鹿沼市議会 2001-06-15 平成13年第2回定例会（第4日 6月15日）
ダム事業の判断、決定権はそれぞれの起業者で東大芦川ダムは県、南摩ダムは国であります。 次に、初めから検討した上で発表すると言うべきであったとのことですが、ダムについては多様な利益、不利益があり、また市は起業者でもなく、ダム事業を決定する立場にありません。
ダム事業の判断、決定権はそれぞれの起業者で東大芦川ダムは県、南摩ダムは国であります。 次に、初めから検討した上で発表すると言うべきであったとのことですが、ダムについては多様な利益、不利益があり、また市は起業者でもなく、ダム事業を決定する立場にありません。
そこで、考えられることは１例でありますが、例えば空き店舗を貸す人には固定資産税の大幅な減額とか、起業者には思い切った優遇措置をとることも必要ではないかと思われます。働く場の少ない本市にとって、若い人口の流出は物理的循環の上からも大きな負の増大につながるものと思われます。そこで、まちの活性化を目指す上から、ここ一番の施策と対応の取り組みをお伺いいたします。
これに対しまして、東大芦川ダム建設事業は、昭和48年、起業者である栃木県の予備調査以来、昭和58年の実施計画調査、平成４年の国庫補助による事業着手など28年を経過しておりますが、大芦川上流ではここ一、二年、地域を二分するダム是非論が活発になってきております。
こうした市民のダム反対の声が多数に及んでいることをどう認識するかという先日の芳田議員の一般質問に対して、市長はダム起業者の説明不足との認識を示されました。とするならば、公団なり県がきちんと説明をすれば市民はダム建設に理解を示すという理屈になります。しかし、現実は全く逆であります。ダム計画の中身を知れば知るほど、ダムに反対する市民がふえているのであります。
商工費では、長引く景気低迷に対応し、経営の安定化を図るため、中小企業景気対策特別支援事業や起業者への支援策として、創業資金支援事業の推進を図るなど、中小企業者にとっては大きな励みとなるものと思います。 土木費では、栃木駅の高架化の推進と早期完了、またその投資効果をさらに高めるための周辺整備事業の推進と事業着手を望むものであります。
周辺整備事業につきましては、今の5,000万円というのはたまたま県の環境保全公社が認めて交付をしてくれるのが5,000万円、もちろんその中には４分の１は原因者というか、起業者、すなわち那須地区広域行政事務組合がその原因者といいますか、起業者になるわけでありますから、そこが４分の１を環境保全公社に、栃木県環境保全公社に４分の１負担をして、環境保全公社が最高限度額5,000万円を大田原市に交付をして、大田原市
しかしながら、反対の声があることについては、重く受けとめ、まずは要望の趣旨や内容等を確認し、説明不足による不安解消に努めることや、取水などの約束事など、水資源開発公団寄りではなく、市民の立場に立って起業者に対して言うべきことはしっかりと伝える考えでおります。
議員ご指摘のとおり地域経済の発展のためには、企業の立地はもちろんのこと、新分野への進出や起業化の促進が求められており、新たな雇用機会の創出を図る上からも期待されているところでございます。
まず、インキュベーターについてでありますが、中田原の工業団地の企業誘致にあっては、既存産業の製品工場などを誘致するのではなく、ＩＴ情報産業やベンチャー企業のように、これから会社を起こしたい若き起業家や研究開発型企業などを支援し、育成させ、最終的には中田原工業団地に会社を起こさせるまでの総合的な育成型企業としてのインキュベーターを、21世紀の中田原工業団地の核となる第三セクター的な役割でありますが、中田原工業団地
南摩ダム及び東大芦川ダムとも国・県が起業者であり、真の意味で市がかじ取りをすることは大変難しい側面があります。大型公共事業の特性とも言うべき公共的かつ広域的な利益と鹿沼市がこうむる不利益の双方が存在することなど、総論では賛成、反対をくくれない、多くの困難が予想されますが、市は起業者に対して言うべきことはしっかり言うことが大切であると考えております。
南摩ダム及び東大芦川ダム等も国、県が起業者であり、真の意味で市が舵取りをすることは難しい側面があります。大型公共事業の特性とも言うべき公共的かつ公益的な利益と鹿沼市が被る不利益の双方が存在することなど、総論では賛成、反対をくくれない多くの困難が予想されますが、市は起業者に対して言うべきことはしっかり言うことが大切であると考えます。
定住の基本でございますところの就業の場の供給が安定性を欠きつつあります昨今の現状は、ゆゆしき状況にございまして、矢板南工業団地への企業誘致や市の資源を活用した起業化の促進をさらに推進する必要があります。
具体的には、創造的な事業活動に関する支援施策の協議検討や学術研究機関が有する研究成果の情報提供、起業家フォーラム開催などによる交流の場の創出などを行っていきます。
市では、今年度10月１日から起業家創業者を育成支援するため、市制度融資に創業支援資金を設け、地域産業の振興と雇用拡大を図っているところでありまして、現在３件の融資相談を受けておりますが、融資実行までには至っていない状況にあります。
また、本市では、農村女性起業家と言える女性たちが食品加工や直売所の開設をし、創意工夫をしながら、大変意欲的に活躍をされております。自分の手でつくった作物や作品が直接消費者へ渡り、コミュニケーションが図れることで大きな喜びを感じるとの声も聞かれます。このエネルギーが生産意欲や農業振興への大きな力になっていると、大変喜んでいる一人であります。 ところで、先ごろ大分県佐伯市へ視察に行ってまいりました。
その中で、５年間で起業10万社増加が雇用対策として掲げられており、これに伴う具体的施策が打ち出されることと思っております。その施策の展開による効果を待ちたいと思っております。 次に、３の中小企業者対策につきましてご答弁申し上げます。
そして、事業計画では起業者、つまり建設省、道路公団、栃木県、開発公社、市等々との団体交渉を通じて諸問題の解決を図ることを目的にしております。この地権者協議会等を市はどのように把握しているのか、また行政としてどう対応し、どう連携を図っていくのか、見解をお伺いいたします。
経済的不況の今日、起業希望者も少ないものと思いますが、計画的にＰＲと人材の育成をすることにより解決が図られるのではないかと思います。当局の計画及び対応についてお伺いいたします。 次に、（２）についてであります。巷間には文化のバロメーターはトイレの量と質であるとも言われます。先日ある人から、栃木市の観光に来た人から、トイレが見つからなくて苦労した人の話を聞きました。
次に、農村女性の起業に対する支援策の充実です。これは、女性グループによる農産物の生産加工・特産品開発・直売所の設置など新しい取り組みに対し、技術面及び財政面での支援を積極的に行うものです。起業という言葉は耳慣れない部分がありますが、実際には既に実践されている形態です。 ３点目の、農村女性スクールの開設を提案いたします。
そこで、ご質問の（仮称）21まちづくりサポート委員会は市民及び本市出身で活躍されている起業家や文化人等の参画をお願いをいたしまして、新時代に向けました本市のあるべき姿や方向性、ニーズなどの幅広いご意見を聴取いたしまして、学識経験者等の分析を加えました提言をいただきながら次期総合計画に反映させようとするものであります。