性と経済性、双方を十分に勘案しつつ調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）最初に、がん検診についての御再問にお答えをいたします。
がん検診につきましては、本市独自の取り組みといたしまして、対象者全員に対しまして健康診査の御案内を個人に通知をし、実施をいたしております。また、大腸がん検診につきましては、検診所の利便性を考えまして、胃・肺がん検診と、また婦人がん検診と同時にできる併用検診方式で行っております。今後におきましても、市民の利便性を考えまして、現行制度で実施をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、がんの発見率及び大腸がんによる死亡者数についてでございますが、まず、がんの発見率につきましては、肺がんが0.０３％、大腸がんが0.２１％、子宮がんが0.０５％、乳がんが0.２４％ということでございます。胃がんにつきましてはゼロと、これ１１年度の資料でということでございますので、こういう結果が出ております。それから平成７年から平成１１年までの５カ年間の平均の大腸がんによる死亡者数は６８人でございました。
参考までに本市の大腸がん死亡率、１０万人当たりの死亡率を見てみますと、四国で見ますと、高知市が１０万人当たり２７人、高松市が２5.２人、本市が２4.９人、松山市が２1.５人と、全国では２7.５人と。これ平成１０年度の数字でございますが、こういう数字ということになっております。
次に、生活保護に関する御質問にお答えをいたします。
面接相談員についての御質問でございましたが、国の指導によりまして平成７年度から２名を配置いたしております。生活保護の相談につきましては、生活上のあらゆる問題を総合的に把握をし、他施策を活用など的確な援助・指導をすべての人に対して均一に行う必要がございます。こうしたことから、こうした的確な指導や相談に応じることができ、また相談者から信頼を得られる人生経験豊かな専任の相談員を配置いたしておるところであります。
次に、介護扶助のＰＲということでございますが、生活保護は昨年まで７種類の扶助がございまして、本年度から介護保険施行に伴いまして８番目の扶助として介護扶助が新設されたところでございます。この介護保険につきましては、もう既に介護保険課を中心にいたしまして、市民にＰＲをしておるところでございます。また、生活保護受給者に対しましても、ケースワーカーがそれぞれ訪れまして、４月から介護扶助が始まるという説明を行っておりますし、新しく申請に来られた方に対しましても、それぞれケースワーカーが御説明をしておるところでございますので、介護扶助のみＰＲをということにはならないのではないかと私どもは考えております。
次に、保護開始時の手持ち金をどの程度認めているかということでございます。これにつきましては、昨年より世帯最低生活費の５割ということになっております。
次に、保護申請における決定までの期間ということでございますが、生活保護法には、申請があった日から１４日以内ということになっておりますが、ただし、資産調査等がある場合には３０日まで延ばすことができるということになっております。本市における申請から決定までの期間は、生命保険でありますとか、預貯金の照会に伴う回答の遅延等に伴いまして、平成１１年度では２1.３日かかっております。今後におきましては、迅速な処理ができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、保険証に類似した受給証の発行についてということでございます。生活保護につきましては、申請保護が原則となっておりますので、医療機関に受診をする場合は事前に申請をすることとなっております。しかしながら、修学旅行に参加する児童に対しましては、旅行中に不慮の病気等が発生した場合に受診ができます保護受給証明書を従来から発行いたしております。夜間・休日等の緊急時につきましては、電話等で保護課に連絡することで医療扶助申請があったものとして受診を承認いたしております。保険証に類似した受給証の発行につきましては、申請法の原則から、従来どおりの取り扱いでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔１３番 加戸 悟君登壇〕
◆１３番（加戸悟君）時間がございませんので、再々問と思ったんですけれども、言いおくだけになるかもしれません。お許しください。
それぞれ御答弁いただきました。まず、市バスについてですけれども、いろいろ言われたんですけれども、市民に不便をかけているダイヤとか、またコミュニティセンターへのバス路線を便利にするなど、緊急に改善なさるように強く要望しておきたいと思います。
また、経営改善計画についても御答弁いただきましたけれども、国の新しい補助事業、先ほども御答弁に触れていただきましたけれども、これも視野に入れるなど、この計画の大幅な見直し、強く要望しておきます。
今、徳島市コミュニティセンターの地域ごとの建設を初め、道路建設など、町が急速に変化いたしております。と同時に、平成１６年度には５人に１人が高齢者の時代を迎えるなど、市バスを必要とする人口がふえております。こうした中で、すべての市民が安全で安く便利に移動できる公共交通機関としての市バスの役割が改めて求められています。そのためには、市民の意見を積極的に取り入れ、乗客増、収入増を図る経営姿勢をとり、安全で、安く、便利な市バスにすること。また市バス労働者の労働条件を改善し、安心して乗れ、親切な市バスに改善すること。また、市バス職員の退職金は市が負担するなどの市の財政援助を強めること。また国・県の補助金の増額を強く求めることなどが重要な点だと思います。こうした点を基本に据えた新しい計画、立てることを強く要望しておきたいと思います。
次に、がん検診についてでございます。
県内では阿南市が大腸がんの病院での検診、個別検診を導入しています。そのため、県内４市の中で阿南市の大腸がんの受診率は最高になっています。御答弁いただきましたが、大腸がんは、乳がんとともに発見率が高くなっています。また、御答弁いただきましたが、大腸がんの最近５年間の年間平均死亡者数は６８人と御答弁いただきました。ちなみに私調べてみましたら、徳島市の交通事故での最近５年間の年間平均死亡者数１８人でした。大腸がんで亡くなる市民は、交通事故で亡くなる市民の４倍にもなっているわけです。受診率を高めれば、発見率の高い大腸がんは、早期発見・早期治療で市民の死亡数を大幅に減らすことができます。受診率を高めるためには、阿南市のように個別検診の導入がどうしても必要だということを強く要望しておきたいと思います。
続きまして、生活保護についてです。
相談員について御答弁いただきましたが、残念ながら答弁には保護課に務めておったり、いろんな有能な前歴をお持ちかと聞いたんですけれども、答弁ありませんでした。難しい対応能力が必要とされるこの部署の配置、言えないのが現状だと思います。また、相談員の面接を受けないとケースワーカーまでたどり着けなかったり、申請用紙も渡されないという実態があると聞いておりますが、事実ならば、生活保護法に照らしても大きな問題であることを指摘しておきます。現在、徳島市では窓口対応の改善を全庁的に図っておりますが、市民から聞こえてくる保護課への批判、これはひどいものです。県内の他の３市では相談員を置いていません。窓口対応の点からも効率的な運営の点からも相談員配置をやめることも含め、保護課の窓口対応、改善を図るよう要望しておきます。
次に、介護扶助制度についてですが、御答弁いただきましたが、要は市民に全く知らせていない、これが実態じゃないでしょうか。介護保険料の徴収の始まる１０月が目前です。全国各地に見られるように、納付書が届いた後の市民の不安の高まり、予測されます。緊急に介護扶助について知らせる何らかの措置をとるよう強く要望しておきます。
また、御答弁いただきましたが、生活保護を申請したとき保護基準の５０％、要は１５日分しか手持ち金を認めていないのに、申請から決定まで平均２1.３日と御答弁ありましたが、２１日もかかれば食べていけない状態になるのは火を見るより明らかではないでしょうか。即刻改善するよう強く要望しておきます。
また、保険証のような受給証の発行、これについては従来どおりに扱いたい、よく言えたものだと思います。やはり冷たい、これだけ人権侵害を起こしていながら、このような答弁は本当に情けないと思います。私は、本年の第１回本会議で、独居高齢者の孤独死問題を取り上げ、早急に手当てしないと大変なことになると警告しました。にもかかわらず８月末、生活保護を受けていた市内の独居高齢者が死後５日たって発見されたと徳島新聞で大きく報道されています。しかも昨年１年間の市内の高齢者の孤独死、２０数人いると新聞報道です。これが徳島市の保護行政を初め、高齢者福祉の関係部局に、今の取り組み方ではだめですよ、こういうことを証明している出来事です。
こうした問題を前に保護行政を進める側に、法定受託事務だから国の言うとおりにやっていればよいなど、徳島市の行政責任を他に転嫁する考え方が少しでもあり、市民に対して不十分な保護行政しか行われていないのであれば、まさに言語道断です。地方自治法１３８条の２項では「地方自治体の判断と責任において、誠実に管理し、執行しなければならない」と定めています。生活保護は、「社会保障の最後のとりで」とも言われ、いわば市民の命綱です。そして生活保護基準は、徳島市のさまざまな減免制度や受給資格の基準になっており、市民の生活を決める物差しの役割を果たしています。すべての徳島市民が憲法に定められた健康で文化的な最低限度の生活を送れるよう、生活保護行政の改善、強く要望し質問を終わります。
○議長（小林淳治君）議事の都合により小休いたします。
午後２時５分 小休
─────────────────────────────
午後２時４４分 再開
○議長（小林淳治君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１５番金丸浅子君。
〔１５番 金丸浅子君登壇〕
◆１５番（金丸浅子君）質問通告により個人質問をいたします。
今議会では、４人の議員の方が第十堰問題を論じ、質問されました。間接及び直接を問わず、民主主義の根幹は市民参加であり、市民とのかかわりを抜きにして語ることはできない、まさに市民が主役だという思いをより一層強く感じたところであります。
さて、本年３月議会の市民ネットワークの代表質問で、学校給食用食器について質問いたしましたが、柏木教育長から市内の小・中学校各２校ずつ、計４クラスについてアルマイト食器から強化磁器食器へと試験的に導入すると検討されたことについては、保護者を含め関係者は高く評価しております。ただ、あれから６カ月、いまだにテスト実施校が定まっていないという現状は残念ではありますが、逆にそれだけ市教委が調理員さんを初め関係各位と十分な協議・討論を尽くしてくださっているものと信じております。
このことにつきましては、後日詳しくお聞かせ願いたいと思います。ただ、テスト導入がおくれればおくれるほど、本格導入は先送りにならざるを得ません。ここ数年来の関係者の要望の中でのテスト導入でありますので、本来なら過去数年で検討を重ね、テスト導入決定と同時に本格導入に向けての予算要求があってしかるべきだと考えます。
さて、７月に私は市内の小学校の給食調理現場内を見学してきました。もちろん、安全のために便の細菌検査を済ませた上でのことです。現場での関係者の意見を聞いてみますと、強化磁器食器への変更の場合、アルマイト食器より重いことから、調理員さんにかかる負担増や、収納スペースの問題、強化磁器対応の食器洗浄器が必要など、クリアしなければならない点は少なからずあります。しかし、こうした状況の中でこそ、給食に対する視点をどこに置くかがより大切であります。
ことし５月１０日に徳島市名東郡中学校ＰＴＡ連合会母親委員会と、同小学校ＰＴＡ連合会家庭教育部より、学校給食充実に関する要望書が市教委に提出されております。アルマイト食器より明らかに教育的観点からも利点が多い強化磁器食器を考えますと、あくまでも子供たちのことを一番に、そして関係者が工夫・協力していかなければ前に進むことはできないと考えます。
そこで、給食現場で直接かかわりを持つ調理員さんも含めて、すべての関係各位の方々にお願いいたします。近く実施されます磁器食器のテスト導入以降は、早期本格導入に向けて一致協力して強く推し進めてくださるよう要望いたします。
現在、学校給食用食器としては、見た目が美しい、汚れが落ちやすい、家庭用食器と同じ使用感である。これはとても重要なことです。また使用校では残滓が少ない、糸じりがついているため熱いものでも持ちやすい、子供たちが大切に扱う、環境ホルモンの溶出もなく安全である。また、情操教育にもつながり、教育的利点が多いことから、現在では給食用食器としては強化磁器食器が最適であることをここにつけ加えておきます。
そこで、この件に関しまして１点だけお聞きします。食器変更のためのテストは、いつごろの実施と考えておられるのか、教育長、御答弁願います。
次に、学校給食の食材についてであります。
将来的にアレルギーの増加や免疫力の低下等のおそれのある遺伝子組みかえ作物に対しては、国際的にも大変批判が高まっております。そうした批判の中においてさえも、農水省は、企業と共同で遺伝子組みかえ稲の開発を積極的に進めようとしているのが現状であります。ヨーロッパに比べましても、遺伝子組みかえ作物及びその加工品がはんらんしてる日本の食卓に、私たちの大切な主食であるお米まで乗せようとしております。これから子供を産み育てる若者たち、また、この世に生まれ出ようとしている子供たちのためにも安全性に大いに不安また疑問のあるそれらを、できるだけ排除していくべきことは当然だと考えます。そうした意味においても、大切な子供たちの給食食材の中で、一つでも二つでも非遺伝子組みかえ食材にかえていかなければならないと思うのであります。
全国の学校給食現場では、多くの都道府県、市町村で遺伝子組みかえ食品を避ける動きが出ております。また、来年４月から遺伝子組みかえ食品に対しての表示も義務づけられます。
川崎市学校給食会では、平成１１年３月の会議で議案第１３号として「遺伝子組みかえ食品に係る学校給食用物資の取り扱い」が審議、可決され、その後、同年１０月に給食用油としょうゆについては、１カ月間の試験使用期間を経て、可決１年後の平成１２年４月より非遺伝子組みかえ食品に切りかえております。本市の３倍近い６万食を超える給食数を持つ川崎市の素早い対応は、本市も見習うべきところではないでしょうか。
名古屋市教育委員会では、納入業者に対し学校給食用食材に組みかえ食品を使用しないよう指示し、業者もそれを受けて実施しております。新潟県上越市でも市内小・中学校の給食食材に当組みかえ食品を使用しない方針で、原料変更などによる年間７００万円ほどの費用増につきましては、予算を計上、市で全額負担するとの情報も得ております。お隣の香川県でも、いち早く９７年より高松市学校給食会が輸入大豆使用のみそ等、大豆及びトウモロコシの加工品について、非組みかえ作物証明書つきのものに切りかえ、観音寺市給食センターでも９９年、同様の対応をしております。こうした事例をここですべて挙げるわけにはいきませんが、前向きに対処している市町村は、ここ一、二年でぐんとふえてきました。
このように、全国的に学校給食食材から遺伝子組みかえ食品及びその加工品については排除する方向にあり、私も昨年より本会議及び文教委員会で幾度となく申し入れをしておりますが、本市教育長としましても、他都市のように学校給食食材に遺伝子組みかえ食品をできるだけ使わないという方針を、ここに改めて打ち出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、本年３月議会以降、市教委として本件に関してどのような取り組みがなされたか、具体的にお示しください。例えば、現在本市の学校給食に使用している食材数はどのくらいで、またその中で遺伝子組みかえ食材がどのくらいあり、非組みかえにできる食材はどのようなものか、市教委で検討がなされたのかもあわせてお伺いします。
以上について、答弁をお聞きして次に進めます。
〔教育長 柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（柏木雅雄君）学校給食の改善についての御質問のうち、まず強化磁器食器の早期導入についての御質問に御答弁を申し上げます。
給食用の食器のテストの実施時期についての御質問でございますが、給食用食器のテストにつきましては、小学校及び中学校それぞれ２校程度で各１クラスずつ４クラス程度で実施する予定としております。このため現在、食器の素材、あるいはテスト校の選定、あるいは整備面などについての調査をし、その整備を行っているところでございますが、今後これらを踏まえてテスト実施に向けての具体的な作業を進めていくこととしておりまして、今年度内の実施に向けて努力をしている段階でございます。御理解を賜りたいと存じます。
次に、遺伝子組みかえ食品に対する対応についての御質問に御答弁を申し上げます。
遺伝子組みかえ食品に関しましては、現在、厚生省が大豆、トウモロコシ、菜種、トマト、ジャガイモ、テンサイなどの７作物、２９品目について安全性を審査し、輸入や販売が行われております。市教育委員会といたしましては、学校給食の素材の安全性につきましては最優先に対応してきたところでございますが、この７作物のうち食材となる５作物、大豆、トウモロコシ、トマト、ジャガイモ、テンサイを材料としたみそ、しょうゆ、豆腐などの２２品目につきましては、遺伝子組みかえ食品を使用していないとのメーカー等の証明がある食品を使用しているところでございます。また、その他の食材であるニンジン、キャベツ、タマネギなどの野菜も、地元産を使用するなど安全面も十分に配慮している状況でございます。
御指摘のとおり、遺伝子組みかえ食品を使用しない方針を宣言した教育委員会や他都市もふえつつある状況にはあるようでございますが、市教育委員会といたしましては、今後とも遺伝子組みかえ食品の動向につきましては、国や他都市の状況を見守りながら安全な学校給食の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 金丸浅子君登壇〕
◆１５番（金丸浅子君）ただいま教育長から御答弁をいただきましたが、お隣の鳴門市、松茂町では既に強化磁器食器を採用しており、本市としましても、テスト実施後は早期に本格導入が図られますよう努力してくださるようお願いしたいものであります。保護者である市民は、２００１年度には、たとえ数校からでも本格導入されるのが普通だと考えておりますが、それが、もしおくれるとするならば、市民にさらに大きな失望を与えかねません。テスト実施がいつになるかは今回明示していただけませんでしたが、今学期中であることを切望いたします……今年１２月までであることを切望いたします。市教委及びその関係者の皆様には、決して時代に逆行することなく、最善を尽くしていただきたいと思います。
次に、非遺伝子組みかえ食材についてでありますが、他都市では市民の要望を受けまして、教育委員会主導で、納入業者に対し指導を行い、非遺伝子組みかえ食材へと切りかえを進めております。本市としても今議会で、ぜひその姿勢を見せていただけるものと信じておりましたが、先ほども残念ながら、はっきりしたお答えはお示しいただけませんでした。しかし、その中でも地元産食材使用等、安全な学校給食を追求されている現状をお聞きしましたので、今回はそれで了といたします。今後はでき得る限り、地元産あるいは国内産食材使用に努力していただけますよう要望いたします。
次に、独居高齢者の福祉対策についてお伺いします。
徳島市内において、去る５月にひとり暮らしの高齢者がお亡くなりになり、死後２週間後に発見され、また先月も同じような孤独死がありました。また、京都でも、先ごろ脳梗塞を起こした独居高齢者による緊急通報がいたずらと誤認され、入院がおくれた旨の報道もありました。幸い、この方は大事には至っていないようですが、明らかに人的なミスと思われます。本市の独居高齢者の現状と、ここ数年の本市における孤独死の推移をお伺いいたします。
現在、本市でも緊急通報機器の貸し出しが行われておりますが、京都のような事例が起こり得る心配はないのでしょうか。また、通報状況など、どのように把握しているのでしょうか、お聞きいたします。通報後、緊急措置を要する心臓病、その他の持病を持った独居高齢者に対して、市としての異常時の早期対処方策などありましたらお伺いいたします。
次に、少子化時代における児童福祉についてでありますが、平成１１年度の徳島県内の出生者数が7,１６１人と過去最低となったことが先ごろ報道されました。人口の自然減少はとどまるところを知りません。その中で、老年人口の増大等、少子・高齢化は今や危機的な状況であります。働く女性の増加に伴い、公立・私立保育所ともに毎年たくさんの待機児童が出ております。保育行政の充実が望まれるところであります。
現在、児童福祉のために本市の行っている一時保育、延長保育、障害児保育、ショートステイ、トワイライトステイ、わんぱく教室など、また、ホリデイ保育サービス、地域子育て支援センター等がありますが、そのうち主なサービスの利用状況はどのようになっているのでしょうか。施設数等、現状で対応できているのかどうかお伺いいたします。
また現在、延長保育は午後７時までとなっておりますが、女性の就労形態も多様化し、さらに時間の延長を望む声も出ておりますが、今後、午後７時以降の時間延長が可能かどうかお伺いいたします。また、市内の多くの保育所の中で、午後７時以降、少しでも延長しているところがあれば何園ぐらいかをお知らせください。
また、ホリデイ保育サービス実施保育園は、現在、阿波国慈恵院保育園のみですが、需要の高まりにより、他の地域の保育園での実施の検討も必要ではないでしょうか。
お伺いしてまとめてまいります。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）まず最初に、独居高齢者への福祉対策について御答弁を申し上げます。
独居高齢者の実態把握ということでございますが、毎年、民生委員の皆さん方に御協力いただきまして、訪問調査によって実態把握をいたしておりますが、平成１１年６月１日現在では5,２９７人となっております。
それから、孤独死の実態はということでございますが、県警の資料によりますと、本市では平成９年が２５人、１０年が３５人、１１年が３４人となっております。
次に、緊急通報システムの件でございますが、これは高齢者の日常生活の不安を取り除き、安全を確保することを目的といたしまして、平成元年から実施をしているものでございまして、平成１２年３月末現在で５１２台、設置をされております。このシステムにつきましては、協力者が不在の場合は、最終、消防局につながることになっておりまして、救急車等が出動をいたしております。また、高齢者の取り扱いミス及び故障等、誤報通報があっても消防局が確認をしており、応対がない場合は救急車両等が出動をいたしております。ちなみに平成１１年度における消防局への通報状況でございますが、９件ございまして、協力者からの電話通報による実動が３件、本人からの電話通報による実動が２件、誤報による出動が４件となっております。
次に、児童福祉について御答弁を申し上げます。
主なサービスの利用状況と施設数ということでございます。一時的保育事業につきましては９カ所で、登録人員は平成１１年度で2,１９８人、延長保育は１５カ所、障害児保育は３４カ所で７３人、ショートステイは４カ所で、利用人員は１１９人、トワイライトステイは２カ所で、利用人員は３９人、わんぱく教室は９カ所、ホリデイ保育サービスは１カ所で、登録人員は１８４人、地域子育て支援センターは２カ所でございます。これら各種保育サービスにつきましては、市民のニーズに合わせまして今まで拡充を図ってきたところでございます。
次に、延長保育についてでございますが、現在、認可保育所では最大で夕方７時１５分までの延長保育を実施しておりますが、これ以降の延長保育の実施につきましては、さまざまな課題がございまして検討課題となっております。
次に、ホリデイ保育サービスについてでございますが、現在、阿波国慈恵院保育所の１カ所で実施しておりますが、今年度、定員を１５人から２５人に拡大をしており、他の地域での新たな実施につきましては、今後の状況を見守っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〔１５番 金丸浅子君登壇〕
◆１５番（金丸浅子君）ただいま
保健福祉部長から御答弁いただきました。
独居高齢者にとって、地域の方々からのサポートは欠かせないものだと考えます。近年、人間関係が希薄になったと言われながらも、まだまだ本市では町内会、老人会等の活動も活発であり、何か社会に還元したいと考えておられる高齢者の方はたくさんおられます。たとえ、行政のサービスを拒む方がおられたとしても、地域の方からの情報を得るなど、そういった人たちの力もお借りしながら、行政としてサービスの向上に努めてほしいと思うものであります。
さて次に、少子化が進む中、すべての子供たちは良好な環境の中で、幸せかつ健全に成長することが望ましい社会のあり方ではありますが、昨今、社会で問題になっている児童虐待等、子供の事件・事故を見聞するにつけ、弱者である子供たちを家庭、あるいは地域社会、行政がしっかりとした協力体制で守っていくべきではないかと、ひしひしと感じております。児童福祉が、決して形だけではなく、２１世紀に向けて心のこもった施策が行われますことを要望いたしまして、早いですが、短くて……。私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（小林淳治君）以上で、通告による質疑並びに質問は終わりました。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────
○議長（小林淳治君）次に、休会についてお諮りいたします。
明９日から１９日までの１１日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林淳治君）御異議なしと認めます。よって、明９日から１９日までの１１日間は、休会することに決定いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後３時１５分 散会...