徳島市議会 2000-06-09
平成１２年第 ２回定例会－06月09日-09号
平成１２年第 ２回定例会－06月09日-09号平成１２年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １２年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ９ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１２年６月９日（金曜日）午前１０時１３分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５８号から議案第７９号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５８号から議案第７９号まで
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出 席 議 員（３９名）
１番 喜 多 宏 思 君
│ ２番 岡 南 均 君
３番 岡 孝 治 君
│ ４番 坂 井 積 君
５番 小 林 淳 治 君
│ ６番 笠 井 国 利 君
７番 鈴 江 清 君
│ ８番 工 藤 泰 助 君
９番 西 條 正 道 君 │ １０番 武 知 清 君
１１番 佐々木 健 三 君 │ １２番 佐 野 修 君
１３番 加 戸 悟 君 │ １４番 桑 原 真 治 君
１５番 金 丸 浅 子 君 │ １６番 村 上 稔 君
１７番 河 野 みどり 君 │ １８番 中 野 一 雄 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 東 條 恭 子 君
２１番 村 上 弘 君 │ ２２番 田 村 慶 徳 君
２３番 山 田 馨 君 │ ２４番 三 木 明 君
２５番 中 本 美保子 君 │ ２６番 吉 本 八 恵 君
２７番 赤 川 健 治 君 │ ２８番 山 口 悦 寛 君
２９番 大 谷 明 澄 君 │ ３０番 本 田 耕 一 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 折 目 信 也 君
３３番 広 瀬 和 範 君 │ ３４番 隅 倉 純 爾 君
３５番 浜 田 義 雄 君 │ ３６番 板 東 實 君
３７番 金 村 工 君 │ ３９番 須 見 矩 明 君
４０番 岸 本 安 治 君 │
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欠 席 議 員（１名）
３８番 山 田 重 則 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君
│ 収入役 土 橋 信 二 君
総務部長 坂 本 浩 章 君
│ 財政部長
市民環境部長 前 川 明 克 君 │ 兼理事 小 谷 敦 君
保健福祉部長 祖 川 信 明 君
│ 経済部長 本 田 司 君
開発部長 松 浦 勤 君
│ 土木部長 瀬 戸 雅 之 君
病院部長 福 本 芳 人 君
│ 消防局長 山 口 勝 秀 君
水道局長 原 田 公 次 君
│ 交通局長 橘 潔 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 柏 木 雅 雄 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 高 屋 昭 君
会事務局長 桒 原 惠 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 森 本 勝 典 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 磯 谷 憲 昭 │ 次長兼
庶務課長 稲 木 定 二
│ 議事調査課長 八 幡 甫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐 池 田 建
市 │ 調査係長 林 哲 也
主任 吉 成 敏
史 │ 主任 田 村 茂 生
主任 宮 本 和 明 │ 主事 川 淵 崇 之
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○副議長（
広瀬和範君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（
広瀬和範君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により、議長において、６番笠井国利君、２５番
中本美保子君のお二人を指名いたします。
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○副議長（
広瀬和範君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問を続行いたします。３０番
本田耕一君。
〔３０番
本田耕一君登壇〕
◆３０番（
本田耕一君）おはようございます。
質問通告書によりまして、個人質問を行いたいと思います。
理事者の皆様におかれましては、要領を得た簡潔な答弁をお願いいたします。
まず、
地場産業の振興についてお聞きいたします。
地場産業は、規模は小さくても地域の歴史に根差した産業であり、地域の特徴や文化をあらわすものでもあります。そして、地域の人々に働く場を提供し、経営者にとっても従業員にとっても職場が生活の場にもなっております。地方においては、
地域経済の担い手であり、行政においても大きな関心を持つべきものであることは言うまでもありません。徳島市では木工業が代表的なものと言えます。
政府の発表では、景気が回復の兆しを見せ、本格的な回復も近いと国民の期待をあおっておりますが、一般の国民にとっては、とてもそんな実感はありません。確かに
ＩＴ産業と言われる情報通信に関係する企業は繁忙のようであります。また、大企業はリストラによって利益を上げているようでもあります。しかし、一方で、失業者が増加しているわけですから、個人消費はそう簡単には回復につながらないと考えられます。
地場産業にかかわる多くの
中小零細企業は、今がまさに苦しいときであり、
綱渡り的経営を余儀なくされているところもたくさんございます。銀行の貸し渋りで資金繰りに行き詰まり、高利の
商工ローンに手を出して苦しんでいる経営者のことは、マスコミでもたびたび、また、国会でも取り上げられました。最近、ニュースでは悲惨な
商工ローン被害の報道が減ってきておりますけども、今も
中小企業はぎりぎりの経営が続いているのが現状です。
徳島の
地場産業である木工業は、かつては高級仏壇、たんすで全国に名をはせました。しかし、生活様式の変化、それらにより売り上げは減少し、
事業所数も減少を続けています。
地場産業の振興、また、育成は行政の大きな課題であり、徳島市でもさまざまな
取り組みが今までになされてまいりました。木工会館の建設、運営、
（株）アワードの設立等を通じて支援がなされてきたわけです。しかし、それらの支援が決して十分でなかったことは、現在の
木工業界の低調な状況を見ればわかることだと思います。
そこで、今までの
取り組みを検証し、新たに骨太で確固とした計画を立て、実行することが必要になっていると考えます。
中小企業対策として、今までどのようなものを行ってきたのか、それらの中で大きな成果を上げたのは何か、そして、今後はどのような
取り組みをしようとしているのかについて、お聞きしたいと思います。
次に、商店街の
振興対策についてでありますが、地域の商店は、雇用においても、また、町づくりの観点においても重要なものであると言えます。しかし、大規模なデパートや郊外の広い駐車場を持った大
規模ショッピングセンターにお客を奪われて、商店街としてのかつてのにぎわいがなくなりつつあります。コンビニも急激にふえております。
東新町商店街や籠屋町などに目立つようになった
空き店舗は、商店街全体を寂しいものにしています。それらの対策として、
空き店舗対策であるとか、
アーケードの改装、歩道の整備、そうしたことをしておりますけども、店舗の減少、お客の減少に歯どめはかかっておりません。
商店街の
振興対策もまた重要な時期が来ていると思います。６月１日に大
規模小売店舗法、いわゆる大店法が改正というか、廃止されました。そして、大
規模小売店舗立地法の大
店立地法というのが制定、施行されたわけであります。これを受けて、既に年中無休であるとか、営業時間の延長ということを大手のスーパー、また量販店が実施しております。この法律は新しい規制緩和の一環であります。今まで行われていた
休業日規制であるとか、出店調整というものは、原則的に一切行われないということになっております。このままでは
中小商店の今までの営業が根本から脅かされることになります。徳島市は、
地域経済と文化の担い手でもある
地元中小商店を守ることも必要になっていると考えますが、その対策をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、２項目の
教育行政についてお聞きしたいと思います。
１７歳ということがキーワードになるくらい、少年・少女による凶悪な犯罪が連続して発生しております。学校や家族への恨みから高速バスを乗っ取り、乗客の命を奪ったり、殺人の経験をしたかったから、そういう理由で関係のない高齢の女性を刺し殺したりする事件が起こっております。恐喝事件に至っては、金額が5,０００万円を超えるという信じられないようなことも起こっております。そういった事柄に適切に対応するべき家族、学校、警察でさえも不手際ばかりが目につくのが状況です。文部省が心の教育、心の教育と声高に言えば言うほど自己中心的で自己の感情を抑制できない子供がふえているような気さえいたします。このような少年・少女の現状と、その背景について、徳島市の教育について、中心的な役割を果たしている
教育委員会を代表して、
教育委員長の率直な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、これらの事件を受けて少年法の改正が検討されておりますが、これについても見解をお聞かせ願いたいと、このように思います。
教育行政についての２点目は、教員の指導力の問題です。
５月２８日の新聞によりますと、指導力不足の教員がふえて、児童・生徒との
信頼関係が築けず、授業が成り立たなくなる問題が発生しているとあります。そこで、文部省がこの問題についての調査・研究と、指導力が著しく不足する教員を現場から外し、
非常勤講師に代役を任せるなど、そういった実践を通して効果的な人事管理を検討するというのがその目的であります。この事業の委託を徳島県が受けたということは、教員の指導力不足の問題が徳島で深刻であるということが推察されます。
それでは、徳島市では、この教員の指導力問題がどれほどの問題となっているのか、現状について答弁をいただきたいと思います。
また、なぜそのような指導力不足の教員の問題が発生しているのかについて、原因についてもお聞かせ願いたいと思います。これについては、教育長、よろしくお願いいたします。
３点目といたしまして、
高齢者福祉について質問をいたします。
先般、昨年の県内での孤独死が、９２人に上ると大きく新聞で報道されました。これは、２０年前には市部で２人、郡部で８人ということであったことを考えますと、驚くべき増加になっております。それで、徳島市では、昨年の孤独死の状況はどのようなものであったのか、実態を把握しているのかどうか教えていただきたいと思います。
また、徳島県内の
ひとり暮らしのお年寄りは約１万9,０００人というふうにされておりますが、徳島市ではどれぐらいの人数となっているのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
そして、それらの方々の健康状態、そういったものを徳島市は何らかの方法で把握しているのかについてもお聞かせください。
この原因といたしまして、
高齢化社会、また核家族の進行、こういうものがある。そして、孤独死が増加しているというふうに指摘されいるわけでありますけども、徳島市は当然このような問題に対して、今までも対策をとってきたことだと思います。そこで、今までとってきた対策についても答弁をいただきたいと思います。
続きまして、この孤独死と若干関係します
介護保険についてであります。
なぜかと申しますと、４月から
介護保険が導入されましたが、その認定作業におきまして自立と判断された方がいらっしゃいます。その方々は、今まで定期的に
介護サービスを何らかの形で受けていた方々です。その方々が、今後、
福祉サービスを受けれない、もしくは何らかのほかの方向に変わったということが考えられるわけです。そうしますと、その方々はもし
ひとり暮らしであるならば、不安な日々を送っている方もいらっしゃるのではないかと心配になるわけです。そこで、私は、この自立と判定された方々が、委員会での答弁では、「市の
一般福祉サービスに移行したのではないか」、そのように考えているという答弁がありましたけれども、本当にそうであるのか、実際のところはどういう状況になっているのか調べているのであれば、ぜひお聞かせ願いたいと思っております。
介護保険が導入されて、その結果として何らかの不備が生じ、孤独死がますますふえるようなことがあってはならないというふうに思っております。したがいまして、この自立判定ということになった方に対して、
介護保険のサイドとしてどのような対応をされたのかについても答弁をいただきたいと思います。
第４点目、第十堰について質問をいたします。
３月の
常任委員合同協議会で、私は市長に質問をいたしましたが、市長は答弁の中で、「老朽化というものを自分の足で確かめ、目で見て確かめたんだ」ということを何度もおっしゃいました。「その結果、これは改築の必要性があるのだ」というふうな答弁であったと思います。そして、「さまざまな議論、これも率直にしていくんだ」と、こういうような答弁だったと思います。
さて、おとついの我が会派の村上議員の質問に対しまして、
期成同盟会の中で議論をしてほしい、また、公開にしてほしいと、こういうことを要望した。しかし、公開については、「多数決でこれはだめになった、否決された。しかしながら、さまざまな議論がされることになり、評価したい。満足している」というふうな答弁があったと思いますけども、私は、これは少し頼りないんじゃないかと思うんです。市長は、今やはっきりと現
可動堰計画には反対の立場を貫いていらっしゃいます。そうしますと、その公開についても、ただ言ってだめだったというんではなくて、今後あらゆる公開についての努力をしていただきたいと、このように思っておりますし、議事録の作成、公開、これは当然のこととして要求をしていただきたい、かち取っていただきたいと、このように思っております。そういうことを申し上げるのも、私たちは市長が反対という勇気ある決断をされているから、あえて申し上げるわけであります。
さて、３月議会以降について質問いたしたいと思うんですが、市長は何度も第十堰には行ったとおっしゃっていますけども、３月議会以降に果たして第十堰の方に行かれたのか、そして、自分の目と足で再び確認をされているのかどうか、これをお聞かせ願いたいと思います。
そして、老朽化についてどのような認識を持たれたのか、これについても見解をお聞かせいただけたらと思っております。
続きまして、この第十堰についての２点目の質問は、
情報収集についてであります。
これも３月議会等で、「さまざまな情報を収集する」と、「特別な部署、担当は設けないけども、
情報収集はしっかりやるんだ」ということを市長は答弁されております。そこで、３月以降、どのような資料を集められたのか、担当者がかわったということもあると思いますけども、今までの引き継ぎも含めて現在どのような資料を集めていらっしゃるのか、その点についての答弁をいただきたいと、このように思います。
それぞれ答弁をいただきまして再問をいたします。
〔
経済部長 本田 司君登壇〕
◎
経済部長（本田司君）まず初めに、木工業の振興に関します御質問に御答弁を申し上げます。
木工業につきましては、
本市地場産業の中でも
事業所数や
従業者数の集積の高さから、その代表的なものでございます。しかしながら、近年、
社会経済環境の変化の中で、
製造品出荷額、また
事業所数等の減少率につきましては、他の
地場産業を上回る状況となってきております。そのような状況のもとで、条例で設置をされております徳島市
中小企業振興対策委員会から、
地場産業の現況での課題を探るとともに、中長期的な視野からの
地場産業活性化の方策が提案されておりまして、平成１０年３月に徳島市
地場産業振興基本計画が策定され、現在これに基づき事業を進めてきておるところでございます。
具体的には、業界の抱える課題の一つであります
販売力強化の支援として
中小企業活性化ネットワーク推進事業、
木工業界支援活性化事業、
徳島ブランド事業などを行ってきております。
中小企業活性化ネットワーク推進事業では、
下請零細構造にございます
地場企業を外部資源とマッチングさせることで企業のビジネスチャンスの拡大の支援、また、
木工業界支援活性化事業におきましては、
地域産業活性化法に基づきまして、業界が組合組織で行います新生活家具の開発製作、また、
販路拡張事業の支援を実施するものでございます。さらに、
木工業界が時代の変化に柔軟に対応していくために不可欠な
デザイン製品開発体制の充実を支援するものとして、新
デザイン調査・
研究事業や、
デザイナー情報の発信等、そのほかに産地全体の情報化の推進や、伝統を誇る技術力をさらに高めるための
品質向上活動支援等を推進してきているところでございます。
今後につきましても、地場の木工業がその特性を発揮し、経営の安定、体質の強化が図られるよう実情に即した対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、
商店街活性化対策についてお答え申し上げます。
本市の商店街を取り巻く
経営環境につきましては、長期にわたる景気の低迷や
郊外型大型店の出店、大
店立地法の施行による営業日の増加等、さらに、それに加えまして、
消費者ニーズの
多様化等がございます。
尾道今治ルートなど３ルートの開通、
Ｘハイウエーの完成がもたらす
地域間競争の激化等が加わりまして、非常に厳しいものとなってきております。
こうしたことから、本市といたしましては、商店街に消費者を呼び戻し活性化を図るため、
商工会議所、商工会等の実施する
事業費等への助成を初めといたしまして、
アーケード、
カラー舗装、街路灯など買い物客の利便性を向上させ、商店街のイメージアップを図る商店街の
環境整備に対する助成や商店街全体の
空き店舗への新規出店に対する助成、また、
商店街等が実施をいたします
商店街活性化のための
研究事業やイベント、その他「はな・はる・フェスタ」や
納涼花火大会など、商店街の
にぎわい創出事業に対する助成などを実施いたしまして、商店街の活性化を図ってきているところでございます。
本市の商店街を取り巻く環境につきましては、今後とも厳しい状況が続くものというふうに考えておりますので、商店街や
商工会議所など
関係団体等と連携を図りながら、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員長 本生
隆次君登壇〕
◎
教育委員長（本生隆次君）最近の少年犯罪についての御質問にお答えいたします。
御承知のように、最近の少年を取り巻く環境は年々厳しいものとなっております。それに伴いまして、最近では少年による殺傷事件と
凶悪犯罪も発生しておりまして、
教育行政に携わる者といたしまして強い衝撃を覚えますとともに、心を痛めているところでございます。
こうした少年による
凶悪犯罪の背景といたしましては、現在、文部省の方で分析を進めているところでございますけれども、急激な
社会環境の変化や少子化、
核家族化等に代表される
家庭環境の変化などがもたらした希薄で偏った人間関係や過度の個人主義、価値観の混乱等が少なからず影響しているのではないかと推測しているところでございます。
その対策についてでございますけれども、本市におきましても最近の少年の問題行動への対策につきましては、極めて重要なことであると認識しておりまして、学校、家庭、
地域社会がそれぞれの役割を分担して、一体となってゆとりの中で豊かな人間性をはぐくむ教育を推進しなければならないと考えております。
具体的に申しますと、学校におきましては、
スクールカウンセラーや心の
相談員等の
教育相談体制の充実を図りまして、少年たちの心にある不安や不満をいち早くキャッチし、適切な助言や支援が行えるように努力するとともに、各種の研修等によりまして教職員の資質向上にも努めているところでございます。
また、家庭の教育力を向上させるために、家庭の
地域社会からの孤立を防止するとともに、家庭の重要性を認識するように働きかけるほか、家庭でのしつけのあり方や親子の対話の重要さなど、親の役割について見直すことが必要であります。そのために本市では、
家庭教育学級や相談、
ワークショップ等の座談会を催しますとともに、各種の講演会の開催や
パンフレット類の配布等によりまして広報、啓発に努めております。
さらには、学校、家庭、地域、関係諸団体との連携を図り、社会参加を促進するための自然体験、生活体験を重視した
健全育成活動や、
有害環境の浄化活動などの
地域活動を推進し、
地域社会が一体となった
取り組みを行っております。
最後に、少年法の改正についての御質問でございますけれども、御承知のとおり、少年法は少年の健全な育成と非行のある少年に対する矯正と、
環境調整に関する保護を主とした目的としているものでございます。少年法の改正につきましては、重大な関心を持っているものでございますけれども、今後も国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長
柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（
柏木雅雄君）
教育行政についての御質問のうちで、教員の指導力問題にかかわる文部省の
委託事業について御答弁を申し上げます。
文部省は、児童・生徒を適切に指導できない、つまり児童・生徒との
信頼関係が築けず、授業が成り立たないなどといった指導力不足の教員が全国的に年々ふえている事実を踏まえて、その対応策を探るための調査・研究を徳島県など１６県・市に委託することを決定したとのことでございます。県の
教育委員会は、こうした教員への対応が懸案事項の一つであったため、この事業の委託を受けたと聞いております。
市の
教育委員会といたしましては、県から具体的な内容が示された段階で、この調査・
研究委託事業について積極的に
取り組み、教員の資質の向上や指導力の充実に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）
高齢者福祉について御答弁を申し上げます。
まず、孤独死の現状ということでございますが、平成１１年の県警の資料によりますと、県内全域では、先ほどもありましたように９２人でございます。本市域では３４人ということになっております。
それから、市内の
ひとり暮らしの高齢者の方の数字はということでございますが、昨年、各地区の民生委員さんの御協力をいただきまして独居高齢者の調査をいたしております。平成１１年６月１日現在で調査をいたしまして、5,２９７人という調査結果となっております。
次に、独居高齢者の安否確認はどのように行っておるかという御質問でございます。
まず、市内１５カ所の在宅介護支援センターでありますとか、民生児童委員による訪問調査によりまして、その実態把握に努めているところでございます。また、緊急通報システムの活用のほか、ホームヘルプサービス、あるいは給食サービス、訪問時の確認、あるいは地域団体、福祉ボランティア等による友愛訪問というのを行っておりますが、こういうことでさまざまな
地域活動によりまして高齢者の安否確認を行っているところでございます。
今後におきましては、
福祉サービスを受けていない方に対しまして、広報、老人クラブ活動を通じまして地域でのコミュニティー活動、あるいは趣味等の活動に積極的に参加をしていただきまして、近隣地域とのつながりを深められることによりまして高齢者の安否確認に努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、
介護保険の実施に伴う自立者との関連についてでございますが、
介護保険制度のスタートに伴いまして自立と判定された方に対しましては、さまざまな
介護保険関連事業を実施いたしております。介護用具や生活支援等のサービスを本人の希望によりまして受けられるということになっております。現在、自立と認定された方につきましては、ホームヘルプステーションを通じまして確認をしたところ、本人がサービスを不要と言われた方が６名おりましたが、それ以外の方につきましては、すべて
介護保険関連事業のサービスへ移行いたしておる現状でございます。
以上でございます。
〔土木部長 瀬戸雅之君登壇〕
◎土木部長（瀬戸雅之君）私からは第十堰に関する
情報収集について御答弁を申し上げます。
第十堰に関する情報につきましては、一つ目といたしまして国・県の動向、二つ目に市民団体の動向、三つ目といたしまして吉野川下流域自治体の動向、四つ目に堰に関する国内の実例等につきまして、マスコミ情報や個別の
情報収集に努めているところでございます。また、市長におきましても、改築案に反対の住民の方々と現地で話し合いを行うなど、
情報収集に当たっているところでございます。
具体的には、国の動向といたしましては、第十堰問題の是非でなく、どうしたら合意に向けての話し合いが持てるかを考えていくことをねらいとした略称・吉野川懇談会を発足させ、さらに、吉野川の自然環境について意見交換をする場として略称・吉野川の集いの会を設置しております。また、最近の住民団体の動きといたしましては、住民が資金を募って科学的な代替案の検討をねらいとした吉野川第十堰の未来をつくるみんなの会などが発足をいたしております。さらに、吉野川下流域自治体としての動きといたしましては、２市８町で構成している第十堰建設促進
期成同盟会が第十堰の改築に向けまして、代替案の検討小委員会の設置を含む３項目を確認している状況でございます。
また、堰に関する国内の実例等につきましては、固定堰や可動堰がありまして、可動堰では引き上げ式、ゴム式、起伏式等がございます。それら実例の情報を収集しているところでございます。
今後におきましても、堰に関する
情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は第十堰についてでございます。３月議会以降、現地に足を運んだのか、老朽化についての認識はという点であったかと存じます。
私は、以前から何度もこの第十堰については足を運んでおります。３月議会以降におきましても、４月に地元佐野塚地区の住民の皆さんで現計画に反対をしておられます皆様方と御一緒に現地を歩き、議論をさせていただきました。剥離、亀裂、欠落、そして、えぐれ等々が現に存在していることを再確認いたしまして、現堰が老朽化しているという認識をいたしております。この老朽化している現堰について、このまま放置しておくことは問題があることから、建設省、県に対して現計画にかわるさまざまな代替案について御検討をお願いしているところでございます。
以上でございます。
〔３０番
本田耕一君登壇〕
◆３０番（
本田耕一君）答弁をいただきましたので再問をいたしたいと思います。
まず、
地場産業の振興についてでありますけども、
地場産業の振興ということは、これはすなわち
中小企業、また零細企業対策であると考えます。答弁でさまざまな施策、対策をお聞かせいただきましたけども、今までの延長線上の施策では、私は不十分だというふうに考えております。例えば、
中小企業振興条例のようなものを制定して、本格的に取り組むべきではないかというふうに思うわけであります。
先月、
中小企業対策で有名な東京都墨田区に視察に行ってまいりました。墨田区は２３区内で最も多くの
中小企業の事業所を抱えていることから、
中小企業の繁栄があってこそ墨田区だという認識が区民にも共通しているということでありました。墨田区の町工場は、１社平均6.６人、全体の６４％が４人以下の零細企業というふうに言われております。オイルショックの経験から、区内の全事業所、商店、これを職員総出で実態調査を行っております。その結果、昭和５４年に制定されたのが墨田区
中小企業振興条例です。この条例をもとに、４期にわたって振興施策が継続され現在に至っております。バブルのときには、ここもすさまじい地価高騰が起こりまして、工場を畳んで土地を売り払い地方に移転したりとか、跡地にマンションを建設したりで工場数は確かに減少いたしました。しかし、そのようなときであっても、実はこの条例によって設置された
中小企業センターを拠点にいたしまして、若い二世の経営者たちが志の高いリーダーを中心にコンピューターの勉強や商品開発に力を入れていたわけです。そこで小さくてもだれにも負けない物づくりを目指して努力がされていたわけでありまして、現在の不況下において、実は仕事が殺到して、さばくのに困るほどの忙しさであるというふうに聞いてまいりました。内橋克人氏の書いた「共生の大地－新しい経済がはじまる－」という本におきましても、この墨田区の
中小企業の様子は生き生きと希望に満ちた様子で書かれております。
この
中小企業に対しまして、区としても優秀な
中小企業をデータベースとしたＣＤ－ＲＯＭを作成しております。これは約１万2,０００枚作成し、大手企業に配布し、売り込みをしたそうであります。しかも主な企業５００社については、区の課長以上が手分けして直接訪問して宣伝したというようなことでありました。徳島市も、これは東京の話であると考えずに大いに参考にしてほしいと思います。
今後、総合計画の後期基本計画を策定するに当たり、
地場産業の担い手である
中小企業振興のために条例をつくって本格的に取り組むということも必要ではないかと思いますが、これについての答弁をいただきたいと、このように思っております。
続きまして、商店街の
振興対策でありますけども、今までに活性化対策をさまざまにやってきたと思います。しかし、それが果たして本当に成果となっているかというと疑問であります。そして、今回のこの大
店立地法への改正は大きな意味があります。それは今までの大店法では、店舗面積５００平米以上の店舗の出店のときには、周辺の商店街の営業への影響調査が行われ、店舗面積や営業時間等を調整することができたわけです。しかし、６月から施行された大
店立地法では、店舗面積1,０００平米以上については、騒音や交通渋滞等環境問題について配慮義務を課してはいます。しかし、５００平米から1,０００平米の店舗は対象になっておりません。店舗面積1,０００平米未満の大型店に対して、これは地元の商店街にとっては十分大型店というふうに言えると思います。そのような地元の商店街の環境や、また町づくりの観点から、さまざまな自治体で独自の規制をしようとする動きがあります。東京都の江戸川区、渋谷区、板橋区では、既に条例や要綱を制定してこれらの規制を強めようとしております。
私は、徳島市においてもボードウォークの補助とか、いろんなハード的なこともやってまいったと思うんですけども、この大
店立地法の改正によって、それらのものがすべてなぎ倒しにされかねないような影響が今後出るのではというふうに不安に思っております。その意味で、私は、地元の商業、また商店を保護するということについての対策を求めたいと思います。この大
店立地法の施行に対して何らかの対応を考えていらっしゃるのか、答弁をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、
教育行政についてでありますけども、
教育委員長さんからさまざまな答弁をいただきましたけども、文部省が現在そういうものを分析しているというような答弁であったと思います。しかし、その健全育成を考えるべき文部省が何を今やっているかと言いますと、一方ではサッカーくじの導入に躍起になっております。そして、その胴元になるということですから、どうも自己矛盾をしているのではないかと思うわけです。この秋にはテスト販売し、来年の春から全国で実施する予定というふうに言われております。１９歳未満は購入禁止となっておりますけども、最近の報道では販売促進の方法ばかりが宣伝されておりまして、購入禁止の措置についてはまじめに検討されていないような様子です。その発売をされる場所は、レンタルビデオ店、ガソリンスタンド、あらゆるところが対象になっておりまして、店舗数の目標は１万5,０００店というふうに言われております。販売時間は午前８時から夜１０時までというふうになっております。これは、もうまさに青少年にとっては誘惑だらけの夜の町になるということであります。また、酒の自動販売機については、これはいよいよ自主撤去が始まりました。しかし、たばこの自動販売機については、夜１１時から５時まで販売できないようにしただけでありまして、このようないかにももうけんがための社会情勢の中で、直接教育にかかわる人たちの悩みはますます募るばかりだというふうに推察するわけであります。
そこで、私は、重ねて
教育委員長に質問いたしますけども、先ほど答弁されたいろいろなことについてどれほどのリーダーシップを委員長みずからがおとりになっていらっしゃるのか、そして、これからはどのようなリーダーシップをとろうとされているのか、それについて答弁をいただきたいと、このように思います。
さて、指導力不足の教師の問題でありますけども、これは新任の教師だけではなくて、経験の長い教師でも最近では授業の進め方や生徒指導において苦慮しているのが現状であると聞いております。したがいまして、子供自身にカウンセラーは必要かもわからないということでいろいろやられておりますけども、先生自身もさまざまなストレス、悩みを抱えているのが現状だろうと思います。
そこで、先ほど少し答弁もありましたけども、先生もですね、教師もカウンセラーなどの専門家によるアドバイスを受ける必要があるのではないかと思いますが、その点についての充実策というものを教育長は考えていらっしゃるのか、答弁をお願いしたいと、このように思います。
続きまして、
高齢者福祉についてであります。
市内の孤独死の方々が３４人だというような答弁がございましたし、平成１１年６月１日で5,２９７人の
ひとり暮らしの方々がいらっしゃるということでありました。今、さまざまな安否確認の方法をとられているということでございましたけども、私はこれは今後ますます重要になってくると思いますので、それらのサービスをぜひ総合的にもう一度構築し直して、安否確認の未確認がないような対応をぜひとっていただきたいと、このようにこれは要望したいと思っております。
そして、
介護保険との関連でありますけども、自立された方々がそれぞれ
介護保険の周辺の関連事業に移行されたということを聞いて少し安心をいたしましたけども、これは今後、認定の更新とか、そして利用料、また保険料、この軽減という国による措置が、これは延長されるかもわかりませんけども、なくなった場合にまた新たな不安がその方々にはふえるわけでありますから、市独自での軽減措置、こういうものも今から考えていってほしいと思いますし、
介護保険の周辺サービスとの連携を今後より密にしていただきたいと、このようにこれは要望としておきたいと思います。
第十堰についてでございますけども、これにつきましては、市長から答弁をいただきまして、みずから第十堰に行かれていろんな議論もされたということでございます。私は、やはり小まめにこういうことをこれからも市長は続けていただきたいと思いますし、先ほど質問いたしましたけども、重ねてこれは要望になりますが、促進
期成同盟会の公開を要求していただきたい。そして議事録、そういったものも完全公開をしていただきたいというふうに努力をお願いしたいと思っております。
そして、
情報収集についてでありますけども、これにつきましては四つの観点からということでございましたが、４番目の国内のさまざまな事例についても調査しているということでございましたが、ぜひこれに国外の
情報収集もしていただきたいと、このように要望したいと思います。
そして、単に堰だけの問題じゃなくて、この可動堰とか、川づくりの問題というのは、町づくりにも大きくかかわってくるだろうと思いますので、これらの情報はぜひとも市民に公開をしていただきたい。当然公開してくれるものだというふうに思っておりますので、これも要望としておきたいと思います。
質問したことにつきまして答弁をいただきまして再問をいたします。
〔
経済部長 本田 司君登壇〕
◎
経済部長（本田司君）
中小企業の振興に関します御再問にお答えを申し上げます。
中小企業振興に関して
中小企業振興条例を制定して、活性化への姿勢を見せる考えはないかということでございます。
本市の
地場産業振興施策につきましては、先ほども申し上げましたように、既に条例で設置をされております徳島市
中小企業振興対策委員会において御審議を賜りながら進めてきておるところでございます。これにつきましては、本委員会が
中小企業の
振興対策の樹立等、その他育成、発展のための審議に関する事務というものを担任していることでもありまして、これまで御審議をいただいた結果を受けまして、本市は木工業振興策としてアワードの設置を、また、機械金属工業界振興策として阿波おどりロボット開発支援を、さらに異業種交流によります商品開発力や販売力の強化支援として
徳島ブランド事業等々を実施をしてまいってきておるものでございます。
中小企業振興対策委員会の御提言をいただき、平成９年度には徳島市
地場産業振興基本計画を策定しております。この中では、
中小企業のあるべき姿を５年後としております。本年度はその中間期にあることから、本委員会の御意見もいただきながら、その進捗状況を検証し、業界の現況把握を十分に行いながら、
木工業界が自立的な発展を遂げるための支援をさらに推進していきたいと考えておるところでございます。
次に、大
規模小売店舗立地法施行に当たりまして、商店街に対する対策はどう考えているかということでございます。
近年の経済構造の変化、規制緩和の流れの中で、商業調整を目的とした大
規模小売店舗法が廃止をされまして、新たに大型店周辺の生活環境問題に対応することを中心といたしました大
規模小売店舗立地法、いわゆる大
店立地法が本年６月１日に施行されております。この大
店立地法では、商業調整に関する施策を講じることはできないとされておりますので、本市におきましても商業調整を目的とした施策を講じることは困難であることと考えております。
大
店立地法では、大規模小売店舗設置者が配慮すべき店舗の周辺地域の生活環境の保持に関する事項が指針として示されておりまして、大
店立地法の運用主体は都道府県となっております。県におきましては、この大
店立地法で示されました国の指針に従いまして運用するというふうに聞いております。
また、大
店立地法の指針に示されております基準は、本市におきましてこれまで市民の生活環境保護の観点から運用してまいってきております関係条例等に示されている基準と同等、もしくはそれ以上の厳しいものとなっておりますことから、現段階では市民の生活環境保護に関しましては、国の指針に示された内容で対応できるのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、地域の商店街は地域の町づくりの中核を担っているものと認識しておりますので、住みよい町づくりの視点から、都市計画関係等を初め関係各課と連携をとり、他都市の状況の
情報収集など調査・研究に努め、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（
広瀬和範君）答弁者に申し上げます。申し合わせによる質疑時間が残りわずかとなっておりますので、簡潔にお願いいたします。
〔
教育委員長 本生
隆次君登壇〕
◎
教育委員長（本生隆次君）
教育委員長として、どのようにリーダーシップを発揮しているのかという御質問でございますけれども、私は、教育委員としての立場を守りまして、現場への指導、助言、あるいは指示等につきましては、教育長を通してリーダーシップを発揮するという態度を基本に置いております。ただ、私自身といたしましても、校長会、あるいは教頭会、あるいは学校現場の各学校の一部でございますけれども、訪問をして現場の先生方と接触を図りながら、お願いをするという形でリーダーシップを発揮しているところでございます。そういうことを今後さらに強めてまいりまして、徳島市の教育の振興を一層進めたいというように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
〔教育長
柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（
柏木雅雄君）ただいま教員の指導力問題につきまして議員の方から御質問がございましたけども、特にそういう中で、最近の学校教育を取り巻く状況が非常に厳しいと、教員に対する保護者、あるいはまた
地域社会の要望や期待が非常に大きくなっている。そういう中で一段と厳しい状態の中にあってさまざまな教員が悩みを抱えているという状況であるということに立ちまして、
スクールカウンセラーというのは、今、子供の生徒指導上の問題に活用いたしておりますけども、もちろんこれは
スクールカウンセラーの活用等につきましては、教員の悩みにも対応するというような施策でございます。その上に研修会、あるいは講習会の実施をして、あるいはまた県教委がやっております教職員の相談事業、そういうものの活用、利用を図ることによって、その問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
今後、そういう指導力不足の教員に対する対策でありますけども、この件につきましては、今後、県教委とも十分な連携をとって、その充実、また指導力の充実向上に十分対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
広瀬和範君）申し合わせによる発言時間が切れましたので、自席での取りまとめをお願いいたします。
◆３０番（
本田耕一君）それぞれ答弁をいただきました。これらの問題については、今後の委員会におきましてまた議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（
広瀬和範君）次は、４番坂井 積君。
〔４番 坂井 積君登壇〕
◆４番（坂井積君）質問時間を与えられて、通告に従って質問をいたしたいと思います。
通告の内容については、同僚諸君についても案外なじみがあったりなかったりというような問題でなかろうかと思います。
１番目には、今回阿波銀が発行されております「阿波の偉人伝・賀川豊彦」、この人の問題について触れたいと思うんですけれども、御承知だろうと思うけれども、今、鳴門市では賀川豊彦先生の記念館の建設に向かっていろいろ
期成同盟会をつくったり、寄附要綱をいろいろ整備したり、こういうのが現状だろうと思います。賀川豊彦先生は、御承知の方もあるかもわかりませんけれども、日本はもちろん、世界的に有名な平和運動の創始者でございます。そういうことから、日本においても現在も、日本の世界連邦運動の歴史の中に現在生きてるような感じで彼を歴史の中でたたえられ、そして、彼の活動そのものが現実にいろいろ報道されて、彼を師範として学ぶ者があり、先頭に立って彼を慕う者がある。こういうようなことで、世界連邦運動協会では、現在もこうしていろいろチラシをつくって、世界はもちろん、日本全国にも配っております。その中で、初代の日本会長の国会議員であった尾崎行雄先生、その次に湯川秀樹先生、湯川秀樹先生よりも尾崎咢堂、尾崎行雄先生と同時に賀川先生は世界平和国家の提唱をされて、日本会長には尾崎さんが会長になったと。
そこで、私は、日本会長には賀川さんの方が先輩だから、尾崎さんよりも先に賀川さんを日本会長にすべきでなかったのかと現在の植木会長に質問しました。植木会長いわくは、「賀川さんは、実は国会議員のバッジをつけておらなかったと、尾崎さんは既にそのときにバッジをつけておったので、バッジの関係で尾崎さんに日本会長をつけたんだろう」と、こういうことの答弁でありましたので、私も納得をいたしました。その後、日本の世界連邦運動総会、あるいは役員会、こういうものには私は出席をいたしておりますもんですから、ノーベル平和賞になぜ賀川さんを推薦しなかったのか、佐藤栄作総理よりも平和運動家としての世界一は賀川さんでないかと、こういう提案も何回もしたんですけれども、あに図らんや賀川さんはやっぱり国会議員活動とか、いろいろの問題の政治活動の面でやっぱりバッジ族に負けたんだろうというような話でもありました。ところが、賀川豊彦伝記の、阿波銀が発行して、林さんが著書になっておるんですが、その中を読むと、やっぱりノーベル平和賞の候補者であったとこの中でも書かれております。そういうような人物が徳島に存在して世界中、日本中を駆けめぐって、今日この人の功績はそのままにて現存しておるというのが実情であります。
そこで、私が言いたいのは、徳島県も徳島市も、徳島市内、県内合わせて９自治体が自治体平和都市宣言というものをやって既に４０何年になるわけです。徳島県は世界連邦徳島支部総会を年１回、役員会１回、四国では世界連邦四国協議会総会を年１回、役員会を１回、こういうぐあいに重ねておりまして、昨年は高知で世界連邦四国協議会総会がありました。せっかく徳島市からも職員の方が自治体宣言の関係で出席をしてくれとったんですけれども、徳島からは私と市の職員の２人だけで、他府県からは人数が数えれんぐらい、大会議室がいっぱいになるぐらい出席しておりまして、そういうようなことで徳島がいかにこの世界連邦運動そのものの熱意が少ないかというのは、一にかかって徳島市の自治体宣言された市と、また地方協議会、要するに民間団体の会長をしておる私の責任だとは思っておるんですけれども、これから十分運動してこういう理解を深め、なおかつ活動を高めたい。そして世界平和、そして世界の国家そのものに努めるようにしなければならない。今、世界には皆さんも御承知のように非常に大きな環境問題を含め危機が来ておるのではないか。平和のように見えるけれども、一触即発の危険性はやっぱり含まれております。そしてまた、いかに世界の平和とか人類の共生と言いながらも、核というものは存在しておるのが実情であります。核軍縮、あるいは核軍備の縮小とか、放棄とか、だんだんだんだん契約が進まれております。最近においても、やっぱりそういう問題が報道関係で十分報道されておることを御承知だろうと思います。
また、大きく見ますと、国会でも世界連邦日本国会委員会というものがありまして、そして、委員長を国会議員が務められております。先般の徳島新聞にも大手新聞にも報道されておりましたけれども、国会世界連邦平和決議というものが、先般、小渕総理が亡くなったためにこの５月国会では見送られまして、次の国会で満場一致ということになっておるわけなんです。国会活動も４０年に近い活動をやっておるんですが、平和という冠をかぶせた決議だから、満場一致というので１人残らずというので国会決議がおくれておりました。ところが小渕さんが最終段階のときに、１人残らずというんでは、これはどうもやっぱりいつまで待ってもできない。だから、与党と賛成される方々で決議をしようというので提案する予定が、小渕さんのあんな関係でおくれたというのが現状で、いずれは国会を初め地方議会でも全国的にまだまだ決議がされることだと思っております。
今、全国の市町村では、１都２府２５県３５０市町村がこの自治体平和都市宣言を行っておるわけであります。もちろん徳島市も４０年に余る過去に決議をいたしております。そういうことで、この平和活動というものはどういうものか。この間、各会派に一部ずつお渡しをいたしましたけれども、この世界連邦というものは、今の国連に対して現在もかなり発言権を持っております。ここで書いてありますように、国連そのものに発言をして、表には出ていないけれども、国連でできない活動を世界連邦が提案して国連の中でいろいろ提案され活動されておる。
先般、近々の問題では、国際司法問題、要するに人権の刑事関係でありましたけれども、あれも世界連邦から提案して、そして国連で取り上げ、国際司法裁判をその国が行った。こういうようなことでございまして、あくまで人権や平和については、特に世界連邦が発言力を持っておるというのが実情であります。
御承知のように、世界連邦平和活動というのは、現在の国連を発展的に解消して世界連邦政府をつくろうと。そして、各国はそのまま尊重しながら連邦政府というものをつくって、そして、軍備も各国が持ってもいいようなものの、世界連邦警察軍にしよう。そして、いろいろな平和活動に世界が、地球が一つになれる一つの機構であるまいか。そして、そうすることが一番わだかまりがなく、角がなくて世界が平和国家になれるんではないかと。こういうことで今、世界運動はやっております。
初代会長は、御承知のように尾崎行雄先生が日本の会長で、その次が湯川先生、そして現在、世界の会長が、イギリスの人が会長でございまして、とにかくこの中で賀川先生は世界副会長や日本の副会長をずっと亡くなるまで務めて、世界を行脚して、歩いてですね、世界平和活動を講演して回った、運動して回ったというのが実情であります。
しかるに、ここで徳島市として非常にはがいたらしいのは、鳴門市でお生まれになったということで、鳴門市に記念館を建てるという発想が今日になっております。また、鳴門のあの妙見山のお城の中には鳥居龍蔵先生が博物館を持たれている。あれは鳥居さんが徳島の駅前の生まれであるのに、鳴門市長であった谷さんにとられてしまって、そして、鳴門の妙見山の中に鳥居記念館がある。こういうことを考えると、徳島には人はおらんのかと。三木先生は三木先生で土成の讃岐越えの道のところに大きな銅像が建っておる。徳島市にはこういう立派な人がおりません。しかし、本だけは阿波銀が出してくれた。そして、これから賀川先生の人となりというものが県民や国民にＰＲされる時代が来ておるんですが、徳島市はこういう問題についてどんな協力をされようと思うのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
そして、平和都市宣言についても今申しましたように、会議をやると徳島が一番人数も少ない。そして集まり、あるいはＰＲ、そういうものが他府県から比べるとおくれておる。こういう問題についてどう考えられておるか、できればお答えをしていただきたい。将来について、平和というもの、あるいは人類の共生、環境からいろいろ言葉はたくさんあります。そういうものも含めて将来性を、徳島をどう思われているのか、お伺いをしたいと思います。
なお、本市も地方分権を受けておるわけでございましょうけれども、地方分権による政府の財政投融資、要するに中央の景気対策が徳島市に対して、今どういう影響をしておるのか。政府は特に景気対策、景気対策ということを大きく言われております。徳島は他府県に比べて非常にいろいろな面でおくれております。景気対策こそ徳島に欲しいのでありまして、特に徳島市長は本省出身というんで、中央の傾斜配分をもらって徳島市のいろいろな投資的事業を進めなければならない。そして、市民生活の向上を図らなければならないと思うんですけれども、この地方分権に関連してでもどういう関連があるのか、また、政府の言う景気対策が徳島市にどのような影響をされておるのか。今６月議会の予算書を見ると、そういう景気対策というものはあらわれておらんのですけれども、どういうぐあいになっておるのか、できれば説明をお願いしたい。
そして、答弁によって再問をさせていただきたいと思います。
〔総務部長 坂本浩章君登壇〕
◎総務部長（坂本浩章君）御質問の賀川豊彦氏につきましては、徳島県鳴門市で育ちまして献身的な奉仕活動に生涯をささげられ、また、世界平和に貢献された方であると認識をしているところでございます。残念ながら、徳島と深いかかわりがあるにもかかわらず、その功績については余り市民の間に知られていないのではないかということでございます。しかしながら、賀川氏の功績は、近年の国際平和活動の先駆者としてノーベル平和賞の候補にも挙げられた方と伺っているところでございます。
そこで、この平和に対する運動、あるいは考え方でございますが、本市につきましても平和都市宣言というのを昭和３６年に議決されているところでございまして、市民の多く、ほとんどが恒久の平和を望んでいるところでございますし、今後につきましても広報活動等を通じまして、平和についてのＰＲをしていきたいと考えているところでございます。
〔財政部長 小谷 敦君登壇〕
◎財政部長（小谷敦君）国の景気対策と本市の対応についての御質問に御答弁申し上げます。
国におきましては、昨年１１月に景気回復の一段の推進に努めるとともに、経済・社会構造の改革を実現することを目指して経済新生対策を決定し、全力を挙げて推進しているところでございます。また、これまでにも我が国の厳しい経済状況から早期に脱却し、我が国経済を回復軌道に乗せるため、総合経済対策、緊急経済対策などと銘打った数々の経済対策を打ち出し、公共事業などを中心とした予算措置がなされてきたところでございます。
こうした状況の中で、我が市など地方公共団体におきましても、
地域経済の活性化への
取り組みが求められておりますことから、本市におきましては、昨年の国の経済新生対策に伴う補助内示を受けまして、平成１１年度３月補正予算におきまして建設事業の前倒し措置を行うなど、一般会計、特別会計等を合わせまして計１２億1,６００万円余りの増額補正を行ったものでございます。また、これまでに国が行ってきた経済対策に対しましても、国の予算措置を受け、建設事業の前倒し措置など対応をしてきたところでございます。
国におきましては、現在5,０００億円の予備費の活用や補正予算の編成等が議論されておりますが、今後におきましても、国の経済対策の動向を踏まえ、本市における事業の必要性等を十分判断する中で適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔４番 坂井 積君登壇〕
◆４番（坂井積君）ただいまの答弁では了とするわけにはいかんのですけれども、問題が大きいだけに逆に将来の活動を期待してこの答弁を了とするということに置かなしようがない、こういうふうに思います。
この賀川豊彦先生という人は、御承知のように日本の先駆者でありまして、尾崎咢堂先生を動かしたのは賀川豊彦先生である。そして二人が手を組んで世界連邦、あるいは世界国家、その平和活動を日本で始めた。その後、湯川先生もノーベル平和賞であるから、説得をして、彼も一緒にノーベル平和賞を受けた物理学者が結成して世界国家の世界連邦活動を始めた。これが実情であります。そういうことで、湯川先生が中間子理論を国際発表したのがアメリカで１５年もかかって、発表しておりながら国際発表してくれないということは、考えてみると、悪く考える方ですが、アメリカの方から湯川先生に招聘の声がかかった。単独でということだったので、湯川先生は単独では行けないと。アメリカがいかに優遇してくれようと招待してくれようと、女房・子供をほっといて行くわけにいかんと言うたところが、アメリカは、じゃあ奥さんとともに、家族ともども来てくれということでアメリカに渡って、そして物理学のいろいろ研究をやりながら、中間子理論を湯川先生が発表した。ところが、国際発表にもかかわらず、湯川先生の発表は、その後１５年間も国際発表されなかった。湯川先生は腹が立ってイギリスへ行ってイギリスで中間子理論の発表をやった。ところが、イギリス政府も国際発表をやらない。湯川先生は本当に腹が立って、先輩というか、リーダーであるアインシュタイン博士にいろいろ言うたけれども、アインシュタイン博士も黙視して何も言わなかった。それはなぜかと言うと、国際発表するとアメリカの核爆弾の製造や研究にそれが発表されると困る。だから、核爆弾ができるまでは、成功するまでは発表しなかったというのが現実であるまいかと思います。
そのためにそういうこともいろいろ重なって、湯川先生がノーベル平和賞を受けたとき湯川先生は、早速お礼にアメリカのアインシュタインのところへ会いに行った。そうすると、アインシュタイン博士は涙を流して湯川博士に謝った。なぜ涙を流して謝ったかと言うと、「君に対して非常に済まない、発表もせず、そして、日本の国民を原子爆弾で何十万という人を殺した、これはひとえにわしの罪だ」と、こう言うてアインシュタインが湯川先生に謝ったというのが実情であります。これがビデオのフィルムに現在も残っておって、私はそれを見て非常に腹が立ちましてね。もし中間子理論の発表をしておったら、世界中がやると核抑止というような問題もできてきて、そして、現在のような原爆やそういうものの被害が日本には至らなかったんでないか、こういう考えすらするわけでございます。これは過去の語り話でありますけれども、非常に参考になる。
こういうことがあってはならないということで、非核、あるいは世界平和建設の運動、人類の共生、将来のいろいろな環境問題から含めて地球規模での人権、共生、平和、そして福祉、こういうものまで結びつけて成功させなければならないのが我々現在与えられた、文化人というか、先進国の国民というか、一人一人がそういう自覚を持たなければならないと思うのであります。
そこで、同僚諸君にもお願いもしたり、お勧めもしたりするんですが、国会議員さんはほとんど全員に近いぐらい世界連邦日本国会委員会会員になって会費を払ろうてくれとんです。市会議員もできたら、これは2,５００円ですな、年間。してくれたら、本当の平和都市宣言にふさわしい団体ができるのではないかと思うんですけども、これは将来の課題として考えてほしい。皆さんにお伝えすることが私の義務であり、私がせっかく登壇した種だろうと思うので、こういうことを理解をして知っておいてほしいと思います。
それと、友達にお金持ちがあったら、個人の寄附、年間１００万までは完全に無税で取り扱われます。世界連邦に寄附してくれたら、１００万までは完全無税で取り扱ってくれるもので、1,０００円からでも世界連邦に寄附していただいて、そして、世界連邦がますます徳島で発展するように、そして、世界につながるように活動をしていきたいと思います。
続いて、地方分権の問題でございますけれども、いろいろ既に４月１日から発効しておりますけれども、そういう問題について、これから私は委員会でいろいろ質問をしてまとめていきたいと思うんですが、さらに頑張ってほしいと思います。補正の１２億というのはもう使うてしもうてないんじゃないかと、こう思うんで、最近、公共事業の見直しとか、いろいろこの衆議院選挙の中でも言われております。我々は公共事業の見直しよりも公共事業の投資で徳島が発展するようにしていただきたい、こういうふうに思っております。後藤田先生がよく言うておりました。政府はどっちみち赤字やと、そして建設予算にしても、いろいろな予算にしても、やっぱり組みよる。組んだ予算を持って帰った県の得なんだと。要するに傾斜配分を強く求めて、持って帰ったその県が発展するでないかと。こういうことでございますので、この予算配分というものは地域の開発につながるし、政治の進歩でもございますので、どうぞそういうお気持ちで積極的に頑張ってほしい。また、予算配分がとれるようないろいろな政治をやろうではございませんか。
私は、これで質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○副議長（
広瀬和範君）議事の都合により、小休いたします。
午前１１時３４分 小休
─────────────────────────────
午後１時２分 再開
○議長（佐々木健三君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１２番佐野 修君。
〔１２番 佐野 修君登壇〕
◆１２番（佐野修君）通告の順に質問してまいります。
近年、音楽療法が全国的にも急速に関心が高まりつつあります。音楽療法は、音楽を媒介として心を開かせ、病気の治療や機能回復に加えて、その人らしく生きることを援助し、生命及び生活の質の向上に資する先駆的治療技法であるとされております。アメリカでは、数十年前から音楽療法を取り入れて既に定着しており、我が国内では３０年前に臨床音楽療法学会連盟会長の篠原重明ドクターがバイオミュージックづくりとして着手しております。
現在、音楽療法士の資格について、厚生省では、各大学間のカリキュラムのばらつきの統一に取り組む必要があるとして国家資格となっていないものの、多くの大学や地方自治体からの国への働きかけも活発化しております。
さて、奈良市では全国に先駆けて平成７年より音楽療法を福祉施策として取り入れ、音楽療法士養成を行い、奈良市公認の音楽療法士として１２名を採用、幅広い活動を展開しております。その概要についてでありますが、平成９年度には１４名を認定し、社会福祉協議会の職員として採用しております。奈良市音楽療法推進室では、一つ、高齢者、２番目に心身障害者、３番目に心身障害児の三つの担当に分けて派遣し、既に特別養護老人ホームなど１４カ所、心身障害者福祉作業所や授産施設など１６カ所、心身障害児の通園施設や入所施設、保育園など２２カ所、その他総合福祉センターなど３カ所、計５５カ所で音楽療法を実施しております。
まず、療法部門では、心身障害者及び心身障害児の発達促進やリハビリテーションのため、対象者個々の課題のもと、設定した目標に基づいて実践をしております。その効果の一例では、音楽を聞くことにより記憶をよみがえらせ、歌うことやリズムをとることで脳の活性化を図る。また、病状の進行を食いとめる等の実例を多く見ております。
一方、予防・保健としては、健康の維持・増進により、生活に張りと潤いを与え、地域でのふれあいを進めるものであります。特に、健康なお年寄りを対象にしたシルバーコーラスを老人福祉センター等の三つの施設で行い、毎年新規メンバーを募集し、登録者数は年々増加し、昨年度は1,３６８名までに膨らんで、開校式を終えた現在も見学の依頼や申込者が後を絶たず、このニーズにこたえるため2,０００人の受入体制で新規募集を進めているところであります。経験を問わず、だれもが参加できるシルバーコーラス、これは季節の唱歌、懐メロ等々幅広いジャンルの歌を楽しむとともに、大和の童歌を通して保育園児等々とのふれあいを深めるなど、世代間交流の促進にも大変役立っておるようであります。
以上が音楽療法について、私が見聞きしてきた先進的な
取り組みをしている奈良市の実態でありますが、この現状について、理事者はどのように受けとめられるのか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
次いで、電気式生ごみ処理機を市民が購入する際の助成制度について、多くの他都市で導入が進んでおります。そして、リサイクルの視点からしても、生ごみの減量化や資源化に大きく寄与しているところであります。
さて、この購入費助成につきましては、我が公明党の田村議員が平成８年１２月本会議において質問、提案をしております。同じく吉本議員が平成１１年１２月本会議において、他都市の実例や具体的な費用対効果等々の例を詳細に紹介しながら、本市での導入への提案をしてまいったところであります。その際の理事者は、「他都市の事例等の把握など今後検討した上で取り組んでまいりたい」との答弁でございました。この制度の具体的な趣旨や目的等につきましては、さきの質問者が詳細に述べておりますので割愛し、改めてお伺をいたします。
電気式生ごみ処理機の購入費の助成について、早期に制度化すべきであると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
次いで、幼稚園の新設についてであります。
平成元年に加茂名南小学校が分離新設されて１２年目を迎えましたが、その隣接に幼稚園建設用地として昭和６３年度に2,４０９平方メートルを購入し、現在１３年目に入っております。幼稚園の新設につきましては、私は平成３年度から４度にわたり本会議等でこの問題を取り上げてまいりました。しかし、改めまして５度目の質問をいたしたいと思います。
本市における幼稚園新設の対象となるのは、（仮称）加茂名南幼稚園のみであり、今後において他には新設する箇所も必要性もないところであります。私の過去４度の質問の中で、母体校の小学校が分離新設されたのに伴い、幼稚園も分離新設するのは当然のことであるとして、さまざまな角度から提案を行ってきたところであります。しかるに今日に至っていまだなお建設への方途が示されないままになっておりますが、これは地元民や多くの市民からの市政運営に対する不信感となってきております。
そこで、用地取得以来、今日までの経過について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
御答弁により再問をいたします。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）音楽療法について御答弁を申し上げます。
心地よい音楽を聞いて心が安らぐ、元気が出る、よく眠れるなどの効果を感じている人は少なくないと思われます。音楽によって心の中のうっせきした感情が開放されたとき、心と体は調和を取り戻す、そんな音楽の力が、ここのところ医療現場でありますとか、老人福祉施設などで注目されておると聞いております。
最近のマスコミ報道や文献からも音楽療法を実践している現場からの報告が紹介されており、例えば痴呆のお年寄りが昔楽しんだ童謡の懐メロを歌ったり、聞いたりすることで表情がよみがえった。日常生活行動や生活の質が高まり、問題行動が減った。また、言葉を発しない障害者や自閉症児が音楽を通して心を通わせるようになり、言葉に出して意思をあらわすようになった。また、医療の分野でも、ホスピスにいる患者さんの心身の苦痛が緩和され、投薬する鎮痛剤の量が減ったり、睡眠薬がなくても眠れるようになったなどの効果について評価が高くなっていると聞いております。
音楽療法とは、音楽を使って心身の機能回復を図る治療法だと認識されつつあり、質問議員さん御指摘の奈良市の
取り組みにつきましては、先導的な
取り組みとして今後の音楽療法の分野を拡大するとともに、お年寄りや障害者、ストレスで悩んでいる人たちに与える効果は大きく、福祉分野の向上に寄与するものと受けとめております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）電気式生ごみ処理機の購入費の助成につきましてお答えを申し上げます。
本市におきましては、昨年度から資源ごみの分別収集を開始いたしましたが、生ごみの減量化は、これまでもごみ減量、再資源化施策の課題の一つと位置づけて取り組んでまいりました。具体的には、昭和６１年からコンポスターの購入補助の実施や、平成７年度からはＥＭ生ごみ処理容器の交付を行っておりますが、最近では電気式生ごみ処理機の購入助成が多くの市町村で導入され、使用家庭のさらなる広がりが期待できると聞いております。
電気式生ごみ処理機の購入費助成につきまして、他都市の状況では、四国の県庁所在都市におきまして高松市や松山市で行われ、県内におきましても半数以上の市町村がこの一、二年の間に購入の補助を開始いたしております。また、現在、購入補助を実施しております市町村におきましては、おおむね住民に好評であり、予定戸数を上回る申し込みがあった市町村も多いと聞いておりますが、いずれも購入補助が開始されてから一、二年という新しい制度でございます。
こうしたことから他都市の事例等につきまして調査をいたしておりますが、今後は、さらに機器の使用上の問題点や、堆肥やチップ処理の問題、また、減量効果や費用対効果等々を検討するなど、来年度の予算編成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長
柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（
柏木雅雄君）（仮称）加茂名南幼稚園の新設についてのこれまでの経緯につきまして御答弁を申し上げます。
（仮称）加茂名南幼稚園につきましては、加茂名小学校の分離新設に伴い、幼稚園につきましても分離新設の計画をし、現在の加茂名南小学校敷地内に用地を確保し、当該用地での分離新設を検討してまいりました。その後におきまして、地元住民で組織する
期成同盟会から、予定地では狭隘であり、また、県道鮎喰新浜２０３号線の歩道拡幅事業などにより、別に用地を確保してほしいとの要望、陳情を賜ってまいりましたし、御質問にもございましたように、質問議員からは、この問題についてこれまで数回にわたり早期実現を図るよう御指摘をいただいてまいったところでございます。その後、
教育委員会といたしましては、こうした状況の中で、地元
期成同盟会を中心に関係者とも課題の解決に向け協議を重ねてまいったところでございますが、その間におきまして、この問題に対する対応が十分でない点もあり、方向づけができず実現に至っていない状況でございます。
いずれにいたしましても、現時点では、地元の総意としては、用地の確保を図り、早期実現をしてほしいとの強い要望もあり、こうしたことから現在におきましても引き続き検討、協議を重ねているところでございます。
以上でございます。
〔１２番 佐野 修君登壇〕
◆１２番（佐野修君）それぞれ御答弁をいただきましたので再問いたします。
音楽療法についてでありますが、徳島文理大学では、全国に先駆けて平成１１年に大学音楽部と短期大学部音楽科に音楽療法コースを開設し、国内外に真の音楽療法を広めるための教育と研究を行っております。教授陣は全国音楽療法士養成協議会審査会委員でもある同大学の斉藤瑛美教授を中心として、助教授、講師陣の体制が整っております。さらに、アメリカのシェナンド大学音楽部音楽療法学科の主任教授のマイケル・ローバッカー博士を客員教授として迎え、その内容も充実しております。音楽療法士の資格は、４年制大学で１種と、短期大学では２種及びホームヘルパー３級を取得することとなっており、初年度の昨年は１５名が、今年度は６７名が入学しております。明年３月には早くも資格者第１期生が誕生することとなっております。全国的な状況については、１２大学が主体となって構成する全国音楽療法士養成協議会の審査会に対し、今年度は２２の大学が新しく申請中であり、認可を求めております。
さて、マイケル・ローバッカー博士が昨年８月と１２月に続き、先月には夫人の音楽療法士のズザンヌ・ローバッカー助教授とともに来徳し、去る２３日、特別養護老人ホーム大神子園で第２回目の音楽療養を行いました。
文理大生の授業実施を含めた療法には、私も斉藤教授の説明を受けながら見学をさせてもらいました。その概要について少し述べてみますと、まず、広間において利用者、入所者ですが、の７０歳から８０歳代の１６人が半円形になって腰かけ、その後ろ周辺に職員や文理大生、教授陣が立ち並び、その中央に博士夫妻が立って始まりました。初めに、夫人がギターを弾きながら「こんにちは」と日本語で歌いながら、こんにちはの連発を繰り返す中で、博士が握手をしながらリズムをとり、全く声を出さない人にも手をたたきながら一人一人に発声の誘導をしていくうちに順々と声を出す人がふえていき、最後には全員が合唱するようになりました。また、果物を１０種類余り持ったものを音楽に合わせて博士が、バナナ、ミカン、イチゴ、リンゴ等々叫びながら一人一人の前で１個ずつ選ばせるわけです。果物名と違うものを取ったり、全く取らなかったりするのを何度も何度も繰り返すうちに、３人、５人とだんだんと呼ばれた果物を取るように変化し、しまいには全員が正確に取るように変化していくにつれ、笑いと歓声が大きく広がっていきました。また、キーボードと太鼓のリズムに合わせ、一人一人に小太鼓、カスタネット、鈴、木魚、鼓等々を持たせて、初めは弱くから次第に強くたたく、また、遅くから速くと、また急停止、急発進などを行い、ばらばらの状態が続いていくうちにだんだんとみんながそろって反応できるようになりました。そのほか１０種類以上のメニューで１時間足らずの音楽療法でしたが、博士の音楽やリズムに合わせ全身を使っての手ぶりや顔の表情を変えながら、心身のハンディを持つ人の心を開き、明るさを取り戻していく、みんなと調和させていく指導に大いに刮目した次第であります。そして、アルツハイマー病やリューマチの人が少しずつ全身が動くようになったり、特にパーキンソン病の８３歳の女性が初めて両手が真上に上がったということなどで、居合わせた全員が歓声と拍手の渦となり、私も心から感動を覚えた次第であります。音楽を聞き、リズムをとり、一緒に歌い、手足を動かす等の往復作業の中から自発的に行動に移す。これが心をいやし、脳細胞を蘇生させる音楽療法の大きな特徴であることを実感した次第であります。
したがいまして、このような音楽療法が定期的に行われるならば、高齢者の予防、あるいは保健に、そして、急増する青少年の凶悪事件につながるストレスや、荒廃した心のいやしにも大いに役立つ療法であると思うものであります。
以上、るると述べましたが、本市においてもぜひ音楽療法を取り入れてはどうかと思うものでありますが、将来に向けて導入への検討をなされるお考えはないかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、電気式生ごみ処理機購入費の助成につきましては、「来年度予算編成に向けて取り組んでいきたい」との明確な御答弁でありますので了といたします。
なお、これに関連する問題としてあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
生ごみを機械で処理してできる堆肥のもとやチップなどは、土とまぜ、しばらく寝かせることで良質の堆肥になることから、田畑や庭を所有する家庭では有効活用ができるものであります。しかしながら、マンションなどに住む家庭等では、堆肥化する一定のスペースがないことから処分に困るという問題があります。ちなみにお隣の松茂町や北島町では、利用者がチップをビニール袋に入れて担当課に持ち込み、町有地などで堆肥化し、植栽などに活用しております。
そこで、何点か私は提案をしておきたいと思います。
まず、第１点は、一定量の許容範囲であれば、東西環境事業所等において収集し、植栽や緑化事業等の一環として活用できるのではないか。
第２点目として、農家や造園業者などが利用できるよう広報活動を通じて希望者を募ってはどうか。
３点目として、ＪＡの各支所を通じて周辺農家で希望する需要と供給のバランスがとれる、一定量が確保できるところから利用していくような紹介窓口のようなものを設けることも一つの方法であると思う次第であります。
以上のように、今後、購入費助成と並行してさまざまな角度から収集や処理の検討も進めるべきであると思いますが、どのようにお考えになるのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、（仮称）加茂名南幼稚園の新設について御答弁をいただきました。
今日まで建設のおくれている要因の一つとして、特に地元
期成同盟会等から「現在の予定地より別の広い場所での建設をしてほしい」との陳情が何度もあったとのことであります。私は何回か提案してきた中で、現在の予定地が適当でないのなら、別の場所も視野に入れて一日も早く建設すべきであると主張を重ねてまいったところであります。
したがいまして、加茂名南校区の父兄や
期成同盟会の要望が満たされるものであるならば、それを尊重し、別の用地も視野に入れて検討すべきであると思うものであります。
幼稚園が２１世紀という新しい時代を担う国の宝とも言うべき四、五歳の園児にとって音感教育、情操教育、そして集団生活を通して将来の人格形成の基礎づくりの場となる最も重要な施設であることを重ねて考えますと、これ以上片時もおくらせてはならないと思う次第であります。
結論として、待望久しい（仮称）加茂名南幼稚園新設に向けてその方向を明確にすべきであると思いますが、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
御答弁によりまとめてまいります。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）音楽療法の再問についてお答えをいたします。
音楽療法は、痴呆性老人のみならず、高齢者、障害者の治療や機能回復に加えて、心の豊かさや健康を取り戻す先駆的治療法であると思われますが、まだ新しい分野であり、質問議員さん御指摘のように音楽療法士の資格もまだ国家試験となっておりません。しかし、市内の知的障害者施設が、ことしから試行的に音楽療法に取り組む予定と聞いております。また、地元の大学が音楽療法コースの開設、老人ホームでの実習といった
取り組みもございまして、今後、行政としてどのようなかかわりが考えられるかよく調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）電気式生ごみ処理機の購入費助成についての御再問にお答えいたします。
電気式生ごみ処理機には、乾燥式と分解式がございます。乾燥式は温風を利用して生ごみを乾燥させ堆肥化する方式で、もとの生ごみの７分の１程度の堆肥ができるものでございます。一方、分解式は微生物等によりまして分解させる方法で、基本的には、生ごみは消滅しますが、３カ月に１回程度チップの交換が必要でございます。こうしたことから、電気式生ごみ処理機の購入に当たりまして、機能の面から堆肥を活用したい御家庭は乾燥式を、また、そうでない御家庭は分解式を御利用することが望ましいと思われますが、いずれにいたしましてもチップや堆肥の活用に当たりまして、御提案にもありましたようなさまざまな活用方法等につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長
柏木雅雄君登壇〕
◎教育長（
柏木雅雄君）（仮称）加茂名南幼稚園の新設についての御再問に御答弁申し上げます。
（仮称）加茂名南幼稚園の新設につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、現在、地元
期成同盟会を初め関係者の皆様方と鋭意協議をいたしておるところでございます。御質問にもございましたように、
教育委員会といたしましても、幼稚園の重要性は十分に認識をいたしているものでありますが、（仮称）加茂名南幼稚園新設については、これまで議会におきましても御議論を賜ってきた経緯もあり、さらに地元の意向などを踏まえる中で対応していく必要があろうかと考えております。
したがいまして、今後は、（仮称）加茂名南幼稚園の新設に伴うこれらの課題の早期解決と、その実現、推進に向け、さらに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔１２番 佐野 修君登壇〕
◆１２番（佐野修君）それぞれ御答弁をいただきましたのでまとめてまいります。
まず、音楽療法につきましては、今後大きな関心を持って見守っていくとともに、行政としてもよく調査・研究していきたいとのことであります。明年春には地元大学から音楽療法士資格者の第１期生も誕生するわけでもあります。この人材流出は本市にとっても損失ともなりかねません。あわせてぜひとも導入に向けて積極的に調査とともに検討されますよう要望いたしておきたいと思います。
次に、生ごみ処理機の処理後のチップや堆肥のもとの活用方法についても、助成制度と並行して今後の
取り組みに期待しておきたいと思います。
最後に、（仮称）加茂名南幼稚園新設につきましては、現時点において教育長としては他の広い用地で早期に新設するという明言はしがたいものであると推察をいたしますのでこれ以上の答弁は求めませんが、内に秘めた決意を関係団体の理解を求めながら、一日も早く遂行されますよう強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木健三君）議事の都合により、小休いたします。
午後１時３５分 小休
─────────────────────────────
午後２時２８分 再開
○議長（佐々木健三君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１９番塀本信之君。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）通告によりまして質問をしてまいりたいと思います。
最初に、少子化の問題でございますが、少子化の問題は日本の民族がどうなるかにかかわる重要な問題であります。と同時に徳島市の将来にとっても大切な問題であります。
全国の人口統計によると、５０歳代が1,７９０万人、４０歳代が1,８１７万人ですが、ゼロ歳代は1,２０８万人で４０歳代の３分の２弱であります。これは４０年後の日本の人口が３分の２になることを示しています。この少子化の問題は、したがって、政治と社会が総力を挙げて取り組まなければならない、そして解決しなければならない問題だと言えると思います。どこに問題があるかと申しますと、今の日本には男性と女性が協力して共同で子育てに当たれる社会条件がないことに大きな問題があります。３０歳代の男性は、子育てが一番大事なときに残業に追い立てられ、家事や子育てに当たる余裕がない状態であります。女性は子供が生まれると、仕事と家庭が両立できない状況に追い込まれ、一たん退職させられる。こんな日本の労働の状況が少子化問題でも問われているのであります。
２１世紀の政治と社会が総力を挙げて取り組まなければならない課題、これが少子化問題だと思います。国はもちろんでありますが、地方自治体の役割も特別に重要と言わなければなりません。保育所の問題、医療費の問題、児童手当の問題など、子育てを支える直接の仕事が山積みされているのであります。本日はこれらの課題のうち、保育の問題、特に無認可保育所の問題に絞って質問をしてまいりたいと思いますが、その前に徳島市の人口分布はどうなっているのか、４０年後にはどう変化するとお考えになっているのか、お伺いをいたします。
公立や認可保育所については、今まで幾つかの質問で明らかになっていますので本日は省くとして、無認可保育所の状況はどうなっているのか、何か具体的支援策は講じているのか、今後どうするのか、お伺いをいたします。
また、今議会で補正予算が組まれている児童手当の枠拡大についてもお伺いしておきます。
これは児童手当の対象年齢を引き上げるもので、新たに本市では8,０００名が恩恵を受けることとなっているのでありますが、これには問題があります。私どもも児童手当の拡充は必要と考えており、少なくとも義務教育中は支給すべきものと考えています。今回の問題点は、制度拡充の意図とその財源に問題があります。今回の拡充は、公明党の要求に自民党が応じ成立したものであります。財源も昨年度、恒久減税として導入されたばかりの子育て減税、年少扶養控除を廃止してこれに充てています。これによって増税の対象になる子供の数は全国で1,９００万人に上ります。児童手当の新たな対象者は３００万人ですから、差し引き1,６００万人の子供は増税の被害を受ける。まさに子育て増税になるのであり、徳島新聞も社説で「朝令暮改のばらまきだ」と怒っているのであります。
そこで、お聞きするのでありますが、徳島市の場合、年少扶養控除対象者は何人いたのか、お伺いをいたします。
景気対策で市長説明では、民間事業の回復力がいまだに弱く、厳しい状況、雇用情勢は失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあると認識を示していますが、具体的に徳島市ではどういうふうな数値があるのか明らかにしていただきたいと思います。
徳島市中央卸売市場の問題ですけれども、私のところにある人物から告発がありました。青果市場において平成１１年３月３１日に取引があった、かんころ、干し芋の契約で競り人と売参人が気脈を通じ不公正な取引が行われたというものであります。中央卸売市場は、生鮮食料品及び加工品の流通の円滑化と価格の適正化を図るため、卸売市場法に規定する市場として設置されたもので、その管理のもとに卸売業者、仲卸業者、売参人、関連業者間の適正かつ健全な取引を担保するために、徳島市中央卸売市場が管理・運営しているものであります。
問題の取引の実態は、以下のようなものでありました。
取引対象の物品は、かんころと称する中国から輸入した干し芋で冷凍されています。この物品の相対取引に際し、競り人Ａ氏と売参人のＢ氏が気脈を通じ、Ｂ氏の影響力のある小松島地方卸売市場の卸売業者に2,２８１ケースを仕入れ値段を割るぐらいの安価で買い受けさせ、当該物品は市場内の冷凍庫に保管されたまま４月５日に２４０ケース、６日に６９ケースというふうに１カ月以内に1,１４４ケースがＮ氏名義で出荷され、最終的には２７ケースを残して2,２５４ケースが2,０００円から3,０００円、約５００円以上の利ざやで売買され、他の仲卸並びに売参人に渡っているのであります。この再出荷されたＮなる出荷者は、売参人Ｂ氏の別名でありまして、現に代金はＢ氏氏名で受領されているというものであります。
これは競り人と売参人Ｂ氏とが気脈を通じなければできない取引であり、そのことが法律並びに条例に違反するおそれがあり、買い受けた物品を再度取引することも市場の安定、公正な取引に反すると言わなければなりません。特にこの場合、物品は冷凍庫に眠ったままで、書類上での物品の移動という点でも問題ある取引と言わなければなりません。
経済部ではこの事実を把握しているのかどうか、把握しているとすれば、この取引についてどんな問題点があると認識しているのか、お伺いをいたします。
答弁をいただきまして再問いたします。
〔総務部長 坂本浩章君登壇〕
◎総務部長（坂本浩章君）本市の人口分布について御答弁を申し上げます。
年齢階層別人口分布によりますゼロ歳から１４歳の人口でございますが、昭和６１年１０月１日の住民基本台帳人口によりますゼロ歳から１４歳までの人口が全人口に占める割合が２0.３％でございます。これが平成１２年４月１日現在になりますと１5.１％となっているところでございます。ゼロ歳から１４歳までの人口を年少人口と申しますが、この１４年間で年少人口は5.２ポイントの減少となっているところでございます。また、昭和６１年の１年間における本市の出生者数でございますが、3,１４９人でございまして、平成１１年は2,５４６人で１9.２％の減少となっているところでございます。このように本市におきましては、出生数の減少に伴いまして年少人口は減少しているところでございます。
今後の４０年後の推計についてでございますが、さまざまな要因があることから、数字でお示しするのは困難でございますが、現状から単純に推測をいたしますと、厚生省人口問題研究所等の推計で言われておりますように、本市におきましても将来的に年少人口の減少が予測されているところでございます。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）少子化問題のうち、認可外保育所の状況につきまして御答弁を申し上げます。
まず、認可外保育所、いわゆる無認可保育所の状況でございますが、県の資料によりますと、本市には３５カ所、約1,１５０人が在籍していると見込まれております。
それから、具体的な施策についてということでございますが、本市におきましては、平成１０年度より一定の基準を満たした認可外保育所に対しまして、入所児童の健康面の安全を確保するため、入所児童の定期健康診断に対して補助金を交付しておるところでございます。平成１１年度には１１カ所から申請がございまして補助金を交付いたしております。
今後の対応ということでございますが、当面はこの定期健康診断に対する補助金を継続してまいりますが、今年度、県の補助金制度が見直されまして補助枠の拡大がなされておりますので、それらの状況も考慮しながら認可外保育所への対応を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔財政部長 小谷 敦君登壇〕
◎財政部長（小谷敦君）扶養控除についての御質問にお答えいたします。
市民税について、１６歳未満の子供がいることにより、いわゆる年少扶養控除を受けている本市の納税義務者の数は、平成１２年６月１日現在で２万1,９５９人でございます。
〔
経済部長 本田 司君登壇〕
◎
経済部長（本田司君）まず最初に、徳島市における雇用の状況について御答弁を申し上げます。
徳島における雇用の状況でございますが、総務庁の労働力調査によりますと、求職活動をしているが就職先がなく、仕事をしていない状態のものをあらわすいわゆる完全失業率につきましては、平成１２年４月現在で四国で4.１％、全国で4.８％という状況にあります。また、徳島職業安定所によりますと、求職者数に対する求人数の割合を示した求人倍率につきましては、徳島市、石井町、神山町を区域とする徳島職業安定所管内で0.６倍、全国で0.５３倍という状況でございます。数字的には、全国と比較した場合、徳島の雇用状況につきましてはよいようには思いますが、徳島県での過去の状況を見てみますと、求職者は増加しており、逆に求人数は平成７年より減少しております。概して求人倍率は減少傾向にございます。こうした傾向から、徳島の雇用状況にはなお厳しいものがあり、本市におきましても同様に厳しい状況にあるものと考えております。
次に、中央卸売市場におけます取引について御答弁を申し上げます。
まず初めに、中央卸売市場での取引について御説明を申し上げます。
中央卸売市場におきましては、卸売会社が商品を取り扱っておりますが、その商品につきましては、委託出荷されてきた商品と、そのほかに品ぞろえ等のために卸売会社が自己の責任において買い付けた商品というものがございまして、これらは競り取引、また相対取引がされているのが現状でございます。御質問の件につきましては、青果卸売会社の競り人が一売参人と共謀し、かんころ、干し芋でございますが、これを一たん場外に転送し、売参人が他人名義で卸売会社に販売委託し、卸売会社等に多大な損害を与え、中央卸売市場の信用を著しく損なわせる不正行為を行ったということで、卸売会社株主３氏から４月２０日付で中央卸売場長あてに訴えがなされたものであります。
これに対しまして開設者である市といたしましては、関係者から事情聴取を行いますとともに、どこに問題があるかを調査、精査をいたしました。
まず、両氏が気脈を通じ共謀したことにつきましては、両氏とも全面否定をいたしておりまして判断するには至っておりません。
また、再販行為については、卸売市場法及び中央卸売市場業務条例では禁止はしていないものの、価格操作につながるおそれもあることから、市場関係者として好ましい行為ではないと認識しております。
しかしながら、いずれにしても第三者から指摘されていることは事実でありまして、公営市場の開設者として取引関係者に対しまして、競り売り、相対取引にかかわらず公正な取引の確保が図られるよう業務指導の強化を図ってまいってきておるものでございます。
以上でございます。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）答弁をいただきましたので再問をいたします。
まず、少子化問題でありますけれども、本市の少子化傾向でありますが、年少人口がここ１４年間で5.２ポイント減少しており、出生者数に至っては１9.２％も減少しているというお答えであります。４０年後のことについてはお答えをいただけなかったのでありますが、財団法人日本統計協会の推計によれば、これから２５年後の２０２５年の推計が発表されています。それによると徳島市の場合、２０２５年には、１９９０年、平成２年に１万4,５２０人だったゼロ歳から４歳までの人口が、9,６１９人に減少することが予測されています。３４％も減る予測であります。したがって、４０年後には全国平均より大きい３分の２以下になるおそれが十分あるのであります。少子化対策に今こそ真剣に取り組まなければならないことが、これらの数字によって明らかになっているのではないでしょうか。
それでは、徳島市がちゃんとやっているのかと言えば、残念ながら十分とは言えないのであります。それは行政の施策から最も遠いところにある無認可保育所への措置を見れば明らかであります。弱者にどう光を当てられているか、これがその地方自治体の
取り組みの是非をはかる物差しだと思うのであります。そういう中での我が徳島市の無認可保育所への対応でありますが、健康診断への補助のみという実態であります。答弁にもありましたように、徳島県では議会において無認可保育所への支援拡充を求める請願が採択をされ、補助金制度が３月議会において制度拡大されているわけであります。これに沿って対応策を本市においても検討しているということでございましたけれども、これは少し悠長に構えているのではないでしょうか。年度当初に県が予算化をしているわけでありますから、当然、積極的に取り組もうとすれば、今６月議会に補正予算を計上するぐらいの対応が求められて当然ではないでしょうか。そういう点では大変遅きに失してるというふうに言わなければならないと思うのであります。
今の無認可保育所の現状がどういうものであるか、私のところに無認可保育所に子供を預けている保護者から何通かの手紙をいただきましたので、少し紹介をしてみたいと思います。
私のところは転勤族で、一たび転勤になると見知らぬ土地で見知らぬ人と一からのお付き合いになります。しかし、マンション住まいで、一歩外に出ても近隣の人と顔を合わせることもなく、家族の顔を見るだけで一日を過ごすことがほとんどです。主人は朝早くから仕事に出かけ、夜遅くまで帰ってこない。育児は母である私の担当です。出かけるところはせいぜい近くの公園か、買い物先のスーパーです。家から出ないこともあり、母と子だけで一日じゅう顔を突き合わせていることもあります。いわゆる密室育児です。また、育児書だけが頼りで、泣くと育児書をめくって病名を探し、育児書どおりに物事が進まないと焦り、不安になって子供に当たってしまうのです。母と子はいつも緊張状態です。昔ならば、おしゅうとさんや近所の人、いろんな人とのふれあいがあり、ゆったりとした子育てができていたはずなのに、頼って行くところもなく、今の子育ては社会との断絶を感じます。公園などの公共施設では、１週間ぶり、３日ぶりの顔見知りはできても、心から打ち解けられる仲間はなかなかできない。とても孤独です。子育ては一人でするものではありません。毎日顔を合わせ、語り合い、相談し合い、ともに育児ができる仲間が必要であります。子供だけでなく、親も受けとめてくれるところはとても必要です。そんな無認可保育所の役割は、今後もますます大きくなっていくと思います。自然を破壊し、ゆとりや人間関係をも希薄にしてしまった世の中に対して、行政はもっと責任をとってほしいと願うばかりであります。
アレルギーの子供を持つ４歳の母として、食事は体の基礎づくりです。各年齢に応じた離乳食、年々ふえていると言われるアレルギー児のための除去食、個々に応じた食事づくりが乳幼児期の子供たちには必要です。また、エネルギーや栄養を摂取するだけでなく、精神面から食を見ても、そこではぐくまれる感性や大人との
信頼関係など大事にしていくべきものであります。今のキレやすい子供をつくってきた要因の一つも食に含まれています。このようなことから、食も保育の一部と考え、安全に配慮し、手づくりのものをと少ない予算の中で取り組んでいる園もあります。しかし、実情は複数の調理師を、栄養士を雇う余裕がなかったり、材料にまでお金がかけられず、やむなく食費を削っている、そういうところも多いのです。もう少し食事に予算をかけ、そういうことができる、子供たちのために食事内容もよくすることができる、こういう悩み、願い、これが私たちの中には常にあるのであります。
共働き家庭にとっての保育園。我が家が無認可保育所の門をくぐったのは１９９５年の春、長女が認可園を３歳児で卒園したときでした。当時、認可保育所は３歳児で卒園、四、五歳児の保育を連携して行っている認可園はなく、他の認可園でも４歳児からの受け入れは大変難しいと言われました。もちろん幼稚園や公立の保育園へは、保育時間が親の労働実態、早出、残業あり、不規則な土日の勤務に全く合わず、初めから選択肢にも上りませんでした。
共同保育所の運営の大変さは聞いていましたが、保育方針に引かれての決意でした。仕事を持ちながら保育所とかかわってきて矛盾を感じることがたくさんある。その一つは、保育所になかなか入れない。出産月によって、タイミング悪く入所希望の園に入れない場合がある。保育料が高いこと、認可園に二人を預けているときは長女の保育料は半額でしたが、無認可に預けると減額制度がなくなって２万円弱ふえた。徳島市の窓口は、保育所入所の事務手続をするばかりで親の相談窓口にはなっていないように思う。男性、女性の区別なく２４時間労働が認められ、業種によって働く時間はさまざまなのに保育所の保育時間は朝から晩までと決まっている。結局、認可の枠から外れた無認可に預けるしかないのが現実であります。
現在、子育ては多種多様化しており、保育所は公立認可だけでは賄えていません。実際に無認可に預けなければ生活していけない親もあります。どんな職業を持つ親の子供でも、子供は同じ子供であり、市民の子供です。補助がないために劣悪な状況下で保育を受けている乳幼児もたくさんいます。最近、少年による
凶悪犯罪も多発しており、乳幼児期が大切であるということもたくさん言われております。親だけの責任ではなく、その子供を取り巻く社会がどうであったか、どれだけ一人一人の子供を人間として大切に育てていける社会であるかが問われていると思います。人間を育てるのにはお金がかかります。そこに行政がお金をかけてないから、このような恐ろしいことが起こるのではないでしょうか。また、自分が親になるまで子供と接することがなかったため、子供にどのように接すればよいのかわからなくなってしまう親もふえ、しつけと虐待の境目がわからなくなってしまう人もいます。そんなとき、いつでも入れてしっかりと親に指導し、子供の発達を保障してくれる保育所の存在がどんなにか親子ともどもの救いの場になっていることか、でも、その救いの場が、献身的に働く保育士たちのみに頼らなければならなくなっているのはおかしいと思います。
こういう手紙が寄せられているわけでありまして、これらの手紙の内容を真っ正面から受けとめて早急に無認可保育所に対する対策を講じてほしいのでありますが、参考のために無認可保育所に対する支援について、四国の他の県都はどういう状況になっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
景気対策でありますが、雇用の状況が徳島市においても大変厳しいことが数字でも一定明らかになってまいりました。このような景気の状況の中で、それを裏づける、そういう声がこれも私のところに寄せられています。これは市内の建設関係の一人親方の方たちの声であります。
ことしに入って３日しか仕事をしていない。何か仕事を紹介してほしい。京阪神の仕事不足から、だんだん徳島に安い単価で仕事に来ているので、うんと単価が下がっている。広島からもどんどん単価を下げて仕事をしに徳島にやってきている。仕事も奪い合いの状態で、仕事不足から転職も考えている。
しかし、つぶしがきかない。２０年も仕事をやってきて、くれる単価は１日１万円にもならない。重層下請だから単価の切り下げがひどく、仕事をすればするだけ赤字になる。最初に単価が切られ、仕事が済んでも受け取るときにはさらに値切られる。もう数カ月仕事がない。転職を考えて安定所に行って紹介されたが、年齢制限でだめだった。妻のパート収入で何とか生活している。大きいところにばかり仕事が行ってなかなか仕事が当たらん。これまで近くで仕事ができたのに、今は仕事があれば県外でもどこへでも行かなくてはならない。月に１０日も仕事がない。暇だけれども、遊びに行く金もない。大阪、高知、姫路で仕事をしてきた。体がえらい、でも仕事があればどこへでも行かなければいけない状況だ。昨年から手待ちの期間がふえる。全く仕事が安定しない。仕事がない。月に半分ぐらいしか走れない、ダンプの運転手。単価を維持するため、元請が負担していた雑務をするようになった。
仕事量はふえても収入は前のままである。この半年間で１０日ぐらいしか仕事をしていない。建材店の仕事をしてきたが、ほとんど仕事がなく探し回っている。従業員が四、五人いたが、ほとんど仕事がなくやめていった人もいる。１１年度の売り上げの計算をしたら、１０年度の半分になった。農家の新築を頼まれていたが、農産物の価格が低迷してキャンセルをされた。仕事がなくなったので毎日知り合いを回って探している。
こういう状況であるのであります。
大変厳しいという状況がここにも出ているわけでありますが、これらの人々にも仕事をふやす、そういう手だてをとることが、もちろん御本人、あるいは周辺の人の義務でありますけれども、行政の役割でもあると思うのであります。
そこで、お伺いをいたしますけれども、徳島市における契約のシステムは随意契約でも指名競争入札登録者と交わしているのが多いと認識しているのでありますけれども、それ以外の業者から契約意思の登録をしてもらって契約をする、そういうシステムを開発すべきでないかと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。私の調査では、お隣の北島町で準登録制度を導入して発注の枠を広げているようであります。徳島市でも導入すべきと考えるのでありますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
徳島市中央卸売市場の件ですけれども、徳島市の中央卸売市場にも私あてと同様の告発があったとのことで、事実関係については基本的にお認めになっておられるようであります。ただし、共謀、意を通じたという点については明らかにできていないという答弁でありました。
総体において、市場取引における不都合な取引であったという認識は共通点であると思いますので、その事実の上に立って、管理者たる徳島市としてはどんな措置を講じたのか、お伺いをします。
〔
保健福祉部長 祖川信明君登壇〕
◎
保健福祉部長（祖川信明君）認可外保育所の四国県都３市の状況について御答弁を申し上げます。
調査によりますと、高松市は、保育用品購入経費と第３子以降の保育料補助を行っております。高知市は、３歳児未満保育と延長保育の実施経費への補助を行っております。松山市は、本市同様、定期健康診断の実施に対し補助を行っておるというふうに聞いております。
なお、少子化対策につきましては、本市にとって重要な施策の一つでございますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、県におきましても補助枠の拡大がなされており、それらの状況を考慮しながら本市におきましても対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔土木部長 瀬戸雅之君登壇〕
◎土木部長（瀬戸雅之君）零細業者も随意契約の当時者にということにつきまして御答弁を申し上げます。
本市が発注する小規模工事に係る随意契約の状況についてでございますが、発注金額につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２及び本市契約規則第２２条の規定に基づきまして、工事請負につきましては１３０万円以下、また、施設修繕につきましては５０万円以下となっております。また、発注方法につきましては、担当課におきまして、本市に登録をしている業者のうちより工種及び地域性を考慮して２社以上の業者を選定し、その業者より見積書を徴集し、最低の価格を提示した業者と随意契約をしているところでございます。
次に、零細業者に発注できる契約システムを開発すべきではないかとの御提案でございますが、現在、本市では建設業の許可及び経営事項審査を受けた業者に対しまして本市の建築業者名簿への登録を実施いたしております。この名簿に登録された業者に対して工事の規模、また、地域性等を考慮いたしまして工事等の発注を行っております。本市におきましては、全社員数５人以下のいわゆる零細業者が多いこと、また、公共事業の性格上、施工能力や安全性の確保が不可欠なことから、資格や実績が明確でない業者に公共事業を発注することは困難であると考えております。
次に、他都市の簡易な登録制度の導入について、という御質問でございますが、先ほど申し上げました理由によりまして、本市としては建設業の許可や経営審査を受けていない業者の登録制度の導入は現在のところ考えておりません。御理解をいただきたいと存じます。
また、本市に登録している徳島市内の建設業者の約５５％に当たる業者が、全社員数が５人以下の業者であることなどを考慮いたしますと、一人親方においても建設業の許可が受けられないわけではございませんので、一人でも多くの業者に建設業の許可等を受けていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔
経済部長 本田 司君登壇〕
◎
経済部長（本田司君）中央卸売市場におけます取引についての御再問にお答えを申し上げます。
今回の取引について、開設者としてのとった措置等でございますが、まず、卸売業者に対しましては、去る５月２３日付で中央卸売市場業務条例第７１条第１項に基づきまして、卸売業務の適正かつ健全な運営の確保に努めるよう改善措置勧告を行いました。
なお、競り人については、行った行為の責任を感じ、退職しているものでございます。
次に、売買参加者に対してでございますが、中央卸売市場業務条例、それから同規則等に抵触をしておりませんので監督処分を行うことは困難であります。しかしながら、今回の再販行為につきましては、卸売市場法、市業務条例では規制はしていないものの、価格操作をしているという批難を受けるおそれもあることから、決して好ましい行為ではございませんので、今後、疑惑を招くような再販行為等は厳に慎むよう行政指導を行ったものであります。
今後の方針につきましては、今回改善措置勧告いたしました卸売業者や行政指導した売買参加者に対しましては、それらの勧告や指導が誠実に守られるよう今後とも監視を続けてまいります。
また、市場におけます売買取引につきましては、取引関係業者自体の取引の公正さが確保されるよう、また、公正妥当な価格形成と秩序ある効率的な流通を確保していくよう卸売業者を中心に指導・監督してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１９番 塀本信之君登壇〕
◆１９番（塀本信之君）それぞれ答弁をいただきましたので再問をいたします。
少子化対策でありますが、無認可保育所に対する対応策については考えていくということでありますので、早急にそういう措置がとられるということを強く求めておきたい思います。
四国の他の３市の例が御答弁ございましたけれども、高松市では保育用品購入経費を補助しているということでありました。これにつきましては、私も少し詳しく調べてみましたら、保育用品に限らず、給食用品、保健・衛生用品や災害補償も対象とされております。１１年度実績で見ますと、１０園に対して合計９１０万円の補助を行っています。また、第３子に対する補助金、これも２００万円を合計では超えているようであります。高知市においても、ほぼ同様の措置がとられておりまして、私は少なくとも現時点では高松市並みの援助をすべきものと思うのでございます。これにつきましては、直ちに支援策を策定して補正予算の措置がとられるように強く要請をしておきたいと思います。
景気対策でありますけれども、本市の登録業者のうち５５％が５人以下の業者だということでありますが、それはそれとして理解をするわけでありますけれども、それにとどまらずにより枠を拡大をする、これが現在課せられている行政の仕事ではないでしょうか。
今回、議案になっておりますけれども、保育所に空調機器をつけるという議案がございます。財産の取得という項目ですけれども、これが一括して一つの業者に発注されています。しかし、内容を検討すれば、これは３１カ所の保育所にそれぞれクーラーをつけようというものでありまして、これなどは保育所ごとに分離発注すれば、それぞれの御近所の業者に発注できるというふうに思うのでありまして、先ほどの御答弁の趣旨からすれば、どんどんこういうところにも発注をしていくという姿勢が必要ではないでしょうか。確かに一括発注すれば、徳島市の仕事は楽でしょうけれども、徳島市の都合だけで考えるのではなくて、零細業者にも仕事が行って全体として景気を刺激する、こういうことが大事だと思うのであります。
かといって登録業者でない業者に発注するのは、行政の安定性からするといろいろ問題があるということでありましたけれども、先ほどちょっと例を申し上げましたが、北島町ではこの準登録業者の登録というのをしておりまして、そういうところにも名簿をつくって各課が発注してもいいよというシステムを取り込んでいるようであります。それの条件は、建設業者の許可を受けた業者というふうになっております。先ほどの答弁にありました経営審査というのがないわけでありまして、そういうことからすると、それだけより広い登録業者以外でも許可を受けた業者なら発注リストに載せてもいいということになるわけでありますので、ぜひこういう措置も積極的に検討していただくように本日のところは要望しておきたいと思います。
最後に、卸売市場の問題でありますけれども、徳島市としての措置は、卸売業者については改善勧告、競り人についてはその人自身が責任をとって既に退職をしているので処分はしない。売参人についても、監督処分はできなかったけれども、行政指導を行ったというお答えでありまして、このことによって取引の公正という面では一定の前進が見られたと思われるのでありますが、気脈を通じていたという点について解明できないでいるのは非常に残念と言わなければなりません。
これからの市場の公正な運営という点では、管理事務所の果たす役割も大変大きいと思うのであります。今回は第三者の告発によらなければ、かかる状態・重大な不正が是正できなかったということになっているわけでありまして、そういう点では大変残念であります。今後は管理体制も充実していただきたいというふうに言わざるを得ないのであります。
質問時間も残り少ないので、この件に関して二つだけ聞いておきたいと思いますが、売参人に対する行政指導、これは非常に私は厳しい行政指導で、行政指導が行われたこと自身が大変厳しいものであったと認識するものでありますけれども、その指導は文書によるものであったのかどうか、これを明らかにしていただきたい。
それから、当該業者は売参人組合の役員と聞いているのでありますけれども、その場合、市場開設運営協議会、これは徳島市の中央卸売市場業務条例に基づいて、業務の円滑な運営を図るために設置された協議会でありますが、したがって、条例上の正式な機関であります。このメンバーになっているのかどうか。その場合、運営協議会のメンバーとしては取引に関して市から行政指導を受けるようなメンバーはふさわしくないと考えられるのでありますけれども、どうお考えなのか、お伺いをして私の質問を終わりたいと思います。
〔
経済部長 本田 司君登壇〕
◎
経済部長（本田司君）中央卸売市場の再々問にお答えを申し上げます。
今回の行政指導、あるいは改善勧告については５月２３日付で、卸売業者に対しましては、市場における卸売業務の適正かつ健全な運営の確保についての改善勧告、売買参加者に対しましては、市場における公正な売買取引の確保について通知といずれも文書をもって行っております。
次に、開設運営協議会に関する御質問でございますが、中央市場におけます業務の円滑な運営を図る目的で、中央卸売市場業務条例で徳島市中央卸売市場開設運営協議会が設置をされております。この協議会の委員につきましては、生産、流通及び消費に関する学識経験者５名、卸売業者４名、場内関係組合、これは仲卸業者、関連事業者、売買参加者の代表９名、生産者の代表２名、消費者の代表１名、合計２１名で構成しております。その中におきまして、今回一連の取引問題につきましては、卸売業者並びに場内関係組合からそれぞれ１名が委員として委嘱をされておりますが、その選任に当たりましては、それぞれの組織の代表者としての意見を反映させるよう考慮したものでございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（佐々木健三君）以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（佐々木健三君）次に、休会についてお諮りいたします。
明１０日から１８日までの９日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木健三君）御異議なしと認めます。よって、明１０日から１８日までの９日間は、委員会審査等のため休会することに決定いたしました。
本日はこれで散会いたします。
午後３時１８分 散会...