３番 広 瀬 武 君
│ ４番 喜 多 宏 思 君
５番 岡 孝 治 君
│ ６番 武 知 清 君
７番 坂 井 積 君
│ ８番 野々瀬 利 雄 君
９番 鈴 江 清 君 │ １０番 米 津 弘 徳 君
１１番 高 瀬 豊 市 君 │ １２番 山 田 重 則 君
１３番 村 上 弘 君 │ １４番 佐 野 修 君
１５番 田 村 慶 徳 君 │ １６番 中 本 美保子 君
１７番 高 畠 清 二 君 │ １８番 広 瀬 和 範 君
１９番 三 木 明 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 中 野 一 雄 君 │ ２２番 内 田 和 子 君
２３番 塀 本 信 之 君 │ ２４番 河 野 みどり 君
２５番 桜 木 公 夫 君 │ ２６番 西 條 正 道 君
２７番 須 見 矩 明 君 │ ２８番 工 藤 泰 助 君
２９番 中 川 秀 美 君 │ ３０番 久次米 尚 武 君
３１番 小 林 淳 治 君 │ ３２番 小 林 謙 二 君
３３番 本 田 耕 一 君 │ ３５番 板 東 實 君
３６番 浜 田 義 雄 君 │ ３７番 金 村 工 君
３８番 松 本 宗 近 君 │ ３９番 隅 倉 純 爾 君
４０番 竹 内 一 美 君 │
─────────────────────────────
欠 員（１名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役
│ 収入役 槙 本 正 君
開発部長・土
│ 総務部長 武 田 富 雄 君
木部長事務取
│ 財政部長 寺 田 文 彦 君
扱 小 出 雅 彦 君
│ 市民環境部長 根ケ山 治 君
保健福祉部長 稲 木 静 夫 君
│ 経済部長 桑 原 正 司 君
病院部長 祖 川 信 明 君
│ 水道局長
交通局長 前 田 正 男 君
│ 職務代理者 原 田 公 次 君
消防局長 宮 城 義 弘 君
│ 教育長 小 林 實 君
選挙管理委員 │ 監査委員 伊 勢 豊 君
会事務局長 鈴 江 勝 巳 君
│ 農業委員会
監査事務局長 蔵 本 美 幸 君
│ 事務局長 本 田 司 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 中 西 健
│ 次長兼
庶務課長 上 山 光 章
│ 議事調査課長 前 川 隆 敏
議事調査課長 │ 庶務係長 東 條 茂
補佐兼調査係
│ 議事係長 池 田 建 市
長 阿 川 憲
司 │ 主 任 絹 川 典 代
主 任 林 哲
也 │ 主 任 鈴 江 弘 明
主 事 細 井 英 二 │
─────────────────────────────
○議長（
野々瀬利雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
野々瀬利雄君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により議長において、１３番村上弘君、２９番中川秀美君のお二人を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
野々瀬利雄君）次に、日程第２を議題といたします。
質疑並びに質問を続行いたします。７番坂井積君。
〔７番 坂井 積君登壇〕
◆７番（坂井積君）
質問通告に従って、議長から御指名をいただきました。我々議会の最後の議会でもございます。今回は皆さんに大変御世話になったと思います。また、聞くところによるとですね、同士の議員さんが勇退されるというような方もございます。今議会を最後にますます元気に御健勝であってほしいと思うのであります。ところで、最後の質問でございますので、
質問通告に従ってですね、行いたいと思います。
１問は、豊かに住みよくするための
農村周辺の対策でございますけれどもですね、この問題については、昔から私が議員になって以来、今日も続けて議会質問なり、あるいは理事者に要望いたしておるものでございます。
今年度の
周辺地対策の問題でございますけれども、特に農耕地の
排水対策あるいは
農耕地道路対策、こういう面についての予算は、
市長説明にもちょっと触れておりますけれども、実際はどうなっておるのか。問題によりますとですね、予算書の中には三角が入った部分もあるわけであります。そういうことで質問をさせていただきます。と同時に、
農村周辺を豊かにしなければ、今
経済不況が押し寄せておる
中心商店街においてもですね、百姓に金を持たせなければ買い物に出てこない、これが現状のサイクルでございますので、百姓が豊かになり、経済的に豊富にならなければならないし、省力化し、なおかつ精神的にもゆとりを持たすためには、今申し上げましたような施策がやはりかなり重要施策として取り上げなければならないのであります。
次に、
中心商店街対策でございますけれども、新
総合計画にも、二眼レフとかあるいは
買い物動線とか、こういう問題は触れられておらずですね、４大政策あるいは水と緑の政策とか、いろいろな文章が提案されて、文章を読まされておるのであります。今回の
市長説明の文章を見てもですね、大変立派な文章に成長しておるし、うがったところがたくさんあるし、そして高度な論文的なような感じもせぬでもないわけでありまして、新市長の本当の当初
予算説明でないかいな、本当にこのとおり政治ができるのかいな、こういうように思うわけでございますけれども、これは
文章的理想に走った感じがあってですね、予算の面では
余り説明が入っておらない。ということは、各課長にこの
市長説明を印刷して配って、そして読ましたり、各課内でも読ます必要があると思うんです。ずっと昔の議会でそれを提案したことがあるんですが、今回も、
課長連中にですね、「
市長説明、君は見たか、読んだか」、「いや見たことがない」と言うんですからですね、それでは、政策の徹底が、上司の政策の徹底がですよ、各部課あるい職員に徹底しないでないか、こういう感じがするわけでございまして、これはぜひ増刷してですね、
各部課長に渡して、職員にも読ませる必要がある、そして今年度の７年度政策というものはこういうもんだ、こういう理想を持って、こういう行政をやるんだ、こういうふうな気持ちを豊富に持たしてほしいと思うのと同時にですね、我々は徳島２６万市民の公僕であると、こういう精神を持ってですね、愛市の精神を十二分に持って、そして活躍してもらわないかぬ、こういうふうに思う関係で、
市長説明というものは十分印刷してですね、十分庁内に配付して読ませるわけ、そしてそれを心得させて各分野の仕事に没頭さすべきだと、こういうふうに思うわけでございます。
まあ、それこれ関連してですね、昨日も
同僚議員から、駅前再開発については、昔、もう１０年昔に
山本市長が提案されて、駅前再開発が完備された。そのために
地盤沈下云々ということがございました。
山本市長もあの世へ行ってしまって追っかけるわけにもいかぬと、こういう意味の質問が説明にありましたけれどもですね、事実そういうことでございますけれども、行政は御承知のように、大臣がかわろうと、総理がかわろうと、あるいは長がかわろうと、行政の継続性ということは昔も今も変わりがない、こういうことでございますのでですね、この私の質問に対して皆さんも御承知のように、これは
ヒアリングと申しますか、いろいろな問題がやぶから棒の質問では答えができない、こういうようなことでですね、ある程度の
ヒアリングがあるわけですが、その段階でも、例えば
中心商店街の問題について、ずっと前の議会にも言いました大道とか大工町、あるいは仲之町
キャブ工事については全額公費で電気代まで、後の街路灯の電気代まで公費だと、町内によっては負担ができなくて、何もできないで指くわえて見とらないかぬ、非常に跛行性に富んだちぐはぐな行政がなされておるのであります。例えば新町に行けばですね、これは
ボードウォークについても、新町の有志の方が開発銀行の長期の金を借りて、そして払っていく。あるいはろくえもん通りにしてもいまだに金を払いよる。こういうようなことからしてですね、いまだに金を払っている町民と、そして村を町をよくして売り上げの振興に、そしてまた町の活性策にということで考えておる。片やただでできておる。こういう
ちぐはぐ行政が打ち合わせの中でよく出てきます。ということは、「それは
商工観光行政の担当です」と、こういうことで、開発の方は逃げるというか、そっけないというか、担当をして積極的に取り組んでやろうとしない。また、
商工観光関係の経済部に言うとですね、「これは開発に属する問題や」と、こういうことで取り組もうとしない。そうすると、結局観光地の
道路行政、要するに商店街は一種の観光地である。
県庁所在都市のために観光地である。昔東京のことを銀ぶらと言いました。新町で遊山をする、遊歩をする、こういうことからいうと、やはり観光地である。今度路面の問題になると、土木課だと、建設部だと、こういうことで、三者三様、四様にですね、縦割り、縄張りを乗り越えて行政をやろうとしない。だから
ちぐはぐ行政がそのまま存続するし、沈没した地域が浮かび上がらない。そして地元はまたぞろですね、この予算にも出ておるように、商店に補助金を出して町内が２分の１負担金を持って、その
空き家通りを穴埋めする。これにもなかなか町内が負担をせよと、こういうこともございますし、
観光行政についても県が何分の１、徳島市が何分の１、地元が何分の１、これも乗りかえようとしない。これを乗りかえなければ、乗り越えてですね、そしてやらなければ、今言う
町内負担ができなければ、いつまでたっても平等な行政が、町ができない。行政よりも町ができない。それを乗り越えてやるために、町を本当にこう名実ともに充実したですね、
跛行行政というか、ちぐはぐな町でないように、レベルアップした平均化した町をつくるためにですね、
縦割り行政を乗り越えて、そしてだれかが統率してですね、座長になって命令をして、そしてその縄張りの問題を言わさないでやろうというのでなければ、町の振興というか、活性化は成り立たない、こういうように思うんです。ですから、先般の
開発委員会にもですね、
市役所内部の幹部が委員会をつくって、その上に助役か市長が座長か委員長を務めてですね、そして
総合計画的な、総合的計画的な事業をやるべきだと、こういう提案をして、答弁は要らないということを言うてあったんですけれども、きょうはそういう問題についてですね、どういう考えでおられるか、答弁をお願いしたい、こういうように思っております。
答弁によっては再問するわけでございますけれどもですね、いつまでたっても僕が言う鷹匠町やかいは
かまぼこ道路になり過ぎて、家の玄関は鉄板を張ってですね、鉄板の橋をかけとるんですよ。わしが議会に言うてもう１０何年になるんです。１０何年なるんですよ、それと、鷹匠町はこの間の、おとといの晩でもそうだった、そうすると、秋田町の裏側の東側のあの駐車場のある伊月町の方は、あの５メートルの道路が完全に舗装を削られてですね、舗装のやりかえがされよる。そしたらどっちが大事かということですね。だからその商店街というものは、やっぱり点と点で結んでおりながらもですね、線と線も結んでおる。だけども、今日の活性化問題については、面的な面で広げなければ、明石架橋や関空とか県外客に対してですね、徳島の町へ行っても、裏通り、表やら裏やらわからぬわ、入ったかと思うたら裏へ出とるわと、こういうような感じを与えて小さい町に見える。面的に拡張して町の隅々まで行き届いた行政ができておればですね、大きな町に見えるわけですから、こういう計画をやってほしいと思うんですが、行政面でどう考えられるか。また、町に町内会もあるわけでございますけれどもですね、町内会ができとらんけんあそこはしにくい、町内会がやる気がないけんそのままなっとんと違うかというようなことで、今日そのまま、文化的な徳島市がですね、近代徳島市がこういう状態では非常に情ない状態である、こういうふうに思うんです。
市長に特に考えてほしいのはですね、私は４０年市会議員しております。１年生の議員のときには、
長尾新九郎という非常に向こう意気の強い頑固な市長でありました。そしてね、私のような質問をするとね、即、見に行って、即、
土木課長を連れていって仕事です。着工です。ほいでどんどん、どんどんやりました。そういうことが経験と、
議員生活の経験としてあるわけです。その後長尾さんから、豊田になり、あるいは武市一夫はんになり、山本になりですね、議会で質問があっても、それは
土木部長さんに頼んであるとか、あるいは経済部に言うてあるとか、まだその方はええ方で、聞くだけで言うてないのが大方、こんなのが現在まで続いておるわけでございまして、こういうことのないようにですね、どうぞ積極的にこういう問題に取り組むように
対策委員会あるいは、そういうものをつくってだれかが長になってですね、命令という形でひとつ
縦割り行政を乗り越えた行政ができて、町が整うようにしてほしい、こういうふうに思うんです。
こういう問題について、
周辺対策としてですね、特にもう一つの面ではですね、例えば二
眼レフ構想の問題あるいは
買い物動線の問題も、今両国通りが
キャブ工事をいたしております。そしてある担当の人に聞きますと、あれは土木がやっておる、
土木建設部がですね。だけど、建設部が町内をなかなか納得させてやっておるんですけれども、開発部の方に、あれは
買い物動線計画の一環として
キャブ工事をやっているんだということは一声も耳に入ってない。
経済部担当の
商工観光の方にも、あの
キャブ工事をやりよるのは
買い物動線計画の一環としてですね、そして
キャブ工事を両国通りやっているんだと、こういう声は聞いていない。土木もまた、これは
買い物動線計画の一環として
キャブ工事を両国通りやっておるんですよという声もかけてない。だからですね、町民の中にはですね、うちの前は掘ってもらわんとか、うちの前はそのまま置いといてくれとか、そういう声が出てですね、町内をまとめるのに大きな苦労をせないかぬ。これが商工と開発と土木と一体になってですね、むしろ
観光商工の方があるいは開発と組んでですね、
買い物動線計画の一環ですと、町みんなこれはよくなるんだと、そして新町から両国に通すと、両国の客は新町に回転すると、こういう呼びかけをして土木工事するのが順序ですわな、
買い物動線計画というものを頭に出すのなら。ところが開発と
商工観光は一声もかかっていない、町内の人にも。また町内にもかかっていない。土木だけが予算を返上したり、もらった予算を２年も継続して実行できなかったために、大道に回したと、こういう土木部の考え方でやっておるから、うちの前を掘ってもらいたくない、やってもらいたくない、町内まとめるのに手間がかかる。
動線計画というＰＲができていない。
観光商工行政のＰＲができていない。だからちぐはぐで、家の前だけ守ろうとする商店があるわけですから、こういうことも含めて考えてほしい。
そして、前も言うたことがあるんですけれども、この
バイパスができたために、
バイパスの関係で、新町川から南の
中心商店街に自動車とかあるいは
買い物客、あるいは市バス、公益的なそういう公的な交通路がある程度
バイパスから
文化センターの前を通って徳島駅の方へすっぱり回るわけです。で、今
島谷建設のところを御座船のあの
横土手踏切が前から言うとったんですが、五角形になって、非常にあそこの
道路拡張が難しいということを言うておりました。ところが、最近ですね、五角形に信号がついて、ほいで踏切のところでスムースに車が流れるようになりました。せっかく
御座船ポンプ場ができて、あの御座船川も埋めました。あの御座船を
バイパスから
島谷建設の
御座船踏切に最低２車線に
道路拡張する、そうすることによって、大道とか秋田町とか
富田橋通り、あるいは紺屋町にお客が集まるようになる。それから
富田小学校のところも踏切を越えてですね、そしてこっちへ回るようにすると、あるいは
勝占二軒屋線にしても大谷線を早く拡張してですね、南の方に、南のお客が入るようにする。これらの計画も何十年も前から言うとるんですけんど、これはまた鉄道高架ができるけん、鉄道高架言いよったら、きのうの踏切の話と一緒でですね、二軒屋まで出てくる、八万まで出てくる、いつのことやらわからぬ。それよりも、そういう
道路計画をすることがですね、
中心商店街を生かす、一歩でも、ハンカチ１枚でも、コーヒーの１杯でも売れる、売り上げに協力する一つの方策ではないか、そういう
総合計画を立てるのにはですね、役所の幹部が今言う協議会をつくって、そして
受け入れ態勢をやると、そしてだれかがその
縦割り行政を乗り越えた仕事をしなさいという命令権を持つ、指導をする、こういう一つの
受け入れ態勢が必要だろうと思うんです。
町の幹部にも話してみました。そういう体制をつくってくれたら非常にうれしいと、やりやすいと、開発課へ陳情に行ったら、「あああっちです」と、片方の課へ行ったら、「あっちです」と。何かこうどこまで本当に真剣になってくれているのかわからぬと、こういうようなことですね。役所に言わせると、町の人がもう一つ活気がない、こういうようなことを言うけれどもですね、やっぱり昨日の話でないけれども、駅前が急激に発展したたために地盤沈没はこれはもうやむを得ない、景気の不況が追い打ちをかけて特に痛い現状になっておるわけですから、考えてほしいと思います。これについて前向きの御答弁を願いたい。
それと新
年度予算の問題についてですが、
歳入歳出については、昨年より何％かふえております。ところで、いろいろな問題があるんですが、基金の取り崩し、そういうものについてお伺いいたしますけれども、現在積立基金はですね、
一般会計分と
特別会計関係とでどのくらいのその差ができておるのか、そしてまた、大きな構想を立てておるんですが、そういうものをつくったためにですね、えべっさんのタイ負けになれへんか。大きく言えば、年間１００億円もいろいろな施設をつくって、それの
維持管理費に赤字という形で出てくるんでないか。物によったら、現在の予算書の中にも、金額的には予算の面では大きくはないように思うけれどもですね、
繰越充用というものがあっちこっちに見つかるわけでありますから、こういう問題からして、この
繰越充用も将来は穴埋めを
一般会計分でやらないかぬ、これも行政の
トータル的責任だ、こういうふうに思うんですが、こういう問題についてもどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。市民は今、
固定資産税とかあるいは
都市計画税についてもですね、約３億円ぐらいふえております。また、将来は３倍の税金になる。
都市計画税も恐らく３倍になる。こういうことから言うと、
市民生活を圧迫するものは不況であり、税であり、その上一昨日からのああいうドルの、円の円高、こういうことを考えると、帆先は大分しっかりしておらないと、徳島の地方財政というものも動かないにも限らない、緊縮して萎縮せざるもやむを得ないというような状態になりはせぬかと。一方では、前向きで大きな仕事をやろうとしておるけれども、実際懐の中は、どない言うたらええんですか、火の車、こういうようなちぐはぐも生まれてくるわけでありますから、考えてほしいんですが、
予算編成について苦労したということですが、
歳入歳出の面については、健全なのか、政府の交付金の問題も
予想どおり、交付金についてもですね、去年よりも少なく計上され、あるいは昨年程度に計上されておるけれども、物価成長と政府の予算の伸びと合わせて間違いないのかどうか、お伺いをするものであります。
なお、市民の豊かな生活ということで、スポ・レク問題がちょっと
市長説明にも漏れております。こういう問題についてですね、今年度第１回
徳島市民スポ・レク大会をやるという計画を承っておるわけですが、これはどのようにやられるのか、また、ＰＲなどもどうされるのか、また将来これをですね、継続的にどのようにされてる方針かお伺いをして、答弁を聞いて再問をさせていただきたいと思います。
〔
経済部長 桑原正司君登壇〕
◎
経済部長（
桑原正司君）
農業関連の農道あるいはその
排水関係、これについて御答弁を申し上げます。
農道あるいはその
排水対策というのは、まさに
農業基盤整備ということで、非常に重要であるという認識をいたしております。また、最近特にそういった生産基盤だけじゃなしに、農村の
生活環境整備と、そういう意味からも、こういった
農道整備というのは非常に重要であると、こういう位置づけを実はいたしております。本市の場合、こういった排水あるいは
農道関係につきましては、基本的にはその面的な大きな
総合整備という面におきましては、圃場整備という形でやっておりますけれども、しかし、こういった
国補事業に乗らない分につきましては、市の
単独事業、これで対応しておるというのが実態でございます。今こういった
排水関係あるいは
農道改良、非常に
農業地域からの要望が非常に多うございます。そういう意味でなかなか要望にこたえられないというのが実情でございます。こうした中で我々といたしましては、できるだけ
事業効果なりあるいは緊急性、こういうところを押さえながら対応をしておるということでございます。
御質問のこの対策の予算でございますけれども、例年、大体対前年で５％ぐらいの伸びでございました。しかし、いろいろ財政の御協議いただきまして、平成７年度におきましては１1.２％、４億７００万と、こういった総事業費でございます。ただ、この中で特に
農道改良につきましては、伸び率で約３割、それから排水施設の改良につきましては大体２７％ぐらい、こういった伸びでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、非常に要望が多いということでございますので、またこれからその農業経営そのものが非常に施設園芸というような、そういう方向でも傾向として移りつつあるというようなことでございますので、特に
排水関係重要だろうと思います。そういったことを再認識しまして、今後ともこれの重視のために努力をしたいと、このように思っております。
以上です。
〔財政部長 寺田文彦君登壇〕
◎財政部長（寺田文彦君）財政部の方へは、基金に関しますものと、国・県等から入ってくる歳入が間違いがないのかという２点でございます。
基金の現在高でございますが、予算ベースで申し上げますと、すべての基金をトータルしまして、平成６年度末で２２５億6,０００万でございます。７年度につきましては、利率等それぞれ一定に定めておりますが、そのとおりの運用利回りであった場合、あるいは取り崩しについては、財調や減債基金が予算どおり全額を取り崩したというベースで申し上げますと、７年度末の見込みといたしましては、２１２億7,０００万円でございます。基金の現在高につきましては、財調及び減債基金の取り崩しの抑制ということもございますので、ただいま申し上げましたところよりは金額が大きくなると考えております。
次に、国・県等からの歳入に絶対に間違いがないのかという御質問でございますが、地方交付税や各種の譲与税あるいは交付金等につきましては、あるものは国の総額に基づいて見込んでおりますし、また、県からの指示に基づいて積算をしているものもございます。例えば、普通交付税につきましては、この夏ごろになりませんと確定がいたしませんし、特別交付税につきましては、年度末ぎりぎりごろになると。各種の譲与税、交付金等につきましても、金額のはっきりしているものもございますが、ほとんどは見込みで計上をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）市民の豊かさだということで、スポーツ・レクリエーション祭につきまして随時御答弁を申し上げます。
市民が心豊かで快適な生活を営むためには、心身の健康が不可欠であり、そのためにスポーツ・レクリエーションに親しむことは必要であると認識をいたしております。本市におきましては、スポーツ振興法を基本といたしまして、スポーツ振興審議会の指導・助言を受ける中で、スポーツ・レクリエーションの諸施策に取り組んでいるところでございます。市民が生涯にわたってあらゆる機会をとらえてそれぞれの場所で、年齢、体力など自分自身の体力に合ったスポーツ・レクリエーションを自主的に行い、より快適で心豊かな生活を営むようにするとともに、スポーツ・レクリエーションを通じての健康体力の増進を図る必要があると考えております。
これまでの長い歴史と伝統のある市民体育祭とレクリエーション祭を母体として、時代の変化に伴う市民の多様なニーズに対応する幅広い活動として、御指摘をいただきましたように、平成７年度から市民総参加のスポーツ・レクリエーション祭を実施してまいりたいと考えておるところでございます。平成７年度につきましては、５月の第１日曜日である５月７日に実施を予定しております。このスポーツ・レクリエーション祭は、市民と行政が一体となって実行するため、民間団体にも協力を呼びかけ、企画運営の中核となる組織として徳島市民スポーツ・レクリエーション祭実行委員会を設立し、計画を進めているところでございます。現在、競技スポーツの部といたしまして８種目、生涯スポーツの部といたしまして１０種目、計１８種目3,０００人の参加を得て開催する予定でございます。これを契機にいたしまして、５月の第１日曜日を市民総参加のスポーツ・レクリエーションの日と定め、広く市民の方々に参加を呼びかけ、市民が、いつでもどこでも楽しめる生涯スポーツ、生涯レクリエーションを目指してまいりたいと考えております。
また、体育指導員と本市が実施いたしておりますスポーツ指導員養成講座受講者及び各地区の団体で活躍されておりますスポーツ経験者や指導者を十分把握し、活用できるリーダーバンクの設置を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）ただいまの御質問のうち、
中心商店街の関係の御質問について御答弁申し上げます。
商店街対策につきましては、経済部及び関係部局が取り組んでおるわけでございますが、それぞれ縦割りになっておるために必ずしも機能が十分に働いてないのじゃないかと、この際各部局が連携できる組織を設置してはどうかという御提案であったと思います。御質問の中で、カラー舗装の問題、
買い物動線の認識の問題、それから国道から
中心商店街へ入ってくる都市計画道路等の問題を取り上げられまして、その連携の状況というのを御質問なさったように思います。
御承知のとおり、商店街の活性化につきましては、経済部はアーケードや舗装、それから共同施設の設置、イベントに対する補助あるいは経営指導等をやっております。また、開発部と土木部は、公園や道路の整備、それから駐車場の整備なんかを図ってまいりました。各部局では国や県の指導・助言を受けながらそれぞれの立場で役割を発揮すべく、縦割りという形で御指摘いただきましたが、それぞれの部局で努力しているわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり既存の商店街の地盤沈下、空洞化が進む中で、商業環境はまことに厳しいものがございます。商業そのものが立ちいかなくなっている原因にはさまざまなものがあろうかと存じますが、魅力ある商店経営、商店街づくりについて、個店の努力やそれから商工会議所、商工団体のバックアップも大変重要ではないかと思います。また、行政においてもそれぞれの立場で対応していくと同時に、関係の部局が情報の交換を十分に行って、課題や問題点を検討し、十分連携しながら対応していくべきだと、御指摘ございましたが、今特にその点は必要なことだと私は考えております。したがいまして、御提案の件につきましては、それぞれの部局が、縦割りと言われますが、それぞれの部門の努力をするのは、いままでやってきたわけでございますが、御指摘の要素を踏まえまして、関係機関等と協議しながら、庁内外がうまく連携できるような組織の設置についてこれから早急に検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。
〔７番 坂井 積君登壇〕
◆７番（坂井積君）ただいまの答弁で、下から言いますと、スポ・レク問題については、教育長からるる説明がありまして、どうぞそのような気持ちでですね、十分市民にＰＲをしながら市民と行政とが一体になって、むしろ市民を中心にした、行政がバックアップでですね、やってほしい。それには、今の予算ではですね、少し足りないのでないか。最初はやっぱり村興し活動には、最初を興すのには力が要るんですね。ということは、予算が余計要るというわけですよ。軌道に乗って走り出したらエネルギーはすけなくてもいけるんですが、軌道に乗るまではもうちょっと予算を奮発してほしかった。こういうように思うんで、今回の予算の修正はできませんので、将来ともにそういう面を頑張ってほしい。こういうように思います。
なお、新年度関係の
歳入歳出についてはですね、神戸の阪神震災、こういう関係から予算が削減されるのでないか、それと
経済不況とあわせてですね、交付金とかあるいは交付税、いろいろな問題の予算が削られるおそれがあるということが言われておるので、どうぞ財政部長は頑張って県なり国なりに予算の獲得に努めてほしい。それと、公正な判断で公正な財政運営をやってほしいと思います。
さらに、今第二助役から答弁がありました問題で、大体前向きの答弁でやれるのではないかと思うんです。幸いにして今回は第二助役さんが、開発、建設、第二と、こういう三つも兼務されておる、こういうチャンスはめったにないわけでありましてですね、どうぞ答弁どおりに頑張ってほしい、こういうふうに思います。御承知のように、道路の問題についても、観光、商工、全部関連します。それはあんたは若いときから、学生時代からこの道を希望してですね、優等生で助役までなっとんですから、特に実行してほしいと思います。商店街の人にもこれは喜んでだれかが伝えると思うんですが、早速商店街も陳情に来るだろうと思うんですね。そういうことで、その心構えでお願いをしたい。そして
対策委員会をつくってですね、行政の縦割りという矛盾を乗り越えた行政をされて、そして徳島の町というのは田舎と思ったけれども、行ってみたら広いな、富田町かと思うたら栄町だった、栄町かと思ったら秋田町だったという広さがわからぬぐらいにですね、立派にしてほしい、こういうふうに思います。特にこういう問題をやるのは、当てつけのうってつけの第二助役さんでないかいなと思いますんでですね、特にこういう問題については、市長ともどもやってほしい。市長は特にいろいろな会合に出られて、いつも立派な祝辞や立派な、こう何て言うですかね、来賓祝辞を聞かされております。私も案外立派なことを言うんですよ。だけど、私は行政担当でございませんのでですね、実行力がありませんので、市長もそういうことは各会合に出ていろいろ聞かされておると思うんで、
縦割り行政を乗り越えて実行してほしいと思います。特に、私たちは今回で議員、私は１１期目やめて、１２期目立候補します。マッカーサーは必ず戻ってくるというフィリピン人に言うて、フィリピンに戻ってきました。日本は負けました。そういうことのないように、負けたり勝ったりでなしに、みんな立候補される人は全部当選されて、私もマッカーサーと同じように必ず帰ってきますんで、こういう質問の御答弁を続けて実行してほしいと思います。
ほいで答弁は要りません。質問を終わります。御清聴ありがとうございました。同士の議員も一生懸命頑張って、どうぞマッカーサー並みにですね、私は英語は言いません。帰ってこうではありませんか。終わります。ありがとうございます。
○議長（
野々瀬利雄君）次は、１０番米津弘徳君。
〔１０番 米津弘徳君登壇〕
◆１０番（米津弘徳君）小池市政に対して若干質問をいたします。
小池市政が誕生して２年を経過し、市長が
開発部長として徳島市へ東京の建設省から来られてはや１１年が過ぎようとしております。その間、徳島市の内情を知り尽くされ、今期上程されております平成７年度の
予算編成になったものと思います。そこで、市長は、徳島市をどのような都市として発展さしていこうとおられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
御承知のように、徳島市は、阪神地帯の過密と山間部の過疎の接点に位置しております。後背地が非常に小さいために、その接点が北部に移動し始めておると私は思います。このような現状から見て、徳島市をどのような都市として発展させようと考えられておるのか。接点が移動し始めたこの現状から見て、徳島市を鳴門市の衛星都市として発展させていこうとおられるのか、どういう都市として発展させていこうとおられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
市長の提案理由説明によりますと、最初には、四国東部の中核都市として、また、「未来につなぐ交流拠点都市」、「人生いきいき生涯福祉都市」、「美しい水と緑の生活快適都市」、「みんなが力を合わせる市民参加都市」といったすばらしい言葉が並べられております。しかし、こういった都市というものを、私は悲しいかな想像ができません。
こういったことを別にいたしまして、現実を見てみますと、交通網は非常に朝夕の通勤通学ラッシュ時には混雑をしております。１９２号線また１１号
バイパス、５５号
バイパス等は毎朝５００メートル混雑しております。報道されております。そういった点から見まして、東部環状線ですか、そういった計画が浮上いたしました。今から１３年前には、八万・国府地区において説明会がなされました。地権者は私に尋ねました。もう企業が不況で、この土地を早く処分したい、早くお金にかえたい、いつが来たらお金になりますかと聞かれまして、「これは１０年たってもだめだ」と、「ああ、そうですか」と。現在に至っては、もう気安くなったからもう土地は売らないと、そういった、やはり道路網整備においてはですね、用地買収が先行しなきゃならない。どうしてこういったおくれがあるかと言いますと、過去にさかのぼってみますと、佐古の国体道路で魚勘事件というものがありました。職員が多少行き過ぎた感もありましたけれども、積極的にですね、努力されて、国体道路が完成いたしました。その処分の仕方は、やはり処分を当時の知事さんですか、その職員を処分いたしました。それがもとで、徳島市の用地買収は遅々として進まないと、お日さん、西へ、西への仕事でいいと、行ってきました、帰りました、そういった状態が続いているのが現状かと思います。やはりこういった用地買収に携わる職員についてはですね、日夜努力されているんですから、やはりそういった行き過ぎはありましても、やはりそれは努力としてですね、認めるべきではないか、そういう姿勢が行政には非常に大事だと私は当時痛感をいたしました。そういった交通網の整備を市長はこの提案理由説明にも挙げられております。また、東部環状線においては、１３年たっても現在遅々として進んでおりません。この交通体系が、この道路ができ上がるんは恐らく２０年先であろう。私が生きとるか、生きとらんかわからぬ。そういう点から見まして、この交通網の整備というものが、徳島市、徳島県の産業界に与える影響というものが非常に大きいものであると私は痛感をいたします。
そこでですね、この新町川、今、前市長は、新町川を親水公園をつくったり、橋をかけたり、また、ひょっこりひょうたん島ですか、ひょうたん島構想などと打ち上げておられます。これもなかなか立派な構想である。しかし、私は、ここで新町川を助任川また沖洲川を全部埋め立てをしまして、そしてそこで、その道路網といろんな空間ができますから、それについていろんな施設ができ上がります。大阪の茨木市においては、川を埋め立てをして、道路整備をしております。空き地につきましては、非常なレクリエーション施設、スポーツセンター、そういった老人の憩いの場所等いろんなものに利用されております。この用地買収が非常に難しい時期に、こういった新町川を埋め立てすることによって交通網の整備、交通渋滞は一段と緩和されるであろう。こういう点について私は提案申し上げて、市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
また、沖洲の流通港湾完成につきましてもですね、高速船が就航されてはや十数年になると思いますけれども、この高速船につきましてもですね、就航された当時、私は社長に問いました。この高速船は時速６５キロぐらいだろうと、アメリカに行きますと、ボーイング社に行きますと、１００キロ、１２０キロの高速船がおります。また貨物船におきましても、今最近ですか、新聞をにぎわしました長崎の造船所で開発をされております時速８０キロ、3,０００トンクラスの貨物船が徳島に着きました。余りにも時代の差がかけ離れていると。ニューヨークなんか行きますと、3,０００トン、5,０００トンの貨物船はフロリダから時速１００キロで早く就航しております。そういった点もとらえまして、高速交通網の整備を徳島市は積極的に推進していくべきだと考えます。そこでですね、ホテル等いろいろな事業に補助金を出しておるんですから、私はこの高速船をですね、時速６５キロから１００キロ、阪神へ１時間の距離に短縮することによって、非常な経済効果がもたらされると私は考えております。そこで、１そう当たり約十数年前でありますと５億円、現在は７億円です。１００キロになりますと、当時２５億、５倍の単価をしております。現在は３５億になっております。だからですね、その船会社が、その差額分を徳島市が補助するとか、あるいはまたそういった無利子で貸すとか、そういった方策はできないもんだろうか、こういったことが徳島市を発展さす大きな機動力になるとも思うし、また、観光客もたくさん阪神地帯からやってくるんではないかと、そのように考えておりますが、それについて市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
また、新町地区の商店街空き店舗対策につきましては、具体的にどういった対策を講じておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
時間が余りございませんので、簡単に要点だけお尋ねをしておきたいと思いますが、「人生いきいき生涯福祉都市」、こういった
市長説明もございますけれども、徳島市は特にですね、障害児の福祉施設、そういった収容施設が徳島市独自の収容施設はないと私は思っておりますが、こういった福祉施設をですね、県とか福祉法人、そういった団体、県に依存することなくですね、徳島市が独自にそういった施設をつくる考えはないか。
また、もとへ返りますけれども、音楽芸術ホール等の建設がされるに当たっては、やはりこの１１号
バイパスが混雑すると思うんですが、これについては、そういった道路網整備をどう考えられておるのか。
また、その新町の商店街、新町の商店街というのは、以前には二
眼レフ構想ということで提案されたことがありますが、今は、きのうの説明を聞いておりますと、３０店舗ほど空き住宅ができておる。まさに一眼レフに近い構想になっております。その点についてどういうふうな対策を講じられておるのかお尋ねをしておきたいと思います。
それから市民病院についてでありますが、この立地条件はすべてですね、この５５号、１１号
バイパスにつながっておる。市民病院へ行こうと思いますと、なかなか交通渋滞で行けない。病院行くまでに胃潰瘍になると、また、病院がはやる。そういった感じもするんですが、この市民病院についてもですね、この位置は果たして適当な位置なのか、もっと市民が車でですね、気楽に病院に通える、そういった場所にやっぱり移転をする将来考えはないか。その点をお尋ねをいたしまして、再問によっては、──間違えました。答弁によりまして再問いたします。
〔
保健福祉部長 稲木静夫君登壇〕
◎
保健福祉部長（稲木静夫君）本市独自に障害者の収容施設を設置する考えはないかという御質問でございますが、本市の地域に設置されております施設につきましては、身体障害者施設で３施設、それから精神薄弱者施設で６施設がございます。したがいまして、新たな施設の設置につきましてでございますが、全国的な傾向といたしましては、ほとんど県または社会福祉法人が設置しておるところが現状でございます。こうしたことを踏まえまして、今後施設の設置につきましては、県と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
〔
経済部長 桑原正司君登壇〕
◎
経済部長（
桑原正司君）私の関係２点ほどあったかと思います。
まず最初に、新町地区の活性化の問題でございます。この問題につきましては、再三、助役の方からも答弁ございましたけれども、商業振興という視点から今の取り組みについて御答弁申し上げたいと思います。
一つは、新町地区につきましては、今回できました新しい
総合計画、この中で、美しい町並みと快適な生活空間の実現を目指しまして、複合型の商業再開発を中心とした総合的な市街地整備を促進していくと、これが基本計画の中の大きな方針でございます。いわゆる商店街といいますのは、従来消費物資、この流通面と、これだけのいわゆる機能といいますか、それでよかったのかもわかりませんけれども、最近はまさに大きなまちづくり全体の中で、いかにその魅力をつくっていくかという方向に変わってきておると思います。その中で、やはり商業機能の充実だけじゃなしに、新たな魅力を、例えば快適性、アメニティーあるいはその文化性、またはその地域に合った地域性、個性といいますか、そういったものの総合的な魅力をつけることによってあわせて商業振興を図っていくと、こういうことが基本的なこれからの方向だろうと思います。
そういう意味で、まちづくりにつきましては、いろんなこれから、先ほど申し上げました基本計画に乗っかった形でいろいろ取り組んでいくと思いますけれども、私どもの所管の関係で申し上げますと、まずその文化性の関係につきましては、その新町地区に仮称阿波おどり会館、これはいよいよ着手すると、こういった段階でもございますし、また、地元が事業主体になって進めておりますこの
ボードウォーク計画、新町川水際公園の対岸のいわゆる
ボードウォーク計画、これについては積極的に実は支援をしてきたところでございます。
それから、新たな事業としまして、先ほど関連質問の中で、空き店舗チャレンジオーナー支援事業というのがございます。これにつきましては、東新町地区、約３０店舗ほど実は空き店舗がございます。こういった中で、新町地区の商業機能の低下ということが顕著にあらわれてきておるということでございます。こういった実態を踏まえまして、あくまでモデルケースでございますけれども、地元の商店街と話をいたしまして、この空き店舗に出店する事業者に対しまして、その家賃の２分の１を補助していこうと、こういう実は制度でございます。これもあくまでモデルケースでございますので、今後商店街とともに協議をしながら、この利用状況等を見ながら今後は対応さしていただきたいと、このように思っております。
以上、商業振興のサイドから一応新たな事業としてはそういう取り組みをやっておるということでございます。
〔市民環境部長 根ケ山治君登壇〕
◎市民環境部長（根ケ山治君）音楽芸術ホールの建設に伴います交通アクセス、御質問にお答えをいたします。
交通アクセスにつきましては、国道１１号
バイパス及び周辺の道路がメーンになると予測をされております。今後基本構想を策定する中で、入場者などによる交通渋滞対策、付近の住民に対する騒音対策には十分配慮する必要があると考えておるところでございまして、周辺に与える影響調査等を実施するなど、今後十分に研究・検討し、対応していかなければならないと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
〔
病院部長 祖川信明君登壇〕
◎
病院部長（祖川信明君）市民病院の立地条件といいますか、交通アクセスの問題でございますが、質問議員さん御指摘のとおり、私どもも認識をいたしておるところでございます。しかし、市民病院におきましては、現在、本館の大改修であるとか、あるいは医療機器等の大規模な投資が行われておること、あるいは要求度の問題、あるいは経営上の問題、そういうことを総合的に判断をいたしますと、すぐに移転改築ということにはならないという状況でございますが、移転改築という時期が参りましたら、交通アクセスの問題は十分考えなければならないことであろうというように考えております。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）明石架橋を目前にした徳島の交通問題について御答弁申し上げます。
徳島が四国の玄関口として、近いうちに近畿方面との一つの交通の接点としてどんどん人も入ってくるような状況になるだろう。５５号、１１号、この幹線道路がいつも渋滞しておる、これをどのように考えておるのかという御質問だと思います。
この徳島の道路構成というのが、徳島市へ一点集中型、Ｔ字型の渋滞を巻き起こす大きな要素になっているというのは御承知のとおりでございます。この渋滞を解消するために、徳島県で作成いたしましたパーソン・トリップ計画をもとにした、それぞれの人の動きをもとにした全体の計画をつくっておりますが、これには、徳島市を中心にした放射状の道路と、それと周辺に環状道路をすることによってそれを解消しようという基本方針にのっとっております。それにのっとって、今それぞれのプロジェクトが進められておるわけでございます。南環状線にしろ、北環状線にしろ、皆そのパーソン・トリップ計画に基づいた基本的な徳島の交通渋滞対策の解消のための施策が行われておるわけであります。そういう意味で、この推進に当たりましては、国・県等と十分協議を諮りながら、所期の目的が達成できるように、この事業をそれぞれできるだけのスピードで推進していく必要があろうと思います。
しかし、現状を見ますときに、その進捗状況は遅々として進まない要素がございます。用地買収の問題も言われましたが、そういう要素もございます。そういう意味で、今、国の方でも交通渋滞対策を、いわゆる道路の建設だけで頼っておったのではだめであろう。だから、建設は建設で進めていくのであるべきだけれども、あわせて別の方法で交通量を減らす方法を考えるべきだ、そういうことで、徳島市が交通渋滞対策のＴＤＭのいわゆる指定の都市となりまして、そして、いわゆるきのうもちょっと御説明申し上げましたが、公共交通機関をできるだけ使うこと、それから自家用車を減らすこと、それから時差的な出勤とかそういうものを導入すること、ほかに外国なんかでやっておりますのは、郊外から市内に入るときは乗り合わせでくると、それから駐車場の確保の関係で時差的にその人員を変えるとか、いろいろな方法が考えられております。そういうなものを徳島市にどういうふうに当てはまるかちゅうことを研究中でございますが、そういうのもあわせて、道路の幅、幅員というのは決まっておりますし、用地買収もなかなか難しい、拡幅には難しい要素もございます。そういう意味で、交通容量は急にふやせません。そういう意味で、交通量を減らすことによってその渋滞を少しでも緩和しようと、そういう作業をやっておりますので、ハード面の道路建設のおくれはそういうんで何とか多少でも減じて、渋滞を減していこうと、そういうように努力をしておるところでございます。
それから、先ほど御質問の中にもございましたが、極端な考え方として、新町川を埋める方法もあるんだというような御質問もございました。しかし、新町商店街のいろいろ活性化の検討する中で、新町川を埋め立てて、あそこを全部駐車場にしたら、新町がもっと活性化するんじゃないかと、そういう御意見もございました。いろいろ委員さん方々関係の方と御議論いたしましたが、やはり効果的は考えられますけれども、なかなか現状では難しいんじゃないか、そういうような御意見をいただいた経緯もございます。そういう意味で、発想といたしましては、私は本当に効果的なもんと思いますが、全体的に考えますと、なかなか難しい要素もあるんじゃないかと、そのように考えます。
そういう意味で、全体的を考える中で少なくとも
中心商店街、それから徳島市の交通渋滞等の解消に向けまして、あらゆる面で努力してまいりたい、そのように考えております。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私自身が徳島市をどのような町として発展させていくべきかということについて御答弁を申し上げます。
私は従来から申しておりますけれども、徳島市は徳島県の県都であると考えております。県都にふさわしい形で、所信表明でも申し上げましたけれども、「人生いきいき生涯福祉都市」、「未来につなぐ交流拠点都市」「美しい水と緑の生活快適都市」「みんなが力を合わせる市民参加都市」この四つを将来図としてこれからも努力していきたいと、かように考えておるところでございます。
〔１０番 米津弘徳君登壇〕
◆１０番（米津弘徳君）それぞれ御答弁をいただきまして、順次再問をしてまいりたいと思います。
この新町地区の
経済部長の御答弁でございますが、新町地区をモデルケースとして、こういった対策を打ち出されておるという御答弁でございました。今現在は、本当に円高不況で、徳島市の地場産業も価格破壊ではない、工場破壊だと言われております。アメリカの財務長官などはやね、これは経済危機ではないと、円高を容認する形の報道がされております。そういった中で、地場産業は本当に毎日毎日努力しても努力しても、この円高によってですね、不況が深刻化して、もう倒産せざるを得ないというような会社もたくさんございます。こういう形態が、ドル円高になったんもまた別にいたしまして、徳島市の経済形態がですね、変わってきておる。以前はですね、新町へ買い物に行くと、前段の坂井議員の質問にもありましたけれども、買い物に行くといった、そういった町であった。ところが、そういった買い物の形態が変わってきたんだと、新町地区に買い物に行かなくともですね、郊外で量販店で買われるんだと。量販店にいたしましても、徳島市の新町地区でまだ丸新以外にですね、撤退をしようとする。そういった事業主もございます。こういった中で、旧態依然としたそういった方策ではですね、新町地区の活性化は恐らくできないだろうと。卵なんかに見てみましてもですね、昔は終戦後は卵で物すごくもうけよった。ところがですね、今はですね、養鶏業者は毎日赤字なんです。中にはですね、努力されて、そして健全な養鶏、卵の御商売をなさっておる人もございます。そういうことでですね、形態がもう変わっているんだと。卵を例にとりまして非常に恐縮でございますけれども、そういった商店というものの形態が変わっているんだと、本当に新町地区へ買い物に行かなくても、十分事足るんだと、そういった面から考えまして、こういったモデルケースとしてですね、つくっても恐らくこれはむだであろう。むしろこういった中途半端なそういった施策ではなくして、この空き住宅を徳島市が買い上げて、そして市営住宅にするとかですね、そういった大きなビルを徳島市が建ててですね、活性化を図る。これが一番早道でないかと思う。だから、この商店街の対策がうまくいかなかった場合には、やはりそういった方策も、別の方策を考えるべきではないかと私は思います。その点についてはどう考えられるか、お答えを願いたいと思います。
また、市民病院につきましては、御答弁をいただきました。しかしながら、市民病院もですね、そういった設備投資をだんだんされて、交通渋滞は起こるし、駐車場が混雑してなかなか番が来ないといった、そういった状態でございますし、また、私はそのときにですね、医薬分業についてもですね、お尋ねをしておきたいと思ったんですけれども、恐らく市民病院は移転するであろうと、近い将来。そのときに医薬分業をきっちりやるんだと私は考えておりましたけれども、今の御答弁ではですね、なかなか移転しそうもない。そこでですね、この医薬分業についても、以前から、十数年前から盛んに叫ばれておりますけれども、なかなか医薬分業が果たせない。これ、県もそうですけれども、それが現実でございます。やはり医薬分業というものはですね、この薬局を持つということはいかにメリットがあるかと私は考えるわけです。やはり、分業しないでですね、その時代の流れに逆らってですね、薬局型の職員をふやしたりですねすることは、やはり年々薬価基準の引き下げによって起きるメリット、また、最近では流通形態が変わって、現金問屋なるものがですね、地方の病院に参入しております。現金問屋から仕入れますと、非常に安い単価で仕入れができる。そういったメリットがおいしいもんですから、やはり医薬分業はやらないのかと、そういった点もお尋ねをしておきたいと思います。
応神地区のハイテクランド、都市型成長産業の導入についてでありますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、非常な円高でですね、工場はなかなか来ない。徳島は明石架橋が実現してもですね、輸送コストが非常に高い。そういった点から考えまして、なかなか優秀な企業の立地は難しいであろうと考えますが、その点についての御自信はあるかないかお尋ねをしたいと思います。
質問によって、いや御答弁によって再問をいたします。
〔
経済部長 桑原正司君登壇〕
◎
経済部長（
桑原正司君）まず最初に、新町の商店街対策で、その空き店舗事業でございます。これにつきましては、今、東新町の商店街本当に真剣にいろいろ再生策といいますか、いろいろな努力をいたしております。その中で、我々地元の商店街の人と常に情報交換あるいはその交流を図っておるわけですけれども、実はその中からこういった空き店舗対策ということで出てきた事業でございます。これにつきましては、やはりその商業集積を高めていくというのが基本でございまして、ただそれだけじゃなしに、いろんな魅力付が必要でございますけれども、当面、その店舗を確保していくということが急務でございます。そういう意味で、とりあえずモデルケースという形で取り組んでいこうということでございます。ただ、今後の問題につきましては、地元におきましても新町地域の商業振興連合会と、こういった連合体組織の切実の機運がございます。そういう中で、今後いろいろまた協議もさせていただきたいと、このように思っております。
次に、応神のハイテクランドの件でございます。この都市型成長産業の導入ということで、ああいった産業団地の造成にかかったわけでございます。これにつきましては、従来の産業構造といいますか、それが何といいますか、大きな装置型のいわゆる造船あるいは鉄鋼関係、あるいは自動車関係、こういったことが一つのリーディング産業という形で今まで地域振興に大きく貢献してきたところでございますけれども、最近はいわゆる都市型産業といいますか、情報関連あるいはリース業とかデザイン業、こういったサービス産業がこれからの産業の一つのリーディング産業として大きく期待され、また成長していくだろうと、こういうことが今の動きでございます。こういったソフト産業の集積そのものがこれから地方都市の発展にかかわっていくと、こういうことでございますので、その受け皿対策として、その産業団地を実は事業を推進していくということでございます。
ただ、今非常に経済関係というのは、産業の空洞化なり、あるいは円高の問題なり、あるいは価格破壊等、非常に厳しい条件が、今そういう条件下にございます。しかし、将来徳島の産業基盤を強化し、そして雇用の促進を図っていくということについては、大きな流れとしては、先ほども申し上げました都市型産業と、これが今後大きな主役になっていくだろうと、こういう実は認識のもとに、非常に経済状況厳しくございますけれども、そういったことを念頭に置きながら我々としては取り組んでいきたいと、このように思っております。ちょうど高速交通網の整備ということも進んでおりますし、ちょうど近畿圏あるいはその関空、こういった地理的な優位性、このあたりも十分ＰＲしながら、こういった都市型産業の導入に積極的にこれからも取り組んでいきたいと、このように思っております。
以上です。
〔
病院部長 祖川信明君登壇〕
◎
病院部長（祖川信明君）医薬分業について御答弁を申し上げます。
医薬分業を進めていかなければならないということにつきましては、十分認識をいたしておるところでございます。ただ、進めるに当たりましては、経営上メリット、デメリットがございますので、医療費改定等十分に見きわめながら進めてまいりたいという考え方でございます。
〔１０番 米津弘徳君登壇〕
◆１０番（米津弘徳君）それぞれ御答弁をいただきまして、経済部では積極的にこういった対策に取り組む、また医薬分業についてもですね、そういった流れを見きわめながら、そういった医薬分業についても前向きで考えていきたいといったような御答弁がございました。また市長はですね、提案理由説明の中にありますように、「未来につなぐ交流拠点都市」、「人生いきいき生涯福祉都市」、「美しい水と緑の生活快適都市」「みんなが力を合わせる市民参加都市」、こういったすばらしい都市に徳島市をこれから築いていこうという力強い御答弁をいただきました。今後そういった町が実現できることを心から御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
野々瀬利雄君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３１分 小休
─────────────────────────────
午後１時７分 再開
○議長（
野々瀬利雄君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１７番高畠清二君。
〔１７番 高畠清二君登壇〕
◆１７番（高畠清二君）質問に先立ちまして、去る１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災により、死者5,４００名余り、家屋の被害約１０万戸、被害が発生しました。この大震災により不幸にして亡くなられた方々に対して、深い哀悼の意を表しますとともに、被害者の皆様方には心からお見舞いを申し上げます。
私ども公明議員団は、地震の発生より７日目の１月２４日に現地入りし、緊急救援に参加してまいりました。須磨港より徒歩で最大の被害地灘区に入りましたが、直後だけに、テレビ、報道等で見るよりも、その被害の大きさには言葉すらありませんでした。改めて震度７の恐ろしさをこの目で、この体で感じて帰った次第でございます。
質問通告の防災対策のうち、水道施設に関することについて質問してまいります。最近、この数カ月のうちに発生した地震を取り上げてみますと、平成６年１２月２８日三陸はるか沖地震であります。八戸市東方約２００キロメートルでマグニチュード7.５を記録し、八戸市では震度６を記録しております。平成７年１月７日、北海道から東北・関東地方にかけ、震源地は八戸市南東沖約８０キロメートルで、マグニチュード6.９で、八戸市では震度５を記録しております。その被害は、死者３名、軽傷者７８０名、家屋の全壊４８棟、半壊３７７棟、断水世帯約３万戸、その他大被害を受けておりました。そして平成７年１月１７日阪神大震災が発生し、未曾有の被害が出ております。幸いにして、徳島市においては大きな地震はなかったが、もしも不幸にしてこのような大地震が発生したとすると、その被害や現状を想定すると、どの程度の被害想定が起きるのか、まずお伺いをいたします。
次に、地震災害を受けた場合、地域の住民の生活に欠かすことのできないのは水道施設であります。このたび、阪神大震災から見ましても、水の大切さを教えていただいたと思います。被害時における水道施設の一日も早い復旧が必要なことは、今さら言うまでもございませんが、その復旧に当たっては、水道関係者の協力が必要となることは当然のことと思いますが、その中でも特に徳島市の指定水道工事店の協力が大事になってくると思います。指定店の配管技術向上のためには日ごろからどのような対応をしているのかお伺いをしたいと思います。
先日八戸市に訪問した際、非常時に役立ったのが無線機の活用であったと言われました。災害時には公衆回線は不通で、またかかりにくい状態となり、一番有効な手段であったと聞いております。現在水道局の無線機の設置台数は幾らあるのか。また、災害時に協力できる指定工事店に水道局と同一の周波数の無線機を設置することが考えられますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、耐震管の採用について。
耐震型Ｓ型、またはＳⅡ型と呼ばれる水道管で、管と管との接合部分が収縮自在で抜けない継ぎ手構造になっている。６８年十勝沖地震で水道管に亀裂が入った教訓から、７２年の当時、八戸市水道部は全国に先駆けて採用していました。その結果、今回の地震で耐震管の採用部分には全く亀裂がなく、大きな効果があったと担当者より説明がございました。
一方、これらの結果を見ると、今後の各自治体の取り組みが本格的になり、最近ではテレビや各新聞等に報道され、衆目の関心となっております。本市の水道局においては、現在までに使用しているのか、もしも採用されているのならばどの程度か。また今後は積極的に取り入れていくのか、その点もあわせてお伺いをしたいと思います。
次に、飲料水の確保であります。避難場所に大勢の人々が集まって生活を送っていくには、欠かすことのできないのは水道の水であります。その教訓がこのたびの阪神大震災の断水によって、全国から緊急物資の中でも一番喜ばれたのは飲料水でありました。その飲料水の確保するためには、今全国的に高まっている広域避難場所に非常用の貯水槽の設置であります。本市の広域避難場所が何カ所指定されているのか。その広域避難場所に設置しているところは１カ所でもあるのか。また今後の設置計画はどのように推進していくのか。四国４県の状況もあわせてお伺いをいたします。
次に、水道料金の振り込みについてお伺いいたします。
平成７年４月より水道料金等の訪問集金を廃止することが決定しているが、水道局としてはどのようなメリットがあるのか。また他都市等の状況もお聞きしたい。今まで集金人に頼っていた人々に対する広報の徹底をどのような方法で行われたのか。なお現在の口座振替の加入率はどうなっているのか、あわせてお聞きしたいと思います。
次に、小松海水浴場について質問いたします。
この近年、本市を取り巻く環境整備の発展は、目覚ましいものがあります。昨年９月、関西国際空港の開港を初め、平成１０年春には明石海峡大橋の完成も目前に迫り、また、四国縦貫道の整備も着々と進んでおり、今年夏ごろには徳島市内も高速道路の開通が予定さております。まさに徳島市が近畿圏と直結する四国の新しい玄関として重要な役割を果たす時代を迎えようとしております。
市長は、常日ごろ高速交通・広域交通時代に向けての受け皿づくりの重要性を言われております。総合動植物公園の建設が進められ、阿波おどりの阿波おどり会館、音楽芸術ホール等の計画発表がなされ、実施されることはまことに喜ばしいことと思います。
一方、昨年１１月に策定された第３次徳島市
総合計画をみますと、今後の社会情勢に対応するため、ハードだけではなく、美しい水と緑、快適都市を将来像の一つに掲げ、市民の人々から安全で安らぎとゆとりと潤いのある生活環境、文化的環境の整った都市を目指しています。その構想の一環として、徳島市に残された大神子、小松海岸等の貴重な自然を水と緑の市民のレクリエーション拠点として活躍するとありますが、小松海水浴場の再開に向けては平成６年度も見送られました。徳島市に唯一残されていた沖洲海水浴場も流通港湾事業により昭和６３年を最後に廃止され、７年が経過しています。その間、市民・県民はもとより、県外から訪れる方々の期待にもこたえることができなかったのであります。幾ら学校にプールが設置され、公園にレジャープールが整備されても、自然の海水浴場に対する要望は非常に強いものがあります。
先ほども申し上げましたが、明石海峡大橋が開通しますと、近畿圏の人たちが求めるものは、大都市にない徳島の自然であり、しかもこの海域の水質は極めて良好であり、受け皿の一つとして大きな期待が持たれると考えられます。徳島市の最大のイベントは阿波おどりであり、世界に誇る大きな観光資源であることは言うまでもございません。阿波おどり会館の早期建設も大変重要な課題でありますが、徳島市は都市の便利さ、自然のやさしさが共生することのできる都市であります。中心市街地からほんの数十分で海水浴が可能であり、自然海岸に行くことができます。昼間は自然いっぱいの海で楽しみ、夜は阿波おどり見物をする。観光資源は一つだけではだめです。いろいろな要素の複合効果が必要であると思います。
そこでお伺いいたします。
海水浴場計画地の海底の復元状態はどうなっているのか。また平成７年度再開の見通しはどうなるのか。あわせて御答弁を賜りたいと思います。
それぞれ御答弁をいただき、再問をさせていただきます。
〔水道局長職務代理者 原田公次君登壇〕
◎水道局長職務代理者（原田公次君）本市の水道施設の防災対策について御答弁を申し上げます。
本県での主な地震といたしましては、昭和２１年１２月２１日に発生いたしましたマグニチュード8.１の南海大震災がございます。このときの震度は、海岸沿いで震度５、内陸部で震度４の強い地震でございました。この地震により、本市の水道施設には直接の被害は受けなかったものの、これに起因して地盤変動を来しまして、本市の沖洲町、中洲、沖浜町、津田町、新浜町、山城町等で地下水の塩分濃度が上昇いたしまして、井戸水が使用にたえなくなったことにより、本市では建設、厚生両省に陳情し、この地区に国庫補助事業で配水管の布設を行ったと記録されております。
水道施設の震害例を見てみますと、治水・上水施設、及び配水池等の主要な構造物の被害は軽微でありますが、送水管、配水管路等には大きな被害が出ております。震度４で軟弱地盤に埋設してある管路の継ぎ手漏水が見られ、震度５では、軟弱地盤地帯や地層の変化点、地形の変化するところなどで管の折損や継ぎ手の離脱が見られ、さらに震度６以上では、良好な地盤上の構造物でも破損をする可能性があると言われております。
以上、震災例による一般的な被害状況を御説明申し上げましたが、本市での被害想定をするとなりますと、過去に起きた多くの震害記録、本市における詳細な地盤状況調査、既存施設の基礎地盤調査、また構造物の強度確認等の結果を参考にしながら、十分に検討する必要があるため、現時点ではこれらの予測をすることは非常に困難であります。今後、徳島市地域防災計画を見直す中で、局の施設の被害想定を行ってまいりたいと思っております。
次に、災害復旧にかかる本市の指定水道工事店の技術向上と緊急時の連絡体制についてでございますが、御質問のとおり、災害復旧時には水道関係者と指定水道工事店との強力な連携が不可欠であります。水道局では、このようなときのことを考えるとともに、地場産業を育成する目的もあって、本市が発注する排水管工事の大半を指定水道工事店に発注し、また配管技術を向上させるため日本ダクタイル鉄管協会に依頼をいたしまして、兵庫県の研修所で２泊３日の日程で配管実技の研修を実施いたしております。平成４年には１５名、平成５年には１５人、平成６年に１４人、延べ４４人の実技研修を完成、完了いたしておるところでございます。今後もなお高度な配管技術を習得できる機会をつくっていきたいとまた考えております。
次に、無線機の設置についてでございますが、現在水道局では４６台の車載無線と２台の携帯用無線を保有し、使用しておりますが、これらの無線は工事関係のみならず、業務課の開閉栓業務、集金業務にも使用いたしており、業務課の使用形態から、個人の情報もたくさん含まれておりますので、平常時から同一周波数の無線機を指定工事店の車両に設置することは非常に困難と思われます。
次に、耐震管の採用についてでございますが、耐震管路は、地震が発生して、地盤が変異・変形しても、その変異・変形に対して管路に大きな押力を生じさせることなく、順応させるところがポイントになっております。前もって余裕を持たせる継ぎ手構造となったものであります。厚生省では昭和４８年に、近い将来、南関東に関東大震災級の大地震が発生する可能性を考慮しまして、南関東大震災対策調査報告書を作成し、その中で、地盤の変形に対して対応できるスライド型の継ぎ手、偏心、伸縮自在ユニット、特殊耐震継輪などで吸収する考え方が提起されております。それに沿った型でＳⅡ型、Ｓ型、ＫＦ型、ＤＢＪ型、ＳＷ型などが開発をされております。このような耐震管路の構築にいち早く着手したのが昭和４３年の十勝沖地震を経験した青森県の八戸市であります。延べ管路延長1,６７２キロメートル中、主要な管路１２４キロ、率にいたしまして7.４％に耐震管を使用し、昨年１２月２８日に発生いたしました三陸はるか沖地震で、八戸市は震度６の烈震に襲われましたが、耐震管路に被害は皆無で、その有効性が実証される結果になりました。
さて、本市での耐震管の採用状況についてでございますが、昭和５４年に沖浜町の国道５５号
バイパス、管布設工事現場において軟弱地盤対策用といたしまして６００ミリの耐震管を２３１メートル布設したのが初めてでございます。その後は、第４期拡張事業で現在工事を進めております四国縦貫道に伴う幹線配管全線に口径６００ミリから１５０ミリの耐震管路を１万6,２６１メートル布設、沖洲幹線に口径６００ミリから３００ミリを、部分的ではございますが、1,９３３メートル布設し、また沖洲流通港湾内は全線にわたって１万4,２５８メートル布設を完了いたしております。ちなみに本市の排水管路延長７１万5,４１６メートル中、３万2,６８３メートルに耐震管を使用し、率にして4.６％の完成を見ております。なお、今後とも主要な幹線につきましては、極力採用を進めてまいりたいと考えております。
厚生省では、今回の地震による被害を重く見まして、現地に調査団を派遣し、施設の被害調査を早急にまとめ、この調査結果に基づき、これまでの水道施設耐震工法の手引、水道の地震対策マニュアル、及び各種基準の見直しも行われるようなので、今後はこれらも参考に、地震に強い施設づくりに取り組みたいと考えております。
次に、震災対策用貯水槽についてでございますが、設置目的により応急給水用貯水槽と、貯水槽を消防水利に兼用する場合がございます。また、この設置場所は広域避難所に設置する場合と断水が広範囲に予想される地区に設置する方法がございます。このうち応急給水用の貯水槽について申し上げますと、本市では８カ所の広域避難場所が指定されており、この貯水槽の容量につきましては、想定避難人口を応急給水人口として、生命維持に必要な１日１人３リットルを基準水量とするとともに、地震によって発生した家屋の倒壊等による混乱が安定するまでの所要期間として最低で２日程度を見込んで算定する必要があると言われております。しかし、実際に何日間の水量を確保すべきかということにつきましては、震害状況を想定し、応急復旧に要する日数を検討して定めることが必要でありますが、予測することについては非常に困難な要素も多く、また貯水槽の設置には多額の費用を要するため、本市では現在のところ設置いたしておりません。今後、今回の震災を教訓として、徳島市の地域防災計画の中で重要な施設と位置づけて、消防局並びに関係部局とともに十分協議の上、設置をしてまいりたいと考えております。
次に、四国の県庁所在地３市の設置状況についてでございますが、まず初めに、高松市では本市と同様、設置はいたしておりません。次に、松山市についてでございますが、平成５年度にテストケースとして５０立方メートルの貯水槽を小学校の運動場に設置し、本年度に１００立方メートルのものを１基予定しているところでございます。また、高知市につきましては、平成４年に５０立方メートルのものを１基公園内に設置し、５年度には５５立方メートルのものを学校の運動場に設置をいたしております。
続きまして、水道料金等の訪問集金制の廃止と口座振替に関連した御質問に順次御答弁を申し上げます。
初めに、集金制を廃止することによる水道局のメリットについての御質問でございますが、訪問集金制にかかる委託経費といたしまして、約2,８００万円の経費が必要でございましたが、口座振替制度と納付制度の二つの方法に変更することによりまして、一部郵便料金が増加することがございますが、トータル的に約1,０００万円程度の経費が節減できることになると思っております。
次に、他都市の現状でございますが、近年全国的に水道事業におきましては集金制の廃止に踏み切っている都市がふえております。平成４年度の中・四国及び近隣都市では、１９都市中、廃止または廃止を決定、及び検討中の都市が１５都市になっておりまして、現在四国では、松山市、高知市が既に廃止をしており、高松市が昨年の秋から予定でございましたが、昨年夏の異常渇水によりまして少々おくれるようでございます。このような現状のもと、水道局では平成７年４月から集金制を廃止することとし、今年度１年間を準備期間といたしまして、市民の皆様方の御理解と御協力を得るために積極的にＰＲに努めてまいりました。
次に、集金制を利用していただいた方々に対する広報の徹底についてでございますが、まず１点目といたしまして、「広報とくしま」等、市広報紙への掲載を４回行いました。２点目といたしまして、市内全域に新聞折り込み広告を２回実施いたしました。３点目、市関係機関、金融機関、各町内会、市バスへのポスター掲示。４点目といたしまして、本市指定水道工事店、不動産業者への協力依頼。５点目といたしまして、集金者による集金先への依頼文の配布。６点目といたしまして、２月５日から１６日間、１日２回から４回のテレビスポットで放映をしていただいております。７点目といたしまして、集金先へ各戸の依頼書を郵送いたしております。８点目といたしまして、新規入居者への口座加入申込書等の配布。９点目といたしまして、各金融機関、集金者による各戸勧誘等、広く市民の皆様に周知徹底を図るため、あらゆる広報活動を行ってまいりました。
次に、現在の口座振替の加入率についてでございますが、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、おかげをもちまして口座振替を推進する前の年度当初、口座振替制が全体の６4.４％、集金制が３4.５％、納付制が1.１％でありましたが、現在口座振替制が８4.１％、集金制が１4.９％、納付制が１％になっておるところでございます。当初の口座振替加入率を８０％目標に目標を設定しておりましたが、事業も順調に進捗いたしまして、現在は８４％を確保できました。この３月末には８５％を目標に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）小松海水浴場についてお答えいたします。
昨年は６月議会の建設委員会で海水浴場の開設を断念する旨、御報告させていただきました。その主な理想といたしましては、平成６年の２月に行った海底海流潮流調査の結果から、海底の勾配、特に満潮時における水際線での傾斜が急勾配である、幼児にとって危険であると判断したためでございます。さかのぼるころ、平成３年の調査では、満潮時に水際線から２０メートル付近までの海底勾配が８分の１の急深区間となって、幼児にとって非常に危険な状態になっていましたが、平成４年のその次の年の５月の調査では、９分の１から１０分の１と少し穏やかになっておりまして、平成６年２月の調査では１０分の１、１２分の１と、より安定しつつある状況になっています。しかし、海岸工学によります海水浴場の理想的な勾配として、３０分の１から５０分の１、県内の主な海水浴場である北の脇が１６分の１から２０分の１、田井ノ浜が２５分の１から３０分の１、こういうのに比較しますと、依然として満潮時には危険な状況にあると言えます。
一方、県が建設をした突堤の効果によりまして、海底の深度線は水際に沿ってほぼ平行になってきており、徐々に安定した形に近づきつつあることが確認できましたんで、引き続き調査を行い、より詳しいデータを集め、今後の判断材料にしたいと考えております。
なお、平成７年度の再開についてでございますが、これは５月か６月ぐらいに、ことしの５月か６月ぐらいに海底調査を行いまして、その結果や関連施設の整備状況、地元関係諸団体の協力体制等から、安全でかつ快適な海水浴場の再開ということを目指しまして、総合的に判断をしたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
〔１７番 高畠清二君登壇〕
◆１７番（高畠清二君）それぞれ御答弁をいただきましたので再問をいたします。
先ほどの御答弁によると、指定店の車両に平常時から無線機を設置することは困難であると言われました。電波法上、設置可能がいただけないのであれば、どのような対応を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
耐震管のＳ型継ぎ手を採用した場合に、工事費にどれだけ差が出るのか。また、今後取り組みについてのお考えを示していただきたいと思います。
次に、非常用貯水槽を広域避難場所に設置するとすれば、小学校、中学校と学校の運動場がほとんどと思われますが、教育上に問題はないのか。これもお願いします。
水道料金の振り込み、振替払いは了解できますが、体の不自由な寝たきり世帯と、社会的に弱者と言われる人たちの対応についてはどのようにするのかあわせてお伺いしたいと思います。
次に、小松海水浴場について再問いたします。
家族向けの海水浴場として事故が多発したという過去の経緯を考えますと、当海岸での海水浴場の再開は、より安全かつ快適な状態で復活する必要があることは理解できます。また、中途半端な状態で再開しても、事故や過去にあったように海水浴場を開催することによって交通停滞を起こし、地元住民の日常生活に影響を及ぼさないようにしなければなりません。また、そうしないと、地元の協力も得ることができないと思います。特にこの川内町旭野は、本県の特産品の一つであるサツマイモの生産農家が多く、８月には早堀りの出荷が始まります。一方、我が国では白砂青松の風景が見られるものですが、海岸線の松林は、松くい虫の被害で見るも無残な状態となっております。海水浴場再開に向けて、地元関係者の方々の協力がなければできません。特に、交通対策にする整備は進んでいるのか、また快適な環境整備の進展は進んでいるのかお伺いいたします。小松海水浴場の開催については、私も本議会において過去４回の質問をしてまいりました。その中で、担当理事者の御答弁によると、小松海水浴場は広い砂浜に恵まれ、単に夏の遊泳施設だけでなく、年間を通じて自然に親しみながら、体力づくりやスポーツ、野外レクリエーションのできる、またいろいろなイベントにも使用できる施設整備が立地可能な場所であり、県当局に、単に防災事業としての護岸整備にとどまらず、海岸環境整備事業に位置づけ、現在完成していると、完成している階段式の低水護岸の背後地には、フルシーズンの利用にたえられる施設整備を考えるとのことであります。内容的には、駐車場はもちろん、多目的広場、イベント広場、芝生広場といった施設の計画がなされると伺っておりますが、そこでお伺いいたします。これらの施設整備の概要はどのようになっているのか。また、県当局との話し合いはどこまで進んでいるのか。あわせて御答弁を賜りたいと思います。それぞれ御答弁をいただき、再問をさせていただきます。
〔水道局長職務代理者 原田公次君登壇〕
◎水道局長職務代理者（原田公次君）水道施設の災害対策等の御再問について御答弁を申し上げます。
指定水道工事店の車両に無線機を設置することは許可されるのかとの御質問でございますが、電波法上では目的外使用を禁止されており、災害時を想定して平常時から設置することはできません。しかし、非常時の連絡体制をどう整えるという観点から、適当な台数、携帯用無線機を水道局に備えておき、非常時には指定水道工事店も使用できる体制を順次進めていきたいと考えております。
次に、Ｓ型継ぎ手を採用した場合の工事費の比較についてでございますが、布設する口径によりまして差はありますが、配管資材については２０％から３０％割高になり、配管手間についても３０％割高となります。しかし、配水管布設工事では土木工事が大部分を占めるため、全体の工費といたしましては、約１５％ぐらい割高になるものと考えております。
本来はすべての管路に耐震管を使用することが最良の方法でありますが、財政的な見地から、主要な幹線で検討を進めてまいりたいと思っていますので、御理解を賜りたいと考えております。
次に、広域避難所となっている学校の運動場に設置する場合、教育上の問題についてでございますが、今のところ、設置を前提とした十分な検討は行っていないので、はっきりしたことは申し上げられませんが、工事期間だけでいいますと、夏休み期間中に設置工事と復旧工事まで完了させることができるものでございます。また、もう一つの方法として、広域避難場所に沿った道路内に設置することも考えられますので、今後設置するようになった時点で十分検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、集金制廃止後、体の不自由な人、寝たきり世帯等社会的弱者と言われる方に対する対応についてでございますが、予定どおり平成７年４月から集金制を廃止いたしますと、以後の水道料金等の支払い方法は口座振替制と、その都度水道局から郵送いたします納入通知書で郵便局、農協を含む金融機関に振り込みをしていただく自主納付制の二つの方法になりますが、体の不自由な方、寝たきり世帯などにつきましては、できる限り事前に調査をいたしまして、また申し出があれば、特例として局から集金に参る等の措置も考えております。制度を変更いたしますと、当初は多少の混乱も予想されますが、局職員の配置見直しと、当分の間、数名の集金者を徴収事務補助として残す予定にしております。できるだけ早く軌道に乗せるべく努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）海水浴場にかかわる御再問にお答え申し上げます。
川内町の旭野地区は個人施工で行いました干拓地であることから、通路や水路が個人所有となっておりまして、十分な基盤整備が行われておりません。そのために過去の海水浴場開設におきましては、交通渋滞が起こりまして、地元の方々に大変な御迷惑をかけた経緯がございます。昭和５０年代の開催時に比べて、現在はずっと車もふえましたし、その対策は何をするにおいても大変重要な課題となっておりますが、幸い建設省が行っております吉野川河口の高潮対策堤防改良工事におきまして、あわせて市道小松海水浴場線の改良が進みました。平成６年度末には一部を除いて計画期間2.３キロメートルが完成することになっております。それで、この市道は２車線ございますので、海水浴場へのメーンアクセス道路としては十分な機能が果たすものと考えております。また、駐車対策につきましても、県施工の海岸整備、海岸環境整備事業の中で十分な広さが確保されております。そういう意味で、御懸念の施設整備は一応整ったものだと、そのように認識しています。
先ほど御質問の中でございました快適性への対策としては、市施工の小松海岸緑地整備事業の中で、枯れました大木のかわりに黒松の植栽を約３００本行っております。平成７年度も続けて行う予定でございます。
一方、四季を通じて楽しめる施設への対応としては、海岸環境整備事業の中で、本県の特産である青石を使用した階段護岸や展望台・遊歩道の整備が既に完成しております。また、その他の施設については管理手法等を含めまして、県と鋭意協議中でございます。
なお、今後とも市民の皆様方が望んでおる海水浴場再開の問題につきまして、地元を初め、関係諸団体の御理解が得られるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（
野々瀬利雄君）質問議員に申し上げます。質問時間がわずかとなっております。
〔１７番 高畠清二君登壇〕
◆１７番（高畠清二君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。
水道布設関係からの防災対策についていただきましたが、その内容は理解を示すものであります。私は、今回の阪神大震災に当たって、被災地において避難している人たちを見ますと、生活をする中で水がいかに大切であるか痛感したものであります。そこで水の確保のため、非常用貯水槽の設置を望むものでありますが、その設置に当たっては、国の検討結果等を踏まえ、できる限り早期に設置するよう要望しておきます。
次に、第３次
総合計画にも表現されていますように、本市は、吉野川の沖積平野に発達した都市で、東部は紀伊水道に臨み、南部は山々の緑を背景とする自然豊かな都市であります。しかも、将来の都市像の一つとして、「美しい水と緑の生活快適都市」を掲げ、自然と共生するまちづくりを目指しています。その徳島市に海水浴場が一つもない状態では、生活快適都市とは言えません。明石海峡大橋の開通も間近に迫っています。御答弁からすると、設置施設整備も順調に進んでいるようですが、地元や関係諸団体の御理解を得、どうか一日も早く子供たちが自然の海浜で泳げる日が来るように、今後とも最大限に努力をするよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
野々瀬利雄君）次は、２３番塀本信之君。
〔２３番 塀本信之君登壇〕
◆２３番（塀本信之君）通告により質問をいたします。
徳島市営バス事業は、モータリゼーションの進展と徳島市の地理的特性、都市の機能の一点集中、それらに伴う交通渋滞の影響を受け、１９６０年代半ばをピークとしてバス利用者は減少の一途をたどり、１９９３年度にはピーク時の２４％、１日当たり２万1,０００人程度まで減少、その経営は非常に厳しいものとなっています。この間、自治省再建団体指定による再建計画の実施などさまざまな再建策を講じてきましたが、その効果は芳しくなく、大きな累積赤字を抱えるに至りました。
その後、平成元年、１９８９年１１月、当時の三木市長の市バス身売り論に端を発し、徳島市地域交通の在り方に関する市民懇談会が設置され、その提言を踏まえて、平成２年度を初年度とする平成７年度までの徳島市交通事業の当面する経営改善計画が策定されました。この改善計画で、何とか身売りは棚上げされたものの、市営バス労働者には過酷な合理化が強いられ、市民には市バスがますます不便になり、一般利用者は減り続ける見込みという矛盾を抱えたものでありました。私たちは、このような中で、市バスを市民の足として守り続け、地方の都市づくりにとってなくてはならない交通手段として位置づけ、その存在を主張してまいりました。
そこでお尋ねをいたしますが、経営改善計画では、一般乗客数を毎年3.６％減としているのでありますが、実質ではどうであったのか。また、計画による収支状況は実際にはどう推移したのか。さらに、一般会計からの繰入金は幾らであったのか。これは最近２年間で結構ですが、以上３点についてお伺いをいたします。
次に、下水道料金の問題でありますが、本
年度予算における公共料金引き上げの問題につきましては、中野議員の代表質問において明らかにしたところでありますが、下水道料金の問題について若干深めておきたいと思います。
８年間引き上げていない、他都市と比べて低料金となっている、今後とも下水道施設の整備を図るため料金を改定したいとするのがその理由のようであります。施設整備を除いては、理由としては根拠が全くあいまいであり、そのようなことで２０％もの引き上げを認めるわけにはまいらないのであります。
下水道には雨水と汚水が流れ込みます。雨水処理は当然のこととして公費で負担すべきであります。このことは、ただいま建設が進められております北部処理区の建設費用が、国の補助金と一般会計からの繰出金で賄われていることからも明らかであります。施設の整備を図るための費用も、国と一般会計が負担すべきが当然と思うのでありますが、担当部局ではどうお考えになっておられるのでありましょうか。施設整備にお金がかかって、料金にも反映せざるを得ないとするならば、どのような施設がとりたてて整備が必要なのか、特徴的なものを示して説明していただきたいのであります。
次に、水道問題であります。
報道によりますと、昨年の夏、沖洲方面において水道水に小さな砂がまじっていたとのことであります。その原因と対策はどうであったのでありましょうか。そして現在はどうなっているのか、説明願いたいと思います。また最近の報道では、住吉などにおいて、濁りや鉄やマンガンのまじった汚濁物が水道水から検出されたとのことであります。この真相と対策についてお伺いをいたします。
それぞれ答弁をいただきまして、再質問いたします。
〔
交通局長 前田正男君登壇〕
◎
交通局長（前田正男君）市バス問題につきます御質問にお答えさせていただきます。
健全化計画に示されました一般乗客の減少率と現在の推移の状況はどうかと、こういうことでありますが、経営改善計画では、事業縮小に伴います乗客減を除きまして、一般乗客数は自然減として毎年度3.６％減少すると推計をいたしております。平成３年度から平成７年度までの一般乗客の推計では、4.１％減となる見込みでございます。なお、老人無料が若干利用人員の増加を見ておりますので、この老人無料については、若干でありますが減少傾向が少ないという判断をいたしておるわけであります。
次に、交通局健全化計画と実績の比較はどうなっておるかと、こういうことでありますが、平成元年１１月の市民懇談会の御提言をいただきまして、この提言に沿いまして、平成２年２月から、経営改善実施計画を策定し、職員一丸となって経営改善に取り組んでいるところでございます。この実施状況でありますが、計画の基本であります事業規模の縮小、職員数及び合理化計画は、ほぼ計画どおり推移をいたしております。また、収支で見ます場合、この前提条件として、平成元年度末の不良債務及び平成２年度から７年度までの退職金の棚上げをする、これに対する利子補給を一般会計から行うということでございまして、平成２年度から平成７年度までの改善計画の収支の見込みは、トータル数値で３億3,４０６万5,０００円の黒字計画に対しまして、８億8,４６９万9,０００円の増加をいたしまして、トータルとして１２億1,８７６万4,０００円の黒字を見込んでおるわけであります。
なお御参考に、決算ベースで各年度の推移について御説明をいたしたいと存じます。各年度の数値は正規の決算処理でございまして、この中にはもちろん退職金を含めた数字でございます。平成２年度には１億3,４８４万1,０００円の黒字、平成３年度は１億1,５２０万6,０００円の赤字、平成４年度は3,６６２万8,０００円の黒字、平成５年度は6,５４８万7,０００円の黒字、平成６年度は、見込みでございますが、３億6,８０８万5,０００円の赤字を見込んでおります。平成７年度は、まだ実施の段階ではございませんが、推計といたしまして、１億8,１２３万1,０００円の赤字を見込んでおります。健全化計画の期間中の正規の決算状況によります状況をトータルいたしますと、４億2,７５６万6,０００円の赤字が出るものと推計をいたしております。
次に、一般会計からの繰り入れ状況でございますが、平成５年度と６年度についてお答えをさせていただきます。平成５年度は６億2,０６２万1,０００円であり、平成６年度は６億4,０２０万5,０００円を見込んでおるわけでございます。
以上、御答弁をさせていただきます。
〔水道局長職務代理者 原田公次君登壇〕
◎水道局長職務代理者（原田公次君）水道水の濁りの原因とその対策についての御質問に対し御答弁を申し上げます。
初めに、このたびの濁り水により需要家の方々には大変御迷惑をおかけし、また関係者の皆様には大変御心配をおかけいたしております。水道局では全力を挙げてこの解消に努めておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
まず１点目の沖洲地区の砂等が出るということについてでございますが、昨年夏に沖洲流通港湾への給水と沖洲地区の低水圧を改善する目的で口径６００ミリの沖洲方面幹線の布設を行いました。この幹線に通水後、通水は７月４日なんですが、同地区では水圧が上昇し、当初の目的は達成されましたが、反面管内の流速が速くなったり、逆流現象が生じまして、長年管内に滞留しておりました鉄さびや砂が蛇口から流出し、同地区の方々に大変御迷惑をかけることになりました。このことを解消するため、管内の砂等を排除する排水設備を新たに２０カ所設置して、排水作業を継続的に実施するとともに、同地区の排水管網の特性を考慮しまして、排水管の新設工事１カ所と老朽化した既設管の布設替え工事２カ所を実施した結果、現在では大幅に改善されております。しかしながら、まだ排除し切れていない管内の砂等の排除に努力する必要があるものと考えており、今後とも管内異物の排除を継続的に行ってまいります。
ただいま御指摘のありました住吉等一部の地区につきましても、濁り水の件で大変御迷惑をおかけいたしております。水道局では、沖洲地区同様管内異物の排除に全力を挙げているところでございます。濁りの原因につきましては、その物質を調べた結果、茶褐色の極めて小さな粒子状でありまして、鉄、マンガンを含む酸化物と判断をいたしております。また、これらの酸化物が発生する原因といたしましては、水中に溶解している鉄や排水管等から溶け出した鉄、並びに水に溶解している微量のマンガンが、酸素や消毒に用いております塩素等によりまして徐々に酸化され、長年の間に管内に付着し、蓄積することがまれにございます。これが流速の変化、逆流等により剥離、流出したものと判断をいたしておるところでございます。
次に、濁り除去の対策についてございますが、濁りが西の丸配水場を経由して配水している系統で起きていることにより、送水のもとである第十浄水場の原水及び上水の水質試験を行い、あわせて関連施設全体の調査と清掃並びに配水管での洗管放水を繰り返し実施をいたしております。また、水質に関する件でございますが、西の丸配水場へ送水しております水源は、地下水と伏流水を塩素滅菌して上水といたしております。これらの原水と浄水の水質検査は毎月検査して定期的に実施しており、その結果は、基準に適合した安全な飲み水でございます。さらに、市内に給水している水質につきましても、全市内の主要な箇所で毎月検査を実施しており、平成７年２月の検査結果によりますと、鉄が最大値で0.１ミリグラム・パー・リットルで、基準値の３分の１であり、平均値では0.０４ミリグラム・パー・リットルで、基準値の７分の１以下であります。マンガンは最大値で0.００９ミリグラム・パー・リットルで、基準値の５分の１以下であり、平均値は0.００１ミリグラム・パー・リットルで、基準値の５０分の１であります。ほかの項目を含めて、水質の異常はなく、安心して飲んでいただけるものでございます。
以上でございます。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）下水道の料金の引き上げにかかる御質問にお答え申し上げます。
当市の公共下水道は、昭和２３年に着手して以来ずっと市の重点施策としてこの整備促進に取り組んでまいりましたが、今なお人口普及率は２6.２％というところでございまして、この普及率の向上を目指して整備を進めておるところでございます。まだ北部処理場については１０年度末を供用開始ということで、完成を急いでいるところでございます。
この下水道の建設には、御存じのことと思いますが、多大の投資が必要でございます。また一方、現在ございます施設の維持管理にも、施設の老朽化とともに費用も大変増大しております。この下水道施設はその目的、役割から考えますと、一日たりとも運転を中止することはできないものでございまして、施設利用者に安心して利用していただけるためにも、施設の適正な整備を図って、機械類の更新を図ることが絶対に欠かすことのできないことでございます。
一方では、下水道は使用者が特定されている施設でございますので、この施設を利用している方には適正な受益者負担をお願いしなければならない、このように思っております。このように施設の整備、機械類の更新を図りながら、施設の維持管理の充実を来するためにも、下水道の使用料の改定をお願いするものでございます。これは御質問の中にもございましたけれども、これは昭和６２年度に改定したものでございまして、７年を経過して、他都市と比べましても、決して高い料金になっているものではないということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、その下水道の維持管理とか、そういうのをどういうふうにお金が要るのか、どういう施設があるのかという御質問でございました。御承知のように、下水道については、各戸の家から下水を集めてくる下水管渠、それからポンプ場、処理場、こういう三つに大きく分けることができますが、この処理場でございますが、処理場の中には、水処理と、それと汚泥処理施設というのが二つあります。水処理施設でございますが、ごみ、砂等を除去する施設、沈砂池、回転円板、最終沈殿池、砂のろ過池、滅菌装置等ございまして、これにも各種のポンプ管渠等が含まれております。それで、汚泥施設には、汚泥の濃縮タンク、汚泥消化タンク、脱水加熱用ボイラー等がございまして、これにもそれぞれのパイプ配管がございます。これらに共通して言えますことは、下水道は特にその中を流れているものがそういう性格のものでございますので、腐食に大変弱いということが一番の泣きどころでございます。その消化するためのタンクとか、それを送るためのベルトコンベアー、こういうのは汚泥の中に含まれている成分によりまして、非常に腐食が速く進展いたします。常識を超えたような速さで進展します。そういう意味で、それの更新とか、そういうのに非常に苦慮している状況でございます。
それらの施設の耐用年限ということは、一応省令で定められておりますが、現在、浄化センターにつきましては、３５年に着手して、３７年に中級処理施設として運転を開始しました。５３年に新たに回転円板接触法という高級処理に移行いたしまして、５９年度に完成して現在に至っている状況でございます。
今回整備を図ろうとしております浄化センターにつきましても、昭和３５年着工と、着工以来３５年というような耐用年数を過ぎた老朽の機械類も多くございまして、耐用年限、それぞれの機械につきまして、２０年、１５年、そういうように一応耐用年数は決まっておりますが、使用年数といたしましては、それを超えるか、大幅に超えているような状況で、今修繕をしながら使っているような状況でございます。二つある施設の片方が壊れたときには、部品もなかなか古いやつはございませんので、片方の部品を片方に使うような形で応急処置したこともございますし、遠いところから部品を取り寄せたようなこともございます。
そういう意味で、何とかクリアしてはまいったんですが、一日たりとも汚泥をとめておくわけにもいきませんし、機械をとめるというわけにはいかない施設でございますので、ひとつ担当の者が判断して、これはもたないな、難しいなというような場合には、できる限り早い機会に更新していきたいというのが今回の料金値上げをお願いする本元でございます。ひとつどうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
〔２３番 塀本信之君登壇〕
◆２３番（塀本信之君）答弁をいただきましたので、再問いたします。
市営バスの問題でありますけれども、一般乗客数は計画を上回る4.１％の減少ということで、いささか深刻でありますが、これは積極的経営方針を持てば、増加はともかくとして、何とか現状を維持していくことは可能と考えるものであります。そのためには、まず市バスは市の責任において存続するという確固たる方針を持ち、市民を安心させ、市民みずからが自分たちの市バスを盛り立てるのだという環境づくりを行うことが先決であります。これについては経営改善の実際に関係しますので、後ほど論じたいと思いますけれども、幾つかの対策について考えてみたいと思うのであります。
まず最初に、都市開発に伴う施設への新たな路線開発、あるいは増便策であります。文化の森の各施設の開館に伴い、市原バス停からの専用連絡バスが創設されましたが、今後も川内にブレインズパーク、応神にハイテクランドなど、企業の張りつけが進みつつあり、市の南部には新たに動物園を中心とする総合公園や総合福祉会館、川内町には国保会館等の建設が予定されています。これらは人の動きの多い施設の張りつけでございまして、これらに伴う対応はどう考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
また、乗客確保策として、新たな商品の開発が必要ではないでしょうか。ＪＲが開発しました徳島駅のクレメントプラザでは、3,１００円以上の買い物には３１０円のＪＲ乗車券購入補助券を提供するなどして、ＪＲ利用客との提携を図って効果を上げているようであります。市営バスにおいても、駅前再開発事業によって進出した徳島そごうとタイアップして、市バスの乗車券の交付サービスとか、そごうの会員特別セール期間中の吉野川や鮎喰川河川敷を駐車場とするパーク・アンド・ライド方式による専用便、例えばそごうライナーの開発とか、昨日も論議されていましたけれども、沖洲のマリンターミナルへの徳島駅からの直行便をつくって、車両も旅行かばんの搭載が可能なものにし、徳島駅をおりたらすぐ目につくしゃれたデザインを採用するなどの工夫が必要ではないでしょうか。さらには市長は、徒歩通勤を自慢になさっておられるようですが、ここはひとつバス通勤に変えていただくなど、市の幹部職員が率先して市バスを利用して、日常的な乗客確保策の努力が必要であると思うのですが、この点もお考えをお伺いしたいと思います。
さて、肝心の経営状況でありますが、計画を大きく上回る成果を上げておられます。関係者の努力を評価したいと思います。しかし、これは過去の不良債務及び計画期間中の職員の退職金の棚上げ措置、さらには人件費を中心とする１９億2,０００万円の経費節減という厳しい措置の上での成果ということであります。これを別の視点から見れば、不良債務と退職金というくびきを除けば、何とか経営は成り立つということであります。
それでは今後どうすればよいのかということでありますけれども、過去の不良債務については、これはもう一般会計で負担するしかないというのは、ほぼ一致した考えではないでしょうか。職員の退職金については、元来退職引当金を蓄えて、それを充てるべき性質のものであります。ところが、経営が苦しいということで、引当金を蓄えるどころか、豊富な市バス独自の資産を次々と処分をして、自転車操業をしてきたわけであります。駅前の一等地を初め、高級マンション用地ともなっているようなかつての市バスの用地を現在も確保して、退職金の担保としておけば、この問題は解決したのであります。この責任は交通局にのみあるのではなく、歴代の市長にも責任のある問題であります。結局、公営公共交通機関としての地方公営バスを市民の足として存続していくためには、市の責任において存続を図るほかないのであります。そのためには、一般会計からの財政支援なしにはやっていけないのであります。私は、一般会計からその会計規模の１％相当額、本年でいいますと約８億円強を支援し続けること、これは市民的合意が得られる範囲であると確信するものであります。交通局の経営努力とこの支援策で市営バスが市民の足として守られることは、ここ数年の実績により明らかではないでしょうか。
高齢化社会を迎える今日、市民の足として、さらには都市の活性化、市民活動の活性化等、市バス事業の果たす役割は大きいものがあると思います。改善計画の進行の中で、実践と論議は尽くされてきたのではないでしょうか。存続断念を決意せざるを得ない場合を想定した中間見直し点は、大した議論もなく通過をし、健全化協議会や助役以下主要担当部長による検討委員会も、たび重なる会合を重ね、その問題点は明確になっているのではないでしょうか。改善計画もあと残り１年となった今、市の責任で存続の方向を出す条件は十分整ったのではないでしょうか。後は市長の決断にかかっているのであります。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
下水道料金問題について再問いたします。
御答弁を聞いておりましたら、下水道料金の値上げはやむを得ないのかと思うかのごとき切々たるお訴えでございましたけれども、実はここには大きな隘路があります。建設には国の補助はあるけれども、今申されたように、昭和３５年建設で、二つあるうち一つがもうだめになるとどうなるかわからないという危機的状況にあるのが現在の施設であります。この中央処理区における施設を多少の修理なら料金収入を充てることはできるでありましょうが、抜本的な修理が必要だと思わざるを得ない現況のもとで、これは当然国の補助を受けて、抜本的な修繕がなされるべき問題であります。この修繕に関する費用を料金として利用者に負担をさせようというのは問題があるのではないでしょうか。
私は、細かな議論は委員会でするといたしまして、ここでは、それらの施設の抜本的改善を計画し、その施設改善の費用を国の補助を得てやろうと、そういう努力をしようというお考えがあるのかどうか、再度伺っておきたいと思っています。
次に、下水道事業に関連して、下水道事業団と電気関係９社の談合事件について、東京地方検察庁の捜査が始まりました。これに関連して少し質問をいたします。今回の事件は１９９３年６月、ドラフト会議と称する会合を開き、電機メーカー９社で構成する９社会と名づけた談合組織であらかじめ決められた９社の受注比率に基づいて、下水道事業団が発注する電気設備工事の受注調整を行ったというものであります。特に注目すべきは、この談合に発注者である下水道事業団がメーカー側に予定価格や工事内容を事前に教えるなどの疑惑が伝えられ、事業団自身が家宅捜索を受けたという事実であります。本市の北部処理区建設に関しては、下水道事業団に業務委託を行った工事がございましたけれども、この工事で工事を請け負った業者に報道されております９社が含まれているのかどうかお伺いをいたしたいと思います。あわせて、今後、発注予定の工事の中に電気設備工事があるのかどうか。あるとすれば、その発注は今までと同様、下水道事業団に委託をするのではなく、本市が独自に業者選定を行う、そういう予定があるのかどうかお伺いをしたいと思います。なお９社会に加入をしている各社は、本市の指名業者であるとも考えられますので、指名停止措置をとったのかどうかもあわせてお答え願います。
次に、水道の問題でありますけれども、お話を聞いて、万全の体制をとっておられるというのは理解をいたします。しかし、事は水道水で、毎日市民が飲用している問題でありますので、いささかの疑惑、疑念も払拭されなければならないものと思います。沖洲の砂等の問題につきましては、既に対策が十分とられて、その原因も非常に明確になり、対策が講じられているということで、ひとまず評価をしたいと思いますけれども、新たに問題になっております住吉を中心とする濁りの問題につきましては、やや複雑な様相を呈していると思います。と申しますのは、原因がもう一つはっきりしない。確かに逆流とか水圧が上がったということが原因と思われますけれども、申告されているのを聞いてみますと、広範囲であるけれども部分的だというふうなところがあります。これについては、やはり今までの水道行政が余りにも収益率の上昇のみに目を奪われて、具体的なサービスが欠如してきたのではないか、そういう疑いが生じるわけであります。これについては、やはり本当にいつも安心して安全な水が供給し続けられることが最大のサービスであり、そのことが経営を安定させる最大の道であると確信するものであります。鉄、マンガンとも、基準額の最高値では３分の１等が指摘をされておりますけれども、これは少なくとも１けた違う値に抑える必要があります。そういう点で今後の努力を期待したいと思います。
私の手元に寄せられております汚濁物を少しごらんいただきたいと思うんでありますけれども、これの中心部分にあるものが汚れであります。これは助任橋１丁目のものであります。これは川内町宮島、相当汚濁が残っております。それから、最も深刻なのが住吉でありまして、これはもう見るからに非常に怖いと思います。これに関係する住民は、水道に対する信頼を全く失っておりまして、自分のところで料理しないと。外食に頼っていると。ふろ水も４時間も５時間もこして満水にするというふうな状況だそうであります。こういう深刻な事例も出ているわけでありますので、やはりこれは早急な、抜本的な解決が求められていると思います。今後の努力についての方策を明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
答弁をいただいて、再問いたします。
〔
交通局長 前田正男君登壇〕
○議長（
野々瀬利雄君）答弁者に申し上げます。質問時間が残り少ないので、簡明にお願いいたします。
◎
交通局長（前田正男君）御再問にお答えいたしたいと思います。
御再問の第１点の今後における公共施設の開発建設等に対する対応をどうするかということでありますが、路線の運行に当たりましては、地域住民のニーズなり、あるいは公共施設等集客力のある施設について、住民に対する便益提供を図っておるわけであります。それがすなわち公共交通機関の責務であろうかと思っておりますが、人的移動と施設の目的、あるいは機能が高められることによりまして、都市の活性化、そしてまた文化、福祉の向上に貢献をし、ひいては乗客確保対策の一環になると考えておるわけであります。今まで文化の森公園あるいはアスティとくしま等へのバスの乗り入れも行ってまいりました。その際に、いろいろイベントの内容、規模等によりまして、関係者と十分協議をしながら、臨時便の必要な場合には臨時便を積極的に対応してまいっているところでございます。そういうことで、今後もそうした路線状況、あるいは利用状況等を十分勘案をしながら対応してまいりたいと考えております。
次に、乗客確保対策として、駅前そごう、あるいはマリンターミナルあたりとの、どういうふうにして新商品の開発に努めていくかという御提案でございます。私どもも、百貨店あるいは商店街に対し、お買い上げに対する回数券、優待の制度導入について、いろいろと従来から努力をしてまいりました。また、車内広告についても積極的に御理解が賜れるような努力もしてまいったわけでありますが、残念ながらまだその実現を見るに至っておらないわけでございます。御設問のように、シャトルバスの運行についても、それの提案もいたしておりますが、交通事情等の事情もございまして、まだ実現を見ていないのが実情でございます。
昨日御議論いただきましたマリンターミナルに対する関空対策と申しますか、あるいはマリンターミナルの特性をどう実現をし、乗客に利便を図り、あるいは特性化を表現していくかと、こういうことでございますが、現在、交通局内においてその具体化を詰めておるところでございまして、検討中ということにさせていただきたいと思います。
次に、市幹部の市バス利用の促進についてでございますが、最近の交通手段は多様化いたしております。また週休二日の定着など、公共交通機関の利用状況は、本市だけでなく、全国的に減少傾向にあるのが実態でございます。特に、昨年夏の異常猛暑、少雨干天、こういったことに加えまして、長引く不況等の事情から、苦しい経営を余儀なくされているところであります。そのために、啓発事業といたしまして、昨年４月労使が一体になりました市バス祭を開催をいたしました。そしてまた、毎月２０日「バスの日」を設定いたしておりますが、９月２０日にはミス阿波踊りをお願いいたしまして、一日
交通局長としてお願いをし、ＰＲに努めてまいったわけでございます。市の幹部職員に対しても、交通局の営業努力として、文書を初め、面接によります訪問をし、いろいろお願いを申し上げ、御質問の趣旨を体しながら今後とも努力させていただきたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔水道局長職務代理者 原田公次君登壇〕
◎水道局長職務代理者（原田公次君）濁り水の抜本的な対策についての御再問につきまして御答弁を申し上げます。
水道施設のうち、管路には管内異物の排除と濁り水等を排除するための排水設備を管路の低いところに設置することになっております。河川や水路に排水するわけでございますが、近年、市街地では水路等のふたがけなどにより排水困難な箇所が多くなったことと、先ほど御指摘いただきましたように、有収率を向上させることに力を入れる余り、定期的な管内排水が十分なされていないこともあり、昨年からことしにかけて大きな反省点となっております。したがいまして、今後は、濁りの未然防止のため、より一層の水質管理に努めるとともに、既設排水管の管理排水並びに管路の機能維持と機能向上に努力してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〔第二助役 小出雅彦君登壇〕
◎第二助役（小出雅彦君）下水道の維持費等の御質問にお答えいたします。
下水道は、御承知のように全国的に普及率が少ないということで、現在４９％を第７次整備計画で５４％に上げよう、そういうことで国を挙げて頑張っているわけでございますが、そういうところで修繕費といいますと、下水道の整備率の向上につながりません。新設の場合はどれだけの処理人口がふえたということで、その数字が上がってくるわけでございますが、老朽したものをもう一度やり直すというのは大事なことでございますが、整備率が上がらない。そういうことで、特に整備率を上げるのに重点的にやろうという形で今のところやっておりますので、この修繕費の方に国庫補助金が回ってくるというようなことが、今のところは見込めない状況でございまして、下水道の担当者が寄ると触ると、古くなった施設は費用に困るんだと、維持管理に困る、これは口をそろえて言っておることでございます。そういう意味で、国の方の担当の方々も十分最近認識していただけとると思いますし、この普及率が上がれば、最終的には
維持管理費がどんどんふえてくるということもわかり切ったことでございますので、そこらは私どももあらゆる機会を通じて、この
維持管理費の方に助成をいただけるような方法を考えていきたい、努力してまいりたい、そのように考えております。現状はそういうことでございます。
それと、下水道事業団にかかる電業関係の業者が、今まで徳島市の仕事に関与したかということでございますが、北部処理場に関しましては、今、暫定処理、今あそこで立地しておる企業の処理をするための暫定処理施設をしていますが、それはこの９業者は入っておりません。
今後はどうかということでございますが、今後は、今できる北部処理場についての電機設備、機械設備は平成９年と１０年の予定にしております。そういうことでございまして、こういう事態が起こったということは大変ゆゆしいことでございますが、私どもとしては、何年か後に少なくとも９業者が全部指名停止、営業停止になりますと、ブランド名のついた何々電機というようないいポンプは全然納入できないような形になりますので、これは大変困ることでございますので、そういうことのないように今後払拭するような処置をしていただくように私どもも申し入れるつもりでございます。
それと、処置をどうしたかということでございますが、徳島市では諸般の状況を判断して、昨日から３カ月の指名停止にさしております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、市営バスに関することでございます。
市営バスにつきましては、御指摘がございましたように、現計画が平成７年度末までに消えると。平成７年度末まででございます。したがいまして、早急に８年度以降の対応を考える必要があると存じます。早急に方針を策定してまいりたいと考えておるところでございます。その際には、利用者が依然として減少し続ける中での採算、経済性という観点と、一方で市民の足をいかに確保していくかという両者の観点を念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。その際には、先ほども御指摘がございましたが、バス利用の促進ということにも、そういった観点も十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
野々瀬利雄君）質問議員に申し上げます。質問時間が残り少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。
〔２３番 塀本信之君登壇〕
◆２３番（塀本信之君）それぞれ答弁をいただきましたので、再問いたします。
水道につきましては、有収率の向上に走る余り十分な対策がとれなかったことについては、反省をしていただきまして、今後対応するということでありますので、市民が安心して利用できる徳島市の水道事業確立に向けてなお一層努力を続けていただく、このことを強く要望しておきたいと思います。
下水道事業につきましては、国の補助が修繕等についてはおりないと、建設の実効を高めるために建設にのみ回っているという問題点が明らかにされました。修繕等についても国の補助が得られるように努力をするという御答弁でございましたけれども、この努力を先に行った後、利用者に対する料金値上げということも提起されてしかるべき問題でありまして、やはり後先が逆になった提案だと言わざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
工事に関する下水道事業団の問題でございますけれども、９社会のメンバーには過去の徳島市の電気事業は発注されていないということでありますが、実はこれも新聞報道によりますと大変な問題を抱えているわけであります。アウトサイダーというふうに言われている業者、これは後発業者、後から下水道の電気事業関係のメーカーに参加してきた業者、これは９社を除くアウトサイダーと呼ばれているそうでありますが、このアウトサイダーも実は談合には協力しているんだということが報道されています。そのアウトサイダーがどうして９社会とともに肩を並べて受注ができるかといいますと、新聞報道ではこういう表現がされています。「工事を事業団に委託する地元自治体にアウトサイダーが食い込むなどして、営業努力が認められた場合、９社会はアウトサイダーにその工事を譲り、アウトサイダーの指示どおりの金額で入札していたという。」これこそ大問題でありまして、地元自治体に対する営業努力ということが大きな問題であります。この問題については今後とも公正な発注が行われるように注目をしてまいりたいというふうに思いますし、このことが下水道の各種事業の事業費を高めるものでないという方向に進めていってもらいたいものだと要望しておきたいと思います。
市バス事業につきましては、市長より御答弁をいただきましたけれども、やはり先ほど御指摘申し上げましたように、肝心は、一般会計で幾ら財政支援をするのかということについての腹を市長がどう固めるかということにあると思います。積極的な支援策を講じて、一日も早く早急に結論を出し、市民とともに市バスを守っていき、徳島の活性化を図っていけるようにこれは強く要望して質問を終わりたいと思います。