徳島市議会 1998-06-09
平成１０年第 ２回定例会－06月09日-08号
平成１０年第 ２回定例会－06月09日-08号平成１０年第 ２回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ １０年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ８ 号 │
└─────────────────────────────────┘
平成１０年６月９日（火曜日）午前１０時８分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５５号から議案第６７号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５５号から議案第６７号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３９名）
１番 喜 多 宏 思 君 │ ２番 坂 井 積 君
３番 広 瀬 武 君 │ ４番 武 知 清 君
５番 小 林 淳 治 君 │ ６番 本 田 耕 一 君
７番 高 瀬 豊 市 君 │ ９番 鈴 江 清 君
１０番 金 村 工 君 │ １１番 広 瀬 和 範 君
１２番 竹 内 一 美 君 │ １３番 岡 孝 治 君
１４番 笠 井 国 利 君 │ １５番 佐々木 健 三 君
１６番 野々瀬 利 雄 君 │ １７番 中 野 一 雄 君
１８番 内 田 和 子 君 │ １９番 塀 本 信 之 君
２０番 河 野 みどり 君 │ ２１番 工 藤 泰 助 君
２２番 凩 晴 巳 君 │ ２３番 須 見 矩 明 君
２４番 西 條 正 道 君 │ ２５番 三 木 明 君
２６番 赤 川 健 治 君 │ ２７番 隅 倉 純 爾 君
２８番 浜 田 義 雄 君 │ ２９番 美 馬 秀 夫 君
３０番 中 川 秀 美 君 │ ３１番 久次米 尚 武 君
３２番 高 畠 清 二 君 │ ３３番 田 村 慶 徳 君
３４番 佐 野 修 君 │ ３５番 岸 本 安 治 君
３６番 村 上 弘 君 │ ３７番 中 本 美保子 君
３８番 板 東 實 君 │ ３９番 松 本 宗 近 君
４０番 山 口 悦 寛 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（１名）
８番 山 田 重 則 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役 小 出 雅 彦 君
│ 収入役 武 田 富 雄 君
総務部長 中 原 邦 博 君
│ 財政部長
市民環境部長 前 川 明 克 君 │ 兼理事 丸 山 達 也 君
経済部長 近 藤 忠 夫 君
│ 保健福祉部長 三 木 隆 清 君
開発部長 鎌 田 祐 輔 君
│ 土木部長 坂 本 浩 章 君
病院部長 本 田 司 君
│ 消防局長 祖 川 信 明 君
水道局長 桑 原 正 司 君
│ 交通局長 橘 潔 君
教育委員長 本 生 隆 次 君
│ 教育長 小 林 實 君
選挙管理委員 │ 監査事務局長 小 笠 豊 君
会事務局長 四 宮 通 治 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 森 本 勝 典 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 松 浦 勤 │ 次長兼
庶務課長 鳴 瀬 直
文 │ 議事調査課長 八 幡 甫
議事調査課長補 │ 議事係長 絹 川 典 代
佐兼調査係長 池 田 建
市 │ 主任 林 哲 也
主任 島 剛 │ 主任 田 村 茂 生
主事 近 藤
豪 │ 主事 川 淵 崇 之
─────────────────────────────
○議長（広瀬武君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
なお、本日の会議に欠席の届け出がありました方は、８番山田重則君以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（広瀬武君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、２番坂井積君、３８番板東實君のお２人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（広瀬武君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑並びに質問を続行いたします。３６番村上弘君
〔３６番 村上 弘君登壇〕
◆３６番（村上弘君）おはようございます。
私は、
公明徳島市議会を代表して質問をいたします。
初めに財政問題についてお伺いいたします。
市長説明でも、平成９年度
一般会計決算について説明がありました。実質収支において４億3,７１５万円の黒字となり、収支の均衡を保っているものの、近年の景気の低迷が長期化している中での決算ということで、一方では、
財政調整基金と各基金の取り崩しや多額の地方債の発行を行っており、現時点では決算の数値が出たという段階で、内容の分析についてはこれからと思われますが、基金の取り崩し及び地方債の発行を含めて平成９年度の
決算収支についてもう少し詳しく説明をお願いしたい。また、ここ数年における
各種基金及び地方債の推移についてあわせてお願いしたいと思います。
次に、
介護保険制度についてお伺いいたします。昨日、
介護保険制度の問題については、松本議員の方から大方のところ議論が尽くされたように思いますので、私はできるだけ重複しないように質問を申し上げます。
平成１２年４月１日から実施される
介護保険制度の骨格については、御承知のように、市町村、東京２３区が保険者、運営主体となり、４０歳以上の全国民から保険料を徴収する。保険料は制度開始で平均月額2,５００円、対象は原則として６５歳以上、４０歳以上６５歳未満の人は、
初老期痴呆症など老化に伴う要介護状態だけが給付対象となっている。介護を必要とする人は、市町村・区に置かれる
介護認定審査会に申請、６段階の
認定ランクに応じて
介護サービスを受ける。サービスは訪問介護、訪問看護、福祉用具の貸与など、
在宅サービスと
特別養護老人ホーム、
老人保健施設への施設入所、費用の９割は保険から給付、１割は利用者の自己負担となっています。
一方、１９９９年度を目標年次とする新ゴールドプラン、
高齢者保健福祉推進１０カ年戦略に沿って進められている
介護供給体制の進捗状況については、制度あって介護なしの心配があると指摘されています。地方自治体では、国民の理解を十分に得られないままの施行は、自治体にとっても制度運営に自信が持てず、第２の国保になる心配も非常に大きい。また、
介護保険制度のための人的体制を整えることの困難さや事務量の増大を考えるとき、税方式でいくべきで、それに沿って余った人員は
介護サービスの供給体制の整備に向けるべきなどの声が目立ったわけであります。この中で、
介護システムが導入される。月々の
保険料負担や
介護サービスは市町村に温度差ができるなど、多くの問題が残されています。
そこで、お伺いします。
介護保険制度の導入に当たって、県下４市市長会で問題点や課題について、国・県にどのような要望をしたのかお聞かせ願いたいと思います。さらに、現在
介護保険料が2,５００円と一般によく言われていますが、その算出基礎はどうなっているのか。また、市の保険料はいつごろ明確になるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
次に、
環境ホルモンについてお伺いします。
環境ホルモンは、次の世代への影響が心配され、環境庁では原因となる
ホルモン作用を持つ
化学物質、現在７０種類から３００種類に広げるなど、一方、海外では1,５００種類から調査を取り組んでいる。最近、世界各地で事例の報告が相次ぎ、人の生殖機能への影響が心配されているにかかわらず、行政の対応はまだまだ不十分です。私も先日、
東京千代田区の
日本子孫基金を訪ねて資料を購入してきました。
環境ホルモンは、生体が本来持っている
ホルモンと同じような働きをして生体を攪乱し、精巣ガンの誘発、精子の減少などの生殖異常、
免疫力低下などを引き起こし、人類の存続に深刻な影響を及ぼし得る強い懸念を抱いています。食品や容器、包装、合成洗剤、医薬品、化粧品、
プラスチック材料など、日常生活のあらゆる分野に
環境ホルモンがあふれていることを踏まえ、欧米諸国に比べておくれている
環境ホルモンの総合的な研究・開発の推進、緊急総点検の早期実施、
化学物質の
危機管理体制の確立、現行法令の見直しと製品規制の強化などが挙げられますが、最近、
環境ホルモンについて数多くマスコミで取り上げられているが、市としてどのように認識しているのかお伺いしたいと思います。
次に、
ダイオキシン対策についてお伺いします。
急性毒性は青酸カリの1,０００倍以上、強い発がん性や催奇形性など、遺伝毒性、ごく微量でも生物の生殖、免疫機能を攪乱する
環境ホルモンとしての働きもある
ダイオキシン。人間のつくり出した史上最強の毒物物質と言われていますが、
食品ラップやおもちゃ、壁紙などの
塩素系プラスチックや
塩素系漂白剤、
トイレ洗浄剤などがしみ込んだごみが焼却処理される際に発生するものが大部分を占めていると言われています。
ごみ焼却場などから高濃度の
ダイオキシン類が相次いで検出され、付近住民の健康被害に対する不安が広がっている。
埼玉県所沢市では、市営の
一般廃棄物焼却施設から
ダイオキシンなど
有害化学物質を排出させ続けたため、
子宮内膜症などの健康被害があったとして、主婦３人から
行政責任者の市長を浦和地検へ告発している。一方、大阪府能勢町の
ごみ焼却場周辺から高
濃度ダイオキシンが検出され、農産物など打撃を受け、住民は不安に陥るなど、大きな問題になっている。
そこで、本市の
東西環境事業所で一昨年１１月の測定結果は、
東部環境事業所では1.３４ナノグラム、
西部環境事業所で2.１８ナノグラムの数値であった。その後、
ダイオキシン対策として完全燃焼が
ダイオキシンの濃度低減につながることから、焼却温度の管理等を厳密に行い、作業を進めていると伺っている。この３月に
東西環境事業所の
ダイオキシン対策として今回２回目の測定を実施しているが、どのような測定値になっているのかお聞かせ願いたいと思います。また、小中学校の焼却炉の方向について、それぞれお伺いしたいと思います。
次に、本市の
行政手続条例についてお伺いします。
御承知のとおり、昭和３９年の第１次
臨時行政調査会の答申以来、ほぼ３０年来の懸案でありました
行政手続法が、平成５年１１月１２日に公布され、平成６年１０月１日から施行されております。四国の県都市では既に施行されており、本市はこれから実施に向けて現在庁内で検討されており、これは昨今の
公的規制緩和の推進により我が国の
行政手続、特に
許認可事務についてその迅速化を図ることや、申請者の負担軽減を求める国民の要請が極めて強いことなどから、行政の幅広い各分野にわたる基本法として、行政と国民、企業等の権利、利益に直接関係する
行政手続についての共通のルールを定めることとされたものであり、このことにより、
行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることとされております。
具体的に申しますと、市民等がある申請に行った場合に、行政がそれを審査する場合の基準や処理の期間といったものは、大抵は内規として持っているわけでありますが、この法律の施行によりまして、そういうものが表に出されることになる。いわゆる共通の土俵といいますか
グラウンドが整備され、そこで官と民がやりとりをする、つまり官民共通の
グラウンドでキャッチボールができることとなったと、こういうことであります。
しかしながら、
地方公共団体の機関で行う
行政指導や申請に対する処分等につきましては、地方自治への配慮の観点から、法律を適用することを避け、
地方公共団体において
行政手続法の趣旨にのっとり、必要な措置を講じるよう努力義務が課せられているのが現状であります。これを受けて、各
地方公共団体では
行政手続条例の制定に取り組み、例えば徳島県におきましては、平成８年１月１日から施行されておりますように、大半の自治体で整備が図られていると聞いております。言うまでもなく、行政が日々行います各種の手続が国・県・市でばらばらの取り扱いというようなことがあってはなりません。私は行政の恣意的な運用や指導等により市民が不利益をこうむることのないよう、国・地方を通じた統一的な
行政手続が速やかに整備されるべきでないかと考える次第であります。
しかるに、本市ではいまだに
行政手続条例は制定されていないようでありますが、まずお伺いしたいのは、理事者におかれまして、この
行政手続法をどのように受けとめられているのか。そしてまた、これまでどのような対応をされてきたのかお聞かせ願いたいと思います。なお、これまで全国の自治体ではどれぐらいの条例化されているのか、調査されているのであれば、他都市の制定状況についてもお伺いしたいと思います。
以上、答弁をいただきまして、再問をさせていただきます。
〔
財政部長 丸山達也君登壇〕
◎
財政部長（丸山達也君）平成９年度
一般会計の
決算収支について御答弁申し上げます。
なお、
質問議員さんからの御質問にもございましたように、５月末で決算数値が確定したところでありまして、決算内容の詳細な分析につきましては、これからの作業となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
平成９年度の
一般会計の決算は、歳入総額が８９３億6,０５２万円と、前年に比べ2.５％の増、歳出総額が８８２億6,２３７万円で、前年度と比べ3.１％の増となっております。また、
決算収支は実質収支で４億3,７１５万円となっております。
その決算の歳入面におきましては、景気の低迷により
法人市民税が前年度を下回ったことから、市税収入が低い伸びにとどまるという状況に加えまして、
利子割交付金につきましても、低金利が続く中で前年度を下回るなど、本市の主要な一般財源が伸びなかったものの、
各種基金の有効活用や有利な地方債の活用などを図った結果、収支の均衡は保たれております。
なお、平成９年度における基金の取り崩しにつきましては、いわゆる
特定目的基金のうち阿波おどり
会館建設基金から３億円、
総合公園建設基金から４億5,０００万円取り崩すとともに、地方債の償還財源を確保するために設置しております減債基金からは４億5,０８３万円を取り崩しをしております。また、年度間の財源調整を図るために設置しております
財政調整基金につきましては、前年度と同額の８億円を取り崩しております。
平成９年度の地方債の発行額につきましては、１０２億9,３３０万円で、前年度と比べ１3.９％の増となっております。これは地方債の
対象事業である
建設事業の
事業費自体が増加したこと、また交付税で措置される有利な地方債の活用を図ったことなどによるものと考えられます。
続きまして、近年の
各種基金、地方債現在高の推移について御答弁申し上げます。
まず、
各種基金の現在高でございますが、基金につきましては、
特定目的のために財産を維持するもの、資金を積み立てるもの、また定額の資金を運用するものがあり、本市におきましてもさまざまな基金を設置しておりますが、これら基金の現在高を総額で申し上げますと、平成６年度末では２４４億4,０００万円、平成７年度末では２４２億5,０００万円、平成８年度末では２２９億6,０００万円、平成９年度末では２１３億3,０００万円となっており、減少傾向にございます。これは
特定目的のために積み立てた基金につきましては、その設置目的に沿った取り崩しを行ったためであり、また基金の運用利率の低下により積立額も減少していることも影響しているものと考えております。
なお、
財政調整基金の現在高につきましては、平成６年度末では７４億1,０００万円でありましたが、平成９年度末では５９億1,０００万円と減少しております。これは景気の低迷などによる財源不足のための取り崩しと運用利率の低下により
積立額自体が減少したことなどによるものでございます。
次に、
一般会計の地方債の現在高につきましては、平成６年度末では６３９億6,０００万円、平成７年度末では６８８億5,０００万円、平成８年度末では７２８億6,０００万円、平成９年度末では７７０億5,０００万円となっており、増加傾向にございます。平成９年度末の現在高には国が実施した特別減税や税制改正に伴って発行し、その
元利償還金が
地方交付税により全額措置されます特別の地方債が８３億3,０００万円含まれておりますので、これを除きました数値で申し上げますと６８７億2,０００万円となっております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎
保健福祉部長（三木隆清君）
介護保険について御答弁申し上げます。
初めに、
介護保険制度の導入に当たって国・県への
要望事項についてでございますが、これまでも
介護保険についてさまざまな要望を国等に対して行ってまいりました。また、今年度についても徳島県市長会において
要望事項を取りまとめ、
全国市長会を通じて国に要望することといたしております。この
要望事項の主な内容といたしましては、一つには、
国庫補助金など国において必要な財政措置を講ずること、二つには、要介護認定の公平で公正な審査方法を確立すること、三つ目には、低所得者に配慮した適切な措置を講ずることでございます。本市といたしましては、今後におきましても適宜
関係市町村等と連携を密にし適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、2,５００円の保険料の算出の基礎につきましては、厚生省が平成７年度の単価により、平成１２年度から平成１４年度の３カ年の全国における
介護給付費の総額を一定の条件をつけて推計し、その平均総額から
公費負担分を除いた額を全国の被
保険者数で割って算出したものであり、被保険者一人当たりの
平均月額保険料であると理解いたしております。
続きまして、保険料の決定時期についてでございますが、保険料を算出するためには、本市において第１号被
保険者数や提供する
サービス量の予測など多くの作業が必要であり、また
保険料算出の基礎の一つである介護報酬の単価の決定等が国においてなされる必要があります。この
介護報酬単価の決定は、平成１１年度の後半と見込まれておりますので、保険料の決定時期は平成１１年度末ごろとなるものと考えております。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）環境問題について御質問いただきました。
初めに、
環境ホルモンについての認識につきましてお答えいたします。
環境ホルモンにつきましては、国レベルの科学研究の分野におきまして、その調査研究がスタートをしたばかりでございまして、現時点におきましては未解明な部分が多く、国際的に調査・研究が進められている段階であると認識いたしております。御指摘いただきましたように、これまで科学的に解明されたことから判断いたしまして、人の健康や生態系に取り返しのつかない影響を及ぼす危険性をはらんだ重大な問題であると受けとめております。
続きまして、
東西環境事業所の
ダイオキシンの測定結果についてお答えいたします。
平成１０年３月に
東西環境事業所焼却炉の排出ガス中の
ダイオキシン濃度を測定いたしておりますが、測定結果は、
東部環境事業所が0.８２ナノグラム、
西部環境事業所では2.７ナノグラムでございました。この数値は、平成８年１２月に測定した
東部環境事業所1.３４ナノグラム、
西部環境事業所2.１８ナノグラムと比べまして、ほとんど変わらないものでございます。
以上でございます。
〔
総務部長 中原邦博君登壇〕
◎
総務部長（中原邦博君）
行政手続条例についての御質問に御答弁申し上げます。
行政手続法をどのように受けとめ、またどのような対応をしてきたのかとのお尋ねでございますが、
質問議員さん御指摘のとおり、この法律は行政が行います許認可などの申請に対する処分あるいは許可の取り消し、そういった
不利益処分についての手続のほか、
行政指導の
取り扱い等に関して共通する事柄を定めることにより、
行政運営におけます公正の確保と透明性の向上を図り、ひいては住民の権利、利益の保護に資することとするものでございます。
御指摘にもございましたが、この法律は各種の法令等に基づいて行っております処分につきましては直接適用なりますものの、市の条例などに基づいて行う処分につきましては適用を受けず、それぞれの自治体において必要な措置を講じるよう努めることとされておりますことから、当然本市におきましても法律の趣旨に準じて速やかに整備を図る必要があるものと認識をいたしております。
特に、我が国には現在約1,６００ほどの法律があるわけでございますが、それらの法律の中で透明性といった言葉が使われたのは、今回が初めてだと聞いております。端的に申し上げますと、行政上の意思決定について、その内容あるいは過程が国民にとって明らかでわかりやすいという意味でありますが、こうした背景を見ましても、この法律が画期的なものであるということが理解できるところでございまして、本市におきましても行政全般について公正の確保と透明性の向上を図っていくためには、既に他都市に先駆けて制定しております
情報公開条例と御質問の
行政手続条例は不可欠なものであると考えております。
こうした認識に立ちまして、これまで本市では法律の趣旨の徹底を図る一方、条例化に向けて職員の意識改革を行いますとともに、該当条例及び規則などの
洗い出し作業など、全庁を挙げて実態把握に努めてまいったところでございます。
なお、他都市の制定状況でございますが、御質問にもございましたように、徳島県を含めまして平成９年末現在、全都道府県及び
政令指定都市が既に制定済みでございます。また、その他の市町村におきましては、おおよそ８割の団体が制定済みと聞き及んでおります。
こうした状況ではありますが、何分にも市民の権利、利益に直接影響するものでもございますし、また、市の事務処理の
あり方そのものを改革していくものでもございます。さらに、条例施行後の混乱をできるだけ避けなければならない。そういったことから慎重に検討を加えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）学校の
小型焼却炉の方向性につきまして御答弁を申し上げます。
現在、学校におきましては
環境教育が重視されている現状を踏まえまして、環境問題に対する意識啓発と
実践的態度を育てる一環として、ごみの減量・分別化の徹底を図っていく必要があると考えているところであります。そのため現在、全校で教職員、児童・生徒が一体となった推進体制を組織し、ごみの減量、分別、リサイクル化に取り組んでいるところでございます。さらには、幼稚園２校、小学校２校、中学校１校の５校をモデル校に指定し、具体的なごみの減量、分別、リサイクル化についてのマニュアルを示し、それに基づいて校内挙げてその推進に努めているところであります。
学校における
小型焼却炉につきましては、現在ごみの減量、分別、リサイクル化に努めて、ごみ発生総量を削減した後、
ダイオキシンの発生総量が相当低いと思われる紙くず、木くず等について焼却をしております。今後の方針といたしましては、本年度中にモデル校における実施状況を具体的に把握、精査するとともに、
小型焼却炉の使用につきましても、平成１１年度から休廃止の方向で検討してまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
〔３６番 村上 弘君登壇〕
◆３６番（村上弘君）それぞれ御答弁をいただきました。
先ほど
財政部長から平成９年度の
決算収支について少し詳しく答弁をいただきましたが、これら歳入歳出の決算の収支に表面上はあらわれない収支の要素として地方債があり、一般的には一定規模の地方債は財政の健全性を損なうものでないが、地方債はその発行年度に財政負担がなく、しかもその償還には長期にわたるため、ややもすれば一時しのぎの財源として後年度の償還に対する配慮に欠ける傾向があります。地方債の償還、すなわち公債費について財政負担の状況をあらわすものとして、通常公債費比率が用いられるが、本市の状況はどうなっているのかお伺いします。
次に、
介護保険制度であります。要介護認定と低所得者層に負担軽減について、２点伺います。
介護サービスを受ける最重要課題は、
介護保険の適用を受けるためにはまず要介護認定という行政処分を受けなければなりません。そもそも、日々変化に富み具体的な生活を営んでいる生身の人間の身体状況などを、マークシートによるコンピューター処理で把握することに無理があります。しかも、痴呆症などの状態に波があり、変化の多い高齢者を１時間程度の面接だけで把握することは困難と言われています。そこで、
介護サービスの基準となる要介護認定調査員の人材育成について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
さらに、介護の相談に見える方は常に待ったなしのぎりぎりの状態というのが市町村の窓口の実感です。一日でも早いサービスの提供が望まれているのです。しかし、制度では要介護認定の決定は申請のあった日から３０日以内にしなければならないと規定されているため、要介護認定からケアプラン作成、サービス提供という手順により実際のサービスの提供まで３０日以上かかることもあります。現行の公費による福祉制度に比べ、サービス提供が大幅におくれることと言われております。
さらに、低所得者層の負担軽減についてであります。徳島市の国民年金の拠出年金１6.８％（８年度分）や、国民健康保険では7.５８％（８年度分）の未納が発生しております。中でも軽減世帯４9.９％もあります。かなり低所得者層が考えられます。このように、保険制度では残念ながら未納者が生じることを事実が示しています。保険制度では、負担のないところに給付はありません。
介護保険制度でも、保険料に未納、滞納があれば給付水準の切り下げや給付の一時差しとめ、給付の償還払い化などが行われ、ここでも被保険者は選別されます。そこで、低所得者層に対する救済措置はどのように考えているのかお伺いします。
次に、
環境ホルモンについて伺います。
私たち公明徳島県本部は、先月５月２０日から６月６日までの間、全県下において
環境ホルモンの意識調査を行いました。現在取りまとめの作業中で、結果報告は出ないのが残念でありますが、アンケート中に聞かれた声は、ラップにはサランラップ、クレラップなどは大丈夫か、電子レンジの対応の容器は安全か、ポリと塩化ビニールの見分け方は等々がありますが、特に赤ちゃんのおもちゃの表示の見分け方について、若いお母さんから心配の声が数多く聞かれたのです。現段階では、製品の含有分析を表示していない製品が多くあり、消費の段階で見分けができない不安があります。
そこで、これら消費者の声に対する徳島市の対応が迫られているのであります。お伺いします。例えば台所の必要品である毎日使うラップ表示、ポリ塩化ビニリデンは
ホルモン作用があるのかないのか、尋ねる場合にどこに問い合わせればよいのか。消費生活センターなのか、環境保全なのか、なんでも相談なのか、市民に向けての相談窓口を明確にしておくべきでないかと、答弁をいただきたいと思います。
次に、
ダイオキシン対策について伺います。
ダイオキシンは、
ごみ焼却場の排煙に含まれることが明らかになっている。一部ごみの焼却場の周囲の住民が、がん死亡率が非常に高いとの調査もあり、ごみ焼却が大きくクローズアップされている。焼却場でプラスチックや塩化ビニールなどの塩素を含む物質が燃える際に発生すると見られるのが
ダイオキシンそのものであります。政府の対応はまだまだ不十分です。有害物質の影響を防ぐには、入り口と出口の両方で対応策を練らなければならないはずです。政府の対策は専ら出口の焼却炉に絞られており、昨年１２月から、大気汚染防止法や廃棄物処理法によって焼却場の煙突などから出る
ダイオキシンの抑制に乗り出したが、廃棄物を燃やすことが大前提になっている。先進国の中でごみをこれだけ燃やしている国は珍しく、世界のごみ焼却炉の７割が日本にあると言われています。
一方、
ダイオキシンの問題の入り口であるごみ処理や発生させる
化学物質についての対策は、いま一つ明確でないのが現状であります。プラスチックや塩化ビニールごみの徹底的な分別の収集や、不完全燃焼で
ダイオキシンを発生させる
小型焼却炉や野焼きの規制などのほか、ごみそのものを減らす体制づくりが必要であります。
そこで、本市の
ダイオキシン対策として今後どのような取り組みをされるのか、お伺いしたいと思います。
次に、
行政手続条例について、他都市の制定状況及び基本的な考えや、これまでの取り組みについて御答弁をいただきました。絵にかいた餅に終わらないように、まずは全庁的な意識啓発から取り組んでおり、時間がかかっているとのことですが、私も従来の行政スタイルを改革するには十分な準備や心構えといったものが必要だと認識いたしております。
しかしながら、先ほど申しましたように、
行政手続法の趣旨は、これまで個別の法律の定めに任されておりました幅広い分野にわたる行政のやり方、手続について全国的な共通のルールを定めようというものがありますし、自治体の自己責任の原則から申しましても、市としても、より公正で透明な
行政運営を目指すのであれば、早急に
行政手続の整備を行うべきであると確信しております。
そこで、市としての条例化にむけてのスケジュールといいますか、いつごろ制定を目指しておられるのか、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
以上、御答弁をいただきまして、まとめさしていただきます。
〔
財政部長 丸山達也君登壇〕
◎
財政部長（丸山達也君）公債費比率について御答弁申し上げます。
まず、公債費比率につきましては、過去に１7.３％という高い時期もございましたが、平成６年度は１5.２％、平成７年度は１4.４％、平成８年度は１4.１％と減少してきておりまして、平成８年度は類似団体の１4.５％に比べ0.４ポイント低く、類似団体を若干下回る水準まで改善されてきております。これは高利率の地方債の繰り上げ償還など行ってきたことによるものと考えております。平成９年度の数値につきましては、現在作業中であり確定しておりませんけれども、平成８年度とほぼ同水準になるものと想定しております。
次に、今後の見通しについてでございますが、今後大型事業の進捗等に伴いまして地方債の発行額は増加していくものと推測しております。
質問議員さん御指摘のとおり、一時しのぎの財源として安易に地方債に依存する財政運営につきましては、厳に慎むべきものと認識しておりますので、公債費比率の動向につきましては十分留意いたしまして、財政の健全性の維持に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
保健福祉部長 三木隆清君登壇〕
◎
保健福祉部長（三木隆清君）
介護保険の御再問に御答弁申し上げます。
まず、要介護認定調査員の人材育成についてでございますが、
介護保険制度における調査員は、介護を必要とする市民や家族などからの申請に基づき、心身の状況等を面接調査するものでございます。このことに関しましては、平成８年度及び平成９年度に行われました国の要介護認定モデル事業では、調査員は保健婦、看護婦、介護福祉士、ソーシャルワーカー、ホームヘルパー、ケースワーカーなどが調査を行っており、本市といたしましては、今後国・県の動向やこうしたモデル事業の結果等を参考とする中で対応していきたいと考えております。
次に、低所得者に対する救済措置についてでございますが、
介護保険は国民全体で支え合う制度であり、保険料については被保険者の負担能力に応じて公平に負担する仕組みとなっております。具体的には政令により、所得の少ない人には保険料を減額する措置が講じられる見通しでございます。また、サービス利用時の一部負担が高額になった場合には、その負担を頭打ちにするなど、低所得者に配慮した対策等が検討されております。こうしたことから、本市といたしましては、今後国等の動向を踏まえ対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）初めに、さきに御答弁いたしました
ダイオキシンの測定結果におきまして、平成８年の測定月を１２月と申し上げましたが、１１月の誤りでございました。おわびを申し上げまして訂正をさしていただきます。
環境ホルモンについて御答弁をいたします。
御質問の家庭生活に密着した環境問題等の市民からの相談、要望につきましては、消費生活センターにおきまして、資料の収集や専門知識のある機関との連携などによりまして対応いたしておりますが、今後におきましても消費生活センターにおきまして、御指摘のような問題につきまして市民のニーズに対応できるよう、積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、
ダイオキシン対策として今後の取り組みについてお答えいたします。
現在の各焼却炉における
ダイオキシン対策は、均一に高温燃焼させるための受け入れピット内での攪拌及び高温燃焼管理、
ダイオキシン２次発生を低減させるために集じん機の入り口温度の低温化等を行っており、このことが比較的低い
ダイオキシン排出濃度を維持しているものと考えております。しかしながら、現状での対策では今以上の
ダイオキシン低減は望めず、５年後に適用される法の排出基準の５ナノグラムは達成できるものの、
ダイオキシン・ガイドラインの恒久対策基準の１ナノグラムの達成は厳しいものがあると思っております。今後の対策といたしましては、来年４月より実施を予定しております資源分別収集によりますゴミの減量化を進め、
ダイオキシン発生総量の削減につなげていくとともに、法の構造基準や
ダイオキシン・ガイドライン恒久基準達成のためには、技術的検討をさらに進めてまいります。
以上でございます。
〔
総務部長 中原邦博君登壇〕
◎
総務部長（中原邦博君）
行政手続条例制定に向けての今後の取り組みについての御再問に御答弁申し上げます。
御指摘にもございましたが、行政の公正、透明性といったものは、国、地方を通じて一貫していなければならない、そういったことから、本市におきましても早期の制定を目指して作業を行っているところでございます。
具体的には、市長部局のみならず各行政機関など、本市のすべての機関の文書主任から成ります
行政手続条例研究会を設置をいたしまして、条例の内容、問題点等について研究を行っているほか、条例制定後の円滑な施行、運用に向けての調査・検討もあわせて行っているところでございます。いずれにいたしましても、
行政手続条例は市民に開かれた市政、さらには信頼される行政として不可欠でありますことから、できるだけ早い時期、遅くとも年内には議会にお諮りすることができるよう精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３６番 村上 弘君登壇〕
◆３６番（村上弘君）それぞれ御答弁をいただきました。
財政問題について、公債費比率と公債費対策について答弁をいただきましたが、公債費比率については、現在のところ類似都市も下回る水準まで改善されており、これまでに高利率地方債の繰り上げ償還を行ったことなどによるものと理解しております。今後の公債費対策としても、地方債の発行に際しては有利な地方債の活用を図るとか、減債基金により地方債の返還に必要な財源の確保を図るなど、今後の財政運営に当たっては公債費比率等の動向にも十分留意し、健全財政の維持に努めていかれることを要望しておきます。
次に、
介護保険制度についてですが、今まで老人福祉事業を税で支えているが、２０００年からの
介護保険制度の導入により福祉が後退しないように、またこの制度はサービス提供の対象を原則として６５歳以上としている。４０歳から６４歳は加齢に伴って生ずる特定の疾病によって介護が必要になった人を対象とするなど、具体的には決まっていないのが現状です。保険あって介護なしのおそれがあります。さらに、この制度の導入については、国会の採決では１９項目もの附帯決議があり、導入開始までの検討が約束されており、今後国会の動向について見守っていきたいし、市民のみんなが安心して願う
介護保険制度になるよう要望しておきます。
次に、
環境ホルモンについては全容がわかっていないのが現状です。また、子孫を残せなくなった野生生物が次々と発見されています。
ホルモン作用を持つ
化学物質が環境を汚染しているのが原因です。公明は、国において国会審議や申し入れや緊急提言などを通し、政府に対して汚染実態調査や研究費など
環境ホルモン対策予算を飛躍的に拡大することを強く訴えてまいりました。この結果、９８年度当初予算では１０億5,５００万円だった対策費を、同補正予算では１２倍の１２２億5,０００万円と大幅に増額しました。
私たちは、子供が生まれた日から子供たちの環境に配慮し始めますが、それでは遅いのです。まだ生まれていない胎児に悪影響を与えないように対策をとるのが必要であります。本市では早期に
環境ホルモン、
ダイオキシン等の市民の相談窓口を設置されるよう強く要望しておきます。
次に、
ダイオキシン対策についてであります。政府は今回
ダイオキシン対策として当初予算では１０億円余りの計上でしたが、
ダイオキシンの社会不安など諸外国におくれている実態調査などが急務として、現在国会内における公明などの粘り強い活動が実り、１９９８年度補正予算に大きく盛り込まれておりますが、直接の
ダイオキシン対策として８００億円強を超え、関連予算を含めると1,０２７億円が計上されています。これにより、対策の内容は
ダイオキシン類の緊急全国調査や緊急排出実態調査を４０１カ所で実施し、ごみ焼却炉や最終処分場の安全対策を講じるほか、
ダイオキシンの測定や分解技術の開発の強化、医療廃棄物の処理改善、小規模ごみの焼却炉施設の実態調査、監視測定体制の強化などが盛り込まれています。本市の
ダイオキシン対策に積極的な取り組みをされるよう強く要望しておきます。
次に、
行政手続条例につきましては、今年度中のできるだけ早い時期、できれば本年内にちゅうことで、庁内での検討会を通じて積極的に検討されているということですので、了としたいと思います。ただ、条例が制定されると、国の法律などに基づく処分等と同様、市の条例等に基づく申請についての処理手続や営業免許等の停止、取り消しに至った処分の手続については、それぞれ審査基準等に定めなければならない等、膨大な作業が必要となってくるようでありますし、一面では市民サービスの向上に資するものの、一方、仕事がふえ、職員の資質を問われることにもなってまいります。さらに、すべてのケースで市民と企業の利益が必ずしも一致するとは限らないものでもありますので、そこらの権利、利益を調整といった面も必要でないかと考えられます。
幸いにも、先ほど答弁にありましたように、既に主要な自治体ではほとんど条例化されているようですので、これらを十分参考にしながら早急に手続条例の整備を図っていただきたいと要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（広瀬武君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時６分 小休
─────────────────────────────
午後１時８分 再開
○議長（広瀬武君）小休前に引き続き、会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１８番内田和子君。
〔１８番 内田和子君登壇〕
◆１８番（内田和子君）日本共産党徳島市議団を代表いたしまして、発言通告に基づいて御質問を申し上げますが、最後の項目の公務労働者とはにつきましては、時間の配分上削除をさせていただきます。委員会審議に譲らせていただきます。
まず、日米新ガイドラインと自治体の協力問題についてでございますけれども、日米軍事協力の新ガイドライン、周辺事態措置法案等３法につきまして、市長の御見解をお伺いをいたしたいと存じます。
この法案は、６０年安保改定を上回る日米安保条約の大改悪そのものでありまして、２１世紀の日本を平和と戦争との問題で取り返しのつかない危機的な状態に落とし込む、非常に重大な法案として私は大きな危機感を持って見守っているところでございます。これが国政の問題としてだけではなく、米軍の軍事行動に自治体の協力、民間の協力が法制化されるという、非常に大事な問題でございます。
安保条約に基づきまして、日本全土に米軍基地が置かれ、アメリカの外国への遠征のための出撃基地となっております。今回のガイドラインの法制化は、アメリカが世界の憲兵として外国に軍事干渉をしたり、戦争をするときにもうこれまでのように基地を借りるだけではなくて、いざというときには自衛隊も出てきてくれ、地方自治体も協力しろ、日本の民間の力も動員しろというのがアメリカの注文であり、それにこたえるのが今回のガイドラインの立法化でございます。それも、戦争を始めるかどうかはアメリカが決める。日本には事後報告でよく、国会にもかけないで自動的に賛成しなければならないという、これが国会の答弁でも明らかになっておりまして、自民党の議員席からでさえ、「日本はアメリカの植民地じゃないぞ」というやじが飛んだと伝えられております。
日本の戦後史上初めて、アメリカの軍事行動に地方自治体の首長が協力をしなければならないという条項が盛り込まれました。この自治体の協力の内容として、よく空港や港湾の利用が挙げられておりますけれども、それだけではありません。物資の補給、武器を含む輸送と修理、医療、通信など、たくさんの項目が挙げられています。特に自治体の病院は、負傷兵の治療、医薬品の提供など具体的に協力が求められております。
徳島にも松茂、和田島の基地がありますけれども、松茂の基地からは市民病院も最も近いことから、負傷兵が運び込まれるという可能性も十分あるわけでございまして、もう既に市民病院、自衛隊、そして米軍の医療班も参加をして防災訓練が行われているという自治体もあるわけでございます。国会などないがしろに、どんどん既成の事実がつくられようといたしております。
そこで、市長にお伺いをいたしますが、新ガイドラインの立法化についての見解と、市内施設の軍事利用など自治体の協力を強制する法案に対しまして、市民を守るという立場から首長として毅然と反対の意思表示をすべきだと考えますけれども、その点についての御見解を賜ります。
次に、公共事業のあり方をめぐりまして二つ取り上げたいと思いますけれども、現在、公共事業のあり方をめぐってその投資効果の問題や財政上の問題、環境上の問題など、いろいろな角度からその見直しの議論がなされているところであります。その根底にありますのは、長引く不況の中で、国も地方も税収が落ち込み、財政的に非常に厳しくなり、最大の歳出であります公共事業の見直しに着手をしているところにあります。
政府の諮問機関であります財政構造改革審議会が、９６年の１２月に提出をいたしました最終報告の中でも、過度な公共投資が財政赤字の要因であり、見直すべきだと明確に書かれているのでございます。行財政改革の一環としての公共事業にメスが入れられ始めたやさきに、政府は突然方向転換をいたしまして、経済対策を名目にゼネコンの救済策としての大盤の公共事業追加予算を組んでしまったことは、御承知のとおりでございます。銀行の次はゼネコン救済かと、政・官・財癒着の構造に世論の批判が高まっているところでもございます。私は、徳島市におけます公共事業につきまして、改めて見直すという立場からこの問題を取り上げてみたいと思います。
一つには、公共事業が計画され、設計され、発注されるという一つ一つのプロセスの中で、客観性を保ち、透明性を保ち、むだなく効率的に行われているのか、こういう視点からの質問でございます。
徳島市におけます公共事業は、今年度も１８０余億、予算の２割を占めております。福祉や教育の諸施策に対しましては、わずかな予算であってもなかなかシビアな議論がされているわけでございますけれども、
建設事業に関しましては、その計画段階からのプロセスがわかりにくいということもあって、論議になりにくいところでもございます。
９０年代初頭、公共事業をめぐって仙台や山梨など一連の政・官・業が癒着をしたゼネコン汚職が頻発をし、入札、契約制度の改善をめぐっての動きが全国的に活発になりました。建設省も、国民の厳しい世論を受けて中央建設業審議会を設置をし、９２年の１１月には建議を出してきたことは御承知のとおりでございます。９４年にはその中建審の建議を受けて、公共事業の入札、契約手続に関する行動計画が定められました。その中で、明治３３年入札制度創設以来大改革と言われます一般競争入札制度が導入されるなどの経過をたどってまいりました。
そこで、徳島市におけます中建審の建議を踏まえての入札、契約手続の改善策について取り組み状況はどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
また、その一連の流れとバブル崩壊後の財政事情を背景として、日本の公共事業が諸外国に比べて格段に高いことから、昨年の４月には公共工事コスト削減対策に関する行動計画、行動指針が策定をされたわけでございますけれども、自治体におきましても独自の行動計画をつくるように通達も出されているところでございます。単にコスト削減という字面をとらえるならば、積算単価など国のレベルの問題が大きいとは考えます。
それはそれとしまして、この際、徳島市の公共工事の体質そのものを問い直し、建設工事の計画の時点で客観性や優先順位が綿密に審査されているかどうか、設計の段階ではオール民間委託は見直せないかどうか、あるいはまた、発注に関しましては透明性や公平な競争となっているかどうか、言いかえれば、恣意の入り込む余地、個人の思惑の入り込む余地はないかどうか、あしき慣習としてこの不効率はないか等々、点検する機会としてとらえて取り組むべきだと考えますけれども、徳島市の取り組み状況はいかがか、お伺いをいたしたいと存じます。
次に、公共事業のあり方をめぐる二つ目の論点として、鉄道高架事業について御質問を申し上げたいと存じます。
徳島駅周辺の鉄道高架事業につきましては、９５年度にお花畑の踏切部分につきましてのみ、限度額立体交差事業として国の事業採択を受け、今日まで各種の調査を行ってきたところでありますが、県の新長期計画プロジェクト編に具体的に都市計画決定の目標年次が９８年と言われているところから、今年度都市計画決定されるということになりますと、いよいよ具体化に向けての正念場を迎えたということになります。さきの３月議会でも市長は費用の負担区分を県と半々、折半してでも積極的に取り組むという姿勢を明確にいたしましたけれども、私は、この莫大な財源を伴う周辺整備も含めまして５００億とも言われますこの事業につきまして、その投資額に見合っただけの市民にとってメリットがあるのだろうかと、こういう疑問を払拭することができません。公共事業大好きの建設省でさえ、この徳島市の駅高架については、その必要性をなかなか認めず、何年間かの空白があったことは御承知のとおりであります。
言うまでもなく、鉄道の高架事業は鉄道によって分断された市街地の一体化であり、駅北側と南側市街地との均衡ある発展がうたい文句とされております。しかし、徳島市の駅北側は公園であり、体育館であり、内町小学校であり、助任川であり、市街地として発展する可能性はありません。緑に囲まれた市民の散策の場であり、憩いの場でもございます。また、重要な文化遺産としての史跡も残された部分でございます。また、徳島駅ビルも既に高層ビルとして完成をいたしております。その駅のビルの設計たるや、全く高架事業など念頭にない構造となっているのでございます。また、東側のＪＲ用地では、徳島市の駅部の町づくり計画とは無関係にマンション、駐車場の建設工事が始まっております。さらに、この駅高架の計画案によれば、北口に中距離バスのバースを設けるとされておりましたけれども、それも県・市相当の負担を持って南側に今春完成をいたしました。そこで改めて、この事業の投資効果についてお伺いをいたしたいと存じます。
まず一つは、公共事業におけます経済的投資効果でございます。その質などもあわせてお伺いをいたしたいと存じます。もう一つには、都市整備上の効果も含めてお伺いをいたしたいと存じます。
次に、ＪＲの鉄道高架に対します熱意は皆無に等しいと仄聞をいたしておりますけれども、その費用負担も含めてこの事業に対しましての協力的な意向はどうなっているのかお伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、財政負担についてお伺いをいたしたいと存じます。徳島市の財政構造も悪化の一途をたどっており、たかが徳島市の
一般会計９００億円程度でございまして、これ規模の都市で国庫補助もＪＲの補助もほとんど見込めない莫大な予算を伴う事業にゴーサインを出して、非常にスパンの長いこの事業に財政的に徳島市の規模で耐え得るのかどうかという疑問、これはどうしても払拭できませんので、この点についてもお伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、互助会、また公社のその後についてお伺いをいたします。
徳島市の職員互助会の行き過ぎた運営につきまして、公費負担のあり方やリゾートホテルあるいはまた海外旅行等について、前決算委員会で御指摘を申し上げてきたところでございますけれども、その改善策について、６月議会において減額補正も含めて対処する、こういうふうに委員会ではされておりましたけれども、予算化されておりませんので、その後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、体育振興公社の問題につきましても、一言触れておきたいと存じます。決算審査特別委員会で御指摘を申し上げました事項につきましては、さきの３月議会の委員会で報告がなされておりまして、一定の改善がなされたと受けとめております。しかし、時間外手当もやはり異常に高いというふうに思いますし、臨時の賃金につきましても、委員会でも御指摘申し上げましたように非常に不明朗さが残ったままで、今年度も多額の予算が組まれております。職員の数は５年で２倍に膨れ上がり、その採用についてもとかくのうわさのあるところでもございますが、やはり正常な公社としてのあるべき姿に戻ったとは言いがたいのでございます。また、年間4,０００万を超える修繕費や3,０００万円もの備品消耗品費が、契約書もなく、その工事が本当に履行されたのかどうか、その備品消耗品費が本当に購入されたのかどうか、支出命令書にさえ記載がされていないという、そういう事実を目の当たりにしながら、私たちは捜査権がありませんから、もどかしさが残ったままの結末となっております。もう今後は改善されるからいいじゃないか、あるいはまた、減給１カ月の処分をしたから責任をとったんだと言えるのかどうか、市民の間からはこれで幕引きは許されないという声がたくさん寄せられております。内部でも、過去にさかのぼっての調査・究明を行うべきだと考えますが、まず、その点についてお伺いをいたします。
さらに市民の間からは、自分たちの手で調査を行うために公社の情報公開を求める声が上がっています。徳島市は現在、執行機関、議会が情報公開の実施機関となっておりますけれども、公社の情報公開の対象としてはどうかということで、この点についても御答弁を賜りたいと存じます。
以上、御答弁を賜りまして、再問をいたします。
〔土木部長 坂本浩章君登壇〕
◎土木部長（坂本浩章君）まず、入札制度改革について御答弁を申し上げます。
国の諮問機関である中央建設業審議会が入札、契約制度の透明性及び競争性の確保を図る観点から建議が示され、その内容は、指名基準の公表、指名業者名の公表、入札結果の公表、また一般競争入札の採用等、多項目にわたっているところでございます。本市につきましては、指名業者名の公表及び入札結果の公表等につきましては、既に以前から本市は実施しているところでございます。また、入札参加者の指名基準を定めた業者選定要綱の公表及び一般競争入札を一部採用するなど、その改善も図っているところでございます。今後ともなお一層、入札、契約制度の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共工事のコスト縮減に対する本市の取り組みについて御答弁申し上げます。
本年１月に徳島市新行財政運営推進本部の下部組織として、副部長級で構成する徳島市公共工事コスト縮減検討委員会を設置いたしまして、各項目について作業部会を設けまして、検討作業を現在進めているところでございます。
〔開発部長 鎌田祐輔君登壇〕
◎開発部長（鎌田祐輔君）鉄道高架事業について御答弁申し上げます。
まず、その投資効果についてでございますが、これについて大きく分けまして、いわゆる都市形成上の効果といいますか、それから波及いたします経済効果というものがあると思います。まず、良好な都市づくりをすることによる効果といたしまして４点ございますが、一つには、交通体系の円滑化、二つ目には、新たな利用空間の創出、そして三つ目には、市街地の一体的な整備、駅ターミナルそのものの機能の強化などが挙げられております。
一番目の交通体系の円滑化は、現在あります花畑踏切でありますとか、国道１９２号線の狭小なアンダーパスの解消でありますとか、そういった渋滞緩和による交通量の確保、それから、新たに新設されます駅周辺の道路網の整備が図られるものでございます。
二つ目の新たな利用空間の創出でございますが、これは車両基地跡、また高架下の土地利用など公共的な道路、公園等の利用はもとより、新たに発生しますその土地の文化的な、また商業的ないろいろな多機能な都市施設の創出が考えられております。
それから、三つ目の市街地の一体的な整備でございますが、これは、現在分断されました町を抜本的に解消することにより、駅北との一体的な開発、市のシンボルであります城山がございますが、そうした貴重な緑を生かした、自然を生かした町づくりの形成が可能となります。また、駅北地域における将来の町のポテンシャルの向上にもつながるものと考えておるところでございます。
四つ目の駅のターミナル機能の強化につきましては、南口に集約されました、現在過密状態の駅機能を南北に分担させることにより、南口の再整備もあわせまして徳島の玄関にふさわしい駅機能の強化が図られるものと考えております。
次に、経済的な波及効果でございますが、これにつきましては、狭義といいますか、交通渋滞から発生します影響時間などの効果分析の評価などがございますが、全体の投資からの費用効果につきましては、現在県において分析を行っているところでございます。
続きまして、ＪＲ四国の協力関係でございますが、鉄道高架事業には県・市・ＪＲ四国の三者の協力が必要であり、不可欠でございます。第１期工事はもとより現在まで三者の共同で推進してきたところであり、鉄道事業者としては公共交通機関としての使命であります旅客運送の安全性の確保、そして駅機能の強化、さらに車両基地跡地の有効利用など多くのメリットがあり、今後も引き続き県・市・ＪＲ三者で事業推進に努めてまいりたいと考えております。
最後に、財政負担、財政措置でございますが、鉄道高架事業は県勢発展のための３０００日の徳島戦略並びに本市の総合計画の重要施策に位置づけられております。したがって、第１期工事に引き続き事業推進を図ってまいりたいと考えておりますが、その財源の策定につきましては、国の補助確保はもとより、関係者との費用負担の区分、割合、また事業スケジュール等について協議をし進めていく必要、整理する必要がございます。これらと並行して、本市の財政状況についても、それらの財政状況も含めて関係部局との協議を行っておるところでございますが、今後これらの整理ができる時期には、御指摘のように具体的な財源計画の策定が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
〔
総務部長 中原邦博君登壇〕
◎
総務部長（中原邦博君）職員互助会事業についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の職員互助会の事業運営に際しまして、他都市よりも市の交付金の負担割合が高い、また海外旅行やリゾートホテルの会員券の購入など、過剰なレクリエーション事業は厳に慎むべきである、そういった御指摘を去る１月の決算審査特別委員会でいただいたところでございます。その後、御指摘を真摯に受けとめ、見直しに先立ち、他都市の実態調査を行ったわけでございますが、残念ながら、各都市のお立場あるいは実情、さらには運営形態の相違等々から、十分な情報収集、実態把握には至らない状況でございました。そのため、本市独自で、互助会の本旨であります相互扶助の精神を踏まえ、市民の御理解を基本に、事業主と会員の適正な負担あるいは職員が平等に恩恵を享受できる、そういったことを念頭に見直しを行ったところでございます。
具体的には、地方公務員法第４２条の精神を踏まえ、多くの職員が容易に参加できるレクリエーション事業に配慮するとともに、社会情勢等を考慮し、海外旅行を中止いたしました。また、収益事業財源として取得をいたしましたリゾートホテル会員券の解約手続につきましても、既に行っているところでございます。
さらに、市費交付金の負担率につきまして、平成１０年度から会員負担を据え置く中、１０００分の８を１０００分の７と引き下げ措置を講ずることとしております。その結果、市費交付金と会員会費の負担割合は、これまでの７８対２２から６６対３４となった次第でございます。なお、見直しに伴います予算措置につきましては、今議会で御審議を賜り、その結果を踏まえて９月議会で対応させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、全体の奉仕者として市民の信頼にこたえるとともに、引き続き互助会の本旨であります相互扶助の精神及び職員が平等に恩恵を受けられることを基本に対応してまいりたいと考えております。
次に、公社等が保有する情報についても公開をしていくべきでないかといった御質問をいただきました。御指摘いただきましたように、行政の透明性の向上を図るためには、自治体が出資をいたします公社等の外郭団体の運営につきましてもガラス張りにすべきであるとのことから、一部の自治体で公社等の情報公開を実施しているところが見受けられます。また一方、国の情報公開法案では、国の特殊法人につきまして直接の実施機関とはしないで、今後情報公開が推進されるよう、法制上の措置、その他必要な措置を講ずるものとされております。
このように、公社等が自治体の業務の一部を行っているといった性格を踏まえまして、国・地方を通じて制度化に向けての検討が進められているところではございますが、その検討過程におきまして最も問題とされているのが、一つには、公社等は民法に基づき設立された団体でございまして、自治体とは別の法人格を有しますことから、団体自身の自主的意思決定が尊重されるべきであり、一方的に情報公開を義務づけることは法理論上困難であること、また二つ目には、現行法上、公社等が行う公開・非公開の決定などの処分を行政処分として位置づけることが不可能なため、その救済方法はどうすればいいかといった点が挙げられているところでございます。したがいまして、今後こういった問題につきまして、国の法案の審議等も踏まえながら調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）徳島市の体育振興公社問題のその後の状況につきまして御答弁を申し上げます。
財団法人徳島市体育振興公社の問題につきましては、さきの決算審査特別委員会におきまして、公社決算等の審査が行われ、総括的には１０項目の御指摘がございました。これを踏まえまして、３月の市議会の所管委員会におきまして平成１０年度体育振興公社の事業計画、公社の改善策について説明をし、了承を得てまいりました。
その主要なものにつきましては、時間外の削減、諸謝金の廃止、給与の是正、修繕費、備消品費の削減、スポーツ教室事業会計における人件費の算入、同会計余剰金の受講生への還元及び決裁権限の見直しなどであり、これらは公社として既に改善に取り組んでいるところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
◆１８番（内田和子君）教育長の答弁ですけれども、私が御質問申し上げている中身と違っておりますので、私の申し上げておりますのは、過去の問題について、そのままにするんではなくて、今後とも総括してはどうかと、こういう質問でございますので、もう一回、御答弁をお願いします。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）ただいま再度御質問をいただきましたけれども、この件につきましては、現在鋭意改善をしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、新しい日米防衛協力のための指針についての御質問でございます。御答弁を申し上げます。
いわゆるガイドライン関連法案につきましては、４月に国会に提案をされまして、現在国会において審議中でございます。私は日ごろから、恒久の平和を願い、市民生活の安全を確保することは極めて重要な課題でございまして、行政の責務であると認識をいたしております。
一方で、この新ガイドラインを実施するための関連法案につきましては、国防、外交に関する国政の根幹部分の問題でございまして、高度な政治判断が必要とされる問題でございます。また、現段階では詳細な説明はなく、明確でない点もございます。このことから、今後国会で十分な審議が尽くされますとともに、その議論の推移を重大な関心を持って見守ってまいりたいと存じておるところでございます。
以上でございます。
〔１８番 内田和子君登壇〕
◆１８番（内田和子君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたしたいと存じますが、まず、日米新ガイドラインにつきまして市長からいつものとおりの御答弁がございまして、まあ最初から余り期待をいたしておりませんので、何をか言わんやでございますけれども、お隣の高知の橋本県知事は、高知新港には核兵器の積載艦の入港は認めない、こういう神戸方式を表明をいたしまして、昨年の１２月の議会で全会一致で決議も行っているとのことでございます。橋本知事の首長としての姿勢に羨望の視線を送る県民も非常に多いというふうに聞いておりますけれども、昨年の６月、このガイドライン見直しの中間報告が発表されまして以来、毅然として地方自治の本旨にのっとった首長の間では、自分のところの港湾使用に対しては米軍への協力に歯どめをかける切り札として神戸方式を採用しようという動きが高まってきております。
周辺事態といいますアメリカの戦争に一方的に協力させられて、報復攻撃まで受けかねないという事態の中で、国の顔色ばかりうかがう、そういう首長のもとで暮らすのか、市内の施設の軍事利用は認めない、体を張ってでも市民の命や財産を守るという地方自治の精神にのっとった首長のもとで暮らすのか、これくらい大事に思うことはございません。非常に残念でございます。
次に、入札、契約の問題に関しまして部長から御答弁がございました。まあ入札、契約の改善策につきましては、談合事件などもありまして、一定改善の跡が見受けられるところでございますけれども、部長の御答弁を聞いておりますと、非常に骨子を並べられましたけれども、やはり改善策についての、すべてのことそうですけれども、理念というのが必要でございまして、やはりそこらあたりも聞きたかったというふうな感がいたします。
私も、この種の問題につきましていろいろな場面で考えてみましたけれども、入札制度を単にいじくっても、一般競争入札に変えたからといって、即透明性や客観性が上がり、公正な競争が行われるというふうには思えません。しかし、入札、契約に関しまして裏の情報が私たちのところへも漏れ聞こえてくる。こういう状況が現にある以上、そこに発注者の恣意的な要素が入り込めない、そういう制度につくり変えていくことは非常に重要だと思うのでございます。公共工事をめぐる談合や企業、業者との癒着をなくす、あるいはまた、発注価格の適正化を図る、地元中小企業の育成を図る、こういうふうな視点を非常に大事にしながら、設計価格や予定価格の事前公表に踏み切ってはどうかと思います。また、指名基準の公表もなされているようでございますから、ランクの公表についても踏み切ってはどうかというふうに考えますので、その点についての御見解を賜りたいと存じます。
また、庁内組織でございます業者選定審査委員会についてお伺いをいたしておきたいと思います。この業者選定審査委員会が本来の機能を発揮しているのかどうかという点では、疑問を持つところでございますけれども、どれくらいの頻度で開かれているのか、十分な審議がなされているのかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
次に、コスト縮減についてでございますけれども、取り組み状況をお聞かせいただきましたけれども、検討委員会をつくって検討中ということでございますが、お隣の高知市では既にことしの１月、もう既に行動計画が策定をされております。検討すべき課題を行動計画に網羅をいたしまして、その計画に優先順位をつけ、具体的に実施状況をチェックをするための体制、フォローアップ委員会をことしの４月に発足させたとのことでございます。私も視察にも行き、いろいろお伺いをいたしてまいりましたけれども、徳島市の今後のスケジュールはどうなっているのか、お伺いをいたしておきたいと存じます。
次に、鉄道高架の問題に関しまして御答弁をいただきました。
まず、投資効果の問題でございますけれども、経済的な波及効果はまだ現在調査中とのことでございます。都市形成上の投資効果についての御答弁を賜りましたけれども、非常に苦しいものがあるのではないかと思います。緊急性、必要性から見ても、どうしても納得ができない部分もあるわけでございますが、交通体系の問題でお花畑の踏切の問題、これにつきましては、私も非常にネックだとは考えております。この交通体系の中で、東西の道路や、あるいはまた駅北の南北道路など、これはもう国の補助金を得るための苦肉の策としか考えようがないというふうに、私は見ているところでございます。
先般、高知の鉄道高架事業を見てまいりましたけれども、昨年度から高知駅を中心として４キロにわたっての鉄道高架事業に着手をいたしております。高知の鉄道高架の場合、踏切の撤去箇所が１１カ所でございます。高知駅舎も高架事業待ちということで、非常に古い駅舎のまま、駅前もまた古い町並みのまま、そして駅の裏も整備を待って、その高架事業待ちという態勢が現在も続いており、昨年から区画整理事業として一挙に町づくりが行われているところでございます。あるいは国の事業採択として連続立体交差事業の採択を受けておりますので、国の補助金あるいはまたＪＲの補助金も非常に大きなものがございます。高知の場合を見てみまして、県や市、ＪＲともに相応のメリットがあるというふうに見たわけでございます。
徳島市の場合、唯一のよりどころとしてのお花畑の踏切の渋滞問題でございますが、計画当時、「あかずの踏切」と言われ、遮断時間も昭和５８年当時は１日８時間４０分というものでございました。平成６年の調査では４時間３６分と半減をいたしております。また、ＪＲの意欲の問題もお伺いをいたしましたけれども、ＪＲにとってのメリットはほとんどないわけでございまして、操車場が遠隔地に移転をいたしますと、回送のコストは割高になるわけで、このコストの持ち分まで話題になっているとのことでございます。営利主義に徹したＪＲがこの事業に参加をするのかどうかという見通しは、非常に厳しいのではないかと考えるわけでございます。
次に、財政面の問題でお伺いをいたしましたけれども、いまだ何らの財政的な計画は持たれていないということでございます。非常に危険だというふうに言わざるを得ません。その事業費のほとんどは起債、借金でありますから、将来にわたって重荷となり、ほかの事業はできないおそれ、福祉や教育予算へのしわ寄せも心配されるわけでございます。この今回２期事業に踏み切ってしまいますと、牟岐沿線上の踏切は遮断時間が倍になると予測をされておりますから、３期工事に踏み切らざるを得なくなるということになるわけでございます。やはり今回の都市計画決定、もう少しいましばらく慎重に考えるべきではないかと思うわけでございます。
公共事業のあり方や見直しについてさまざまな議論がある中で、北海道では９７年に「時のアセスメント」実施要綱というのを決定をいたしました。「時のアセスメント」といいますのは、経済社会の変化にそぐわなくなった施策の大幅な見直しを行うというものでございます。その事業が本当に必要かどうか、妥当かどうか、優先順位はどうか、あるいはまたその効果はどうか、また住民がどう考えているのか、あるいはそれにかわる事業はないのかという六つの視点から評価を見直しをするというものでございます。
そこで、市長にお伺いをいたしますけれども、この事業につきまして、都市計画決定に拙速になることなく、市民の声を改めて聞き、この「時のアセスメント」の観点で見直しを図るべきだと考えますけれども、その点についての御見解を賜りたいと存じます。
次に、互助会の問題でございますが、一定の改善策がなされたということでございまして、それはそれとして了といたしますが、一つ気にかかりますのは、リゾートホテルの解約問題でございます。先般、報道によりますと、このリゾートホテル、北海道のアルファ・コーポレーション、トマムでございますけれども、ここが倒産をしたというニュースが流れておりました。このリゾートホテルは徳島市互助会が解約をして、これは預託金が返還されるのかどうか、非常に危ぶむわけでございますが、この点についての御答弁を賜りたいと思います。
次に、体育振興公社の問題でございますが、教育長の答弁、すれ違いだとは思いますけれども、もうこれ以上は聞きませんが、やはり内部で引き続いて調査をすること、改善をしたからいい、処分をしたからいい、過去のことには臭い物にはふたということではいけない。特に、事によりましては、非常に私は犯罪的とも言える行為が一部あるというふうに認識をいたしておりますので、これはどうしても今後とも許しがたい事実として追及をしてまいりたいと思います。このような内部の非民主的な運営は、市民に対しましても同じようにあらわれているわけでございまして、体育館の利用者からも、駐車料金が人によって変わるとか、次長の名前を言えば駐車料金が無料になるとか、なぜ公共施設でこういうことが起こるのかということが、たくさん情報として寄せられております。また、非常にイベント会場としての使用が多くて、スポーツがしにくいということもあるようでございます。改めて、内部のみに目を向けるのではなく、市民が快適に利用できる、開放されたスポーツ施設として改善を図るべきだと考えますけれども、これにつきましても御要望にとどめておきたいと思います。
以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔土木部長 坂本浩章君登壇〕
◎土木部長（坂本浩章君）まず、建設業者の格付であるランクの公表、設計金額の公表及び落札業者を決めるための上限額である予定価格の公表につきましては、コスト縮減検討委員会の検討課題として、現在研究しているところでございます。なお、予定価格の事後公表につきましては、現在、明年４月公表に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、業者選定審査委員会についてでございますが、入札参加者の選定等について、その公正を期するために設置したものでございまして、一定額以上の建設工事に係る入札参加業者選定等の審議を行っているところでございまして、委員会の開催は随時開催しているところでございます。その開催の件数等でございますけれども、平成７年度が２０回の１４１件、平成８年度が２９回の１９１件、平成９年度が２３回の１９７件でございます。今後につきましては、計画的に開催するなどその充実に努め、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
次に、公共事業コスト縮減計画のスケジュールについてでございますけれども、本年１０月をめどにコスト縮減検討委員会の行動計画案を取りまとめ、新行財政運営推進本部へ諮り、今年度中に徳島市公共工事コスト縮減に関する行動計画を策定する予定で、現在作業を進めているところでございます。
以上でございます。
〔
総務部長 中原邦博君登壇〕
◎
総務部長（中原邦博君）リゾートホテルについての御再問に御答弁申し上げます。
リゾートホテルの会員券につきましては、平成４年に本市職員を対象に実施をいたしました意識調査の結果を踏まえ、職員互助会設立３０周年記念事業として、会員制リゾートクラブでございます北海道トマムの長期滞在型保養施設の利用を確保することにより、職員の心身のリフレッシュを図る観点から取得をしたものでございます。
御指摘をいただき、３月２８日に既に解約手続を済ませ、預託金返還の通知を受けているところではございますが、このたびのリゾートホテル会員券契約先でございますアルファ・コーポレーションの破産宣告につきましては、非常に残念な出来事でございますし、心苦しく思っておるところでございます。預託金の回収につきましては、非常に厳しい状況ではございますが、今後は回収を依頼しております弁護士と連携をとりながら、預託金の返還を受けるべく最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問は鉄道高架事業についてでございました。
鉄道高架事業への取り組みについてでございますが、徳島駅付近の鉄道高架事業は中心市街地の都市機能、こういったものの強化であるとか、あるいは都市交通体系の整備という観点から欠かすことはできない重要な事業であると認識をいたしております。
御指摘のように、公共事業における「時のアセスメント」という論議があることは十分承知をいたしておりますけれども、本事業につきましては、徳島市あるいは徳島県にとって事業効果の高い内容であり、重点施策として位置づけ、引き続き推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔１８番 内田和子君登壇〕
◆１８番（内田和子君）御答弁をいただきまして、まず、入札、契約の問題でございますけれども、予定価格については来年の４月事後公表に踏み切るということでございます。しかし、お隣の高知では設計金額の事前公表、あるいはまた徳島県でも行われておりますし、宮城県では予定価格の事前公表さえ行われている時代でございます。より設計金額の事前公表や予定価格の事前公表も含めて検討を続けていただきたいと存じます。より透明性を高める入札制度へということでございまして、透明性をはき違えて、透明性があってはならないところで透明性になっているということも聞かれるわけでございますから、そこらあたりも含めて、私はこのコスト縮減の行動計画をつくる際に、この際、職員の意識改革を図っていく、こういうつもりで職員の全参加を求める、そうして行動計画を策定をする、このプロセスが非常に大事なのではないか。あしき慣習になっている部分も非常に多いのではないかというふうに考えますので、この点について、強く御要望申し上げておきたいと思います。
次に、鉄道高架の問題でございますけれども、市長はまあ取り組むということでございますけれども、市長はあと任期が３年でございます。高架の事業は、３期事業も入れますと何十年もかかる事業でございます。この間、少なく見積もっても毎年１０億単位の年間支出が予測をされるわけでございます。高齢化社会を迎えて、福祉施策や
介護保険の充実を求める声は非常に強くなっております。経済効果も都市づくりの効果も期待できない事業に無責任に踏み切るべきではないというふうに思うわけでございまして、ぜひこの論議に市民が大いに盛り上がっていただくように期待をいたしておきたいと思います。
次に、互助会の問題でございますけれども、相手が破産をしたということでございますから責めるわけにもいかないわけでございますけれども、もともと高級リゾートホテル会員券を自治体互助会が購入すること自体が行き過ぎだとは思いますけれども、やはりこういう経済情勢のもとで、リスクを伴うものは厳に戒めていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（広瀬武君）議事の都合により小休いたします。
午後２時１０分 小休
─────────────────────────────
午後２時５２分 再開
○議長（広瀬武君）小休前に引き続き、会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３０番中川秀美君。
〔３０番 中川秀美君登壇〕
◆３０番（中川秀美君）最後になりましたが、春秋会を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思います。お疲れのこととは思いますが、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
まず、第１点目の行革問題でございますが、今後とも少なくとも２１世紀の前半に向けまして我が国経済の世界的地位はかなり低下して、厳しい経済情勢に陥ると思われますし、さらには、少子・高齢化の傾向が度を深めることは明らかでございます。国家財政はもちろんのこと、地方自治体におきましても、弱い財政基盤のもとでいかにして市民が暮らしやすい町をつくるかという命題がより一層重きを増してくると思います。
地方自治法には、最少の経費で最大の効果ということがうたわれておりますが、まさにそれこそが行革そのものと思います。市民からお預かりした血がにじむような税金は、１円たりともむだにしないこと。また、１円でも多く市民に還元するということを基本にしなければならないと思います。私は心からそう思います。行革の方向づけは、ここ１年が勝負と思っておりますし、理事者の皆さんにも必ず実行してもらいたいと思う次第でございます。
そこで、行革の手法といたしまして、五つの方向を自分なりに考えてみました。皆さんのお手元の御案内のとおりでございます。大変重要な五つの項目、方向性ではなかろうかと思っております。
そのまず第１点目でございますが、可能な限り業務も民間に委託してコストの節減を図ろうじゃないか。
２番目には、これは既にもう実績が出ておりますが、職員の増加していくことを抑制したり、事務の改善等の効果をねらったＯＡ化というものがございます。
それから３番目には、既に皆さん御承知のとおり、事務の共同処理と申しましょうか、広域行政の可能性を探っていくという試みもこれからは真剣にしなければならないと思います。
それから４番目には、すべての事務事業をコスト対成果という形で、共通の尺度で計量的に把握をしていく、そういう事務事業評価システムというものが最近出てきておりますが、これの導入はいかがかという問題がございます。
それから５番目には、不要不急のものの廃止を含めた事業の優先順位確立等の事業の見直し作業、これが大事な問題じゃなかろうかと思います。
そこで、少し走り走りになりますが、まず第１点目の委託の問題でございます。我が会派といたしましては、昨年度来、民間委託の必要性、重要性を痛感いたしまして、緊急に取り組み開始を提起したところでございます。
既に御承知のこととは思いますが、昨年の１０月ですか、日本経済新聞だとか日経産業消費研究所というところから発表されました、全国の６６９市と東京２３区を対象にいたしまして、民間委託に関するアンケート調査が出ました。その中からちょっと主な数字を拾ってみたいと思うんですが、そのうち６３２市、９５％の回収率でございました。
まず、その分析内容の中で主な項目を見ていきますと、委託実施状況、これに関しましては、その回答の７割強の自治体が委託を既にもう実施しとると。それからさらに、その中の５割近くは全面委託を実施しておるという回答が来ております。その中でも特に主な事業でございますが、可燃ごみの収集ですか、これに関しては７2.９％の自治体が既に実施しよると。さらに全面委託ですね、全面委託は４６％だと、こういうふうな数字が出ております。
そこで、不名誉なことにですね、その日経の資料の中に、民間委託がゼロの都道府県は徳島県、だけとは書いてなかったけど、徳島県じゃというふうに名指しにされとるのも事実でございます。
それから次に、学校給食ですけどねえ、この場合も委託の実施比率は１5.７％、意外と低うございます。しかし、文部省の方針等の緩和により今後急速にふえていくんではないかと予想されます。
ここで、ちょっと話は横にそれますが、去年、東京都の荒川区の方へ参りましてねえ、佐藤学務課長からお話を伺ってまいりました。その特徴点をぱっと拾い読みしますけんど、まず１点は、自校委託方式をやんよんですが、どんどんほれに今移しょうと。１００％委託に移るというめどが立ちましたと。さらには、調理そのものは教育とは別だという基本線を、基本的な考えを持っております。それから、生徒と保護者の評判は非常に逆に上がったということ。教育効果もむしろ大幅に上がった。それから、５種類の食器だとか箸、ナイフ、フォーク、その他のいろんな道具を使わせていると。さらに、これはぜいたくな話でございますが、１３０人ぐらいが入れるランチルームですか、これを１室構えてましてねえ、交互に学年で使わしょるということだとか、セレクトできる献立、いわゆる献立を、毎日じゃないんですけど、選びなはれと。たまにはバイキングもやりましょうと、そんなことまでやってるようでございます。さらには、栄養士と調理員さんとの関係も非常に良好にむしろなったということ。さらには、もっと大事なことは、１校当たり平均1,０００万、年間コストが減できた、削減できたと、はっきり言い切られました。
それで、その他、その他いろいろございますが、よいことづくめなんで、絶対にすぐやるべしと、やる責任があるでわと、こういうふうに実は檄を飛ばされてきたわけでございます。
この問題はまあ置きまして、次にですね、その日経の分析に入りますが、戻りますが、そのコストの節減効果の方、これは去年、私が申し上げた数字とは若干違うと思いますが、これはアンケートですんでね、ごみの収集に関しては平均で２５％ぐらいのダウンができたというアンケートが返ってきております。学校給食は３０％強のダウンということです。それから、今後の対応に関しては、委託の事務事業を行政職等に広げるなどの積極的な取り組みをしたいという自治体が５０％超えておりました。その理由としては、御存じのとおり、効率性に役立つとか、住民のニーズの多様化に対応できるとか、職員の意識改革に有効だとか、そういった理由がございます。
それから、職員のその削減率でございますが、可燃ごみに関しては平均で５5.６％ぐらい人員が削減できたと、学校給食に関しては４5.９％減ったと、これ全部アンケートでございます。そういう数字が出ております。
逆に、挫折例と申しましょうか、委託に踏み切ろうと思とったんやけど踏み切れなかった事業があるというふうに答えられた市が１０３市ございます。その理由は、職員の反対が５４％ぐらい。それから、委託しようと思ったんだけど、その企業などの受け皿がないというのが２6.２％というふうな数字が出ております。
それから、民間委託に対する議会とか住民の反応でございますが、議会が賛成という数字は６5.１％ぐらいだそうでございます。住民の方は賛成が５2.６％という数字でございます。
ところで、話は変わりますが、私たちも先月でしたかね、こういう行革に関する先進都市をもう一遍見てこんかというようなことで、民間の委託度と全面の委託度、これが全国ランキング１位と言われております福岡県の春日市を訪ねてまいりました。ちなみに、徳島市はどのぐらいにおるかと言いますと、民間委託度が約２９６位、それから全面委託度が２６１位というふうなランキングでございました。
そこで、その春日市の企画調整課長補佐の木下さんからのお話によりますと、春日市の場合、福岡市の南部に隣接しておりまして、面積が１４平方キロと非常に狭く、人口が１０万人程度の都市ではございますが、昭和２２年から財政赤字が続いて、３１年からは自主再建に取り組みまして２年で累積赤字を解消したという経験を持っている都市でございます。その後、人口の増加による都市化によりまして、都市基盤の整備だとか義務教育設備の整備ですかね、そういった投資的経費の方の確保のために、義務的経費、特に人件費、これはとことん抑制しなければならんというような土壌が早くからあったわけでございます。
そこで、事務事業のすべてを直営する体力はないという認識のもとに、まあ可能な限り、できる限りですか、可能なものはできる限り委託にかけようという姿勢が一貫してあったわけでございます。その結果、現在平成１０年度におきましては、下水道の完成を初め公共施設の整備は一応の成果を見たというふうに評価されておる、すばらしい都市へと変貌したわけでございます。今後もできる限りそういう新たな分野でも委託の推進に向けて取り組んでいきたいということでございました。
ざっとどんなものをかけとるかといいますとね、ほとんどそういう目でやっているもんですから、主な委託事業をまたさっと拾ってみますが、ごみ、し尿処理、庁舎の清掃、火葬、学童保育、市民プール、住記・戸籍のデータ入力、それから道路維持、スポーツセンターの管理、公園・街路の樹木管理、保育所運営、学校給食、老人福祉センター、それから市長車、議長車、バス等の公用車の運行管理、文化センターの管理、図書館の運営、野外活動云々でね、もうすごいんですね。非常にたくさんのものが網羅されておるわけでございます。
次に、今の第２点目の問題でございますが、共同処理、広域行政の問題でございます。都市の人口規模に応じたものが取り組みの対象になってくると私は思っております。先ほどの、例えば人口１０万前後の都市でございましたら、消防だとか、上水道だとか、火葬、し尿処理、ごみ処理ですかね、そういったものがこれから広域的な取り組みをせんといけんなあということでございますが、私ども２６万の徳島市の場合には、またちょっと別な次元でね、広域行政の問題を考えなければならないと思います。これ、既に済んだもんでございますが、例えば食肉センターとかね、動物園、さらには史跡公園だとか博物館等のたぐいのもんは、今さら言うても仕方ありませんけどね、今で言うならば、広域的な取り組みがあってもよかったかなあというふうな気持ちも、私個人としてはいたします。だから、今後取り組もうと思っておる、例えば阿波おどり会館だとか、音楽・芸術ホールだとか、清掃工場、そういったもんは本来的にはもう一遍そういうセンスでね、考えてみなければいけない問題じゃないんかなと思います。
そこで、今後取り組まなければならないそういう主要プロジェクトに関しましても、県都徳島市という自覚のもとに、周辺都市への呼びかけも必要になってくると思います。しかしながら、そういったその徳島市の呼びかけに対して、仲介の労とかまとめ役をしなければならないと思われる県庁の職員の皆さんの意識レベルの低さちゅうことも、ここではぜひ指摘しておきたいと思っております。
それから３点目です。事務事業の評価システム導入の問題でございますが、これは皆さんごらんになったと思いますが、９６年からですね、三重県で本格的に開始された事務事業評価システムは、予定も含めて実は全都道府県の今３分の２が、行政改革の手法として活用しておりますし、急速に浸透してきております。身近なところでは、高知県が９８年度に導入、それから香川県も９８年度検討中となっております。これもずっと私一覧表を見ましたけど、徳島県の名前はどこにもございません。これは内容はちょっと私もまだこれから勉強したいんでございますが、すべての事業を、要は費用対成果と、コスト対アウトカムという形で、何か統一の尺度でもって計量的に把握をしていって評価をしようという画期的なもんだそうでございます。したがって、メリットとしましては、施設間の、今までは比べようのないような施策の相互の比較ができるということだとか、計量把握したその成果のほどを、我々はこんだけ仕事しよるというようなことを住民、市民の皆さんにもお示しができるだろうし、さらには職員の皆さんにおかれましては、金利だとかコストの意識なんかの感覚を養う意識改革に活用できると。こういう３点ほどのメリットがあるんじゃないかと思います。私も、ぜひその内容、手法をこれからしっかり勉強してみたいなあと思っております。
次に、４点目の事業の見直しの問題でございますが、ここ最近、全国の都道府県で不要不急の多くの事業が廃止の方向へ向かっているのは御承知のとおりでございます。まあ失礼なことを言わしてもらえば、私個人の見解でございますが、一県民として、例えば今県の方がなさっている、予定されている箱物の中にも、口幅ったいようですけど、不要不急のもんがかなりあるように私思いますしね。一方では、公共の下水道やとか道路整備等の全国ワースト１と言われておる分野についての取り組みは、相変わらず遅々として進んどらんと思えてなりません。我が徳島市におきましても、今後は不要不急なものにむだ遣い、むだ金をつぎ込んではおらんだろうかとか、また大急ぎ取り組まねばならないものへの取り組みおくれはないだろうかという等々の、やっぱり見直し作業が必要じゃなあと思っとる次第でございます。そこで、理事者におかれましては、そういった優先順位の確立に向けて、主体性を持ってぜひやっていただきたい作業だと思っております。
質問に入りますが、まず第１点は、その民間委託の意義、必要性は既に認めておられると思うんですが、早速今年度、平成１０年度の予算の中でそのような意図が反映したと思われる箇所があれば御指摘を願いたいと思います。
それから２番目には、昨年度申し上げましたように、各セクションで民間委託へ向けての可能性だとかコスト計算を研究するようにとお願いしておきましたが、どの程度その研究が進んでおるのか、お知らせ願いたいと思います。
それから３番目には、ＯＡ化に関しましては、既に先ほど申しましたように、職員の増加の問題だとか抑制の問題だとか、事務の改善というふうな効果が既に出とると思いますので、まあコメントがあれば簡単におっしゃっていただきたいと思います。
それから４番目には、事務事業の評価システムの導入に向けての考え方でございますが、これはどう思われておるのか、お知らせ願いたいと思います。
それから５番目には、事業の見直しとか優先順位の確立の問題でございますが、これはくしくもこのたびの市長説明にもうたわれておりました。主体性を持って市民を納得させることのできるものをつくる必要があると思いますが、そのお考えをお知らせ願いたいと思います。
それから次に、病院の問題に入ります。
私たち会派におきましては、病院事業の今後の経営のあり方ということに関しましても、メーンテーマの一つとして位置づけておりまして、まあ２１世紀のあるべき病院像を模索して、既に豊橋市民病院、川口市立医療センター、さらにはついせんだっては、大牟田の市立総合病院等々を視察してまいりました。今後ともお手本となる全国各地の病院を訪ねてみたいと思っております。そういった調査研究の中から、集約の中から、議会人として一つのポリシーが持てたらなあと思っております。
各地の病院を訪問いたしまして、まず感じますことは、医療も文化の一つととらえるならば、まあ大いなる、何と申しましょうか、カルチャーショックを受けて帰ったというのが本音でございます。こんなすばらしい病院で医療サービスが受けられる患者はどんなにか幸せだろうかと。また、医師、看護婦を初め病院関係者はどんなにか仕事に誇りとやりがいを感じているだろうかと。早く我が徳島市もこんな病院をつくってあげたいなあと、素直にほんとに思わずにはおられないわけでございます。
以下、その調査の中から得ました若干の知識を集約してみたいと思うんですが、まず、そういったモデル的な病院の共通点といたしまして、第１点は、ほぼ似通ったような状況理由のもとでその移転がなされておるということでございます。申すまでもなく、施設の老朽化、狭隘化、駐車場の問題等々の理由で、地価の安い郊外、また豊かな自然環境を求めて移転というふうな共通点があるようでございます。
それから２番目には、オープン後、おおむねその収支も順調に推移しておりまして、市民の評判もすこぶるよいと。内部的にも、当然患者は喜んでおりますし、病院関係者も非常に明るくきびきびと仕事をしとるというふうな状況だそうでございます。
それから次には、外回りのことですが、例えば十分なね、やっぱり駐車場が確保できてますわ。どこの施設かは申しませんが、雨が降っても車をおりたところから病院まで入れるというふうな施設を工夫しているところもありましたね。さらには、申すまでもなく、周辺の外回りの公園の問題でございますが、花壇も多い、樹木もふんだんにあります。ほういったところで、車いすに乗ったり、松葉づえをついた患者が散策しとる風景見たら、これは何とも言えません。まあうちら市民病院で、もし、「ちょっと外散歩してくるでよ」と言われたら、看護婦さんとめに来るん違いますか。「危ない、車にはねられるけん、やめてつかい。屋上へ行て早う散歩してつかい」とね、ほういうようなことじゃないんかいなと思います。それから、ヘリポートも当然ございます。さらには、そういう交通アクセスの配慮もなされております。これはアトランダムにずっと拾ってますのでね、おこらえ願いたいんですが。
それから４点目には、アメニティーの関係といたしましては、ステンドグラス等の採光を十分考えて、まず明るい、広いという、その玄関ロビーを初めいろんな施設が構えられております。
さらには、徹底したプライバシーの保護への配慮もなされておると。病棟部と外来棟との分離だとか、待合室でもあんまり皆が顔合わせんように、外待ち、中待ちとかね、いろんなそういう細かい配慮までなされておるようでございますし、この前お邪魔した大牟田市あたりでも、これは日経の新聞に出ておりましたけれどもね、２５０点ぐらいかな、絵がね、壁にようけかかっています。それもお金のかかった絵じゃないんです。地元の美術協会とタイアップしてね、ボランティアでしょうね、たくさんの絵がかかっておりました。また、さらにはいわゆる病院内でホスピタルコンサートというんですかね、医者と患者と看護婦さん、皆集まって定期的に演奏会、コンサートもやっておるというようなことも、だんだんに常識化してきております。
さらには、エスカレーターもふんだんにございます。これはやっぱし早く快適に大量にね、病院内を移動できますんで、これやでも、もうやっぱり必要施設と思いますし、さらには各病棟ごとに各階ごとに病棟食堂ですか、一般食堂とは別に病棟食堂があって、動ける患者さんは気晴らしでね、そこの病室から出ていって、景色のよいところで食堂で食べるというふうなことまで考えておられます。さらには、相部屋は４床ばっかりでございます。
それから第５点目には、これ肝心な話ですが、機能性、合理性の問題では、例えばこれは専門の皆さんは御存じだと思いますけど、オーダリングシステムというんですか、各部門をコンピューターで結んで、検査とか待ち時間等の大幅な短縮を図っておるとか、１患者１カルテ方式、これで病歴は一目瞭然でございます。それから、コンピューター管理によっとるもんですから、平均８秒ぐらいでカルテが取り出せると、そういったことだとか、書類の自送方式、それから再来の患者さんは予約制とか、さらにはトレーによる物品管理供給システム、いわゆる在庫管理のむだを省くということでＳＰＤ方式の導入だとか、さらには、オープンカウンターのナースコーナー、それから、当然メンテナンス関係は民間委託で厳しく管理されておると。それから、鉢植え等の徹底した衛生管理だとか、もちろんトップレベルの医療器械を備えておられるというような、もう枚挙にいとまがございませんけど、そういったような状態でございます。
そして、さらには、やっぱり申すまでもないことですけんど、ハードとソフト、ハートと。確かな検査、ハード。確かな診断、ソフト。それから患者の心を温かく支えるハート。ハード、ソフト、ハードということを三位一体を合言葉に、そういったところでは合言葉にして実践なさっておるというのを感じ取りました。
それからさらには、そういった病院に関しましては、２次病院から、２次的医療からさらに進みましてね、３次的な医療というものに重点を置いた取り組みがなされておるようでございます。
そこで私ども、平成１０年ですかね、ことし徳島市で３月に発表されました徳島市の病院事業の今後の経営に関する計画案、これはもうじっくり読ませてもらいました。その中で、現状と課題だとか、３番目の経営改善計画、これはきょうは割愛させていただきますが、将来に向けての話でございます。
まず、第１点に質問させてもらいますことは、平成６年の９月に発表されました徳島市病院経営将来構想策定委員会ですかね、この報告書と今回の計画案との整合性と申しましょうか、関連、この委員会ちゅうんは今でもこれ機能しとんかどうか。さらには、３年余りの空白ったらおかしいんですが、タイムラグがあるんですけど、どうしておくれたんかなというようなことが、もし御説明できれば、お願いしたい。
それから２番目には、その報告書の中で、平成１８年４月を新しい病院の供用開始の目標にしておるようでございますが、最初はこれ、１８年かと、えらい遅いなあと、直観的にそう思ったこともあるんですけど、逆にいろいろとスケジュールを逆算してみましてね、立地条件やとか基本設計、用買基金、財源、償還、市民のコンセンサス、いろいろ考えよったら、逆算したら、これ１８年で間に合うのかなあと、逆に心配になってまいりました。具体的にこの際ですね、そういった条件をクリアする形で、各年次に割り振っていく年次計画ですか、年次計画を立てる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
３番目には、先ほどの行革問題と関連いたしますが、この移転新設事業ですね、今後取り組もうとしている各種プロジェクトの中で優先順位ですね、このどのあたりに位置づけておられるか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、他都市の先進的な病院については、どの程度調査が進んでいるのか、これもお聞かせ願いたいと思います。
５番目には、今後３次的な救急医療機関としての充実、対応についてはどう考えておられるのか。徳大病院、中央病院、日赤病院との機能分担はどうなっておるのかを、簡単にお知らせを願いたいと思います。
それから、３点目でございますが、東部環境事務所の問題でございます。
国が示しましたこのたびの、きょう村上議員さんからも御質問ありましたが、
ダイオキシンの規制基準数値やガイドラインの数値、またこの３月の議会におきまして当該委員会でこの数値をめぐっての種々の議論がなされましたことも承知しております。一方、
ダイオキシン景気とかごみ特需とか言われるように、焼却炉メーカーに踊らされとるんと違うんかいなと、ふと思うことも正直言うてあります。しかしながら、法によって義務づけられた以上、この法を遵守する義務があるのも事実でございます。そこで、きょうは
ダイオキシンの問題はひとまず置きまして、
東部環境事業所についてお聞きしたいと思うんです。
建設後１８年が経過ということで、そのトラブルが発生するおそれはないんか。耐用年数はどんなんなと。通り過ぎとるんと違うのかと。東の能力１９０トン、西の能力１８０トンの体制でやっているわけですが、東がもしストップした場合どういうことになるんかと。建てかえをせないかんのやったら、大筋のスケジュールを早く建てないかんのと違うんかと、いろいろそういった疑問が出てくるわけでございます。
今回、私どもの会派も福岡県の飯塚市ですかね、ここで無公害施設と言われておりますごみ溶融処理施設、溶かす方ですね、燃やすんでなしに溶鉱炉みたいに溶かすという考え方ですね、溶融処理施設の勉強もしてまいりました。これこそは２１世紀のごみ処理施設のあるべきスタイルやなあと、感銘をしてまいりましたけれど、そこまでのレベルまでね、きょう話は持っていけないと思いますので、もうこれは割愛したいと思います。
少なくとも、東がストップした場合にどういった事態になるんかいなあというシミュレーションぐらいはしてもらいたいと思いますし、もし更新が必要なのであれば、供用開始の時期やとか立地だとか建設費、住民のコンセンサス、環境アセス、財源計画、あわせて環境保全対策等々、やらねばならないことがたくさんあるわけですよね。だから、早く大筋で年次計画をこれ、立てていかなければならないと思います。しばらく更新のことは考えないというのであれば、問題解決からのこれ逃避であって、無責任な行動と言われても仕方がないと思います。パンクしたときの責任はだれがとるんかと申し上げたい。
まあ、余談になりますけど、ちょうど私どもがこの議会へ参ったころでございますが、東がもう全国で最も稼働率が高くて、かまが裂けんばかりに稼働しました。西の問題が片づかんもんですからね。そのとき、私どもの応神地区やら同僚の久次米君の方上なんか、随分ごみ入れましたでしょ。ああいうことはもうできませんよ、これから。どこが引き取ってくれるんですか。もっともっと真剣にそういうシミュレーションもしなければならんと、私は思います。
そこで、ずばりお聞きしますけど、第１点は、耐用年数との関係でずばりこの施設はもう限界に来とんと違うんかと、老朽化しとんでないんかということにお答え願いたい。
２番目には、東がストップした場合、西のみで乗り切れるんかという、この２点をお聞きしたいと思います。
御答弁いただいて、再問したいと思います。
〔
総務部長 中原邦博君登壇〕
◎
総務部長（中原邦博君）行政改革についての御質問でございました。御質問が多岐にわたっておりますので、若干答弁が長くなりますが、御了承賜りたいと存じます。
まず、民間委託について平成１０年度予算に反映をしているものはとのことでございますが、例えば市民病院の手術着、タオル等の洗濯業務を民間委託に切りかえるほか、阿波おどり会館、さらには生涯福祉拠点施設といった新設を予定しております施設の維持管理におきましても、直営による人員を極力抑制し関係機関に委託するなど、御指摘の趣旨を踏まえ、それぞれの事務事業の見直し段階あるいは新規事業の検討段階におきまして、より効果的、効率的な行政手法といった観点から検討を加えているところでございます。
また、民間委託とは直接には関係いたしませんが、現下の厳しい行財政環境にありまして、現在の定数の範囲内で増大する行政需要に対応するためには、職員個々の生産性をより向上させる必要があるといった、職員全体の意識も高まりつつあるのが現状でございます。
次に、民間委託への可能性も含めて研究が進んでいるのかとのことでございます。これまでも可能な限り委託を行っておりまして、その結果、御指摘をいただきましたように、全国６６９都市中、四国県都４市では松山市に次ぐ２６１位にランクされておる状況でございます。また、民間委託の導入に際しましては、コスト面だけでなくさまざまな角度からの検討が必要と認識をいたしております。例えば住民ニーズが量の充足を求める時代から質の充足にニーズが変化をしておる今日におきましては、これまでの行政サービスの水準が維持できるか、また安定的供給が確保されるか、さらには中立、公正公平の原則に基づき、法令を遵守して業務を遂行することが可能か等々、一概に民間の経営感覚のみで業務を遂行できない部分が多々あるのではないかと考えております。
なお、御指摘をいただきました官民のコスト比較についてでございますが、これまで示されております情報では、官民コストの積算内容、とりわけ民間のコストの捕捉等々、不透明な部分がございまして、本市が現在進めている個々の事務事業レベルとは、共通の尺度、共通の土俵での比較考量は困難な状況でございます。したがいまして、こうした観点からまず調査を始める必要があると考えておりまして、現在は関係課と調整を行っている段階でございます。
いずれにいたしましても、これまでも御答弁申し上げましたように、今後厳しくなると予測される財政環境を踏まえまして、ますます増大、複雑・多様化する行政需要に迅速かつ的確に対処するために、職員の生産性の向上を図る観点から事務事業等の見直しを行い、現定数の枠内で対応していくことが現実的な対応であるというのが、私の基本的な考え方でございまして、現在はその方向に沿って全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
次に、ＯＡ化の効果についてでございますが、若干具体的に例示をさしていただきますと、本市に電算機を導入しました昭和４８年１２月に比べまして、現在では個人市民税の納税義務者数は３０％増加、
法人市民税、軽自動車税にあっては２倍以上の増加を見ております。一方では、その業務事務処理量の増加に加えまして、処理内容も複雑・多様化してきておりますが、これらの業務に従事をする税務３課の職員数は、電算導入時であります昭和４８年度の１１９名に比べまして、平成１０年４月現在では逆に１３名少ない１０６名で対応しておりまして、電算化による事務回転がこの職員抑制効果の主たる要因の一つであると考えております。
最後に、事務事業評価システムの導入についてでありますが、
質問議員御指摘のとおり、行政サービスや公共事業の成果を数値化して、行政のむだを総点検しようとする動きが地方自治体の間に急速に盛り上がってきております。御指摘をいただきました三重県では、事務事業をその目的そのものから見直し、成果指標という形で数値化をすることによりまして、前例踏襲主義を是としてきた従来の行政体質を１８０度転換しようとするものでございます。こうした慣行を改善しようとする姿勢は高く評価されるべきものでもございますし、本市におきましても、こうした費用対効果を数値化するといった改革も、将来の検討課題として考えておかなければならないものと認識をいたしております。
しかしながら、何分にももともと欧米で始まった新しい試みでもございますし、我が国ではまだその歴史が浅いこともございまして、未知の部分が多いことや、このシステムの開発には莫大な経費を要しているといった問題もございます。さらには、あらゆる改革手法もその目的を明確にし、すべての関係者に御理解をいただく、そういったことが重要でございます。したがいまして、こういった点につきまして今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院部長 本田 司君登壇〕
◎病院部長（本田司君）病院についての御質問に順次御答弁を申し上げます。
まず初めに、病院経営将来構想策定報告書と病院事業の今後の経営に関する計画との整合性、それから関連性についてでありますが、平成６年の９月に徳島市病院経営将来構想策定委員会から徳島市病院経営将来構想策定報告書が提出をされております。その骨子は、市民病院にあっては、診療科目、病床数の見直しなどによりまして、また園瀬病院については、病床規模の見直しに取り組み、経営改善を図りながら、将来的には市民病院の施設の全面的な再整備に合わせて、両病院の統合を目指すべきであるという内容であったと理解をいたしております。
この報告内容を具体化していくために、平成７年度に入りましてこの報告書を受けて病院経営方策推進委員会を設置いたしまして、鋭意検討を行ってまいってきたところであります。この間、経営改善項目の一つ一つにつきまして、診療現場などの意見を十分に聞きながら検討を積み重ねてきたことに加えまして、園瀬病院の縮小問題、それから統合後の新病院の基本的な枠組みなどの検討など、事業の抜本的な変革を求める内容を含んでいたことから、検討に時間を要することとなりましたけれども、先般、徳島市の病院事業の今後の経営に関する計画として取りまとめをさせていただいたところであります。
市民病院につきましては、歯科の廃止や、それから新生児センターの縮小などを内容といたします診療体制の再整備、それから園瀬病院にあっては縮小計画、さらに両病院を統合した新しい市立病院を平成１８年にスタートさせることなど、病院経営将来構想を受けた内容を織り込んだものとなっているものと考えております。
次に、新病院の開院に向けてのスケジュールについてでありますけれども、新しい市立病院は平成１８年４月にスタートさせることを目標としております。新病院の開院に向けての今後の建設業務スケジュールにつきましては、現在その推進体制、並びにスケジュールを検討いたしているところではありますが、他都市の事例等を参考として見てみますと、まず第１段階として、新病院の基本的な構想、それから運営システムの検討など計画段階が一つございます。さらに第２段階といたしまして、建物の基本設計から実施設計、それから建築工事、開院準備等の一連の実施段階がございます。
その基本的な構想、運営システムの検討などには２年ないし３年、それから建物の基本設計から開院までには５年程度を要するというふうに考えております。もちろん建設着手までには当然用地の選定と確保を要しますけれども、合わせて開院までにはおよそ８年程度の期間は必要というふうに考えておるところであります。今後、先進事例の情報収集をさらに努め、本市の実情に沿った推進体制の整備と開院に向けてのスケジュールを設定し、そのもとで組織的かつ計画的な取り組みをしていきたいというふうに考えているところであります。
次に、新病院の建設の事業の優先度についてでありますけれども、市民病院と園瀬病院を統合した新病院の建設は、病院事業の長期的な展望に立ちましても、また市民病院に見られます外来患者の待ち時間の長さ、それから施設の狭隘化等、患者に御不便をおかけしている現況から見ましても、精力的に取り組んでいかなければならない優先度の高い行政課題だというふうに認識をしております。
また、先進的な病院についての調査につきましても、新病院の建設は本市にとって大変大きな事業であり、市民の期待に十分こたえ得るようにしなければならないというふうに考えております。こうしたことから、先進的な事例につきましては十分な調査・分析を行うことは重要な務めというふうに認識をいたしております。徳島市の病院事業の今後の経営に関する計画を定めるに当たりましても、先進都市に対する照会、調査、研修会への参加、視察研修等の手法によりまして情報収集してまいってきておるところでありますが、今後につきましても、必要な調査につきましては十分行っていきたいというふうに考えておるところであります。
最後に、市民病院におきます今後の救急医療機関としての役割についてでありますけれども、本県の救急医療につきましては、傷病の程度におきまして１次から３次までの体制ごとに圈域を設定いたしまして、その対応が図られているところであります。３次医療につきましては、県下一円を対象とするものでありまして、重篤救急患者の救命医療につきまして、県立中央病院、小松島赤十字病院、それから徳島大学医学部附属病院救急部が３次救急医療施設として位置づけられをしております。将来的にもこれらの病院が３次医療機関としての役割を果していくべきが望ましいとの方向が、徳島県保健医療計画において示されております。こうしたことから、徳島市民病院としましては、新病院の性格や役割につきましては、なお新病院建設に向かって検討を行っていくことといたしておりますが、この点につきましては、現在と同様に２次救急医療機関としてその役割を担っていくことを基本に置きたいというふうに考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔
市民環境部長 前川明克君登壇〕
◎
市民環境部長（前川明克君）
東部環境事業所の焼却炉についてお答えいたします。
東部環境事業所の焼却炉は、昭和５４年に供用開始いたしまして、現在まで約１８年を経過しております。この間、ごみ量の増大やごみ質の変化などによるゴミの高カロリー化等によりまして、焼却能力が低下し、このため、平成８年度以降に大規模修繕を行うなど、機能回復に努めまして、現在は順調に稼働しておりますが、老朽化は事実でございます。
次に、東部の焼却炉が故障した場合の対応でございますが、比較的短期間に修理が可能な場合は、
西部環境事業所での処理は可能でございますが、長期にわたる故障の場合は処理が困難になります。こうしたことから、引き続き日常の点検や定期点検を厳重に行いまして、長期にわたる焼却炉の停止がないよう努めてまいります。
以上でございます。
〔第一助役 中山實太郎君登壇〕
◎第一助役（中山實太郎君）私からは行政改革についての御質問のうち、２点について御答弁を申し上げます。
まず、新たな行政需要に対応するためには、事業の取捨選択、優先順位の確率、さらには計画の中止などの決断が必要ではないかとの御質問について御答弁を申し上げます。
御指摘いただきましたように、限られた財源でさまざまな行政需要に対応していかなければならない今日、まさに取り組んでまいらなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。そのため、本市ではこれまでも庁内の政策調整会議におきまして、主要施策の総合調整を図る中で施策の厳選に努めてまいったところでございます。また、予算編成の過程におきましても、施策の選択に当たりましては優先順位の厳しい選択を行いまして、その重要性、緊急性等を慎重に検討いたしますとともに、将来の財政負担につきましても十分考慮した上で、財源の計画的、重点的配分に努めてまいりました。
次に、御指摘いただきました共同処理といった広域的な対応も考えられるところではございますが、一方では、県都としての応分の整備を図ってまいらなければならないという宿命もございますので、なお一層の検討を要する問題であろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、前段申し上げましたようにさまざまな角度から調整を図る中で、今後も市民ニーズを十分踏まえまして、市民にとって真に重要なものは何かとの観点から、施策の厳選に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３０番 中川秀美君登壇〕
◆３０番（中川秀美君）それぞれ御答弁いただきました。
まず、民間委託の考え方が平成１０年度の予算編成の中において委託へ向けての検討がなされたもんもありますと。また、間接効果として、仕事量はふえたんやけど補充しなかった、不補充でカバーしたというものもあるそうでございますし、またさらには、職員の皆さんの中にコスト意識やら生産性の意識が高まってきたというふうな今、報告をお聞きしまして、大変喜んでおります。今後さらに取り組みを進めることによってすばらしい成果が得られるもんと期待しております。
それから２番目に、その民間委託へ向けての研究はその後進んどるんかという質問に対しましては、ちょっといろいろ反論をいただきました。行政サービスの質が委託したら下がれへんかと、安定的な供給はできるんかいなとか、行政サービスの中立、公正公平が保てるかと、またさらには、そのコストの比較計算もなかなか難しいと、こういういろんな、どう言うたらええんかなあ、期待外れの御答弁いただたわけでございますが、まあ恐らくや、苦しい立場での御答弁であったんだろうなと推察いたします。しかし私たちは、だからこそ、この苦しい立場、状況そのものが問題なので除去しようと思って、声を大にしてですね、この行革の問題に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。全国のいろんなアンケートも調べてみました。反論するようですが、委託によって質は上がったという、市民の評価が非常にアップしたというのが圧倒的でございます。安定供給もなされておる。さらには、まあこの中立、公正公平の、行政サービスでね、観念まで持ち出されてしもうたら、それならば、その出発点と申しましょうか、職員の採用やとか人事異動と、そういった問題から、公正公平さが確保されとんかと、一遍徹底的に勉強させてもらおかいなというふうなことにもなりかねんわけでございます。するって言ってませんよ、まあほういうこともあるかもしれん。だから、議論から逃げないようにしてほしい、ね。切り口を変えて問題を煙に巻くようなことだけは通用しません。コストの比較だってできますよ、計算もね。できます。全国のほとんどの都市でやっとるわけです。やり変えるじゃなくて、仮定の話ですからね、計算はできると思うんですね。やる気があるかないかの問題であると。
この委託の問題は、決して誤解なさらんようにしていただきたいんですが、首切りの相談をしとるんじゃないんですよ。１０年、１５年がかりで不補充ね、不補充等の手段を通して少しずつ民へ委託の方向に持っていくと。そのスタートを早く切らなければ、先々財政はパンクするでよという警鐘を鳴らしているわけでございます。この作業は、理事者と議会と相まってね、ほんとに共同作業で乗り切らんとできんという大きな問題であるから、声を大にして申し上げておるわけでございます。
次に、事務事業の評価システムに関しましては今後研究をしていきたいという答弁でしたので、大いに期待をしておきます。
それから５番目に、事業の見直しの問題、助役から今答弁をいただきましたが、その作業の重要性を十分認識なさっているようでございますので、期待をしておきます。ただ、政策調整会議ですかね、なるものをできるだけ、年１遍や２遍や言わんとね、頻繁に恒常的に開いていただいて、忌憚のないところを市長に強く進言するというような組織へと充実させてほしいと思いますし、まあ見直しや優先順位確定の作業にも、できる限り市民のニーズの把握を的確になさるような方法を工夫してほしいというふうに要望しておきます。
それから、病院でございますが、優先順位の非常に高い行政課題であるという答弁をいただきました。計画段階で２年から３年、実施段階５年と、さらにはこれ、さっき答弁もろとったように思いますが、財源の心配もせないかんし等、考えると、ほんまに１８年で間に合うんかいなと、平成１８年の開業でね、心配いたします。大至急、具体的なその年次計画を立てていただくように強く要望をしておきたいと思います。
それから、
東部環境事業所の問題でございますが、これも同じでございます。施設は古いとはっきりおっしゃったね。これパンクしたらどなんなるんだと言ったら、パニックとは言わなんだけどね、私はパニックになると思うてますよ、すぐ。その答えで十分でございます。この施設もまた、緊急性という点から言うと、ほんまに優先順位の上位へ持ってくるべき問題だと思います。これからはなかなか、かつてのように、どこぞへ行て穴掘って埋めんかというふうなことにはならんと思うんですね。大至急、更新。
東部環境事業所の、今事例がありましたけど、更新という言葉を復活させて、その大筋の年次計画を立てる準備に入っていただきたいと要望しておきたいと思います。
すべてを、最後になりましたが、総括する形でちょっと申し上げたいんですが、行革問題は、民間企業の経営っちゅうもんが消費者のニーズを的確に把握してそれにふさわしい商品開発やサービスを提供するというのと同じように、自治体経営なるものも、市民が何を望んどんかと、何から始めたらいいんかと。貴重な税金をどうやって節約するんかといった、絶えずコストの節減努力やとか、客観的な成果を評価してみたり、事業の見直しをしたり、いろんな手法を通して市民の福祉向上を目指す不断の努力をね、する義務があると思います。
そこで、小池市政５年かな、市長、そうですね、５年ちょっとやね、大まかに評価させていただきますと、やっぱし厳しい財政状況のもとで福祉行政及び下水とか道路等の基本的なインフラの整備を最前面に押し出してやってこられたことは、私も全く共鳴するところではございます。幾ら地味な行政だと言われようとも、まあおおむね妥当であると評価できると思います。
問題は、今後取り組もうとしている各種プロジェクトの取り扱いにおいてであります。大変厳しい財政状況のもとで見通しのもとで、予定されている事業を同列に置いて実行することは、ほとんど不可能に近いと言えます。至急、その市民ニーズをしっかり把握して、事業廃止も含めた事業の見直し、優先順位決定の作業をしてほしいと思います。関係各方面からのクレームが発生したり、ひょっとしたら議会とも摩擦もあるかもしれません。しかし、それらのものを納得させられるだけの説得力のある内容のものをぜひ示してほしいと思います。
まあ余談になりますが、判断材料、順位決定の判断材料はいろいろあると思いますよ。例えばこのたびできました一つ一つの施設を、観光施設と見るんか、教育文化施設と見るんかというふうなことも、例えば位置づけをはっきりせないかん。それによっては、厳しく採算性が追求されたり、逆にその許容範囲の範囲内であればね、赤字も結構やということになるかもしれませんし、折角今後建設しても、ひょっとしたら、開店休業になるようなもんもありはせんかと。逆にまた、かつて行政が笛を吹いても民が踊ってくれなんだような事業はなかったかというようなことやとか、社会や経済情勢が激変、さっきもタイム・アセスメントか、言うてましたが、そういう社会や経済情勢の激変のために、その事業の必要性がちょっと薄らいできたもんはないんかというふうなことやとか、逆に、大急ぎ財源を確保する見通しを立てて建設をしなければならないような施設はないんかとか、いろんな見直しの尺度があると思います。
また、その委託の問題でございますが、これも絶対避けては通れない問題であると思います。大きな摩擦、障害が予想されますが、まあ市長ね、あなたにもそれを克服する義務があります。前回も９月で申しましたように、それを拒否するのであれば、それはとりもなおさず血税のむだ遣いの張本人だと、全市民に宣明することにほかならないわけであります。私も、今回ほどこの行革の問題について真剣に考えたことはございません。真剣勝負のつもりで発言をしております。
最後に、市長の行革にかける一大決意のほどをお示しいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は行政改革の取り組みについてでございます。
私は、現下の厳しい行財政環境のもと、市民の皆様の信頼にこたえ、健全な自治体運営を行っていくためには、みずからの事務事業を見直し、事務の効率化等に積極的に取り組んでまいらなければならないと、御指摘のとおりだろうと認識をいたしております。
また、各種施策の選択と、それに当たりましても、例えば御指摘をいただきました廃棄物処理施設であるとか、あるいは病院事業であるといった、市民生活に密着した今日的な行政課題ということに対しましては、積極的に取り組んでいかなければならないものと考えておるところでございます。したがいまして、今後も来るべき地方分権の時代にふさわしい効率的な行財政システムの確立に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（広瀬武君）本日は、これで散会いたします。
午後３時５２分 散会...