高根沢町議会 2005-12-07 12月07日－02号
◎下水道課長（栗原光隆君） 昨日ご説明いたしました議案第３号 平成17年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決についての内容の説明の折、森議員からご質問をいただきました公共下水道受益者負担金の17年度賦課対象者のうち、接続者は何名かとのご質問にお答え申し上げます。
◎下水道課長（栗原光隆君） 昨日ご説明いたしました議案第３号 平成17年度高根沢町公共下水道事業特別会計補正予算議決についての内容の説明の折、森議員からご質問をいただきました公共下水道受益者負担金の17年度賦課対象者のうち、接続者は何名かとのご質問にお答え申し上げます。
なお、わが家の防災マニュアルにつきましては、啓発活動の一環といたしまして数年前から購入しておりまして、年少者や高齢者でも容易に理解できるよう挿絵等を多く含んだものを選定して、自主防災講習会等の説明資料として配布をさせていただいておるところでございます。 次に、災害時の避難誘導等市民への連絡方法や対応はというご質問でございます。
これもやはり視覚障害者にとっては非常に大切なことでございまして、相談員さんがいることによって非常に安心していただけると。聞くところによると、いろいろこれ問題があるそうですが、このことについても市の方として温かいご支援の相談員をいただければこれは幸いかと思いまして、ご質問させていただきます。 ３番目として、視力障害者にわかりやすい防災避難情報のサービスをお願いできないかと。
小山市においては、地域防災計画に基づき、迅速かつ安全な避難誘導が実施できるよう、また平常時より最寄りの避難所の位置を確認し、いざというときの混乱を最小限に防止することを目的に、先ほど議員から指摘がありましたように市内全小中学校38校、都市公園16カ所を避難場所として指定し、70の広域避難場所指示看板を各施設に設置しております。
この近くにも住宅が密集してあり、通勤者もしくは歩行者等非常に危険な状態でございますので、このような状況を市はどのように考えているのか。また、未拡幅部分について、いつ完了するのかお伺いをしたいと思います。 ３点目については、防災についてお尋ねをします。
今回のように下校途中に被害に遭ってしまったケースや、また校内の不審者の侵入によって事件が起きてしまったケースもあります。特に2001年６月に起きた大阪池田小学校の事件以来、校内での侵入者対策はさまざまな形で行われておるわけであります。例えば門扉を設置し、来訪者のチェックを強化する。また、避難訓練をする。
生産者別目標数量の配分につきましては、１月に開催予定の水田農業推進協議会総会で配分方法の決定をいただき、２月に各生産者に通知をしたいと考えております。
ただ、市政功労者表彰の際、一緒に表彰したらどうかとのご意見でございますが、市政功労者表彰につきましては、あくまでも一般の市民の方々が市政の各分野で功績を上げたことや、市政に関する役職につき、自分の貴重な時間を犠牲にしてご協力をいただいたことや徳行に対して行うものでありますので、職員が市政功労者とともに表彰を受けるには趣旨に違いがあると思われます。
７月に生井地区で実施されました洪水情報伝達避難訓練におきましても、多くの参加者からハザードマップの不備を指摘されたところであります。遊水地周辺地区の板倉町、北川辺町ではハザードマップなどを既に策定し、災害発生時には避難場所、経路等が平常時から正確にわかり、大変喜ばれていると聞き及んでおります。
まず、第１点目は、障害者自立支援法への対応について担当部長にお伺いいたします。障がい者福祉のサービスの一元化や原則１割自己負担の導入などを柱に障害者自立支援法が10月31日、衆議院において可決成立し、来年４月から施行されることになります。障がい者の地域生活と就労を進め、自立支援をするという障がい者福祉の分野においては大改革と言えるものだと思います。
それから、設備用具の管理状況でありますが、三島体育センター及びにしなすの運動公園のみならず、各体育施設において使用者がいつでも利用できるよう管理しております。これらの施設の管理や備品等の貸し出しについては、スポーツに親しむ利用者が親しんで利用できるよう努めておりますが、利用者にご不便をおかけしないよう、今後も十分に施設や備品の管理をしてまいります。 以上で答弁を終わります。
この企業は、関西に本社を置く会社でありまして、地震等自然災害に対しての備えということを立地場所選定に当たって大きなファクターとしているとのことでありましたので、大田原市は自然災害が少ない地域で、東京都江東区に避難者の受け入れ施設の提供も提案していることなどについてもセールスポイントとして大いにＰＲをしておきました。
いずれの事業においても環境への配慮を行うことが求められまして、受益者の皆様が地元の将来を考慮し、担い手の方々への支援体制をつくることが必要でございます。事業実施に当たっては、地元の発意と合意、受益者負担が求められ、地域住民の参加のもと、事業が実施されることになりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 また、農業従事者の雇用問題等でございますが、農業生産者も現在高齢化してきております。
（２）、防犯避難訓練について。従来は地震や火災を想定した避難訓練が主体でした。不審者の侵入を想定した避難訓練や不審者を発見したときの想定訓練など、多角的に取り組んでいく必要があると思います。こうした訓練の際に、緊急時校内連絡システムを使用し、操作になれておくことが大切です。小学校を訪問した折、防犯避難訓練を本日やりましたと伺いました。
加害者は内申書に記載されないが、被害者は出席日数で判断されるという理不尽さについて、教育的配慮はできないか。 ⑤子どもの権利条約と学校教育の関係について伺います。 ２、学童保育について。 突然提起されて取り消された受益者負担について伺います。少子化対策との整合性についても答弁を求めます。 ３、環境行政について。 ①焼却炉選定について。 なぜ広域扱いを続けるのでしょうか。
平成18年度から指定管理者制度を導入するに当たりまして、壬生町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第６条の規定に基づきまして、同法人を公募によらない指定管理者の候補者として選定をいたしたく、これまでの管理実績等を考慮いたしまして、事業計画等について協議をした結果、指定管理者の候補者として適当であると認めたところから、同法人を嘉陽が丘ふれあい広場の指定管理者の候補者として選定をしたものでございます
また、町議会や各種団体の代表者、学識経験者からなる芳賀町振興計画審議会に対して、計画の策定について諮問し慎重な審議をいただき、去る11月11日に答申を得たところです。 この第５次芳賀町振興計画の基本構想は、平成18年度を初年度とし10年後の平成27年度を展望するものです。
議案第62号につきましては、今回の法改正に伴い、施設の居住費と食費の自己負担を生じる該当者は何人いるのか、また低所得者対策で居住費と食費の軽減措置に該当しなくなる人は何人いるのかとの質疑に対し、居住費と食費の自己負担者は317名程度であり、今後低所得者対策で居住費と食費の軽減措置に該当しなくなる人は100名程度と思われるとの答弁でありました。