出 席 議 員（３７名）
１番 岸 本 安 治 君 │ ２番 佐々木 健 三 君
３番 広 瀬 武 君 │ ４番 喜 多 宏 思 君
５番 岡 孝 治 君 │ ６番 武 知 清 君
７番 坂 井 積 君 │ ８番 野々瀬 利 雄 君
９番 鈴 江 清 君 │ １１番 高 瀬 豊 市 君
１３番 村 上 弘 君 │ １４番 佐 野 修 君
１５番 田 村 慶 徳 君 │ １６番 中 本 美保子 君
１７番 高 畠 清 二 君 │ １８番 広 瀬 和 範 君
１９番 三 木 明 君 │ ２０番 山 口 悦 寛 君
２１番 中 野 一 雄 君 │ ２２番 内 田 和 子 君
２３番 塀 本 信 之 君 │ ２４番 河 野 みどり 君
２５番 桜 木 公 夫 君 │ ２６番 西 條 正 道 君
２７番 須 見 矩 明 君 │ ２８番 工 藤 泰 助 君
２９番 中 川 秀 美 君 │ ３０番 久次米 尚 武 君
３１番 小 林 淳 治 君 │ ３２番 小 林 謙 二 君
３３番 本 田 耕 一 君 │ ３５番 板 東 實 君
３６番 浜 田 義 雄 君 │ ３７番 金 村 工 君
３８番 松 本 宗 近 君 │ ３９番 隅 倉 純 爾 君
４０番 竹 内 一 美 君 │
─────────────────────────────
欠 席 議 員（２名）
１０番 米 津 弘 徳 君 １２番 山 田 重 則 君
─────────────────────────────
欠 員（１名）
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役
│ 収入役 槙 本 正 君
開発部長
│ 総務部長 武 田 富 雄 君
事務取扱 中 財 達 夫 君
│ 財政部長 寺 田 文 彦 君
市民環境部長 根ケ山 治 君
│ 保健福祉部長 稲 木 静 夫 君
経済部長 桑 原 正 司 君
│ 土木部長 小 出 雅 彦 君
病院部長 祖 川 信 明 君
│ 水道局長
交通局長 前 田 正 男 君
│ 職務代理者 原 田 公 次 君
消防局長 宮 城 義 弘 君
│ 教育長 小 林 實 君
選挙管理委員 │ 監査委員 伊 勢 豊 君
会事務局長 鈴 江 勝 巳 君
│ 農業委員会
監査事務局長 蔵 本 美 幸 君
│ 事務局長 本 田 司 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 中 西 健 次長兼
庶務課長 上 山 光 章
│ 議事調査課長 前 川 隆 敏
庶務課長補佐 鳴 瀬 直
文 │ 議事調査課長
庶務係長 東 條 茂 │ 補佐兼調査係
議事係長 池 田 建
市 │ 長 阿 川 憲 司
主 任 絹 川 典 代 │ 主 任 林 哲 也
主 任 鈴 江 弘 明 │ 主 事 細 井 英 二
─────────────────────────────
○議長（
野々瀬利雄君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
野々瀬利雄君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、４番
喜多宏思君、２４番
河野みどり君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
野々瀬利雄君）次に、日程第２を議題といたします。
質疑並びに質問を続行いたします。２３番
塀本信之君。
〔２３番
塀本信之君登壇〕
◆２３番（
塀本信之君）通告によりまして、質問をしてまいりたいと思います。
第４６回
全国同和教育研究大会が、１１月２６日から２８日までアスティとくしまを中心に開かれ、これに行政が多大な資金援助と多数の市民と教員を半強制的に動員しようとしていることに対し、行政の主体性の確立という面と教育の中立性という面から、質問してまいりたいと思います。
今回の全同教の大会に本市が支出する補助金は、２４１万円であります。その上に
参加費負担分として、
社会同和教育費として1,１００人分の３３０万円に、今議会の補正で追加を予定している教職員６９３人の
参加負担分２０７万9,０００円を負担しようとするものであります。その合計は７７８万9,０００円に上り、
県費補助金1,２００万円を除く
大会運営資金の１２％を本市が負担しようとするものであります。
それでは、この全同教大会なるものはどんな性格の行事であるのでありましょうか。それは、
全国同和教育研究協議会という３１都府県３特別市に下部組織を持つ民間の
教育研究機関の大会であります。なぜ、民間の
研究団体の大会に行政がこれほどまでに援助をするのかという疑問が生じます。まず、これにお答え願いたいと思います。
もう一つ問題なのは、全同教が
民間運動団体の一つである
部落解放同盟を後援団体にし、その強い影響を受けているという問題であります。その端的なあらわれが、
研究大会の基調が、
部落差別はなくならない、
差別事象に強い怒りを組織し、
部落民宣言をできるような強い子供を育てる教師集団になろう、
部落解放同盟との連帯なしに
同和教育は進まないというものであり、そのために、
部落解放基本法の
制定運動に協議会として積極的に参加し、大会でも、
基本法制定要請決議を行い、また差別に対する強い怒りに燃えて闘っている
狭山事件の石川さんの生き方を学び、感動・共感することが
教育課題だとして、
狭山事件の再審開始と、石川一雄さんの仮出獄についての要請決議を行ってきているのであります。果たして、これが
同和教育というのでありましょうか。この疑問にお答えをいただくとともに、このような
研究大会に多大の費用を支出しようとする明確な理由をお答えいただきたいのでございます。そして、さきの
同和対策特別委員会で教育長は、参加費を負担するのだからこれは公務だ、旅費に当たるものは
県教育委員会から各学校に研修旅費として追加配分されると述べ、公務であることを強調したのであります。なぜ、民間の
教育研究団体の大会参加が公務になるのでありましょうか。日教組や全教の
教育研究集会、これも毎年開かれておりますけれども、これへの参加も公務としているのでありましょうか。お答えをいただきたいと思うのであります。
そして、参加が強制されない半数の教員は、この日何をすればよいのでありましょうか。月１回の土曜日に振りかえられるので休みと考えれば、
大会参加者には休日勤務の手当も出されるのでありましょうか。土曜振りかえの理由とその対策をあわせお答えいただきたいのであります。
２番目は、阿波おどりの問題であります。
台風の影響で安定しないお天気のもとではありましたけれども、ことしの阿波おどりも無事終了いたしました。阿波おどりが徳島市民の楽しい夏のお祭りであり、あわせて第１級の観光資源であることは論をまたないのでありますが、待望の阿波おどり会館建設が日程に上りつつある今、阿波おどりの振興策について、市民的な討論を巻き起こす必要があると考えますので、若干の質問をしてまいりたいと思います。
その前提といたしまして、次の事項について、最近５年間の数字をお示しいただきたいと思うのであります。その一つは、いわゆる見物客の人数であります。次に桟敷の数とその
収容可能人数であります。三つ目として駐車場でありますが、
公営駐車場と阿波おどりのための臨時の小学校や公園を利用した駐車場、これの
収容可能台数の推移であります。四つ目として、最近注目を集めている街角阿波おどり広場などへの援助策がどのようなものであるのか、お伺いをいたします。
答弁を得て、再問してまいりたいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）
全国同和教育研究大会等の御質問につきまして、順次御答弁を申し上げます。
まず初めに、第４６回
全国同和教育研究大会徳島大会を主催する
全国同和教育研究協議会の意義、目的及び事業内容につきまして、これにつきましては、部落を解放する教育の内容を創造し、新の民主主義を確立するため、
同和教育の確立と実践を目的として１９５３年に、昭和２８年５月６日に結成された
同和教育研究組織でございます。この協議会は、この目的に、いわゆるこの目的と申しますのは、
同和教育の確立と実践をすることでありますが、この目的に賛同する
学校教育関係者及び
社会教育関係者によって、各府県ごとに設立された
同和教育研究団体で構成されておりまして、現在我が国では３１都府県、３４団体でございます。
この
全国同和教育研究協議会の事業といたしましては、毎年開催されております
全国同和教育研究大会の開催、
同和教育の内容・方法の研究、研究成果並びに実践交流あるいは調査活動、また資料の収集、研究諸機関との連携、機関誌等々の資料の出版などを行っておる会でございます。
次に、第４６回
全国同和教育研究大会への顧問団体として
部落解放同盟の関与と、同
運動団体の
実行委員会への参加についての御質問でございますが、啓発活動のあり方については、昭和５９年に
地域改善対策協議会の意見具申の中では、
学識経験者や
関係地方公共団体及び
民間運動団体の代表からも意見を聞くなど、
同和地区住民に対する影響力の大きさからも啓発推進の重要な一翼を担うものであること、さらには同和問題を
国民的課題とするために、
民間運動団体の活動に期待される役割は非常に大きなものがあると記されておるのでございます。
今回の徳島大会の
実行委員会の構成は、徳島県、徳島
県教育委員会、市長会、町村会、徳島県
市町村教育長連絡協議会の機関及び
部落解放同盟徳島県連合会、
全国自由同和会徳島県連合会、就学前・小・中学校・高等学校の
同和教育研究会等の２７機関団体の代表から構成されておるのでございます。
本市教育委員会といたしましては、
国民的課題としての
同和教育の解決には行政の責務は叫ばれており、この問題についての見識を深め、被差別の立場の人々の思いや現状を的確に把握し、
総合的見地から
同和教育啓発を推進する必要がございます。そのために、民間団体の方々からの基本的な考え方や行動・計画などを知ることは、大変必要なことだと考えております。
また、
部落解放基本法制定運動が
同和教育の課題でいいのかという御質問についてでございますが、昨年の第４５回
全国同和教育研究大会大阪大会では、基調提案の中に、
部落解放基本法の
制定運動につないでいきたいとの表現もございますし、また大会決議の中には、部落問題の総合的、抜本的な解決を目指す法の制定ということで表現されており、
部落差別を解決するために何らかの法を求めるところととらえておるのでございます。
次に、
解放運動との連帯を
同和教育の課題ととらえていいのかという御質問でございますが、平成３年５月１日に策定された徳島県
同和教育基本方針は、これからの
本県同和教育において常に基本となる方針でございます。今回策定された徳島県
同和教育基本方針は、初めて行政・教育・運動の三者が一体となって策定をいたしたものでございます。行政の分野からは、知事部局や
県教育委員会が参画し、教育の分野からは、県下の就学前・小・中・
高等学校同和教育研究会の代表や
社会同和教育団体の代表、そして
同和問題解決に取り組む
運動団体の代表が参画し、討議を重ねて、平成３年３月に徳島県
教育委員会同和教育推進本部で決定されて、平成３年５月１日に
県同和対策本部会、これは本部長は副知事でございますが、この会によりまして承認されておるのでございます。
この徳島県
同和教育基本方針に基づきまして、
学校同和教育や
社会同和教育の徹底を期し、行政・教育・運動の三者が一体となって一日も早い完全解決を目指すことが、徳島県を初め本市の教育に求められているところでございます。
次に、狭山裁判を
教育課題としていいのかという御質問でございますが、この裁判についての是非を論ずることはできませんが、
部落差別によって学習の機会均等や就職の保障を阻害されてきた事実や、その原因と背景にある諸問題等、
部落差別の実態を教職員が学ぶことにより、
教育課題に迫ることができると考えております。
次に、全同教大会への参加は公務なのか、また土曜日の振りかえなど
同和問題解決には結びつかないということでございますが、同対審答申が出されて３０年たった今も、
学校教育現場や地域社会において社会意識としての差別観念が存在し、そのあらわれとしての
差別事件・事象が後を絶たず、被
差別部落の子供や親にとって厳しい現実がございます。このような状況を克服していく力、差別をしない、させない、許さない力を育成していくためには、できるだけ多くの教職員が研修に参加し、同和問題の解決を目指した
教育啓発のあり方を研修する必要がございます。次の世代を担う子供たちの
同和教育の徹底を図るためには、
教職員自身の資質を高め、すぐれた人権感覚を持った教職員となることが大切であります。したがいまして、全同教大会の参加は、教職員一人一人がみずからを見詰め高めていく自己研修を深めるための
積極的参加ととらえております。このことは、学校現場の
教育内容を創造する上に、必ず子供たちに生かされるものと思っております。このことから、長年の深い歴史のある全同教大会に公務として参加することは、子供たちの指導上必ず実りあるものになると確信もいたしております。
次に、日教組や全教連の研究集会への参加につきましてでございますが、
日本教職員組合や
全日本教職員連盟の
教育研究集会への参加は、組合員としての組合活動の一環としての個人の参加でございます。
次に、土曜日の振りかえにつきましては、児童・生徒の学力保障の点からも、第４土曜日となる大会第１日目を第２土曜日と振りかえて休日とする方針であり、保護者及び関係機関に御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 桑原正司君登壇〕
◎経済部長（桑原正司君）阿波おどりの御質問に御答弁を申し上げます。
まず最初に、阿波おどりの期間中の人出でございます。
これにつきましては、御承知のとおり天候に左右されると、こういった要素もございますけども、申し上げますと、平成２年度は１３５万人、平成３年度は１３６万、平成４年度１３０万、平成５年度１２６万、本年度につきましては前年度より１万人多い１２７万人と、こういった状況でございます。
次に、桟敷の
設置箇所数及び収容定数でございますけども、
設置箇所数につきましては、５年間同じでございまして、有料の桟敷４カ所、市役所前、紺屋町、藍場浜、南内町、無料の桟敷につきましては３カ所でございまして、両国本町、元町、新町橋でございます。
次に、収容の定数でございますけども、平成２年度は２万5,０００人、平成３年度は、市役所前の有料桟敷の増設等によりまして、７００人の増の２万5,７００人、平成４年度は紺屋町、
市役所前有料桟敷の増設によりまして、５００人の増で２万6,２００人と、こういった状況で、以降本年度まで同じ収容の定数でございます。
次に、市街地におきます公営施設の駐車台数でございますけども、県営が７６９台、市営が７１１台、その他７９台、合計1,５５９台。この数につきましては、５年間大きな変動はございません。また、期間中におきます阿波おどり
実行委員会が乗用車のための
臨時駐車場、これを設置をいたしておりますが、これにつきましては、
設置箇所数は５カ所、
新町小学校、内町小学校、
富田中央公園、
西富田公園、
中央公園東と、こういった状況でございまして、収容台数は８５０台ということで、５年間増減はございません。
最後に、
街角触れ合い踊りでございます。平成３年度から実施をされております。本年度は３カ所、鷹匠町、栄町、南新町で踊りが行われまして、年を追って盛況になっておるといった状況でございます。その運営につきましては、
中小企業振興公社が商店街の振興策としまして支援をしてきておるところでございますけども、
本市観光協会におきましても、状況に応じましてその運営費あるいはその電飾設備の一部につきまして補助を行っておるといった状況でございます。
以上です。
〔２３番
塀本信之君登壇〕
◆２３番（
塀本信之君）答弁をいただきました。
教育長の答弁は大変混乱をしていると思います。今の答弁を理解できる人がどれほどいるというのでありましょうか。混乱の第一は、
同和教育と同和行政を混同しているということであります。
同和教育は、純粋に教育的なものでなければならないのではないでしょうか。そこには教育の中立性が尊重されなければなりません。今の憲法に教育を受ける権利が明記され、
教育基本法において、教育は不当な支配に服することなく行われるべきと教育の中立性がうたわれたのは、戦前の教育が国体の護持を掲げ、侵略戦争を美化し、戦争に国民を駆り立てる道具とされたことへの深い反省から打ち立てられたものであります。にもかかわらず、教育の場に
部落解放同盟という
運動団体の支配・介入を許しているのが、現在の本県における
同和教育なのであります。先ほどの答弁は、このことが間違いであることに全く気づいていないのであります。それどころか、現在の徳島県の
同和教育の基本方針は、行政と教育、運動の三者が一体となってつくったものだと、徳島県の
同和教育方針が、
部落解放同盟の関与でつくられているということを自慢をしてみせるのであります。これは教育の中立性を侵すばかりか、行政の主体性をも欠如した情けない対応と言わなければなりません。このような
教育委員会でありますから、
解放同盟の影響を受ける全教大会への支援は何ら問題がないとして、６９３人の教員と1,１００人の社会人を強制的に動員し、土曜日の休校日をいとも簡単に振りかえて当然だとするのであります。実に嘆かわしく、まともな議論をする気にもなれないのであります。
しかし、このことだけは申し上げておきたいと思います。それは、全同教の掲げる教育の基調である
部落差別意識は現存するという中身であります。実は、最近高知市でこんなことが起こりました。ひどい
差別手紙が事もあろうに
部落解放同盟の事務所に届けられたのであります。
部落解放同盟高知市
連絡協議会が出した抗議声明によれば、その内容は次のようなものでありました。
今年１月７日朝、当事務所のポストに
差別文書が郵送されていた。それは
在日朝鮮人と被
差別部落民に対する残忍で悪質な
差別事件である。しかも文書内容から推測すると福寿園、これは高知市の市営の
特別養護老人ホームでありますが、福寿園の職員によるしわざと思われるだけに、福祉の現場から、まして市の職員からこのような人権無視の
差別文書が発せられたことに二重、三重の怒りを禁じ得ない。
これが
部落解放同盟の声明であります。この抗議を突きつけられた高知市は、職員のしわざという断定を簡単に認めてしまい、犯人捜しを始めました。あわせて、解同の、差別は市民の中に広がっている、市の
行政体質そのものが
部落差別を生み出す温床になっているとの主張に屈服し、市長、助役、部課長などが４００人が動員された糾弾会に参加し、人権条例の制定を約束する羽目となったのであります。しかし、この
差別手紙事件は意外な方向へ発展するのであります。犯人ではないかと疑われていた人が、
日本共産党の
市議会議員に相談に来て、絶対に自分は犯人ではない。前に同じ職場に勤めていて、今は別の職場にいるＦという人ではないかと思うと訴えたのであります。このＦなる人物は、職場で同和の
学習サークルをつくり、熱心に
解放運動に取り組んできた解放の戦士で、そのサークルは
部落解放同盟高知市協議会の活動を理解し、またその助言を求めることを規約に掲げていたのであります。その後、結局このＦなる人物が、自分が犯人であることを助役に自首し、
差別手紙は人権条例をつくらせるためにやったと発言したのであります。この
差別手紙事件の真相を知った
高知市議会は、同和問題の解決への行政の
主体性確立を求める決議が多数で決議され、人権条例の提案は見送られているのであります。この事実は次のことを教えています。
部落解放同盟や全同教の言う
差別事象は現存するとの主張は、実はこの手紙のように真実とはかけ離れているということであります。
差別事象の現存を前提に
同和教育は必要だとし、教育とは異質の
部落解放基本法制定を大会で決議するという、こんな
教育集会、多額の税金を使い、多数の市民と教員を動員するのは、どう考えても納得できないのであります。
もう一つ、どうしても指摘しておかなければならないのは、
差別裁判支援の問題であります。先ほどの答弁でも、「裁判について、教育に携わる者が是非を論ずることはできない」と述べておられます。まさにそのとおりであります。ところがどうでありましょうか。昨年の全同
教大阪大会では、
狭山事件の再審開始と、石川一雄さんの仮出獄についての要請決議が採択されているのであります。大会には当の石川一雄さんから、完全無罪を訴えるメッセージが届けられているのであります。そして、「
リボン登校を取り組み続けて」と題する長崎市の
小学校教員の報告が行われています。これは、「村の子に解放の力をつけるために子供会をつくり、１４年間、親子で狭山ビラ配りをやり、１９９３年は「石川一雄さん獄中３０年を許すな」を子供会の
中心テーマに据え、５月１４日の全国一斉
同盟登校日に
リボン登校を実現した」、こう報告しているのであります。このほかにも、狭山の闘いは自分の闘いという報告や、私も絶対狭山現調に行こうという、識字学級の卒業生の報告などが行われているのであります。
運動団体が
狭山事件を取り上げ支援するのは一理あるとしても、なぜ教育の場に
狭山事件が登場しなければならないのでありましょうか。こんなことが
教育実践として模範的に報告される場に、徳島の教員や市民を参加させることが
教育課題に迫ることになるのでありましょうか。
以上の２点について、お答えがいただけるのであればいただきたいと思います。
阿波おどり振興につきましては、見物人の人数、これはまあどこまで正確なものか、よくわからないのでありますが、まあ大きな変化はない。桟敷の収容人員もここ３年間はふえていない。踊り全体の運営方法も大きな変化は見られないというのが現状だと思うのであります。これでは、市民に愛される阿波おどりからかけ離れていっているのではないだろうか。観光資源としても市民から愛されないものでは、魅力が薄れていっているのではないだろうかという疑問が出てくるのであります。
実は、ことしの高円寺の阿波おどりを見聞してまいりました。ここは２日間で１５０万人の見物人を集めていると言われています。確かにその人数は物すごいものでありまして、見物人の流れも一方通行の規制がしかれ、警察官は専ら人の流れの交通整理に当たっているという状況であります。踊り見物には桟敷はごく一部につくられているだけで、もちろん全部無料であります。桟敷のある踊り道路の一方は、最前列は道路に敷物が敷かれて、その上に座り込んで見物し、その後ろに人波が続くという状況で、熱気に満ちあふれておりました。踊りは８の字状の踊り道路で行われ、一部桟敷のある中央道路の中ごろから出発し、アーケードのある商店街をめぐってまた中央道路に帰り、今度は逆方向に進むという大変合理的なコースが組まれ、出発待ちも余りなく、アーケードでは昔の東新町をしのばせる見物風景で、店の前に人垣ができ、その間を踊り子が次から次と踊り込んでいくという風情で、その盛り上がりはすばらしいものでありました。運営も地元商店街が中心で、町を挙げての取り組みでありました。キャッチフレーズも「東京名物阿波おどり」で、ＪＲは３種のオレンジカードを発行しております。「高円寺阿波おどり」ということで、こういうカードを発行しておりますし、各企業はですね、こういう宣伝うちわ、東京阿波おどり、東京名物とかいろいろ書いてあります。こういうのを配って踊りを盛り上げておりました。
参加している連もバラエティーに富んでおります。ここに参加連が書かれておりますけれども、徳島の有名連の兄弟連というのもあれば、身体障害者の施設の連から、ＮＴＴ、東京ガスなどの企業連、加えて杉並区役所、新宿区役所、板橋区役所というお役所や郵便局連、何と杉並税務署さくら連というのもございました。幸か不幸か、踊りはみんな余りうまくはありませんでしたが、そのスケールは物すごいものがありました。完全に我々本場の阿波おどりをしのいでいるのであります。徳島の阿波おどりを知らない首都圏の人々は、この踊りを本当の阿波おどりとして認識しているのであります。少し怖いものを感じたのであります。
この高円寺の阿波おどりから学ばなければならないものは、あの盛り上がりであります。それは町ぐるみで運営し、人の熱気で盛り上げているところではないでしょうか。道に敷物を敷いて見物し、狭い商店街で体をぶつけ合いながら見物する、その大衆性。実は、これにこそ本来の阿波おどりの持ち味なのでありますが、この大衆性を学ばなければなりません。商店街もすべてシャッターをあけて営業して、その中から涼しいクーラーの風が出てくるという協力ぶりでありました。
徳島の阿波おどりは残念ながら観光資源の面が強調されて、小ぢんまりとした有料桟敷中心の踊りになってしまい、町じゅうが踊っているというかつての雰囲気が失われてきているのではないでしょうか。徳島の市民がこぞって阿波おどりを楽しむという風潮が廃れてきているのではないでしょうか。幾ら観光資源といっても、その町の人から離れていった踊りでは、将来性がなくなってしまうと思うのであります。幸い、阿波おどり会館の建設が日程に上ってきました。私はこれを機会に、全市民的な討論を巻き起こす必要があると思います。市民の愛する阿波おどり像とは一体何なのか。市民が気軽に踊り、見物するにはどうしたらよいのだろうか。桟敷は必要なのだろうか。特に有料桟敷は問題ではないか。これに関しては、現在８万4,０００人の収容人員があるようでありますが、手紙とか当日の並びによって入手している市民は、この有料桟敷券をどれぐらい入手しているのか、これをちょっとお伺いをしてみたいと思います。本当に希望者に行き渡っているのだろうか。こういう問題を議論、今から組織し、市民の阿波おどりとして発展させる方向を、今こそ市民ぐるみで打ち立てる必要があると思うのでございます。担当部のお考えをお伺いしたいと思います。
あわせて、今すぐ解決を図らなければならない問題は駐車場対策であります。私はことしの１５日の夜、所用で車で徳島駅から自宅に帰ったのでありますが、いつもは１０分もかからない距離が何と４０分以上かかりました。大工町や大道の表通りは混雑がひどいので裏通りを通ろうと、寺町から山手町に入ったのでありますが、全く車が動かないのであります。何と寺町から西山手の狭い道路に、違法駐車の車が連なっているのであります。新町から西富田にかけての裏町の道路という道路に、県外車を含む車が駐車しているのであります。
どうしてこんなことが起こるのかと言えば、ふえ続ける車に対応する駐車場対策が立ちおくれているからであります。民間駐車場は多少ふえてきていると思うのでありますが、肝心の臨時の
公営駐車場は、先ほどの報告にもあるように全くふえていないのであります。明石大橋が完成すれば、もっと車による見物客がふえることが期待されているのでありますが、現状では大混乱に陥ると思うのであります。この駐車場対策をどうとられようとしているのかもあわせてお伺いをして、答弁をいただき、再問をしたいと思います。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）同和問題の解決性について、解決の必要性について御答弁を申し上げますが、御存じのように平成３年１２月１１日に、
地域改善対策協議会から今後の地域改善対策についての意見具申が出されましたが、今後における施策の重点課題の中で、物的事業は御指摘のとおり相当進捗をし、これからは就労対策、産業の振興、
教育啓発の非物的な事業に重点を置いた施策の積極的な推進が重要であると述べられております。そして、教育、学校、企業、
民間運動団体、そして各種団体がこうした変化を踏まえて、それぞれの役割を十分果たしていくことが肝要でございます。具体的には、心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加が見られるなど、改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した
差別事象が依然として見られ、十分とは言いがたい状況にございます。同和問題が
国民的課題であるということは、国民一人一人が本問題に主体的に取り組むことによって、初めて最終的な解決が可能となるということであり、現状では必ずしも
国民的課題として普遍化しているとは言いがたい認識をいたしております。
本市教育委員会といたしましては、同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、２１世紀に差別を残してはならないというかたい決意を持って同対審答申の精神を受け継ぎ、国及び地方公共団体の責務であると理解のもとに、
国民的課題であることを教職員一人一人が深く認識し、同和問題をみずからの問題としてとらえて
教育啓発を推進することが大切であり、今後とも
同和問題解決のために全力を尽くしたいと考えているところでございます。
次に、
同和教育はどのような教育をしてきたのかということでございますが、
同和教育は
部落差別を初め、さまざまな差別をなくするための教育であり、互いに認め合い、支え合う人間としての生き方を学ばせる教育でございます。
このため、今後の教育のあるべき姿を考えるとき、教育の根幹をなす個人の尊厳と、基本的人権の尊重を確かに据えた、憲法や
教育基本法の理念に立ち返る教育こそ、今改めて求めなければならない教育の姿でございます。しかしながら、私たちの身の回りには差別がなくなっているでしょうか。具体的に申し上げますならば、最近１０カ年に見る同和地区生徒の高校・短大・大学への進学率と、その内容及び卒業後の就労状況を見るとき、同和地区外の生徒とそれなりの格差が生じたものになっております。平成６年度では、地区内の高等学校進学率が９1.２％、地区外の進学率が９6.３％、格差が4.１ポイント、短大・大学等の地区内の進学率が３0.２％、地区外が５3.２％、格差が２3.２％ありまして、この高校・大学の進学につきましては、その後の進路へと連動しており、まさしく生存権にかかわる課題であり、この格差こそが差別の実態であり、これを放置することもまた差別であります。したがいまして、この格差は何としても教育の力によって克服されなければなりません。取り組んでいる格差が埋まらないでは済まされない現状を教職員が厳しくとらえ、緊急かつ重要なこととして同和地区の児童・生徒を初め、すべての子供の就労保障、学力保障、進路保障を基本に置いた
教育内容、教育方法、教育諸条件の創造及び充実改善に積極的に取り組まなければなりません。
同和対策審議会答申に、同和問題の解決は焦眉の急ととらえて３０年が経過をいたしました。答申が出された状況に比較すると、確かに
同和教育は広がりつつあります。しかし、今日、全国的にも県下的にも
差別事象・事件が後を絶っておりません。このことはこれまで繰り返されてきた学習や研修が、
部落差別の日常の生活課題とが具体的にどのようにかかわっているかという視点に欠け、同和問題についての科学的認識を深めることなく、この結果単なる知的理解の域を出ず、人々の意識を変えるまでには至ってない現実を生み出します。
この現実を厳しく見詰め直し、常に
部落差別の実態に学ぶ姿勢を貫き、差別しない、させない、許さない人間の育成を目指して、すべての学校や幼稚園で取り組む
同和教育の展開こそが重要であり、これからも同和問題の解決に向けて精いっぱいの努力をいたしたいと考えているところでございます。
〔経済部長 桑原正司君登壇〕
◎経済部長（桑原正司君）阿波おどりの御質問について、再問について御答弁を申し上げます。
まず最初に、阿波おどりが盛り上がりがないんではないかということでございます。
私自身は、阿波おどりは非常に着実に人気が高まってきておりまして、その内容も充実してきておると、このように実は認識をいたしております。具体的に御説明申し上げますと、例えばことしは１３、１４、天候が不順であると、こういった悪条件でございましたけども、１２７万人というような、実は人出もございました。また、桟敷券の発売の状況につきましては、県外団体あるいは県外の個人の観光客の申し込みといいますか、これも実は好調でございました。また、踊り連数といいますか、踊り連のその参加連数も、４日間で延べ８９８連ということで、実は昨年を上回る参加連の状況でもございますし、また、特に外国人の参加がことしは多かったというのも特徴の一つでございます。
また、県外観光客に非常に好評でございますにわか連、これにつきましても昨年を約１万人近くオーバーする、こういった参加状況でもございましたし、特に報道関係、テレビ・ラジオの取材につきましては、５社２１番組、こういったことで、これも昨年より実は増加の状況でございます。その中で衛星放送等ございますけども、本年初めて東南アジア、タイとかベトナム、それからインドネシア、ミャンマー、マレーシア、こういった東南アジア５カ国に対しますラジオの実況中継、こういったこともございますし、またホテルの宿泊状況につきましても、非常に都市型ホテルふえておりますけども、非常に満室だと、こういった状況でございます。
以上のことから、阿波おどりも非常に人気は非常に上がっておると、むしろその内容につきましても充実してきよるんじゃないかと、こういった認識でございます。
次に、市民にどれぐらいの入場券といいますか桟敷券、これが行き渡っておるかという御質問でございます。この有料桟敷の収容定数、これにつきましては８万4,０００、４日間でございますけども、このうちはがきあるいは当日券で申し込まれたといいますか、購入に来られた方に対します発売の件数でございますけど、約４万枚でございます。こういった状況でございますので、一応市民の方にも入手できとるんじゃないかと、こういった認識でございます。
次に、阿波おどりを市民組織といいますか、そういったことで見直す必要があるんではないかという御質問でございます。
この中身につきましては、市民が気軽に踊り、見物できる阿波おどりと、こういったものが基本的にあろうかと思いますけども、御承知のとおり阿波おどりの運営につきましては、町内会とか商店街、あるいは日観連、商工会議所、青年会議所とか、あるいは報道関係、公共交通機関、それからおどり連、こういった各界各層の約３３名の委員から構成します
実行委員会、これが所管しとるわけでございますけども、これの実施に当たりましてはさまざまな面からの協議あるいは検討を行って、その年の運営に当たっておるというのが実情でございまして、非常に幅広いサイドからのいろんな御意見が実は出ております。
そういった中で、集約しながらその実行をやっておるという状況でございます。
ただ、毎年やっている中で、やはりその改善点というのがいろいろ出てまいります。これについても論議をしながら、次の年の運営に反映をさしておるというのが実情でございます。そうした中で、特にいろいろ改善をやってきましたけども、平成３年度には両国橋通りのいわゆる照明灯、この増設をいたしました。非常に明るくなったということで、警備当局からもですね、非常に好評といいますか、町の雰囲気がよくなったというような御返事もいただいております。また平成５年度には、水際公園沿いの北側の道路でございますけども、これはおどり道路として整備を行いまして、平成６年度にそこに電飾を装置したという状況でもございますし、非常に踊り道路、踊り広場、これにつきましては若者が非常にあふれんばかりの活況を呈しておったというような状況でございますし、また桟敷の周辺、あるいはその桟敷と桟敷を結ぶ線上といいますか、そのあたりにつきましても、非常に踊りの雰囲気が出ておったというような状況でございます。
今後、踊り道路あるいは踊り広場、こういった市民あるいは県外客、だれもが気軽に参加できるような、こういった場の充実に今後さらに発展をさしていきたいと、このように思っておりますし、また私自身もこの桟敷で見ておりますと、ことしの特徴は非常に長時間踊りを見られる方が多いということでございます。そんなこともございますので、市民組織あるいは有料桟敷の問題等々、御提言ありましたことにつきましては、
実行委員会に対しまして伝えていきたい、できればそこでいろいろ議論をいただきたいということで考えております。
次に、駐車場対策でございますけども、この駐車場対策につきましては、
実行委員会の方で
臨時駐車場を５カ所設けておりますけども、それと県庁におきまして、県庁の外来駐車場、これ２４０台ございますけども、ここも県庁の閉庁日に開放していただいておるという状況でございます。しかし、御質問議員さんおっしゃいましたとおり、今非常に本通りの裏側あたりについてはいろんな駐車をされておるという現実も認識をいたしております。しかし、現在の状況ではその
臨時駐車場につきまして、特に周辺のところについて若干まだ満杯でないという状況もございますので、そのあたりも十分ＰＲしながら、また公共交通機関の利用を促進するという方法で対処をしてまいりたいと、このように思っております。
以上です。
〔２３番
塀本信之君登壇〕
○議長（
野々瀬利雄君）質問議員に申し上げます。
質問時間が残りわずかとなっておりますので、簡潔にお願いをいたします。
◆２３番（
塀本信之君）特に教育長の場合は、私が聞いたことには一つも答えないで、何か市政方針演説をされたので私の質問時間がなくなるという、こういう不合理は、実にアンフェアなやり方だというふうに言わざるを得ません。
私が聞いた質問には全く答えてない。
差別事象と言われているのが、まさに高知市で起こったようなことでやられているんだと、それをどう思うのだと。狭山差別裁判をこの全同教で取り上げていること、そこに参加さすことがどうなのかということを聞いているわけです。みずから裁判に教育が関与するのはおかしいと言っておきながら、それに答えてない。全く不誠実と言わなければなりません。これも一にかかって、徳島市の行政が、教育行政が、同和行政全般もそうでありますけれども、一
運動団体である
部落解放同盟の介入を許して、そのなさるがままに行政を行っていることのあらわれであると言わなければならないのでありまして、こういう嘆かわしい事態を一刻も早く解決することこそ今求められているのであります。徳島市の
教育委員会は、国の機関である総務庁が出した啓発の指針は、
運動団体が
差別文書だと言われたら、それは国の指針も参考にしていないのであります。担当課長は、私は見たこともありませんと公言するのであります。こういういびつな、国の方針も見ないと、こんな形で一
運動団体に従属して行政を行っていることに対して、強い憤りを感ずるものであります。
同和対策審議会の答申以来、もう３０年近い年月がたっているわけでありまして、同和対策事業で部落住民の劣悪な住宅生活環境は改善されて、周囲との格差はなくなってきたのであります。これが最近の共通の認識であります。これは行政と運動の成果であります。部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動が周辺地域社会で受け入れられない状況も、大きく前進をしています。部落住民自身の生活態度、慣習に見られる歴史的後進性の克服、これも大きく前進しました。部落内外を隔てていた……。
○議長（
野々瀬利雄君）質問議員に申し上げます。
申し合わせ時間が終わりましたので、簡単にお願いをいたします。
◆２３番（
塀本信之君）はい、まとめます。
部落内外を隔てていた身分の障壁が取り払われて、生活のあらゆる分野で内外の自由な社会的交流が進展し、旧身分の残滓が消滅して、融合と連帯が前進してきているのであります。これは、特別法のもとでの同和行政や
同和教育行政の大きな成果ではないでしょうか。このことに確信を持たないで、今なお差別は現存するなどと言って綿々として同和対策事業をやろうとする、そういうところに大きな問題があるのであります。
同和教育も民主主義教育の中の一部として位置づけて、もう特別枠での教育は必要がないというところに到達しているのであります。どうかこのことに深い確信を持って、
運動団体に振り回される
同和教育行政から自立するように改めて強く求めて、この項に対する質問を終わります。
阿波おどりについては、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、今後さまざまな機会をとらえて質問並びに意見を申し上げていきたいのでございますけれども、駐車場問題につきましては、今回モデル都市にもなったと聞いていますパーク・アンド・ライド方式などによる駐車場対策、渋滞対策というのが取り上げられているようでありますので、私は阿波おどり期間中も、吉野川や鮎喰川の河川敷公園を開放して駐車場にして、無料の市営バスで市内中心部までピストン輸送する、こういう方法でぜひ解消する、そういう大胆な発想を持っていただく、そして阿波おどり会館を建設しようという絶好の機会に、ぜひ市民的な討論をして阿波おどりを盛り上げていっていただきたい、このことを強く要望して質問を終わりたいと思います。
○議長（
野々瀬利雄君）次は、７番坂井積君。
〔７番 坂井 積君登壇〕
◆７番（坂井積君）質問通告をいたしてありますけれども、個人質問でございますので、時間もありませんので、できるだけ簡単にと思いますので、理事者においてもよろしく御答弁を集約してお願いいたしたいと思います。
質問通告では順位を挙げておりますけれども、７番目の財政対策の問題でございますけれども、今回の質問内容も前回の議会の質問内容もあまり変わらないわけでございますけれども、先日来の同僚の質問の中にですね、大きなプロジェクト建設についてですね、財源とかあるいは総合計画の中での云々が質疑応答されました。私としては、この財源の問題について、市長説明の中にも既に１５地方自治体がですね、交付団体に追加されたと、要するに不交付団体から交付団体に転落したと。徳島市にとっても、そういう憂き目にあるがごとくに受け取っておるわけでございますけれども、徳島市の財政はやはりいろいろ窮屈なのか、あるいはどういうふうにこの総合計画の実行についてですね、やっていけるのか、再度質問をいたすと同時にですね、前回質問をいたしました徳島市の財源については、今パンフレットは持っておりませんけれども、固定資産税が将来３倍になるということをはっきり、いまだにカウンターの上にチラシを置いてあるわけであります。
こういうことを考えると、固定資産税と都市計画税で１０カ年のうちにですね、1,０００億円も増高をしていくのでないか。そうすると、現在の総合計画というものは楽々、これだけ財源に充ててでも楽々できるような感じもするのですが、理事者はどう考えられておられるのか。これ、事実全国平均も３倍になる、それから徳島市もちなみに３倍になる、こういうふうに書いて、一遍に上げると市民がびっくりするから、びっくりとは書いてないんですが、市民負担が急激に大きくなるから、段階的に１０年間で上げていくと、こういう説明のチラシでありますが、この財源は恐らく確保されると思うんです。それは地方分権と細川内閣の決定によって既にスタートを全国的にやっておるし、徳島市も御承知のようにスタートをして、過誤納の問題などで最近トラブルが発生したと、その始末に大わらわであるというのが現状ですが、今言うこの財源の問題についてはですね、心配ないと思うがどうされるのか。それと、将来、今言う多額の金額の増収、要するに歳入になるわけですが、１０カ年の向こうを計画しておるんですが、都市計画税を１０カ年の間に減額あるいは廃止の方向に検討されてはどうかと思うんですが、この問題について再度質問をさしていただきたいと思うのであります。
次いで、環境保全と松くい虫対策の問題でございますけれどもですね、最近特に緑の山が真夏のこの暑さで枯れたかの感じもあるんですが、暑さや乾燥よりも、むしろ松くい虫対策というものが必要になってきたと思うのであります。私は神山町から鮎喰川、あるいはいろいろ山間地域にも友人・知人がたくさんあります。「坂井さん、何とかその松くい虫の防除ができないのか、ここ数年特に山がもう茶色になってしまって大変なことになりよるでよ」と、「徳島市を初め県、その対策はどんなんか」と、こういうことをよく進言されるわけでございます。また、特に環境対策もオゾンの問題とか言われておりますけれどもですね、身近な問題として、これはもう農林関係、あるいは前からよく科学的にデータが出ておるんですが、直径３０センチの樹木でですね、人間１人養うだけの酸素を放出というか、出しよるわけなんです。人間が１人生活するのにその酸素量がですね、木１本あれば１年じゅう生活できる、こういう環境にあるわけですが、松の木が枯れますと、人間がたちまち炭酸ガスが、炭素が多くてですね、そして酸素が身近な問題から消えていくと。１万メートルも上のオゾンよりもですね、特に近くの問題が大切なんでないか。それには松くい虫対策を講じてですね、松の緑は常緑樹、針葉樹であっても常緑樹であるから年じゅう酸素を発散しておる。冬になると、御承知のように雑木林があって木の葉がなくなります。そうすると、酸素の発生量が何十分の１に減ってしまうわけですから、いかに松の緑というものが必要なかということが、環境保全の問題、我々の生活の問題、あるいは酸性雨の問題、そういう問題から総合して考えても必要であります。同僚の議員の中にもですね、松くい虫は公害、非公害だ、反公害対策だというようなことで、せぬようにという議論も過去にはありました。最近は消毒をやらないので、そういう松くい虫対策の反対論は聞かぬけれどもですね、これは積極的にやる必要があると思うんですが、日本の景色は緑がだんだんなくなって茶色化しつつありますし、頂上にあった松枯れがですね、だんだんすそにおりてきて、わかりやすく言うと、入田の月ノ宮のゴルフ場なんかはですね、松くい虫の在来の対策でなしに、特に強い注入薬を講じて松くい虫対策をやっておったけれども、月ノ宮の松は立派な松が全部ほとんど枯れてしまっておる、こういうようなのが現状でございます。せっかくつくった立派な、その何ていうんですかレクリエーション施設、ゴルフ場がですね、台なしな景色になっておるというのが事実でございます。こういう点についてどう考えられておられるのか、御答弁を願いたい。
それと、国際交流の問題でございますけれども、一番先に私は国際交流の中で学校の社会教育の中で、国際知識を普及するための国際教育というものが必要でないかと思うんです。ということは、関西空港の開港と明石架橋の問題から考えてですね、徳島が非常に至近距離にある。それと、パンフレットとかあるいはテレビ、いろいろ見てもですね、関西空港から東南アジアの全地域が日帰り通勤、あるいは日帰り観光コースと、あるいは２２０便の飛行機が毎日出たり発着があると、こういうことでございますと、東京に現在ある上野公園とかいろいろな公園地域におるですね、外国の観光ビザで来られた、そのまま不法滞在と言いがたいような、言えるような外人が多くなります。至近距離の関係でそういう方が徳島の方にも来られぬとも言えない、言い切れない。それと、徳島の県民性は温和で豊かで親切ですから、こういうビザの切れた人でも大事にする、住みやすいと、こういうことが言えるので、特に国際関係の知識を持たなければならない。
先般、学校の校長先生に、小・中の先生に、「国際教育というものはなされておりますか」と聞きますとですね、案外されておるような熱意がなかったので、特に取り上げさせていただいたわけであります。国際交流というものは非常に必要なものでございまして、昔、私の経験から言うとですね、自民党当時の川島副総裁、秋田大助先生がですね、中近東外交をやりました。そのときに、各国ともに着いたときには大歓迎パーティーをやっていただいてごちそうになるわけですが、いろいろ政治外交の後にですね、お世話になったお帰りに答礼のお答えのパーティーを開催するわけです。そのときには日本の政治家や外交官は全部一つのテーブルに固まって、外国の地元の人はですね、別のテーブルに固まってパーティーをすると。せっかくの答礼パーティーが何をしたやらわからぬ。二つの国、日本側と相手の国の偉い人が別々のテーブルに着いて、全く答礼のパーティーにならなかったと、本当にその中近東外交というものは難しいと、こういうことで、「坂井君、どないしたらいいな」ということを秋田先生から質問がありました。私は、「あなた方は余りにも中近東のお国柄や国民性やあるいは生活、そういうものを勉強なしで、ただ政治外交で飛んでいくからそうなるんだ」と、「テーブルに着かないのは、先生方のお体は，非常に、宗教の言葉で言うと不浄な方々と一緒には御飯を食べませんよ」と、こう言いましたら、「不浄ってどういう意味なんだ」ということで、るる説明をしたような状態がございます。
それと、あの石油ショックのときでもですね、アラブ関係に日本の大使館がおります。ところが、サウジアラビアを例にとりますと、当時の大使はですね、サウジの外交関係はゼロのゼロでございまして、零コンマをつけるようなゼロの外交でありました。僕の友人の２８歳の鈴木という石油屋、日本の石油会社の支店長ちゅうか、駐在員をパイプにアラブ外交を、石油外交を便聞いて、当時の日本大使は日本政府に報告をしておったと。これが現実でございます。
そういうことからしてですね、非常に国際外交というものは国民性が必要である。それと、現在日本で勉強されておる、我々が通常英語というものはですね、ほとんどがアメリカの人が来られて、そして教員資格とかいろいろ資格は持っておりますけれどもですね、私に厳格に言わせれば、ほとんどが米語である、要するに米語であるためにですね、正統なイングリッシュでなしに、文法もわきまえず、会話だけが上達しておる、こういうような現状のためにですね、御承知のように、香港から向こうへ、シンガポールあるいは東南アジア等については、特にヨーロッパの昔の植民地であったために純粋のイングリッシュが通用しておるわけで、そこへ日本の大卒の商社の営業マンとか、あるいは自分は自信を持ってしゃべっておるようですけれども、外の人から見ると非常に生意気で横着で、そしてエチケットも知らない。一生懸命に頭を下げておるけれども、聞くのが嫌になると、取引が嫌だと、こういうようなことを申された時代があったのです。それを私は、香港なりシンガポールなりあるいはバンコクでよく聞きました、向こうの指導者から。そうすると、「坂井君、これは訂正さすべきや」と。「日本から来る若い人はほとんどが米語だ。だから横着で生意気で失礼なことを平気で言うんだ。だから取引も何もできないんだ」と、こういうことをよく注意されまして言いました。あるときはですね、ある先生が外国人を招聘したり、あるいは保証書を送るときに、文書をつくってあげるいうんで、僕の友人がつくっていただいて、神戸の外国、相手国の領事とか、あるいは公証役場へ行きましたら、「これは文章になってない。あなたはどこか外国の人ですか。日本人ならこんな文章は通りませんよ」と。また徳島にわざわざ帰ってきて、そしてその文章を書きかえた。そしてまた一つ大きな話は、あの石油のショックのときも、秋田先生のところに原稿を持っていったら、文章になってないと。ほんで本文を書いていただいて、サウジへ行き、あるいはパリの石油外相会議に出席したと。こういうような内容を披露することはめったにないことでございますけれども、国際外交の必要性についてですね、これから青少年を含め、あるいは徳島の国際交流協会もございます。そういうところで、こういう問題からですね、ただ食事のパーティーとかあるいは単なる交流でなしに、こういう基礎的な問題を取り上げて取り扱うべきだと思うのであります。
また、特に卑近な例がですね、私は外人の結婚を、徳島の女性と外国人との男性の仲人役もして、何回かやっております。徳島市の住民課にですね、結婚届はするけれども、相手は徳島の市民として帰化ができない。こういうことも将来起きてくる問題だし、こういう問題についてもやはり窓口の人でも、住民課の中で知っておるのは女の子１人で、課長さんは知らないと、手続の方法を知らない、指導することができない、こういうことでは本当の国際交流にならないのでですね、こういうことから始まっていろいろやっていただきたい。特に国際交流団体が、最近は県にも交流団体ができ市にもある。それともう一つは、モンゴル協会とかあるいはインドネシア協会、あるいはいろいろな丹東、中国の協会とか、いろいろ各種あります。それがばらばらに活動いたしておりますので、できれば徳島市が音頭を取って
連絡協議会なるものをつくってですね、そしてこういう私の言う、常識でもって行えるそういう活動を持たないと、真の国際交流にはならない、こういうふうに思うんでありますが、理事者はどう考えられておられるか、お答えをできるだけ明瞭にお願いしたいと思います。
なお、本会議で説明・答弁ができない場合は、後日私が説明してお教えをさせていただきたいと思うのであります。
それともう一つは、スポーツ・レクリエーション活動についてでございますが、再々議会で質問いたします生涯教育が生涯学習になりまして、昨年度から文部省の体育局には生涯スポ・レク課というものができました。幸い、県にも市にもできつつあります。こういう活動も盛んにやらなければならないし、またそうすることの活動、拡大がですね、市民の本当の安心と安らぎのある福祉・健康の徳島市になるのでないか、こういうふうに思いますが、これにあわせて福祉のスポ・レクあるいは福祉のレクリエーション活動、こういうものを進めなければなりませんけれどもですね、そのスポ・レクというものは、スポーツは大概今までは競技本位、あるいは勝ち負け本位がスポーツのように国民に定着しておりますけれども、それにレクリエーションということになりますと、勝敗、競技よりもむしろコミュニケーションづくりだとか、あるいは幸せづくりだとか、あるいはそういう何と言うんですか、豊かな市民生活をつくるもとになる活動であるというふうな理念とか概念とかいうものも非常に必要であります。要するに精神的な面を併用してですね、本当の市民活動の福祉活動ができるんでないかと、こういうふうに思うんです。
ところで我々は、こういうスポ・レクの問題について拡大するために指導者バンクをつくるとか、こういう問題についてもかなりな経費が要ると思うんです。県にも指導者バンクがありますけれども、いまだ何十年間１回も一般市民や県民には利用されておりません。だから私が気がつきましたので、課長さんや
教育委員会、あるいは団体の役員会で指導者バンクをつくって、各種支所事務所、あるいは公民館、あるいはコミュニケーション団体、あるいは各種老人会・婦人会・公益団体にその指導者バンクを多くつくって配布すべきだ。そのバンクを利用していただいて、氏名が入っておりますから、地域地域で好きな種目のスポ・レク活動をやってほしい。それが本当の２６万、２７万市民のスポ・レク活動に波及し拡大するんだということで、そういう方向を持っておるんですが、この問題についてですね、予算がかなり食うわけでございますけれども、これは大変いい効果を生み出すと思うんですが、この問題について特に財政部長なりはですね、財政だけの、打ち出の小づちだけを守りするんでなしにですね、横の連絡をきのうも質問にあるように取り合って、予算を組んでほしいと思うが、どうされるのか、お答えを願いたい。
と同時に、この観光商業サービスの問題でございますけれども、例えて申し上げますと、前回も言いました、キャブ工事の場合は、おんぶにだっこというか、全額公費でやっていただいて、街路灯の予算にしてもですね、街路灯費が町内会が１銭も出さなくても、町によっては１年２０万かかっておった街灯維持費の町内負担が、県が全部やってくれると。所によると、町内が全部やらないかぬ、舗装ももちろんそうですがですね、そういうことのアンバランスがたくさんあっちこっちにもある。所によったら道路課でですね、あの照明灯を立てる電柱の占用料まで取ると、そういう実例もあったわけでありますが、こういうようなアンバランスをなくするようによく横連絡を取りながらですね、そして中心商店街の問題について、あるいはその商業施設、あるいは観光行政、それを重点的に政策を遂行するようにする必要がある。それは関空にしろ、明石架橋にしろ、そういう観光サービス問題が大変大きな問題として取り上げられて宣伝されておるし、自己認識もいたしておる。だから目抜きのところは今までのように、例えば栄町でも１丁目が昔のメーターで言うと１丁目、今なら１２０メートル、こんだけするのに１０年かかってまだできとらぬのです。それは県の補助金を当てにしたり、商工会の補助金を当てにしたりしながら、毎年チビチビやるためにですね、本なら１ページずつやるためになかなか読み終わらないというのが実情でございます。金利計算したら、市の補助金をぱっと張り込んでやれば二、三年計画でやれるわけですが、１０年かかっていまだに補助金を当てにしてまだ残る、こういうようなのが現実でございます。先ほど申しました財源の問題についてはですね、そういう固定資産税にしても、市民は過誤納の問題はいろいろ言っておりますけれども、本当に文句は言わずに税を納めていっきょる、こういうことを考えると非常にかわいそうなんだ。やっぱり中心商店街の観光、あるいは商業サービス振興についてのですね、重点施策、重点地を選んで、重点地は重点地らしく早急に仕上げる、完成させる必要がある、こういうふうに思うんですが、理事者はどう考えられておられるか、お伺いをいたしたいと思うのであります。
特に参考までに申し上げますけれどもですね、今回瀬戸内コーストという情・緒・彩・感という１０市が、関西・四国の１０市がですね、明石、洲本、赤穂、徳島、鳴門、岡山、倉敷、玉野、坂出、高松と１０市がですね、１０市周遊コースという一つのモデルコースにして、ページ数６部のこういう問題が発刊されて、関西空港にも置かれておると。そしてこれが活用されようとしておるわけでありますが、こういう問題からしてもですね、大変な我々は重要視してですね、これにこたえるような、これを「どこですか」、あるいは「これはできとるんですか」と言われたときに、「できています、見てください」と言えるような形成をやらなければならないと思うのでありますが、どう考えられておられるか。
そして、この中にも「熱き心と鼓動にふれる」という、瀬戸内のこの文化探訪の中にもですね、徳島市には代表としてモラエス館というのが書かれておる。この中の文章が、「徳島の小泉八雲とも称されるポルトガルの文学者、モラエスの業績を記念して、１９７６年に眉山の山上にある」と、こういう案内文の小さい面に書かれております。こういう関係からしても、私は昨年からの日ポ協会、あるいはモラエス会、こういう問題にしてもですね、帆船を徳島に回遊するだけでも物すごい金が要るわけですね。先方はそれほど、ポルトガル国は力を入れてやっている、こういう問題にこたえるのもですね、モラエスあっての日ポ協会、あるいは国際交流でございますので、こういう問題についてもですね、理事者は重点的によく考えられて、地域やあるいは歴史あるこのモラエスさんのいろいろな活動あるいは顕彰を行うべきだと、それがもってですね、その何というんですか国際交流の効果を上げるし、徳島の国際的な地位向上、あるいはその存在というものの宣伝にもなるし、観光客誘致のその態度にもなると、こういうふうに思うんですが、理事者はどう考えられておられるのか、できるだけ明瞭に、簡単に御答弁を願いたい。答弁によっては、再問をさしていただきたいと思います。
なお、参考までに申し上げますが、先般総務委員会の前期基本計画というものが御説明をされたというのですが、ここにも持ってきておりますが、老人保健福祉計画、これは３月２８日に発行されておりますし、また農村振興ビジョン、これは３月につくられておる、平成６年度ですよ。そして福祉計画の概要ちゅうのも、徳島市に姫田課長さんから出されておる。それから、徳島の市政要覧の中にも、
教育委員会基本方針、これも６年度の初頭にできとる、社会教育も６年度の初頭にできとる、ほかこう十何冊あるんですね。これと総合計画とはかみ合うものとかみ合わぬものとがある。それをどういうぐあいに基本計画をつくった審議委員さんの方、あるいは資料を提供した方、それをどういうまとめをされたんか。これ、見たら毎年こう袋いっぱいに入らぬのですよ、皆さん。私、まだ市議会室に置いてありますけどね。これと総合計画の文章も簡単ですけども、かみ合わぬ部分がたくさんある。そうすると、例えば教育基本方針、あるいは社会教育の基本方針、あるいは農業関係のビジョンを、こんな問題と健康福祉、老人健康福祉計画、これは３月２８日発行、こういう問題とかみ合わすのにはですね、大変、議会の我々も苦労するだろう、我々はまあ実行しない、理事者でないからですね、実行される各課、各係、各部課長さん、これはどうされるのか、だれかがまとめて答弁していただきたい。そうしないと、この３月ごろから春出版された人、文章を読んでですね、そしてそれを頭に埋め込んでやってくれるだろうと思っている人は、総合計画と食い違うなと、いつやってくれるんだろうかという待ち時間が長過ぎるんでないかと、こういうふうに思います。こう毎年冊子のは、今すぐやれるような、今年、今年という、去年もありました、ことしもありました、毎年印刷されております。役所の理事者はこういう印刷するのが好きなんやなと、お金もあるんやなと、私はそういうことを申し上げたい。ところが総合計画とかみ合わぬ分がたくさんある、食い違う分が。食い違いというのは、日にちとか、目標が１００点満点の目標のものと、７０点にしてあるのと、言葉とか文句が文章が、あるいはいろいろかみ合わぬ、こういう問題についてですね、総合計画ですから、今度は基本計画になっとるんですから、かみ合わさないかぬ。こういう問題について、毎年これからもこういう冊子を各部課ごとに、各対策ごとにつくっていかれるのか、今までのつくったもんはどうするのか、こういうことをお伺いして、御答弁をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔財政部長 寺田文彦君登壇〕
◎財政部長（寺田文彦君）３点、御質問がございました。
まず、地方交付税に関する御質問と、総合計画の実現に向けての財源の見通しに関しますもの、そして固定資産税収入が大幅に増加をするので、都市計画税の税率を引き下げる考えはないかと、以上３点につきまして御答弁申し上げます。
まず地方交付税につきましては、本年度の普通交付税が確定をいたしております。前年度に比較をいたしまして２億5,０００万円、率にして3.８％減の約６４億５００万円でございます。この減の要因といたしましては、一つには、質問議員御指摘のとおり、市長の提案理由説明にもございますように、国全体の交付税総額が伸びず、ほぼ前年同額でございますところ、本年度新たに大阪市や名古屋市といった大都市が交付団体に転じましたことが一つの要因ではなかろうかと分析をいたしておるところでございます。今年度、この大阪市や名古屋市などが交付団体に転じました理由でございますが、やはり景気の低迷による法人関係税の減収などがその大きなものではなかろうかと考えておるところでございます。さらに、本年度は昨年度に引き続きまして神奈川・愛知・大阪の３府県が引き続き交付団体にとどまるということもございまして、交付税という一つのパイの中での配分という意味合いからは、本市の置かれておる状況は非常に厳しいものと言わざるを得ないと考えております。
また、減の要因といたしまして、もう１点は、今年度地方交付税の制度改正がございまして、新たに７０歳以上人口高齢者急増補正及びふるさと農道・林道に係る事業費補正が新設をされておりまして、交付税の重点が高齢者福祉対策や農山漁村対策の方へシフトしておるということが挙げられるのではないかと考えております。その結果、相対的に農村や山村などの過疎町村に有利な状況と申しますか、配分が増加する状況となっております。
続きまして、総合計画の実現に向けての財源の見通しでございますが、以上申しましたように、地方交付税につきましても厳しい状況でございますし、地方交付税、市税を初めといたします一般財源の伸びがほとんど期待できません中で、他方義務的経費の方は増加する傾向にございますので、大変厳しい状況にございます。このような財政状況を踏まえまして、本市の来年度以降の財政運営を考えてみますと、これは他の質問議員への御答弁でも申し上げましたように、楽観を許さない大変厳しい状況であるとの認識を持たざるを得ないと思っておるところでございます。
しかしながら、総合計画の前期基本計画中にも財政基盤の確立についてという項目を設けまして、そこで触れてもございますとおり、事務事業の選択でございますとか、各種基金の活用など財政基盤確立のための方策を講じることによりまして、基本計画に位置づけられた各種事業の積極的な展開に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、固定資産税、都市計画税といった資産課税に対する御質問でございますが、質問議員御指摘のとおり、今回の評価がえによりまして、土地の評価額につきましては、本市におきましてもほぼ全国平均並みの、従来の評価の３倍になったところでございます。しかしながら、今回の評価がえと申しますのは、その主たる目的は、一物三価とも四価とも言われております土地の評価につきまして、相互の均衡化・適正化を図るというのが大きな目的でございまして、決して増税を目的とするものではございません。このことから、まずは土地の評価につきましては確かに３倍になっておるんですけれども、課税標準の特例措置を設けておりまして、例えば２００平米未満の──申しわけありません、２００平米以下の小規模住宅用地でございますと、従来課税標準額は評価額の４分の１でございましたが、平成６年度の評価がえに際しましては、これを６分の１に拡充をいたしております。また、２００平米を超えます一般住宅用地につきましても、従来２分の１でございましたものを３分の１と、このように課税標準の圧縮を図っておりますし、評価の上昇割合が特に高いところにつきましては、さらに特例措置の上乗せを講じておるところでございます。単純に申しまして、従来４分の１でございましたその圧縮措置が、６分の１になりますと３分の２になるわけでございますので、評価が３倍であれば課税標準額の伸びは２倍、さらに課税標準の圧縮の上乗せ等もございますので、課税標準といたしましては２倍にもなっておらないというのが現状でございます。
さらに、評価がえに伴いまして税負担が急激に増加をしないように、負担調整措置を講じておりまして、その結果といたしまして市内平均の固定資産税の上昇率、税負担といたしましては、平均で約５％となっておるところでございます。裏返しますと、本市の固定資産税収入の伸びも５％以下ということになるわけでございます。このように固定資産税収入の大幅な伸びというものは見込むことができません。また、都市計画税につきましては、御承知のとおり都市下水路、街路事業、公園整備事業等、都市基盤整備事業に充当するために課税を行っておるものでございまして、快適な住みよい都市づくりのための貴重な財源でもございますので、有効に活用してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
なおスポーツ・レクリエーション活動への予算措置につきましては、担当部局と十分な協議をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 桑原正司君登壇〕
◎経済部長（桑原正司君）まず最初に、松くい虫対策でございます。
松くい虫の防除対策につきましては、御質問議員さん御承知のとおり、昭和４７年から、これは立木のいわゆる伐倒駆除だけですけども、４７年度からかかりまして、５２年度からはいわゆる空散、薬剤の空散、これを主体に立木の駆除と地上散布、こういうことを併用しながら平成３年度まで実施してきたところでございます。これによりまして、平成３年度にはピーク時の、昭和５６年度が一番ピークだったんですけども、この昭和５６年度のピーク時の約９分の１程度、いわゆる９８０立方メートル、この被害まで食いとめることができたと、こういった大きな成果をおさめてきたわけでございます。しかし、平成４年度にこの松くい虫防除対策の特別措置法というものが改正をされまして、いわゆる薬剤の空散につきましては、保全すべき松林といいますか、いわゆる広域的な機能が極めて高い松林、これに限定をしまして、この限定した区域の重点防除、さらにはその周辺の感染源の対策といいますか、防除対策としましての周辺の松林の樹種転換、こういったものを条件にしまして取り組んでいくと、こういうように実は変わってまいりました。そうしたことから、従来入田町におきましてこの空中散布やっておりましたけども、森林の所有者、あるいは地域の住民の意見の聴取などを経まして、またここでの被害の終息の見通し、こういったもろもろの項目の検討をやりました結果、本市区域での薬剤による空中散布については実施が困難であると、こういう判断をしたわけでございます。そういうことから、平成４年度から中止の状況にあるということでございます。
この平成４年度以降の防除対策につきましては、特に公園あるいは主要幹線道路沿いの松林、こういった区域を限定しまして、あくまで都市景観、あるいは被害木による災害防止という点からでございますけども、いわゆる立木の伐倒駆除というものを中心に今計画的に実施をしておるというのが状況でございます。しかし非常に現状を見ますと、被害はますますふえておるという状況でございます。今後県あるいは森林所有者と協議をいたしまして、できるだけこの被害木の伐倒駆除、そしてこの伐倒駆除した後のいわゆる造林、これによりますところの森林の広域的な機能の保全と環境保全、こういったところに努めていきたいと、このように考えております。
次に、商業振興というサイドからのお答えを申し上げたいと思うんですけども、商店街の共同施設を整備する場合につきましては、一定の助成をいたしております。しかし、限られたその助成の額の中で、それぞれ今需要もたくさん実はあるわけでございます。しかし、これからの徳島の町の発展といいますか、やはり社会環境変化に対応し、徳島の魅力のある町づくりをつくっていくという視点からも、できるだけ、特に中心市街地あたりの商店街につきましては、それぞれ商店街の熟度の問題もあろうかと思いますけども、商店街が計画している年次的な、あるいは計画的な施設整備、これにつきましても積極的に助成をしていきたいと、このように思っております。
ただ、商業振興というサイドから我々所管しますけども、中心市街地につきましては、特にまちづくりという大きな視点からも取り組んでいく必要があろうと思いますので、関係の開発あるいは土木、このあたりとの連携をとりながら対応させていただきたいと、このように思っております。
次に、モラエスの問題でございますけども、私どもとしまても、このモラエスに対して非常に大きな位置づけを実はいたしております。モラエス館の検討委員会をこしらえまして、あそこの施設を今後どうしていくかということも、実は検討したこともございます。今後、国際交流という視点から、あるいは文化施設、あるいは観光施設の拠点というもろもろの高い位置づけがございますので、そのあたりを十分認識しながら対応させていただきたいと思います。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）２点、御質問をいただきました。
まず、国際交流と教育につきまして御答弁を申し上げます。
御指摘をいただきましたように、我が国は国際化が進み、国際交流も盛んになってまいりましたが、我が国は地理的また歴史的制約もございまして、諸外国の人々に比べまして外国人と交流する機会も少なく、また積極性に欠けるという点も指摘されておるとおりでございます。これらの点も考慮いたしまして、２１世紀の国際社会に生きる子供たちがさまざまな交流体験を通じて、他国の人々と協力し合いながら国際社会の進展に貢献しようとする態度や能力を育てることが極めて大切であると認識しており、これからも積極的に進める必要があると認識をいたしております。
次に、本市における国際理解教育の現状でございますが、学習指導要領に基づきまして国際理解教育を進めるよう配慮をいたしております。各学校におきましては、社会科等教科中心、教科指導を中心といたしまして、諸外国の文化や生活習慣に関する基礎的な知識を学習し、理解を深めるように努めております。御承知のように、市内の小学校３校が諸外国との小学校と姉妹校または友好校となっておりまして、絵画などの作品の交換、文通などを通じて交流を図っております。また、これらの学校は市内の他校との窓口ともなり、徳島市の国際理解教育の推進の一役を担っておるところでございます。またある学校では、国際親善クラブを発足させるとともに、児童会が中心となって国際親善集会を開催し、外国人を招いて異文化に直接触れる機会もつくっております。中学校におきましても、平成４年度より３名の外国人指導助手が定期的に学校を訪問し、各学校の英語の教師に協力して英語指導に当たっておりますが、外国語の指導だけでなく、異文化理解のための活動にも参加させております。なお、この外国語指導助手は、幼稚園や小学校へも出かけることも多くなり、園児・児童に外国に関する関心を深め、また広めることに一役買っておるのも現状でございます。
今後の方針でございますが、
教育委員会といたしましては、各学校における取り組みを一層支援し、さらに発展充実を目指しまして国際理解を深めるための学習機会を多くし、積極的に国際理解教育の充実に努めて、将来の我が国の国際交流の担い手になるように育てるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
次に、スポーツ・レクリエーション活動と市民生活につきまして、御答弁を申し上げます。
本市におきましては、スポーツ振興法を基本といたしまして、スポーツ振興審議会の指導助言を受ける中で、スポーツ・レクリエーションの諸施策に取り組んでいるところでございます。市民が生涯にわたってあらゆる機会をとらえて、それぞれの場所で年齢・体力・興味などに応じたスポーツ・レクリエーションを自主的に行い、より快適で心豊かな生活を営むようにするとともに、スポーツ・レクリエーションを通じて健康・体力の増進を図る必要があると考えております。今までの長い歴史と伝統のある市民体育祭と、レクリエーション祭りを母体といたしまして、時代の変化に伴う市民の多様なニーズに対応する幅広い活動として取り組む必要があると認識をいたしております。御指摘いただきましたように、平成７年度から市民総参加のスポーツ・レクリエーション祭りを実施してまいりたいと考えております。そのため、企画運営の中核となる組織として、徳島市民スポーツ・レクリエーション祭り
実行委員会を設立いたしたところでございます。この
実行委員会の中で、多くの市民の参加を目指すための手だて等を御審議いただくことといたしております。このイベントを成功させるためにも、またいつでも、どこでも、だれでもがスポーツ・レクリエーションの活動を楽しみたいときに、適切な指導者が情報として提供されることが必要であると考えております。そのため、スポーツ・レクリエーションの指導者登録を進めまして、活用できるリーダーバンクの設置を推進してまいりたいと考えております。今後につきましても、関係部局と一層連携を持ち、精いっぱい努力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〔総務部長 武田富雄君登壇〕
◎総務部長（武田富雄君）総務部の方から、各種国際交流団体がばらばらに活動しているため
連絡協議会といったものが必要でないかとの御質問に御答弁をいたします。
御質問にもございましたように、本市では国際化の一層の進展に対応するため、国際交流団体・経済団体などとの連携を図り、市民・民間・行政が一体となった国際交流活動の推進体制づくりを進めることといたしております。申し上げるまでもなく、地域レベルの国際交流の主役は市民であります。このことから、交流する相手国や交流の内容によって数多くの団体が組織され、それぞれがその目的に従って特徴のあるさまざまな活動をしているところでございます。御指摘のとおり、国際交流をさらに充実させるには、御提案のような民間交流組織の連携をさらに強化していくことが必要であると考えております。なお本市の国際交流協会は、民間国際交流団体の中核的な組織と位置づけられておりまして、民間団体との連絡調整、情報の収集・提供、各種活動の支援等に積極的に取り組んでいただいているところでございます。今後も地域レベルにおける民間交流の中核としての役割を果たしていくことを期待をいたしておるわけでございます。
いずれにいたしましても、国際化の一層の進展に対応するために、県・関係機関との連携を図りながら、市民関係団体と一体となって交流を図っていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、基本計画についての御質問でございますが、基本計画の策定につきましては、各部局から提出されました課題等につきまして、策定本部、調整委員会、各課ヒアリング等を通じまして検討し、まとめたものでございます。策定につきましては十分に調整をしたつもりでございますが、ただいま御指摘もございましたので、今後は各部局との連携を密にしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔７番 坂井 積君登壇〕
○議長（
野々瀬利雄君）質問議員に申し上げます。
質問時間があとわずかとなっておりますので、簡潔にお願いをいたします。
◆７番（坂井積君）議長から質問時間がないと申されますので、簡単に取りまとめをして、お願いなり要望をしておきたいし、質疑をいたしますけれども答弁は要りませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
特に国際交流の問題については、大変重要な問題でございますので、先ほど１点、２点、一応例に挙げて理解を得るように申し上げましたけれどもですね、昔石油ショックという問題がございました。あの当時大変な問題でございまして、日本じゅうが大パニックになりました。また、いろいろな問題で石油産油国でない小さな国はですね、大変な問題になりました。あのときの日本の石油パニックをつくった原因は何かと申しますと、これは言っても、今ここで発言しても怒られへんし事実でありますがですね、当時の中曽根通産大臣であったところへですね、ヤマニ石油相が個人の資格で、覆面で日本に来られたわけです。おれはヤマニだと言わずに、ある僕の友人を通じて中曽根大臣に面会を申し込んだところがですね、そんなアラブから石油の地持ちとかそういう関係者がたくさん来ると、そんなもの相手にしないよということで、けってしまった。彼はやむなく日本の我々イスラム関係の連中と夕食をして帰った。そこへさして、その後中曽根さんがですね、拓大学長としてアラブの招聘学生を毎年１５名、エジプトに１５名、約三、四十名送っておるので、表敬訪問に行ったわけです、激励訪問ですね。ところが他国は、相手方は現職の大臣であり、派閥の長であるということで国賓待遇を行った。ところが帰った後で、手紙の１本も返事をお礼の手紙がなかった。にもかかわらずですね、そういうときにいろいろな石油輸出の問題があって、これはああいう私をばかにしたと、それからお礼も手紙一つない、電話１本ないと。だから日本の国も、石油パニックの仲間入りをさすべきだということで決定されたのが、日本の国を大騒ぎさせた石油パニックであります。またそういうように国際外交というものはですね、一言一言が大変大事でもあるし、国民性の問題あるいは生活態度の問題、そういうことを勉強させる必要があると思うのであります。どうぞこういう問題についても力を入れていただいて、これは関空とかあるいは明石架橋ができなければ、そこまで理解促進をしなくていいんですけれども、特にやらなけりゃならない身近に迫った問題はこれでございます。まだ大学の学生会館もつくるだろうし、こんな問題を特に力を入れていただきたい。
なお、財政部長から答弁もありました。いろいろな問題に直面して苦しいだろうけれどもですね、若さの力とあんたの力で頑張って押し切ってほしいと思うのであります。どうぞこれからも市民の期待に沿うような活動をしてほしい。そして特に徳島の看板であるのはですね、モラエスの問題がもとであります。どうぞこういう問題についても相手にこたえられるように、そして小泉八雲と称するということでございますが、この問題を重要視してですね、特に活躍をしていただきたい。
なお、総合計画の問題については、我々もこれからじっくり検討さしていただいて質問し、あるいは審議し、なお協力は惜しまないつもりでございますので、理事者はよく頑張ってほしい、こういうふうに思うわけであります。
なお、いろいろな市民との触れ合いの問題もございますが、市民との触れ合いと同時にですね、議会は年４回のこういう会合と委員会、あるいはいろいろ行っておりますけれども、もっともっと市民の代表機関である議会と触れ合いを理事者とやって、お茶でいいから触れ合い活動、あるいはいろいろな政策面についてもですね、意見を出し合って、かみしもを着ないで徳島市のためにそういう触れ合いの場をつくってほしい、こういう課もつくってほしいと思うのであります。
私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
野々瀬利雄君）議事の都合により小休いたします。
午後０時０分 小休