鹿沼市議会 1999-12-09
平成11年第7回定例会（第2日12月 9日）
議案第７８号 平成１１年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）について
議案第７９号 平成１１年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第８０号 平成１１年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第８１号 平成１１年度鹿沼市
簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第８２号 平成１１年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）に
ついて
議案第８３号 平成１１年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第８４号 平成１１年度鹿沼市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について
議案第８５号 平成１１年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８６号 平成１１年度鹿沼市
都市開発資金事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８７号 平成１１年度鹿沼市
水道事業会計補正予算（第２号）について
議案第８８号
工事請負契約の締結について
議案第８９号 損害賠償の額の決定及び和解について
議案第９０号 弁護士報酬の負担について
議案第９１号 鹿沼市表彰条例の全部改正について
議案第９２号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第９３号 昭和３７年１１月３０日以前に年金受給権の生じた退職年金等の年額の改定
に関する条例等の一部改正について
議案第９４号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第９５号 鹿沼市
農業集落排水処理施設条例の一部改正について
議案第９６号 鹿沼市
都市公園条例の一部改正について
出席議員（２８名）
１番 露 久 保 健 二
２番 大 島 久 幸
３番 赤 坂 日 出 男
４番 橋 本 正 男
５番 関 口 隆
６番 大 貫 武 男
７番 冨 久 田 耕 平
８番 飯 塚 正 人
９番 山 田 利 英
１０番 宇 賀 神 勇
１１番 小 松 英 夫
１２番 阿 見 英 博
１３番 荒 井 令 子
１４番 小 川 清 正
１５番 田 野 井 政 夫
１６番 小 野 口 幸 司
１７番 鈴 木 貢
１８番 寄 川 フ ユ 子
１９番 手 塚 久 寿
２０番 小 林 幹 夫
２１番 船 生 哲 夫
２２番 鈴 木 幸 夫
２３番 阿 部 和 夫
２４番 山 崎 正 信
２５番 永 田 都 賀 子
２６番 芳 田 利 雄
２７番 熊 倉 勇
２８番 石 島 克 吉
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 福 田 武
市民生活部長 明 慶 正 彦
助 役 渡 邉 南 泱
保健福祉部長 原 田 照 健
収 入 役 阿 久 津 亘 宏 経済部長 圷 政 暢
総務部長 星 野 芳 一
環境対策部長 森 田 睦 典
企画部長 鈴 木 義 夫
都市建設部長 長 島 義 男
水道部長 宮 本 秀 夫 教 育 長 西 山 義 信
参 事 福 田 顕 教育次長 福 田 康 行
事務局職員出席者
事務局長 佐 々 木 泰 經 書 記 田 中 國 伸
書 記 宇 賀 神 正 雄
○議長（鈴木幸夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時１７分）
○議長（鈴木幸夫君） 現在出席している議員は28名であります。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（佐々木泰經君） 議事日程を朗読。
○議長（鈴木幸夫君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
お手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。
15番、田野井君。
○15番（田野井政夫君） おはようございます。改選後の初の
トップバッターの登壇ですので、大変緊張しております。私は今議会に
市政一般質問２件を通告しております。ただいまから通告順に従いまして順次質問してまいりますので、市長初め関係部長より明快なご答弁を求めまして、早速質問に入ります。
まず、質問の第１件目は、平成12年度予算編成についてであります。国の経済状況は、昨年からの大規模な景気対策によりまして、企業の景気観は改善の兆しが見えつつありますが、個人消費や設備投資が低調に推移し、失業率が過去最高の水準にあるなど、先行きは楽観できず、依然として厳しい状況にあります。このような中で、2000年度に日本経済を安定的な回復軌道に乗せるため、
財政構造改革の推進という基本的な考え方は維持しつつ、平成11年度の補正予算の編成も含めた15か月予算という考え方に立って、機動的、弾力的な対応を行うこととして新年度予算を行っております。
地方財政も、税収減による大幅な財源不足と多くの借入金残高を抱えながらも、地方債に頼らざるを得ない厳しい状況になっております。本市においても、市税の落ち込みや市債償還の増加、国、県から補助金のカットなど厳しい状況の中で平成12年度の予算編成を進めていると思いますが、次の３点について質問をいたします。
まず第１点は、新年度予算における予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
第２点は、当分の間は続くと思われるこのような経済状況の中で、健全財政をどう維持していくのか、お尋ねをいたします。
第３点目は、新年度予算の重点施策とは何か、お尋ねをいたします。
第２件目は、公共工事の予定価格の公表についてであります。
最近の新聞紙上で、公共工事の発注に対する問題記事が大変多く見受けられます。このような記事は数年前までは余り見受けられなかったことと記憶しておりますが、現在の経済不況に伴い、民間の土木工事や建設工事等が減少したことによりまして、公共事業への依存度が高まり、公共工事をより有利な価格で受注しようとすることから起こっているように思います。しかし、このような状況は多くの市民から理解が得られないものでありまして、ひいては行政への市民の信頼を著しく損なわせる大きな問題であると認識しております。
そこで、
公共工事発注が市民からわかりやすく、理解が得られるようにするためには、市民のチェックが可能になるように予定価格を事前公表して、入札及び契約手続を一層透明で公平なものにしていく必要があると考えますので、予定価格の公表について、その方法等を含めまして市長の考えをお聞かせ願いまして、私の質問を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 引き続き発言を許します。
13番、荒井議員。
○13番（荒井令子君） おはようございます。私は今回５件の一般質問を通告しております。通告に従いまして質問をさせていただきますので、誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
最初に、2000年問題についてお伺いします。
西暦2000年まで１か月足らずとなり、今話題になっている2000年問題対策も期限まで残りわずかとなりました。いわゆるＹ２Ｋ問題は、一部の
コンピュータが西暦を下２けたで処理するプログラムであるため、西暦2000年になると、下２けたの「00」を「1900年」と誤認し、金融機関や行政機関、企業など、
コンピュータが関係する多くの分野でシステム異常が起きる可能性が指摘されている問題です。私たちの生活が依存するライフラインで問題が起きれば、影響は深刻ですが、何も起きない可能性もあり、対応にはとまどいも見られるとのことです。国内では、航空会社が大晦日と元旦をまたぐ便を見合わせたり、燃料供給停止に備え備蓄強化に乗り出した電力会社もあったり、また鉄道会社では、元日の午前零時前後に列車を最寄りの駅に一時停止させることを決めているなど、おのおのの分野で対策が進んでおりますが、本市における今までの対応についてはどのようになさってこられたのでしょうか。
また、現代社会はほとんどの分野で
コンピュータが活用されているために、たとえ自宅にパソコンがなくても、その影響を受けるかもしれないと懸念されるわけですが、もしものときの年末年始の
問い合わせ窓口や対策本部の設置についての取り組みはどうなっているのでしょうか。
また、政府は、金融やエネルギー、情報通信、交通、医療、上水道など
国民生活直結の分野で、官民を挙げて徹底した
危機管理対応が進んだとして10月末、大きな混乱は生じないとの見解を発表しておりますが、その一方で、一般人や事業者に、二、三日分の飲料水や食料の備蓄をはじめ預貯金の通帳記入、また中小企業では必要なデータのプリントアウトなど、幾つかの留意事項も発表しております。殊さら2000年問題をあおり、不安を募らせる必要もありませんが、「備えあれば憂いなし」とのことわざもございます。市民の方にも少し周知をなさった方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
チャイルドシートについて伺います。
来年４月より５歳未満の乳幼児を車に乗せる場合、
チャイルドシートの使用をドライバーに義務づけることになっております。
チャイルドシートを着用することは、事故に巻き込まれたとき大事に至る危険が高い幼児の安全対策の決め手と考えられており、着用時と非着用時の致死率の差は９倍とのことです。現在も義務づけされることをＰＲしているようですが、新しい法律の施行でもあり、徹底されるまでの時間も必要な感じもしますが、違反は問われないで指導のみとする、いわゆる周知期間といいますか、ならし期間というようなものはあるのでしょうか。また、
少子化対策臨時特別交付金にて購入されました
チャイルドシートの利用法については、どのように考えておられるのか、お示しください。また、親が我が子のために
チャイルドシートを購入してあげると、６歳まで着用するには最低でも２回は購入することになります。１台の値段は決して安いものではありません。若い世代の経済負担を少しでも軽くするために、少子化対策の一事業として購入の際の補助金制度にも取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
３件目は、児童虐待についてですが、このところ子供に関する痛ましいニュースが多く続いております。近年の出生率の低下や核家族化、都市化の進行は、家庭の孤立化や地域の連帯感の稀薄化を招き、その結果として、家庭や地域の持つ子供の養育能力が大幅に低下してきているのではないかと考えられています。「虐待」というと、傷跡が残るような暴行、骨折、あるいは生命が危うくなるようなけがをさせる身体的虐待だけかのように思いますが、ひどい言葉で子供を傷つけたり、子供の存在を無視したりすることによって、子供の心に不安やおびえなどを引き起こす心理的虐待や適切な衣食住の世話をせずに放置したり、病気なのに医師に見せないなどの養育の怠慢、拒否、無知、それに性的虐待といったものも「虐待」とされています。
児童相談所に寄せられた相談数は、1998年１年間に6,900件もあり、県内でも129件の相談がありました。また、この11月19日、20日には、宇都宮市で
虐待防止フォーラムが開催され、1,300人が参加し、虐待する現代の親の苦悩について理解を深めたとのことですが、児童相談所に話が持ち込まれるまでにはさまざまの人がかかわっています。本人を含む家族、親類、近所の人から福祉事務所、保健所、医療機関、学校などを経由して児童相談所に相談が持ち込まれますが、子供や家庭の複雑な問題に取り組み、子供の人権や生命を守る観点から、関係する機関が連携を図ることが大切です。現在県レベルでは
ネットワークが設立されていますが、早期発見、対応と予防を図るためには、市レベルでも
ネットワークづくりが重要だと考えます。また、子供自身からも信号をキャッチするために、夜間対応を含めた子供の
電話相談窓口の設置、また市民、関係者、職員などを対象とした研究会や講演会の開催、また
子育て支援センターや各種の乳幼児検診など、いろいろな機会を通じて両親への育児の不安や悩みを解消するべく指導の充実など、積極的に推進すべきだと考えますが、ご所見を伺います。
次に、農村女性の地位向上についてお伺いします。本市の
農業就業人口を占める女性の割合は、６割前後で安定的に推移しております。12月５日付の下野新聞には、田沼町の
家族経営協定調印式の模様が掲載してありました。
家族経営協定とは、
家族農業経営を構成する家族員が対等の立場で共同して
経営体づくりとその運営に参画できるように、家族間において就業条件や経営の役割分担、収益配分、生活等に関する取り決めを文書で行うことをいいます。家族全員が意欲と生きがいを持って取り組める魅力ある農業経営をするためには、経営内における家族個々の役割と責任を明確にし、それぞれの能力が十分に発揮できる環境づくりが重要です。特に女性が一個人として尊重され、女性自身の名義による収入の確保は、働きを明らかにするだけでなく、その蓄積が女性名義の資産づくりをも可能とし、経営のパートナーシップとしては大切なことです。本市は、
家族経営協定締結が県内でも大変進んでいるということですが、本市の状況について、また専業農家の締結数は何％ぐらいになるのか、お示しください。また、
家族経営協定を結ぶことにより、ほかの利点もあるのでしょうか。また、今後の取り組みについてお伺いします。
また、本市では、農村女性
起業家と言える女性たちが食品加工や直売所の開設をし、創意工夫をしながら、大変意欲的に活躍をされております。自分の手でつくった作物や作品が直接消費者へ渡り、コミュニケーションが図れることで大きな喜びを感じるとの声も聞かれます。このエネルギーが生産意欲や農業振興への大きな力になっていると、大変喜んでいる一人であります。
ところで、先ごろ大分県佐伯市へ視察に行ってまいりました。農・漁業を兼ね備えた地域でございますが、農業にも大変力を入れておりまして、果物や野菜の生産ももちろんありますが、その中で花卉栽培、花ですが、大変一生懸命取り組んでおりました。大規模に栽培している男性経営者の中に、小規模ですが、女性が経営主で生産している人がいるということでした。配偶者が他産業に従事している兼業農家の方だそうですが、栽培面積は少ないものの、パートでお手伝いをいただき、経営しているということでした。自ら生産者として他の地域へ出荷するという
農業者ならではの女性
起業家だと思ってまいりました。遊休地の再利用を考え、農業生産に直結した女性
起業家の育成は、女性の就労の場の確保や拡大につながり、これからは大切だと思いますし、そのための支援も必要だと思いますが、ご検討されてはいかがでしょうか。
最後に、
インフルエンザについてお伺いします。ご承知のように、
インフルエンザは
インフルエンザウイルスに起因する代表的な
呼吸器系感染症です。12月から３月の冬期を中心に周期的に毎年流行し、時に1918年のスペイン風邪や1957年のアジア風邪のように大流行することがあります。発生が爆発的で年齢層に関係なく大きな被害をもたらします。突然38度から40度の高熱とせき、鼻水、のどの痛みなどの呼吸器症状があらわれるほか、頭痛、全身のだるさ、筋肉痛、嘔吐、腹痛、下痢など全身に症状が出ることがあります。ことしの初めも
インフルエンザが猛威を振るい、高齢者施設内での集団感染により死亡者が出たり、市内の小学校で学級閉鎖があったりと大変心配をしたものでした。「老人のともしびを消す病気」、欧米では
インフルエンザにこんな異名があると言います。健康な人なら感染しても１週間ほどで元気になりますが、体力のない高齢者には命にかかわる病気として恐れられているからです。乳幼児にとっても脳症や脳炎をひき起こす危険性があり、やはり怖い病気です。しかし、
インフルエンザに対する根本的な治療法は、残念ながら今なお確立されていません。したがって、予防が何より大切であります。ところが、我が国では、国際的に最も効果的とされているワクチンの予防接種率が低く、先進国の中でも際だって
インフルエンザに無防備だと言われています。
アメリカ疾病管理センターによると、ワクチンを接種した高齢者の
インフルエンザによる入院の相対危険性は、ワクチンを接種しない人を１とした場合は0.1から0.3という数値で、発病しても重病化を防ぐ効果があり、
老人施設入所者では死亡の危険を５分の１に減らすことができるということです。日本では、かつては学童を対象に強制接種でしたが、1994年から任意に切り替えられました。この時点で公費負担もなくなり、現在は個人負担となっています。予防接種の費用は１回6,000円ですが、１週間から４週間の間隔で２回接種することを原則としています。集団感染を防ぐためにも予防が大切でありますが、小中学校の子供に対する予防への
呼びかけはどのようにしておられるのか、また高齢者の施設感染を防ぐための配慮はされているのでしょうか。現在、最も効果的とされる予防接種ですが、個人の経済的負担が大きく、まして家族で複数の人が接種を受けると、負担もますます大きくなります。受けたい気持ちがあっても受けられない部分もありますが、せめて義務教育までの希望する児童に対しては、費用の一部を助成する配慮も必要だと思いますが、ご所見を伺います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 15番、田野井議員の平成12年度予算編成についての質問にお答えいたします。
まず、予算編成の基本方針についてでありますが、我が国の経済情勢は、
緊急経済対策などを初めとする各種の政策効果の浸透などにより、緩やかな改善が続いていると認識されております。しかし、現実的にはいまだ民事の回復力は微弱であり、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。そのことから、国においては、経済を
本格的回復軌道に乗せるため、
経済新生対策として第２次補正予算に取り組んでいるところであります。
本市の平成12年度編成方針といたしましては、
財政健全化推進計画の基本的な考え方を堅持しつつ、国の第２次補正予算の編成も含めた15か月予算という考え方に立って、機動的、弾力的な対応を行いたいと考えております。
まず、第１としましては、ゼロシーリングの考え方に立って施策を根底から見直し、行政関与の必要性、民間活力の活用、費用負担のあり方、費用対効果等総合的に勘案し、施策の優先順位について厳しい評価を加える。
第２に、第４次総合計画第１期基本計画の仕上げの年に当たることから、計画に基づく諸施策の遂行に向けて全力を挙げる。
第３に、市税の減収や義務的経費の増加に対応するため、国県支出金など財源の確保を図る。
第４に、第４次総合計画第１期基本計画で実施されたハード事業について、これを有効に生かすソフト事業の展開を図る。
以上のことを基本といたしまして、予算の要求限度額を設け、経費の節減、合理化に努めるとともに、限られた財源の効率的、効果的な配分に徹したいと考えております。
次に、健全財政の維持についてでありますが、第２期
行政改革大綱に掲げられた事務事業、組織機構、人員管理、行政の情報化と市民サービスの向上にかかわる実施事業を着実に推進するとともに、
財政健全化推進計画に基づく市債の発行額の抑制や有利な起債の選択などにより、後年度の財政負担の軽減を図ってまいります。
一方、財源確保については、市税収入の低迷する中、それにかかわる自主財源を強く模索し、国県支出金などの依存財源についても、その確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。むだのない行政体質を構築し、安定した収入の確保と後年度の財政負担を考慮した財政運営を進めることで、財政の健全化を維持できるものと考えております。
次に、重点施策についてでありますが、先ほども触れましたが、第４次総合計画第１期基本計画の最終年度に当たることから、計画に掲げた重要施策を確実な形にすることを基本とし、
少子高齢社会に向けた福祉施策の充実、
介護保険制度の円滑な実施、ごみの分別収集、
ダイオキシン対策など環境問題の取り組みやきれいなまちづくりの推進、
市民情報センターを核とした
地域情報ネットワークの確立、児童生徒の豊かな人間性を育てるための心の教育の推進、中心市街地の活性化を図るための
土地区画整理事業の推進、地域産業と中山間地域の活性化などを重要な施策として位置付け、編成作業に当たってまいりたいと考えております。
次に、予定価格の公表についての質問にお答えいたします。
入札制度の運用に当たりましては、公明性、透明性、競争性を守ることを基本に厳正に対処しているところであり、予定価格の公表につきましては、それによって予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、さらには予定価格の漏洩疑惑を招くような不自然な入札を防止することができ、ひいては入札の公開性、透明性が一層図られるなどの効果が期待できると考えております。
また、国においては、平成10年４月から事後公表を実施しておりますが、全国の
地方公共団体においても、
入札予定価格の事後公表を実施しているか又は検討している状況であります。しかし、最近は事前公表の実施に踏み切る
地方公共団体も増加しているとの報道もされております。このような状況を踏まえまして、本市におきましては、入札制度に対する市民の信頼と理解をさらに深めるため、できる限り透明性、競争性及び公平性を確保するという
競争契約制度の根幹に触れることなく、しかも予定価格の漏洩疑惑の解消につながるような方法での実施に向け、
入札制度合理化検討委員会を開催し、慎重に検討してきたところであります。これまでの検討の結果を受けて、私としましては、1,000万円以上の工事については事前公表で、1,000万円未満の工事については事後公表で実施するという
事前事後併用方式で平成12年４月より試行していく考えであります。なお、事後公表する1,000万円未満の工事については、事前公表の実施状況を検証し、段階的に公表対象工事額の引き下げを検討していく考えであります。
次に、13番、荒井議員の児童虐待についての質問にお答えいたします。
最近の都市化や核家族化の進行は、家庭の孤立化や地域の連帯感の稀薄化を招き、その結果として、家庭や地域の持つ子供の養育能力が大幅に低下してきているのではないかと言われております。児童の虐待については、こうした社会環境の変化を背景として全国的に増加の傾向にあり、憂慮すべき状態となっています。全国の相談件数は、昨年度の7,678件に対し、本年は既に９月末現在で6,058件を数えています。本市におきましても、昨年度の21件に対し、本年11月末現在で26件となっております。言うまでもなく、児童虐待は、子供の人権を著しく侵害するだけでなく、時には生命までも脅かしたり、体に麻痺が残るなど身体的後遺症を残したりします。そして、心には深い傷となって残り、人格形成に大きな影響を与えるものであり、児童福祉の観点から看過し難いものがありますので、迅速かつ適切な手続による積極的な対応が求められているところであります。
児童虐待が生ずる要因は複雑多様であると言われておりますが、第１の要因は、日本では子供は親の従属物という考え方がいまだに根強く残っており、子供が独立の存在であるという観念が非常に弱くなっているのではないかと思います。人間の尊厳、個人の尊厳にかかわる問題であり、子供の権利に関する条約の理念からも、あってはならないところであると認識しているところであります。したがいまして、このような児童虐待を未然に防止するためには、個々の状況に応じた児童の処遇及び家庭環境の調整等を図ることが必要でありますが、このような支援に当たっては、地域においての児童や家庭に対する相談支援体制を強化するとともに、家庭に潜行しがちな虐待が深刻化する前に、早期発見、早期対応を図ることが特に重要であると認識しているところであります。詳細につきましては、担当部長に答弁させます。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 13番、荒井議員の2000年問題についての質問にお答えします。
まず、本市における今までの対応策についてでありますが、本市が保有するシステムにつきましては、2000年問題に対応するため、昨年度財務会計システムなどのプログラムの修正を行いました。今年度は実際に2000年の日付データを入力して模擬テストを実施し、各業務システムに異常がないことを確認をしております。また、対外的には、市内の各金融機関と連携し、口座振替データ交換の模擬テストを実施し、市、金融機関双方の業務システムに問題がないことを確認をしております。なお、このような予防対策だけで完全に対応することは困難であるとの認識に立ち、万一の事態に備え、去る７月19日に助役を本部長とする鹿沼市
コンピュータ西暦2000年問題対策本部を設置し、全庁的な危機管理計画を策定したところであります。この危機管理計画の策定に当たっては、鹿沼市内の関係機関及びエネルギー、通信等のインフラ関連事業者の皆様にもさまざまな情報の提供をいただきながら進めてまいりました。具体的には、栃木県県西健康福祉センター、鹿沼警察署、東京電力鹿沼営業所、ＮＴＴ東日本栃木支店、鹿沼ガス、指定金融機関である足利銀行鹿沼支店、ＪＲ鹿沼駅、東武鉄道新鹿沼駅、関東自動車鹿沼出張所及び消防署による鹿沼市
コンピュータ西暦2000年問題対策連絡会議を発足、第１回の会議を去る10月27日に市長を会長として開催し、各業界の対策の状況及び年末年始の待機体制などについてお互いに確認するとともに、問題発生時には市の対策本部へ情報提供をしていただくことになりました。
次に、年末年始の
問い合わせ窓口や対策本部の設置についてでありますが、
問い合わせ窓口につきましては、情報管理課内に対策本部事務局を設置し、12月31日から元旦にかけて24時間態勢により関係職員が待機することとしております。このほか、消防署や水道部など現場におきましては、年末年始にかけて延べ180人の職員を動員し、各業務システムや設備が正常に作動するかどうかの確認を行うことになっております。
次に、2000年問題による食料の確保を市民に対して周知することについてでありますが、食料の備蓄は2000年問題に限らず、通常の災害が発生した場合にも役立ちますので、広報等を通して市民の意識高揚に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 13番、荒井議員の
チャイルドシートについての質問にお答えします。
道路交通法の改正により、平成12年４月１日より
チャイルドシートの着用が義務づけられます。着用の取り締まり等の猶予期間につきましては、危険性が高い場合などにおいては検挙に至る場合もありますが、一般的には当初の一定期間は指導もあわせて実施されるものと考えております。なお、道路交通法を一部改正する法律につきましては、今年の５月10日に公布されました。１年近くの周知期間もあり、市民にも浸透されておりますが、なお一層の周知徹底を図りながら、今後とも各種啓発事業を実施していきたいと考えております。
次に、少子化対策臨時特例交付金で購入する
チャイルドシートの利用方法につきましては、市民を対象として無料貸し出しに使用したいと考えております。これは原則６か月の期間内で、乳幼児用のベビーシート55台、幼児用の
チャイルドシート30台の計85台程度を来年２月１日より貸し出しするものです。個人で
チャイルドシートを購入される方への補助制度に替わりまして、無料レンタル制度を創設したものであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 13番、荒井議員の児童虐待についての質問にお答えします。
まず、市レベルでの
ネットワークの設立でありますが、既に市の福祉事務所が県の中央児童相談所が中心となっての県西健康福祉センターのブロック組織に
ネットワーク化されております。構成員として、保母、家庭相談員、民生児童委員、保健婦、学校等が随時緊密な連絡を取り合うほか、関係機関の担当者会議に参画するなど、早期発見と早期対応に努めております。また、市内の関係者が随時必要に応じ、解決のための話し合いの場を設けているところであります。
次に、子供
電話相談窓口の設置につきましては、現在県の「栃木いのちの電話」が毎日午後９時まで、また緊急の場合において、児童相談所で夜間対応するほか、各警察署の「あなたの相談室」においては24時間態勢で相談業務を実施していますので、これら窓口の広報啓発活動の充実に努めてまいります。なお、市民、関係者、職員等を対象とした研究会、講演会の開催につきましては、条件整備の上、各関係機関の協力を得て実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
次に、両親への育児の不安や悩みを解消する指導の充実でありますが、こじか保育園における
子育て支援センターを初め、各保育園等の施設、あるいは児童委員や保健婦など関係者の日ごろの相談業務、指導活動により、養育の助言や愚痴や不満を聞いてあげることもその解消につながり、子育てを安心して継続できる場合がありますので、今後とも各方面のご協力をいただきながら、育児の不安等を解消し、虐待発生防止のため、努力していきたいと考えております。
次に、
インフルエンザ予防についての質問のうち、施設感染を防ぐための高齢者への配慮についてお答えします。昨年末から本年初めにかけて
インフルエンザが猛威を振るい、全国において
インフルエンザ感染によると見られる死亡報道がありました。本市にある施設ではこのような事例は発生いたしませんでした。このことは、関係者の
インフルエンザ防止のための各種の対策を講じた努力のたまものと思っております。現在まで市内の各特別養護老人ホームにおきましては、
インフルエンザの重症化を防止するためのワクチン接種を体調が思わしくない入居者を除き全員に実施いたしました。また、加湿機の設置による乾燥防止や入居者及び職員の手洗い、うがいの励行、マスクの着用、嘱託医による入居者へのきめ細かな健康管理、風邪の症状を示す面会者は遠慮をお願いするなどの対策を行っており、入居者の
インフルエンザの感染防止に全力を尽くしております。その結果、12月１日現在の調査では、
インフルエンザ感染者はいないとのことでありました。市におきましても、厚生省からの感染予防に関する通知に基づき、各ホームの指導を行ってまいりましたが、今後も
インフルエンザ流行の兆しが見られる場合には、各種予防対策に万全を期すよう、指導してまいりたいと考えております。
次に、児童に対する
インフルエンザ予防接種の費用の助成でありますが、
インフルエンザ予防接種は昭和62年度まで予防接種法により国民の義務でありました。しかし、昭和63年の法律改正で努力義務に改められたことにより、疾病の流行状況、特質、予防接種の有効性、予防接種外の有効な予防方法、治療方法が存在することなどにより、徐々に接種率が低下していく中、従前の集団防衛ではなく、同意接種による個人防衛の予防接種に移行してきた経緯があります。本市では、平成６年１月の厚生省の通知により、平成６年度分の
インフルエンザ予防接種の実施は見合わせておりましたが、その後、伝染病の発生状況、医学医術の進歩、生活環境の改善、予防接種に関する意識の変化など、予防接種を取り巻く環境変化の中、予防接種の対象疾病、実施方法等を改めること、さらに予防接種による健康被害の救済措置の充実を図ることなどにより、予防接種の対象疾病から
インフルエンザなどが削除され、任意接種に切り替わり、現在に至っております。このことから、接種費用の助成につきましては、このような任意の個別接種になってきた法改正の趣旨を踏まえた対応をするとともに、今後とも
インフルエンザの予防啓発や乳幼児、高齢者、基礎疾患を有するハイリスクの方には、医師等と十分相談の上、ワクチン接種を検討されることを促す一方、予防接種の実施医療機関等についての問い会わせにも引き続きお答えしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 13番、荒井議員の農村女性の地位向上についての質問にお答えいたします。
本市の
家族経営協定の締結状況ですが、平成９年度に16戸、10年度に23戸で、現在39戸が
家族経営協定を締結しております。締結数は県内第１位になっております。また、専業農家に占める割合は約７％になります。
次に、
家族経営協定を結ぶことによる利点ですが、
家族経営協定は、経営内における個人の役割分担、労働時間などの就業条件、収益の分配、経営の継承などについて、家族の話し合いを通じてルール化するものであります。これにより、後継者や配偶者の農業経営に対する意欲の向上、能力の発揮に大きな力となります。また、
家族経営協定を締結している配偶者には、青年農業者等育成確保資金の経営開始資金の借り入れや農地の権利、名義のない配偶者も農業者年金に加入することができるといった利点があります。
今後の取り組みですが、平成11年度内に新たに34戸の締結を予定しており、農業後継者の確保や女性の地位向上を図る観点から、関係機関と緊密な連携のもと、認定農業者を中心に
家族経営協定を推進していきたいと考えております。
次に、農村女性
起業家の育成や支援についてですが、農村の各地域において、地域農産物を活用した特産加工品づくりや朝市での販売など、女性による
起業活動が年々活発化しており、最近はグループ活動にとどまらず、個人レベルによる活動も見られるようになっております。このような女性の活動は、女性自身の経済的地位の向上のみならず、農業経営の複合化、多角化など、地域農業の振興や活性化にも貢献できると考えられます。本市におきましても、本年７月に国において制定された食料・農業・農村基本法に基づき、農業団体及び関係機関と緊密な連携をとり、企業活動を開始する際の経理や運転資金面についての情報の提供や技術研修の実施、施設導入の円滑化等への支援策の充実、農村地域で活躍する女性の
ネットワーク化の施策を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） 13番、荒井議員の
インフルエンザ予防についての質問のうち、小中学校の子供に対する予防についての質問にお答えいたします。
学校における
インフルエンザの発生は、児童生徒の健康はもとより、学校教育活動にも大きな支障を来すものであります。
インフルエンザはせきやくしゃみなどによる飛沫感染が主でありますので、学校においては校内及び帰宅後のうがいや手洗いの励行、食事や十分な睡眠をとるなどの保健指導を行っております。また、各学校で毎月発行されている保健だよりを通して、予防についての家庭での協力や、罹患したりそのおそれのある場合は医師の診断を受け、療養させるとともに、欠席させるときは学校にも届け出るようお願いをしているところでございます。特に流行のおそれのある12月から２月にかけては、風邪の予防についての特集号にするなど、呼びかけを強化しております。また、毎日学級ごとの児童生徒の欠席率に注意を払い、欠席率が急に高くなったときは、直ちにその理由が
インフルエンザによるものかどうかを調査して、適切な保健指導を行っているところです。今後とも、学校、県西健康福祉センター、医師会等の連携を図るとともに、新聞等の報道にも注意して、地域における
インフルエンザの発生及び流行状況を早期に把握し、保健指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
13番、荒井議員。
○13番（荒井令子君） 再質問させていただきます。
一番最初に、
チャイルドシートの個人購入に対する補助金制度の創設でございますが、今お伺いしますと、85台という枠があるわけですが、85台ではとても間に合いません。それと、これを貸し出すときに、１世帯に２台とかという複数で借りることはできるのでしょうか。それと、補助金ですが、ここ二、三日新聞を見ていますと、県内でも補助金を決めたところや検討されるところが出たようですが、やっぱり少子化対策として貸し出すのでは、年数がたつと金属疲労とかを起こしまして不安な部分も出てまいりますし、個人対応ですと、その分その親が責任を持ちながら使えるわけですので、ぜひ補助金制度もご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、農村女性の家族協定の中身なのですが、今39世帯やっているということですが、内容的にはどういうものを家族協定の中に入れているかというものが把握できていたら、上から五つぐらい教えていただければありがたいと思います。
それと、もう一点は、
インフルエンザ予防接種の助成でございます。今回から特養についてはワクチンを全員に接種されたということで、大変うれしいことだと思っておりますが、去年からことしの初めにかけて、
インフルエンザのせいで市内の小学校が５校ぐらい学級閉鎖をしております。ところによっては２度ぐらいしたところもあったかと思いますが、そういう観点からしても、予防というのは大切だと思います。もちろんそういう物理的といいますか、うがいとかそういうものも大切ですが、やはり一番効力のある
インフルエンザのワクチンを接種することの方がより効果的なわけですから、小中学校までの児童にはこの助成をぜひやっていただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をよろしくお願いします。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） 13番、荒井議員の
チャイルドシートの再質問にお答えします。
貸し出し台数の件ですが、85台につきましては、私ども１台について購入見積もりを平均よりある程度高く見積もっておりますので、実際に購入する場合には、台数がふえるかと思っております。
それから、１世帯の貸し出し台数ですが、原則としては１世帯１台と考えております。
それから、補助金制度でなく無料レンタル制度にした理由につきましては、多くの方々に
チャイルドシートの着用の体験をしていただきたい、このようなもとで考えたものです。また、その使用効果や必要性を認識してもらう。また、シート着用の習慣性を図っていただきたいというようなこと、また着用時に着用の方法等を指導できるというような観点から、無料レンタル制度にいたしました。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 13番、荒井議員の
インフルエンザ予防接種の費用の助成でありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、いわゆる強制接種から任意接種に変わったということでお答えしたわけですが、途中で同意による任意接種という方法がとられました。その時点での児童の予防接種率というのは、大体30％程度と聞いております。それで、費用額等を計算いたしますと、接種料というのは半額負担でやっても2,000万円を超える数字が出ております。これを全部負担するということになれば相当な金額になるということで、現在の市の財政状況から見て、一部負担であっても、あくまでも法律の改正の趣旨にのっとって対応していきたいというのが現実かと思います。
以上で答弁終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 13番、荒井議員の家族協定の内容の再質問にお答えいたします。
家族経営協定の内容の話し合いの視点というのは４点ほどございますが、一つは就業条件の協定、この内容につきましては、労働報酬の支払いや収益の分配、そういう額的なものを決めるのが一つあります。それから、労働時間、休日、農休日を決めているか、そういうものです。それと、快適な作業環境をつくるための工夫、安全面で改善すべき点はないかというようなものがございます。二つ目に、経営管理の充実ということで簿記の記帳、単式か複式か、だれが担当しているかというような記帳の点を明らかにする。それから、税務申告、経営方針の協議や決定権、家族会議等で定期的に行っているとか、家族会議構成員の意見は反映されているかという点がございます。３点目は、円滑な世代交代ということで経営権の委譲、それから経営資産の委譲、相続への対応等がございます。四つ目が生活面のルールづくりということで、家事労働の分担、それから家計の管理、家族の住まい方、老後の生活の備え、そのような内容が家族協定の話し合いの視点の中心になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
１番、露久保健二君。
○１番（露久保健二君） おはようございます。私は革新野党の代表として、また市民が主人公の市政を目指す立場から、
市政一般質問７件を通告しております。執行部の明確な答弁を求めて早速質問に入らせていただきます。
まず１件目に、子育て支援を充実させる観点から、乳幼児医療費無料制度の拡充及び保育園の保育料引き下げの問題について質問いたします。
ご承知のとおり、今は少子化が大きな問題になっているところです。私は1971年、昭和46年生まれでして、ちょうど第２次ベビーブームの世代でしたので、私が子供のころは隣組の中でも何人も同じ学年の子供というのがいたものです。しかしながら、今は、私、今10か月の娘がおりますが、近所を見ても同じ学年の子はおろか、近い年の子もなかなか見当たらない、このような状況です。少子化の原因としてはいろんな点が指摘されておりますが、やはり大きな問題としては、子供が欲しいが、例えば仕事が忙しくて育てる暇がないとか、またお金がなかなかなくて経済的制約からつくれない、こういうことが言われております。あるアンケート調査などでは、理想の子供の数は３人くらいがいいと答える方が多いらしいですが、実際の子供の数は今平均で1.何人ですか、２人を割っているという状況であるというのを聞いたことがあります。子供を安心して産み育てることのできる鹿沼をつくることが、将来にわたって鹿沼が発展していくためには必要なことではないかと思います。そのためには、収入が少ない若い親が子育てをしていくのに大きな障害になる経済的負担を軽減していくことが求められているのではないでしょうか。
このような背景を受けまして、乳幼児医療費の助成制度の拡充が、一つの大きな流れとなりつつあります。お隣の群馬県では、ことし８月から県として２分の１補助で乳幼児の入院医療費の補助対象年齢を４歳未満から５歳未満に引き上げられました。では、なぜ群馬の施策というのが進んだのでしょうか。それは群馬県内の市町村で県に先駆けて独自に乳幼児医療費助成を拡充している市町村が多い、これがやはり原因ではないでしょうか。群馬県内では、ことし８月から６歳未満、あるいは就学前の医療費の無料化を実施している自治体が、11市の中で７市、50ある町村の中で20町村あるそうです。このような市町村独自で、県の方針待ちにならずに、子育て支援のためによい施策を取り入れていく努力が県の方針を前進させる力となったのではないでしょうか。このような流れは栃木県にも押し寄せています。南の方の足利市では、ことし４月から４歳未満まで乳幼児医療費を助成し無料になりました。また、宇都宮市や佐野市でも、無料対象年齢の引き上げを前提に具体的な検討に入っているそうです。
では、鹿沼ではどうでしょうか。私は、先日栃木県年金者組合の皆さんが中心となっている栃木県高齢期キャラバンが鹿沼に来たときに、市の福祉関係の部署と交渉をされた席があったのですが、ここに同席をさせていただきました。そのときも乳幼児医療費無料化の年齢を引き上げるよう、このような要望が出ました。それに対する市の見解は、今財政が厳しいので、市独自で対象年齢を引き上げるのはかなり負担になると。そこで、県内の自治体の施策の平等性を保つ点からも、県が補助の対象年齢を引き上げるのを待って対応したい、このような趣旨であったと思います。しかしながら、このような待ちの姿勢で、単に県に対して要望だけして実現を待つというのでは、いつになっても実現しないのではないでしょうか。市民の要求を真摯に受けとめて、まず市が身を切る努力をしてこういった施策を実行していく、これがあって初めて県の姿勢をも変えていくことができるのではないでしょうか。群馬に続いて栃木でもこういう時期に来ていると思います。小学校に上がるまでの時期というのは、一番子供の医療費がかかる時期でもあります。就学前の医療費無料化に向けた市独自の政策をどのように考えているか、まずお尋ねいたします。
次に、乳幼児医療費助成制度は、現在、一度病院の窓口でお金を支払って、後で手続きをして銀行の口座に返ってくるという仕組みですが、この手続きが煩わしいという声をよく耳にいたします。私も自分の娘の分の手続きをしまして本当にこれは面倒くさいと実感しました。しかも、そのときは２万円くらい立て替えていましたので、その当時私は議員に当選する前で無収入だったものですから、大変痛い出費でした。また、1,000円とか何千円とか少ない額の立て替えだったら、仕事を休んで手続きとかするくらいだったらあきらめてしまう、こういう人もいるようです。せっかくある制度の恩恵がなかなか受けにくく、また受けづらい。こういうのは、行政の公平性の観点から見ても問題だと思います。また、ある開業医の先生からお伺いした話ですが、今の償還払い方式、これでは病院や診療所の事務的負担が大きいので、現物支給にしてもらった方が医者の側でも助かる、このような声を伺いました。ですから、乳幼児医療費の無料制度、これを何とか現物支給方式を導入できないものかどうか、この点についてお尋ねいたします。
続きましては、保育園の保育料の問題についてお尋ねします。私何人かの若いお母さんからお話を聞く機会があったのですが、やはり何万円もかかる保育料の負担というのは大変だと、こういうふうな話をいろいろ聞いています。中には女手一つで２人のお子さんを保育園に預けて働いている、こういう人も私の知り合いにいるのですが、やはり決して多くない給料の中から家賃やら食費やらを払って、なおかつ保育料が出ていくわけです。幾ら児童手当をもらっているとはいっても、大変な負担です。よく今どきの若者はとか何とか言われて、今の若い人はといろいろ揶揄されたりしておりますが、実際のところは不況のもと、多くのまじめな若い家族は、このような苦労を抱えながら頑張って生きているわけです。ですから、21世紀の鹿沼を担っていく若者と子供に少しでも力になるようにこたえていくのが市の役割ではないでしょうか。栃木市では２人目からは保育料を無料にしている、こういうふうな制度もあるそうです。鹿沼でも、保育料の値下げと２人目からの無料を実施して、子育てするなら鹿沼がいいと言われるようなアピールを発信するときではないでしょうか。これに対する見解を求めます。
次に、２件目に、国民健康保険税の引き下げ及び資格証明書発行の件についてお尋ねいたします。
鹿沼市の国保税は、たしか平成９年度のデータだったと思いますが、１世帯当たり県下12の市の中で３番目に高い、こういった状況です。このため、平成不況のもと、国保加入世帯にとってこれが大きな負担になっているところは、これまでも日本共産党としても指摘してきたとおりであります。ところが、今回さらに追い打ちをかけるような事態になろうとしております。来年４月から
介護保険制度の導入に伴いまして、介護保険料が国保税に含まれて徴収されるわけです。今のところ政府の方からは、半年間は保険料徴収を延期して、さらに１年間は半額にするとか、このような案も出てきておりますが、それにしても遅かれ早かれ保険料の徴収というものが始まるわけです。現状でも国保税が払えない、こういう方がふえて問題になっているのに、これに介護保険料までプラスされてしまったら、今やっとの思いで払っている人たちまで払えなくなってしまう、このような事態を招くことは容易に予想されるところであります。
ところで、
介護保険制度が始まりますと、今まで市の財政で賄ってきた介護サービスというのがあるわけですが、これらが介護保険料で賄われる、こういうことになるわけです。その分市の財政に余裕ができるわけですから、その分を国保税の値下げに回して、介護保険料徴収に伴う市民の負担増を軽減することができるのではないでしょうか。そうすることが市民の負担増を抑えるとともに、今以上の滞納者の増加を抑え、国保財政の悪化を食いとめる力となると思います。まず、この点について実施する考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
次に、資格証明書の件についてお尋ねします。来年４月から介護保険の導入に伴って、国保税未納世帯に対しては保険証を交付せずに資格証明書を発行するようにと、このような国の指導があると聞きました。では、なぜこのお金が未納になってしまうのか。払う能力があるのに払えないという本当の意味での悪質滞納者というのはごく少数で、大多数の滞納者は、払いたくてもお金がないから払えない、これが実情であります。こういう人たちから保険証を取り上げて、とりあえず自費で医者にかかってください、こう言っても、保険税も払えないのに自費で医者にかかるゆとりなどあるわけがないではありませんか。これでは、病気になっても医者に行くなと言っているのと同じです。このために病院に行けずに病状が悪化して亡くなったり、取り返しがつかなくなる。こういうことが出てきたら、だれが責任とるのでしょうか。亡くならないまでも、早く診察をしていれば軽くて済んだのが、ぎりぎりまで診てもらわなかったためにかえって重くなってしまった。そうしたら、それこそ国保財政を圧迫することになってしまうのではないでしょうか。鹿沼市は言うまでもなく地方自治体であります。なぜ地方自治体なのかと言えば、国が住民の利益を損なうような政策を出してきたときにそれに従わずに、地方が住民の利益を守る役割を与えられているからこそ自治体なのであって、そういう観点から戦後地方自治制度というのが確立されてきたのです。国の政策であるから何でも従うというのでは、戦前の中央集権下の市町村と何ら変わりないではありませんか。いま一度地方自治の本旨に立ち返っていただき、資格証明書を発行せず、国民健康保険証の全員交付を続けていくべきだと思いますが、市としてはどのような対応をするお考えであるのか、お伺いいたします。
３件目に、学校教育に関する諸問題について質問いたします。まず、小中学校におけるいじめ対策などの問題についてお尋ねいたします。
去る11月26日金曜日、北犬飼中学校３年生の臼井丈人君が自殺をしました。まず、臼井君に対しまして深い哀悼の念を表します。さて、この間の報道によりますと、臼井君に対する数々のいじめが自殺の要因になったのではないかというふうに伝えられております。具体的ないじめの内容やそれに対して学校側が一定の対応をとってきたことも聞いております。それにもかかわらず、最悪の事態になってしまいました。つまり学校という場所が丈人君の力になれなかった、こういうことになってしまったわけです。いじめに対する対応がまずかったから、自殺をとめられなかったのかどうか。これはそういうふうな見方も大変強いのですが、ほかにもいじめ以外の要因とかもあったかもしれませんので、これは調査の結果の中でまた出てくると思います。ただ、今回の事件でわかったことは、具体的な問題に対する対処療法的な措置だけでは、もはや子供たちの力になれない。それほどまで今の学校の、そして子供たちが抱える問題が深刻であるということが明らかになったのではないでしょうか。ですから、この問題を北犬飼中だけの問題としてとらえるのではなく、どこの学校でもあり得る問題として、全市的に取り組む必要があると思います。そこで、今回の事件に関連いたしまして、３点質問いたします。
まず、北犬飼中におきまして、臼井君に関したいじめ問題への対応はどのようになされてきたのかをお尋ねいたします。この件につきましては、12月１日の全員協議会において教育長から一定の報告を受けておりますが、改めて議会の場で、市民の前に経過を明らかにしていただきたいと思います。
次に、事件発生後今日まで、北犬飼中や教育委員会においてどのような対応をとられてきたのか、これについてお尋ねいたします。
それから、いじめをはじめとした学校が抱える問題点を克服する取り組みは今までもされてきたと思います。この到達をどのように総括して、そして今後どのような対策が必要か、課題が必要か。例えばいじめの実態把握など、またいろんな取り組みが必要かと思いますが、これをどうやっていくと考えているか、その点についてお尋ねいたします。
では、次に、30人学級の件についてお尋ねいたします。
学校が抱えるいろんな問題、これを解決していくために、今先生方が頑張っていらっしゃると思います。しかし、現状では１人の先生が受け持つ児童生徒の数が多くて忙しい。また、授業だけではなく、部活動の指導、進路指導、その他いろんな雑用まで入ってきて、子供たちとふれあいたくてもなかなか時間も手もなくて、目が行き届かない、このようなことを耳にいたします。ですから、先生がもっと働きやすい環境整備をすることが今の学校の抱える問題点を解決するための第一歩ではないでしょうか。そのためにも、先生の数をふやして、きめの細かい教育を行うことが必要です。そこで、今こそ30人学級の実現、これをすべきときではないでしょうか。宇都宮市では、福田富一市長が選挙公約に基づいて、先生を市費で採用して30人学級を実現するとか、先生の１クラスの複数配置など、そういう施策を実現するための検討を始めたそうです。鹿沼市でも、今回の不幸な事件を繰り返さない、子供の力となれる学校をつくるためにも、国の方針に先駆けて、市費で先生を採用して30人学級を実現すべきだと思いますが、その考えがあるかどうかお聞きいたします。また、国も30人学級を実現するための予算措置をするように、国に要請をしていく考えがあるかどうかもあわせてお尋ねいたします。
次に、就学援助の件についてお尋ねします。
ここ数年、学校への諸経費の支払いを滞納する家庭がふえている。このような話を耳にいたしました。それも生活保護世帯でない家庭でもふえているそうです。中には10万円近くも未払いがあって、ご両親がなかなか払えないので、年度末に学校がそのおじいさんやおばあさんに泣きついて払ってもらう、こういったケースもあるそうです。なぜお金が払えないのか、これにはいろんな原因があると思いますが、やはり近年の不況の深刻化が大きく影響をしていると思われます。ところが、就学援助の制度がまだまだ知られていないために、援助が必要な人に手が差し伸べられていないという現状があると聞いております。諸経費を払いたくてもなかなか払えない、このようなご家庭のために、就学援助の制度をもっと周知し、また枠を拡大するなど、必要な家庭が利用することができるような対策をとるべきだと思いますが、市としてはどのような考えであるか、お聞きいたします。
次に、東中学校の建て替え問題に関連してお尋ねいたします。
以前、ある学校の建て替えに際してなかなか現場の先生の声が反映されにくかった、こういったご意見を何人かの先生方からいただきました。そこで、今回の東中の建て替えに当たりまして、現場の先生の声をどのように反映させていくのか、その手だてについてどうしようとされているかをお伺いいたします。
続きまして、４件目といたしまして、平和な社会を築くための鹿沼市の取り組みについて、４点ほどお伺いいたします。
先月埼玉県で訓練中の自衛隊機が墜落する事故が起きました。街中で自衛隊が訓練することがいかに一般市民を巻き込む危険があるものかということを改めて露呈いたしました。宇都宮市でも、自衛隊の宇都宮駐屯地にヘリコプター戦闘旅団や地対艦ミサイルが配備されようとして問題になっております。特に地対艦ミサイルの配備計画については、宇都宮市議会や石橋町議会でも見直しの決議が出るなど、党派を越えて基地機能の強化に反対する声が上がっております。訓練中の事故に市民が巻き添えになる危険や、万一戦争になってしまったとき、基地が標的になり周辺まで被害が及ぶ危険など、基地が存在することによって起こる危険、これははかり知れません。自衛隊駐屯地からさほど離れていない鹿沼市としても、以上述べましたような危険から市民を守る立場から、自衛隊宇都宮駐屯地へのヘリコプター戦闘旅団と地対艦ミサイル配備に反対する姿勢を明らかにすべきだと思いますが、これに対する市の見解をお尋ねいたします。
さて、自衛隊駐屯地のミサイル基地化計画が発表されたのが日米防衛協力のための関連指針法、いわゆるガイドライン法成立後ということで、いよいよガイドライン法が戦争準備のための法律であることがはっきりしてきたのではないでしょうか。ガイドライン法第９条によりますと、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、
地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」とあり、政府が有事の際の戦争協力を自治体に要請できる内容となっております。この条文を素直に読むと、この協力要請は強制ではないし、政府の国会答弁でも、正当な理由があれば拒否できるとされていました。ところが、ガイドライン法成立後に政府が出してきたこの第９条の解説書によりますと、「周辺住民に危害が及ぶと考えられるときは、協力を拒むことができる正当な理由がある場合に当たるか」、このような設問に対して、「国内の公共施設を使用することそのものにより、周辺住民に危害が及ぶことは想定されない」、このような内容になっているわけです。でも、本当にそのとおりでしょうか。考えてみてください。仮に有事になって鹿沼市が協力する羽目になったとしましょう。例えば、仮に
市民情報センターをアメリカ軍の駐留場所として提供したとします。そうなったら、敵の攻撃目標にはなるし、出入りする軍用車や戦車による事故、はたまたアメリカ軍の兵隊による犯罪など、周辺住民の心配の種は尽きないではないですか。政府の言い分とは裏腹に、周辺住民に危害が及ぶこと、これは容易に想定できるわけであります。
しかも、この解説書の中身はそれだけではありません。こんな文言も入っています。「協力の内容によっては、これを公表することにより、例えば米軍のオペレーションが対外的に明らかになってしまうといったことも考え得る。このような場合には、必要な期間公開を差し控えていただくよう、協力要請の段階であわせて依頼を行う」。要するに、アメリカ軍の作戦を秘密にするために、住民などに情報を公開するなということです。こんなことが想定されていること自体、この自治体協力なるものが人道的援助などといった甘いものではなく、戦争の作戦に組み込まれた文字どおり「戦争協力」、しかもアメリカの行う戦争に協力をさせられる、このことを物語っていると言わざるを得ません。
市長は６月議会の答弁で、ガイドライン法に基づく自治体への協力要請に対する対応について、「具体的な対応につきましては、国からの要請があった時点において検討、判断することになると思います」と答弁されました。しかし、国の内閣安全保障危機管理室の見解では、法令の基準を満たしているのに、住民や議会が反対しているので許可しないという場合には、法令に違反していることになるという強権的な態度なのです。ですから、そのときに判断するしかありませんという心構えでは、国の要請がいかなる内容であろうと押し切られてしまう、こういうことにもなりかねません。ですから、よその市長の中では、市は住民の生命、財産を守る観点から考え、国は国の安全を守る観点で考える。国と自治体が衝突する場面もある。このように埼玉県の狭山市長は懸念を表明しております。また、県内でも小山市長が６月の議会で、自治体への協力要請は市民の安全を第一に考えて判断する、このような答弁もありました。ぜひ鹿沼の市長も６月議会の答弁よりも立場を前進させて、ガイドライン法に基づく自治体への協力要請に対する態度を検討するときには、鹿沼市民の安全を第一に尊重して、安全が確保できない場合には拒否するという基本姿勢を示していただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
次に、毎年夏に実施されている中学生の広島派遣事業についてお尋ねいたします。
中学生の広島派遣は、核兵器の非人道性、戦争の悲惨さ、そして平和を守り育てることがいかに大切であるかを若い世代に伝えるのに大変有意義な企画だと思います。「広報かぬま」に掲載されました感想文を読ませていただきましたが、参加した中学生が広島で多くのことを学び取ってきたことがうかがえました。そこで、今後の広島への中学生派遣、これについて内容の充実とか、こういうことを図られたらいいかと思います。例えば被爆者のお話を伺うとか地元の中学生と意見交換するとか、こういった人的交流を深める機会、こういったものをより一層充実するとか。また、大きな学校からは複数の代表を派遣する、こういったことも実施されたらよいかと思うのですが、そういった考えがあるかどうかお伺いいたします。
次に、市の平和事業をより充実させるために、自治会とか平和団体、また市民団体が戦争の記録を展示するとか平和の大切さを訴える企画をする際には、市が何らかの形で支援する、こういった制度を設けるのも、市民が自発的に平和に対する意識を高める、取り組みを深める、こういったことに貢献すると思いますので、そういう支援制度を設ける考えがあるかどうかお尋ねいたします。
５件目といたしまして、茨城県東海村の原子力施設での事故に対する対策についてお尋ねいたします。
９月30日に発生しましたＪＣＯ東海事業所での臨界事故は、隣の県に住む私たちにも大きな衝撃をもたらしました。今までアメリカのスリーマイル島事故や旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故など深刻な原子力事故があったにもかかわらず、日本の政府や電力会社は事あるごとに「日本の原子力は安全です」、こう言って大きな事故は起こる心配はないと宣伝してきました。それなのに、想像もしなかったような事故が起こってしまったのです。それだけではありません。ＪＣＯ内部の管理のずさんさ、これを結果的に見逃してしまった政府、事故に対する政府の対応のおくれ、混乱も、私たちの不安を一層かき立てるものでありました。こうなったのも原子力の安全神話にあぐらをかいていたからにほかなりません。これからは、原子力は危険なものだから慎重に厳重に取り扱わなければいけない、国際的にはどこの国でもやっているこういった基本姿勢に立って、万一の際の対応まで想定した危機管理が求められているのではないでしょうか。そこで、不幸にして鹿沼市にも影響があるほどの原子力事故が起きてしまったときの対応マニュアルの作成や放射能測定器などの器材の準備を鹿沼市としてもしておくべきだと思いますが、そういった計画があるかどうかお伺いいたします。
ところで、東海村の臨界事故が起きた日に、鹿沼市内の五つの小学校が茨城県の旭村の栃木県海の家に臨海学校に行っていたそうでありますが、そのうち、石川小学校が帰り道この10月１日に東海村のアトムワールドという施設を見学する予定であったそうです。当然この臨界事故が起きたためにこれは中止になりました。このアトムワールドという施設、これは核燃料リサイクル開発機構、以前動燃と言われていた組織でございますが、そこが運営する博物館で、核燃料の再処理の過程を解説して、その役割の必要性、そしてそういったことが安全に行われております、こういうふうに訴える施設となっております。私はそこのパンフレットを取り寄せてきたのですが、この中ほどにも書いてあるのですが、事業所近くに住んでいる人たちに対する放射能の安全管理について紹介しています。こんなふうに言っているわけですが、あのような事故が起きてしまったということです。また、アトムワールドの近くには、東海テラパークという日本原子力発電の子会社が運営する原子力発電所の仕組みを展示する博物館もあるわけです。この両方の施設、社会科見学で訪れる学校が多いと施設の方も言っておりました。たしか私も小学生か中学生のときか忘れましたが、学校の社会科見学で東海村のこういった施設を見学した記憶があります。これらの博物館はどんな目的で運営されているかと言えば、今ご紹介しましたとおり、原子力発電の事業に国民の理解を求めるため。ですから、当然原子力の有効性ばかりが強調され、危険性についてはなかなか触れられない。「原子力発電は安全です」、こういった安全神話にのっとった展示がされているわけです。こういった施設に学校の社会科見学で行くということは、現状におきましては児童生徒に対して安全神話を一方的に教え込むことになり、原子力の持つ有効性、危険性の側面のうち、有効性だけが強調されて危険性が後に追いやられてしまうということになってしまいます。これでは教育の公平性が著しく脅かされてしまうことになるのではないでしょうか。よって、当面社会科見学の際にこういった原子力関係の施設の見学は自粛するよう、教育委員会は学校を指導する必要があると思いますが、これに対する見解をお尋ねいたします。
次に、６件目といたしまして、市役所の窓口時間の延長についてお尋ねいたします。現状では、市役所の窓口が開いている時間は朝の９時から午後の５時までです。ところが、この時間帯では、通常の勤めを持っている市民が市役所で用事を済ますには仕事を休むなり、遅刻や早退をするなりしなければいけません。市民アンケートにも窓口の時間延長を求める声が寄せられておりますし、私も何人もの市民の方から何とかならないかと言われました。宇都宮市などでは、こういった市民のために時間延長のサービスなどをやっているそうです。こうした市民の身になったきめの細かいサービスをすることが、市役所に対する市民の信頼、評価を高めることにもつながります。鹿沼市でも時間延長を実施する考えがないかどうかお聞きいたします。
最後に、防犯灯の管理費を全額市の負担にすべきではないか、この点についてお尋ねいたします。防犯灯の問題では、今まで何度も先輩議員が取り上げてまいりました。そういった中、年間80基から100基ほど防犯灯が増設されているそうです。にもかかわらず、鹿沼の夜道は暗い、こういった市民の声は根強いものがあります。ということは、まだまだ防犯灯が必要な箇所が多く残っている、こういったことが言えます。特に通学路においては深刻で、痴漢騒ぎなどが起きたりしております。また、防犯灯が一応ついているところでも、明るさが足りずに役不足、こういったところもあります。私の家の近くに北中学校がありますが、北中学校の通学路でも、例えば菊沢公民館の裏手の林の中の道、ここも通学路なのですが、一応防犯灯がついていることはついているのですが、なかなか暗くて女子学生の間から薄気味悪いとか暗くて通りたくないと言われております。また、北中の正門からＪＲ日光線のガード下におりるＳ字カーブの道があるのですが、ここにもついている防犯灯の一つが長らく球切れしたままになっていて、学校側でも要請してようやく直してもらったそうです。教育委員会などでは、日が短い時期には早く学校から家に帰るように指導されているそうですが、実際どうでしょう。午後５時には真っ暗になってしまうようなこの時期、部活帰りなどで暗い中を帰っている、こういった現状があるわけであります。また、仮に学校から明るいうちに帰ったとしても、塾通いをしている生徒や高校生なども暗い中、夜こういった道を通っているわけです。もし防犯灯が不備なために事件でも起きてしまったら、市の責任なんていうことにもなりかねません。今までの答弁では、財政が厳しいので防犯灯の管理費をなかなか市では出せない、こういったことでした。しかし、防犯灯の電気代を負担している自治会だって財政は厳しいのです。１年間で防犯灯にかかかる電気代は約700万円ほどであると聞いております。これで市民の安全が買えると思えば安いではないですか。財政が厳しくても、市民の安全を守るためには優先的に支出をすべきだと思います。
そこで、質問をいたします。まず、防犯灯がなかなか要望のあるところに設置し切れない、また防犯灯の蛍光灯が切れたままになっているという、こういう原因が管理費が自治会負担になっているところにあるのではないかと思いますが、その点を市はどのようにお考えでしょうか。
次に、防犯灯の設置や管理が自治会財政の状況に左右されないで済むように、管理費を全額市費負担とする。特に緊急度の高い通学路だけでも、早急に市の責任で防犯灯の設置、管理をすべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木幸夫君） 昼食のため休憩いたします。
（午前１１時５６分）
○議長（鈴木幸夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０１分）
○議長（鈴木幸夫君） 引き続き発言を許します。
７番、冨久田君。
○７番（冨久田耕平君） 私はさきの９月市議会議員選挙において当選させていただき、今定例会で初めて質問させていただくわけでありますが、もとより常に市民の立場に立ち、市民と目線を同じくして、市民のパイプ役として、また地域の方々の代弁者として、市勢の発展のため議員の職責を果たし、一生懸命働く所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、私は本議会に３件の一般質問を通告しておりますので、順次質問をいたします。当局の明快な、そして誠意のあるご答弁をお願いいたします。
まず最初に、市民サービスの向上についてであります。
近年の目まぐるしい社会情勢の変化や情報化社会にあって、市政全般にわたる行政事務は多種多様化し、以前に比べて膨大な量となっております。市職員各位の並み並みならぬご努力に対して敬意を表するものであります。しかしながら、そのために市民サービスの低下があってはならないのであります。最近特に、福祉の窓口に行ったが、アルバイトの人が出てきて、すぐに応対してくれなかった。係の人がいないのでわからないと言われた。また、窓口が違うとたらい回しにされたなどの苦情や、土曜日が休みのため、平日休暇をとって印鑑証明書をとってきた。戸籍謄本をとるのに大分待たされてしまったなどといった話をよく耳にいたします。窓口業務にあっては、懇切丁寧に、あわせてスピーディーな接遇を切に希望するものであります。
さて、当市においては、他市に先駆け、昭和34年から休日窓口業務を開始した経過がありますが、平成元年には一部を除いて廃止されている状況にあります。ことし９月１日より宇都宮市においては、１番、露久保議員が質問されたとおり、平日午後７時までの２時間延長の窓口サービス業務を実施されており、大変好評だと聞き及んでおります。また、今市市においても、毎週金曜日のみではありますが、午後７時まで延長しており、市民より大変喜ばれております。また、市民サービスの一環として、なかなか市役所の窓口まで出向くことが困難なお年寄りや障害者、あるいは午後５時まで勤務をし、帰宅途中窓口に行かなくても、住民票や印鑑証明書など交付されるなどの利便性がある自動交付機を設置している市町村が県内には４市７町あります。そこで、次の３点についてご質問いたします。
第１に、時間延長窓口業務をしている自治体があり、大変好評であると聞いているが、本市においても実施する考えはないか、お尋ねいたします。
第２に、休日の窓口業務についてでありますが、昭和34年に開始され、平成元年まで実施されていた経過があります。その後一部を除き廃止されてきたのはどういう理由なのか。今後再開する考えはないか、お尋ねいたします。
第３に、磁気カードシステム導入による住民票、印鑑証明書などの自動交付機の設置をする考えはないか、お尋ねいたします。
次に、板荷地区における簡易水道の布設についてご質問いたします。
板荷地区を含めた本市の西北部は、鹿沼市第４次総合計画にも示されているとおり、幾筋かの清流の源流を持つ山々とその清流が潤す農地とで織り成す美しい景観を持っております。自然環境や観光資源にも恵まれ、まさしく21世紀においては大きな発展の可能性を持っている地域だと確信しております。しかしながら、当西北部地域においては、沢水や地下水を利用して自家水道を利用している家庭が大半であり、近年特に山林の荒廃がひどく、また生活様式の変化などにより沢水や地下水の汚染が目立ち、地域住民からは簡易水道の布設を強く要望する声を聞くようになりました。もとよりだれでも健康で文化的な生活を望んでおり、害される恐れが生じる事態になってからでは遅く、早期の実現を希望するものであります。そこで、次の点につき、ご質問いたします。
第１は、簡易水道布設計画と経過はどのようになっているのか、今後の考え方についてお尋ねいたします。
第２は、特に板荷地域にあっては、隣接する西部の日光市小来川地区、東部の今市市小代、文挾地区にはそれぞれ簡易水道、上水道が布設されており、板荷地区住民は早期実現を強く望んでおります。したがって、第４次総合計画の第２ステージ、平成13年度からの実施計画に入れる考えはないか、お尋ねいたします。
続きまして、県道板荷－玉田線の道路改良についてご質問いたします。
ご承知のように、板荷地域内には、板荷の中心部から鹿沼市街地まで約10kmの板荷－玉田線と小来川から板荷中心部を経て文挾、石那田に行く県道小来川－文挾－石那田線が縦貫しております。交通手段として、昭和４年に開通した東武日光線が通り、板荷駅と近くには下小代駅があり、東京都心と直結し、恵まれた地域環境にあり、前の質問のとき申したとおり、自然環境にも恵まれ、21世紀には大きな発展の可能性を持っている地域だと確信するものであります。しかしながら、板荷－玉田線にあっては、途中の道路は狭いところが多く、歩行用道路が設置されている箇所も少なく、通称板荷字辺釣の線路沿い、板荷駅前通りなどは中央白線もなく、自動車がすれ違うのにも民家の軒先を借り待機している始末で、非常に支障を来す状況にあります。道路拡張には地域住民はもとより、近隣の人々にとって長年の夢でありました。ことし７月に県土木より駅前通り改修工事についての地元説明会があり、ようやく実現に向けて一歩前進したわけであります。そこで、次の点についてご質問いたします。
第１は、地元説明会後の進捗状況についてお尋ねいたします。
第２は、県の事業でありますが、地元住民の強い要望に対して、市から県へのアプローチはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
第３は、今後県道板荷－玉田線における道路改修計画はあるのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） １番、露久保議員の平和な社会を築くための市の取り組みについての質問にお答えします。
私は、今日の日本の平和が世界の人々の尊い犠牲の上に成り立ったものであり、二度とあのような悲惨な体験は繰り返してはならないと思っております。そうした考えから、平和都市宣言を行い、中学生の広島平和記念式典派遣事業や国際交流事業等を行っております。まず、宇都宮駐屯地への地対艦ミサイル配備等についてでありますが、新聞報道などによりますと、平成11年８月に陸上自衛隊が宇都宮駐屯地への地対艦ミサイル連隊の配備計画を明らかにしたことに対し、宇都宮市などが配備計画の見直しを国へ要望したとのことであります。国の防衛に関することは本来国において処理することでありますが、駐屯地の地元であります宇都宮市や石橋町の理解を得た上で配備されることが望ましいものであると思います。
次に、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態安全確保法第９条に基づく
地方公共団体の長への協力要請についてでありますが、周辺事態安全確保法は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対し、日米安全保障条約の効果的な運用を行うことにより、我が国の平和及び安全の確保を図るものであると認識をしております。このような周辺事態が発生しないことを何よりも祈っております。不幸にしてそのような事態が発生した場合において、周辺事態安全確保法に基づき、例えば公共用地及び公共施設の貸し出し、給水などの要請が考えられますが、市民の権利、利益を守ることも市長の重要な責務であると認識しておりますので、要請に対しましては、関係法令等に基づき判断したいと考えております。市民の安全を第一にと考えることは言うまでもありません。
次に、中学生の広島平和記念式典派遣事業についてでありますが、戦後50年に当たる平成７年８月15日に、非核三原則を堅持し、世界の恒久平和を達成するため努力することを決意して平和都市を宣言しました。平和都市を単なる宣言に終わらせることのないよう、平成９年度から本市の将来を担う中学生など13人を広島市原爆死没者慰霊碑並びに平和記念式に派遣し、人類史上最初の被爆地である広島の地で、戦争の悲惨さを肌で感じ、平和の尊さを認識することを期待しているところであります。この派遣事業につきましては、派遣された中学生本人はもとより、保護者や学校関係者からも有意義な体験をさせることができたと好評を得ております。また、派遣に当たりましては、事業をより効果のあるものとするため事前学習会を開催しておりますが、学習会で被爆体験者から直接話を聞くなど、内容の充実に努めているところであります。なお、派遣中学生の増員につきましては、この事業が平成９年度から実施したものでありますので、しばらくの間は現在の人数で実施し、その効果等をさらに見きわめたいと考えております。
次に、自治会や反戦市民団体が行う反戦平和の企画への支援についてでありますが、市民が自主的に平和運動に取り組むことは平和都市宣言の趣旨からも望ましいことでありますので、多くの市民の理解の得られるような企画については、市の後援名義の使用を許可しているところであります。
次に、市役所窓口受付時間の延長についての質問にお答えいたします。この質問については、この後７番の冨久田議員の市民サービスの向上についてのうち、窓口業務の時間延長についてが同じ内容でありますので、あわせてお答えさせていただきます。
人々のライフスタイルの変化などにより、行政需要はますます多様化、複雑化しており、市民の視点に立った親切で迅速かつ的確な職員の対応や時間外の窓口サービスなどが求められているところであります。窓口時間の延長につきましては、本年５月に窓口来庁者を対象としたアンケートの実施にあわせ、他市の状況調査を行ったところでありますが、現在これらの調査をもとに、市民サービスの向上や利便性を考慮し、対象業務、延長日、延長時間などについて検討させているところであります。
次に、７番、冨久田議員の市民サービスの向上についての質問のうち、休日の窓口業務の実施についてお答えいたします。
特設窓口サービスとして昭和34年７月から平成元年４月までの約30年間、戸籍住民基本台帳に関する届け出の受理、証明及び市税等の収納業務を実施いたしました。廃止となった理由といたしましては、取り扱い件数が少数であり、後半においては取り扱いのない日もあるなど、費用対効果について市民の意向を考慮したものであります。なお、廃止に伴う代替手段として、土、日、祝祭日につきましては日直業務の中で、戸籍に関する届け出の受領、埋火葬の許可、斎場の利用許可などの業務を行っております。また、今後の復活実施につきましては、窓口業務の延長時間とあわせて検討させているところであります。
次に、磁気カードシステム導入による住民票、印鑑証明書等の自動発行機の設置についてでありますが、自動交付機の設置につきましては、時間内での交付はもちろん、時間外や休日等においても自動で交付できるもので、請求者の利便性が向上するものと認識しております。本年住民基本台帳法が改正され、５年以内に全国的な住民基本台帳の
ネットワークシステムが構築されることになったため、このシステム構築にあわせて、次期基本計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。
次に、板荷地区における簡易水道の布設についての質問にお答えします。
本市は、平成６年度に市民の福祉の向上を図るため、さらに生活用水の安全性、安定性の確保を目指し、鹿沼市簡易水道計画を策定いたしました。その中で、下沢の一部、引田、加園、野尻の西部地区、下遠部を含む板荷地区、西大芦地区、上久我、下久我地区、上南摩地区の５地区を上水道区域以外の給水区域といたしました。現在は西部地区において計画給水人口2,900人、１日最大給水量880立法ﾒｰﾄﾙで、西部簡易水道事業として着手しております。今年度の事業の進捗状況といたしましては、平成12年４月に一部地域の給水開始を目指し、下沢地内の浄水場の電気及び機械設備工事や区域内の配水管工事を積極的に進めております。また、板荷地区を含む４地区については、地域の特性を踏まえた給水システムを選択しながら、総合計画のセカンドステージであります次期５か年計画の中に位置づけていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） １番、露久保議員の乳幼児医療費の無料制度の拡充及び保育料の引き下げについての質問にお答えします。
乳幼児医療費助成制度は、県の補助事業として昭和47年度から１歳未満児を対象に始まり、平成８年度より３歳未満児までに対象年齢の引き上げが図られ、現在に至っております。近年の少子化が進む状況において、子育て環境の充実を図る観点から、乳幼児を持つ親の負担軽減、また疾病の早期発見等治療を促進し、乳幼児の保健の向上を図ることは重要な施策と考えております。医療費助成対象年齢を就学前まで引き上げた場合、本市の財政負担は多額の支出が見込まれております。なお、助成額については年々増加する傾向にありますので、市単独で助成するには財源の確保の点から極めて困難な状況と考えております。今後とも県の助成事業としての年齢枠の拡大が実施されますよう、引き続き市長会を通じて要望してまいります。
次に、乳幼児医療費助成の現物支給でありますが、医療費助成の支払い方法としては、一度支払った医療費を本人に助成する償還払い方式と本人は医療費を支払わず、市が医療機関に支払う現物支給方式の２通りの支払い方法がありますが、現在本市では償還払い方式を行っております。この方法は、県の指導もありまして、県内12市すべてが実施しているところであります。また、医療費の事務を行うことによって、市町村に国庫負担金が交付されますが、交付金を受けるには原則として償還払い方式による方法で医療費の助成を行った場合となっております。現物支給方式ですと、国民健康保険の事務費負担金等の交付額の算定に関する省令により、国庫負担金の一部がカットされることになり、国保財政はさらに厳しいものになることが予想されます。また、県が現物支給方式を認定していないことから、県内の医療機関の協力が得られないなど、現物支給方式を取り入れるには現行制度上いろいろな問題があり、実施は難しいと判断しております。本市としても、現行の償還払い方式において、受給者の申請手続の簡素化を図る目的で、平成９年11月から助成申請書を窓口に持参しなくても済むような郵送方式の導入や医療機関窓口に申請用紙を常備していただき、県内の医療機関であれば、どこでも使用できる申請様式の統一化を図るなど、県の制度改正にあわせて改善を図ったところであります。
次に、保育料の引き下げでありますが、保育料は、保護者の前年の所得などをもとに負担額が決定されます。国の保育料の階層は７階層ですが、本市では10階層に細分化して、子育て家庭の家計に負担にならないよう配慮しております。第２子以上の保育料の無料化については、現在第２子の入所児童数は301名であり、無料化にしますと、年間市単独補助金が3,500万円ほどふえることになります。現在第３子以上は無料になっており、県内の保育料の軽減率は平均31.4％でありますが、本市では35.2％となっております。また、保育料の最高額につきましても低額であり、県内でも、軽減率、最高額の抑制などについていずれも県内平均を上回っておりますので、引き続き少子化対策の一環として現行の保育料の水準を維持していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） １番、露久保議員の国保税の引き下げ及び資格証明書の件についての質問にお答えします。
まず、国保税の引き下げにつきましては、急速に進む高齢化や長引く景気低迷などのあおりを受けまして、国保財政運営は大変厳しいものであります。このような中、平成12年４月の介護保険の導入に伴いまして、国民健康保険も当然介護納付者となります。介護納付金分の国保税の上積みも必要となりますから、現在の厳しい国保財政の状況では、国保税の引き下げはできないものと考えております。
次に、今までどおり保険証を交付すべきにつきましては、現在鹿沼市においては、国保税滞納者に対する資格証明書の発行は行っておりません。資格証明書の発行は、国保税滞納整理とセットで考えなければならない問題であります。国保財政の安定化、税負担の公平化の観点から、実際は実施しなければなりませんが、本市では慎重に対応してまいりました。しかしながら、平成12年４月から施行される改正国保法では、被保険者証の返還及び資格証明書の発行が義務化されることになっております。その実施については、やむを得ないと考えております。
次に、防犯灯の管理費を全額市負担にすべきとの質問にお答えします。防犯灯の設置につきましては、犯罪の要因となりやすい暗がりをなくし、市民が安心して生活できることを目的に、各自治会の要望をもとに、通学路も含め毎年約80程度を設置しております。設置箇所につきましては、現在約3,100灯に上ります。年々設置要望が増加しており、なかなか要望に応じられない状況にありますので、年間設置数の増加等を計画しているところであります。一方、防犯灯の維持管理費につきましては、現在の厳しい財政状況を考慮しますと、引き続き各自治会でのご負担をお願いしたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） １番、露久保議員の質問のうち、学校教育に関する諸問題についてお答えします。
まず、北犬飼中学校３年生の自殺に関する質問のうち、当該生徒へのいじめに対するこれまでの学校の対応についてですが、現在明らかになっているいじめは４件あり、そのうち２件については担任が把握していました。まず１件目は、教室でプロレスごっこをしているときにズボンとパンツを下げられたというものです。後日他の生徒からこの件について聞いた担任は、当該生徒に事実を確認しましたが、本人が「大丈夫だ」と答えたこともあり、担任は友達同士の悪ふざけであろうと判断し、その後少し様子を見ることにしました。２件目は、当該生徒が授業中にサインペンのようなもので腕と上まぶたにいたずら書きをされたというものです。教科担任はすぐこの事実に気づき、いじめた生徒を指導いたしました。このほかの２件については、11月に当該生徒の保護者の訴えから調査した結果判明したものであり、その時点でいじめを行った生徒を指導し、その生徒と両親、校長、教頭、担任で謝罪に行っております。その後、学校では担任を中心に家庭訪問を繰り返し、当該生徒への援助指導に当たってまいりましたが、このような残念な結果になってしまいました。
次に、事件発生後の学校と教育委員会の対応についてですが、学校では、まずその日の午後全校集会を開き、全生徒に伝えるとともに、生命の尊さについての話をいたしました。また、各学級において、担任からの指導や生徒同士の話し合いを持ちました。さらに、該当学級の生徒に対して、家庭訪問や面談等を通していじめの実態把握と生徒の心のケアを行いました。その日の夜には臨時ＰＴＡ集会を開き、事件の概要を保護者に伝えました。教育委員会では、事件当日すぐに学校から自殺の背景やいじめとの関連及びこれまでの学校での対応等について事情を聞きました。また、当該生徒へのいじめの状況については、生徒の聞き取り調査をもとに明らかにするように指導いたしました。さらに、心理的に不安定な生徒の心のケア等を図るため、教育相談員を学校に派遣するとともに、学校の援助と円滑な連携を図るために教育委員会の指導主事を常駐させたところでございます。
次に、再発防止といじめ根絶への具体的な取り組みについてですが、11月29日に市内全校の校長と児童生徒指導担当教諭を招集し、次のような四つの緊急対応策を指示いたしました。
まず一つ目は、市内全小中学校において、児童生徒と保護者を対象にいじめの実態調査を行い、早期発見、早期対応に努めること。
二つ目は、全校集会や学年学級集会等を開き、児童生徒にいじめの根絶や自他の生命の尊重を強く訴えかけるとともに、児童生徒同士での話し合いを持つこと。
三つ目は、全児童生徒への個人面談を実施し、一人一人の内面の理解に努めること。
四つ目は、学校だよりを通して、いじめ根絶に向けた家庭、地域への啓発を行うことです。
また、いじめの予防的対応として、心の教育の積極的な推進、研修を通した教員の指導力の向上、校内の児童生徒指導体制の強化などに努めるとともに、関係機関と十分連携を図りながら、学校と家庭、地域が一体となってこの問題に取り組んでいくよう指導いたしました。
次に、30人学級の実現についてでありますが、教育委員会としましては、その必要性については十分理解しておりますので、これからも国や県に学級定数の引き下げと教職員の定数増を要望してまいりたいと考えております。
次に、就学援助の拡大についてでありますが、小中学校児童生徒に対する就学援助には、要保護世帯、準要保護世帯への援助があります。要保護世帯に対する援助は、生活保護法による扶助であり、準要保護世帯への援助は、昭和39年２月３日付の文部省基準により、生活保護法による扶助を受けている世帯に準ずる程度に困窮していると認められる世帯に給与するものであります。本市における準要保護世帯は、経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対し、学用品費、学校給食費等を給与し、円滑な義務教育の実施に努めているところであります。平成11年11月１日現在の該当者は、小学校で169名、中学校で128名であります。該当者の把握につきましては、毎年２月に各地区ごとに民生委員、主任児童委員の協力を得て、就学困難な児童生徒の選定会議を実施し、保護者からの申し出により随時受け付け、認定しているところですが、文部省で制定した就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に従いまして、今後とも実施してまいりたいと考えております。また、この制度については、学校等を通して機会あるごとに周知してまいりたいと考えております。
次に、東中学校の改築計画に当たり、現場の声をどのように取り入れているかについてでありますが、東中学校の校舎改築につきましては、学校敷地の有効利用を考慮し、校舎、屋体、プール、校庭を含めた基本設計を平成10年度に行っております。この基本設計の中で、学校側と改築基本方針についての打ち合わせをはじめ、校舎各室の間取りの打ち合わせ、特別教室等へ学校要望調査等を実施し、基本設計をまとめてまいりました。本年度10月25日から校舎の実施設計に着手しており、現在各教室の内装等の仕上げや設備備品の配置などの詳細な部分について、学校側と打ち合わせを行っております。今後も機能的な校舎づくりのため、教育現場の声を取り入れていきたいと考えております。
次に、茨城県東海村の原子力関連施設事故の対策についての質問のうち、原子力関連施設の見学についての質問にお答えします。
学校での原子力の利用に関する学習は、エネルギーとしての活用という有効性と原子力そのものの持つ危険性という両面から学習しております。また、質問にありました東海村のアトムワールドは、エネルギーや科学の学習をしたり、原子力発電の仕組みを学ぶことができる施設でありますが、本市では、今年度１校だけが見学を予定していただけで、過去２年間はどの学校も見学を行っておりません。しかし、東海村で臨界事故が起こった後でもありますので、栃木海浜自然の家での宿泊学習や小中学生の遠足における原子力関連施設の見学については、保護者の意見も参考にしながら、慎重に判断するよう学校を指導してまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） １番、露久保議員の茨城県東海村の原子力施設事故の対策についての質問のうち、原子力事故への市の対応についての質問にお答えいたします。
核燃料処理施設での事故により、地元東海村を初めとする近隣市町村は、いわゆる風評被害を含め、大きな損害を受けました。また、この事故が我が国の原子力行政に与える影響は大きなものがあると考えております。今後こうした事故が二度と発生しないよう、事故原因の徹底的な究明と原子力関連施設での安全管理を徹底することを願っておるところです。今回の事故を受けて、国では、原子力施設の安全体制の強化を図るため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法の改正や原子力災害対策特別措置法の新規立法などの検討を進めており、栃木県においても、原子力事故の対応について検討を始めております。本市では、県の地域防災計画との整合性を図る観点からも、これらを受けまして、地域防災計画の大規模事故対策の見直しについて検討を行いたいと考えております。なお、放射線測定器等につきましては、鹿沼地区広域行政事務組合において、放射線測定器及び放射能防護服を装備いたしております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
都市建設部長、長島君。
○
都市建設部長（長島義男君） ７番、冨久田議員の一般県道板荷－玉田線の道路改良についての質問にお答えします。
一般県道板荷－玉田線の板荷駅前付近は、道路が狭い上、歩道もなく、朝夕の通勤通学時には通行に支障を来しており、地域の皆様にはご不便をかけておりましたが、このたび県事業として道路拡幅整備が具体化してまいりました。去る７月には地元関係権利者に説明会が開催されました。その整備内容につきましては、板荷駅を中心に延長約500ｍ、幅員10ｍ、西側歩道2.5ｍであります。その後の進捗状況でありますが、現在平面測量、中心線測量、横断測量等を実施中であります。平成12年度には、測量の成果をもとに構造等の説明会を開催する予定であります。地元の協力が得られれば、平成13年度より用地買収に入っていきたいと伺っております。
次に、今後の道路拡幅拡張の計画についてでありますが、当該路線の前後の拡幅については、今のところ計画はないとのことであります。なお、市から県へのアプローチについてでありますが、鹿沼市と日光市を結ぶ重要な路線の一つでありますので、市としても早期完成に向け、さらに積極的に要望してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありますか。
１番、露久保君。
○１番（露久保健二君） 再質問に入りたいと思うのですが、まず第１番目の、乳幼児医療費の無料制度の拡充及び保育料引き下げについての件でありますが、乳幼児医療費の助成制度、これ市独自で早急に実施すべきではないかと質問をしたわけでありますが、その答弁の中で、なかなか市独自では困難ということをいただきました。財政が厳しいということは、これは当然わかっていることでありますが、やはりそういう中でも、市民の要求、必要度の高いものというのは、あえて予算を割いて実行する必要があるのではと思っております。そして、なかなか今すぐは６歳未満就学前まで無料にするというのができないのでしたら、まず１年ごと、段階的にでも実施をしていくような姿勢というものもあってしかるべきではないかと。現に先ほどの質問でも述べましたように、足利市とかではそういうように検討をされているわけです。ですから、その点を検討していただきたいと思うのです。それについてちょっと質問いたしますと、仮に今３歳未満まで鹿沼市では助成をしているわけですが、これを例えば４歳未満にまで１歳対象年齢を引き上げると、市の負担は果たして幾らくらいになるのか、その件について質問いたします。
次に、３番目、学校教育に関する諸問題について、ここで私は鹿沼市の予算で30人学級を実施する考えはないかと。国の対応待ちになるのでなく、市独自でやる考えはないかということを質問したわけなのですが、これに関連する回答として、国や県へ要望していくというのはあったのですが、市独自でもやるかどうかという点については、答弁がなかったようなので、これについての回答を求めます。
次に、４番目、平和な社会を築くための市の取り組みについてというところなのですが、その一番最初の質問で、宇都宮駐屯地へのヘリコプター戦闘旅団及び地対艦ミサイル配備に鹿沼市も反対すべきではないかと、こういうふうな質問をしたわけですが、これに対する市長の答弁が、宇都宮市や石橋町の理解を得た上で配備するのが望ましいのではないかというふうな趣旨であったと思います。しかしながら、こう聞きますと、宇都宮市や石橋町などの地元でいいと言えば、これは配備してもいいのか。そういうふうに聞こえるわけですが、私はそういう問題ではないと思います。やはり鹿沼市は直接の地元ではないわけですが、隣接しているという点では変わりはないわけです。ですから、宇都宮市や石橋町の態度に応じて鹿沼市がどう判断するかではなく、鹿沼市としてこの問題に対してどういう対応をするか。このような姿勢が、やはり市民の安全を守る立場から求められているのではないかと思います。ですから、石橋町や宇都宮市の態度は別として、鹿沼市としては自衛隊の駐屯地へのヘリコプター戦闘旅団や地対艦ミサイル配備についてどういう態度をとるのか、このことについて質問をいたします。
あと、７番目、防犯灯の管理費を全額市費負担にすべきではのところで、その中の二つ目、防犯灯経費を全額市費負担とし、増設の促進をと私は質問したわけでありますが、その中の答弁では、財政も厳しいので引き続き各自治会で管理費を負担していただきたいと、こういう趣旨でありました。これもやはり財政が厳しいということで言われたわけなのですが、先ほどの乳幼児医療費の問題と同様、部分的にでも緊急度の高いところというのがあるわけです。それは私も質問で申し上げたわけですが、特にこういう通学路に当たっているところとかだけでも市で管理費を負担し、球が切れたとかそういうこともちゃんとチェックをして、明るい通学路を確保していく必要があると思うのです。ですから、部分的にでも市費負担というのを導入するつもりはないのか、そういうことを質問いたします。どこの市町村だかちょっと忘れたのですが、場所によっては市で防犯灯の管理費を負担しているところもあるそうなので、そういうよその実態等もかんがみまして、鹿沼市も今までの立場よりももっと前進した取り組みというのを、この財政の厳しい中とはいえやっていくことが必要だと思います。当然財政の問題になりますと、限りがあるわけですから、それはむだな経費を削減するとかいろいろ手を使って、こういう求められているところは積極的に財源を投入していく姿勢も必要だと思いますので、そういう立場からの再答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 露久保議員のご質問にお答えいたします。
見解の相違といいますか、主観の相違でございますので、私は宇都宮市、石橋町で議論をしていただいて、地元で決定をしていただければそれでいいと思っております。その辺はまた考え方の相違かとも思います。
以上でございます。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） １番、露久保議員の乳幼児医療費の無料制度の拡充についての再質問にお答えいたします。
４歳まで仮に上げた場合の市の助成額、負担額につきましては約4,000万円ほどになります。現在３歳未満児と申しますのは、ゼロ歳、１歳、２歳までですので、４歳ということになれば、満年齢で３歳、４歳含みますので、１歳につき約2,000万円の負担増になるということでございます。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
市民生活部長、明慶君。
○
市民生活部長（明慶正彦君） １番、露久保議員の防犯灯についての再質問にお答えします。
自治会に負担していただいております電気料等については、今後とも引き続きお願いしたいと思っております。また、部分的に市が負担するかどうかということは、考えておりません。
また、通学優先路の設置につきましては、自治会からの要望、各自治会ではその自治会の順位を決めて私どもに要望しております。それらを尊重し、また危険な箇所があれば、できるだけ早いうちに設置したいと検討しておりますので、そういうことについては、議員並びに自治会長の意見等を尊重していきたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） １番、露久保議員の学校教育に関する諸問題についてのうち、30人学級についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この件につきましては、今までの議会の中でも議論をされてきたわけです。先ほどの私の答弁の中で、国県に要望していくというお答えをさせていただいたわけですが、これにつきましては、市独自では相当難しい面があるので、国県等にお願いをし、これらの早期実現を図っていきたいと、このようなつもりで答弁を申し上げたわけです。特に30人学級を実施いたしますと、市単独で教職員を採用する、あるいは今の学校施設の増築をしなければならないということで、非常に多大なる経費がかかるということが背景にあるわけですが、それと同時に、制度的にいろいろな改正をしなければならないという問題等も含まれておりますので、そういった観点から、市独自では少し難しいのではないかというようなことですので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
26番、芳田利雄君。
○26番（芳田利雄君） それでは、私、市政一般４件の発言通告をしております。共産党の２人目の議員として登壇をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、来年度予算編成に対する市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。
私どもは、今申し上げましたように、さきの選挙で念願かなって共産党の議員が２人になりました。そこで、共産党市議団として、来年度の予算編成に対する172項目の要望書を先ごろ提出いたしました。その中に盛り込まれた172項目は、どれも市民の皆さんの切実な要求を取り上げたものであります。今日本は不況の真っただ中であります。政府は、景気は緩やかな上昇、こういうことを主張しておりますが、国民は不況がまだ続くと思っております。失業率は現在4.9％、中高年の自殺が急増し、平均の寿命がそのために押し下げられていると、そういった驚くべき事態も生まれております。株式の公開企業910社はこの２年間で約70万人の人員削減を計画しており、したがって、国民は将来への不安、雇用への不安でいっぱいです。これでは消費拡大どころではなく、景気が回復するはずがありません。この鹿沼市でも、先ごろ南摩地区西沢町の大谷ハウスの倒産、その子会社プレポートが倒産し、その関係業者十数社が資金繰りに苦しみ、倒産寸前の会社も少なからずあります。不況の影響は、なお深く広く市民生活に影を落としております。
ところが、政府は、先ごろ補正予算を国会に提出いたしました。その予算を見てみますと、大型公共事業、あるいは大銀行支援の予算がこの補正予算の実に何と７割を占めております。国の予算は大企業、大銀行へ注入する相変わらずのやり方であります。私ども日本共産党は、21世紀に向けてこうした大企業や大銀行への優遇の政治を改めて、国民生活最優先の政治に大きく転換をする、そういう提言もしております。
そこで、市長にお伺いしたいのですが、予算編成に当たっては、市民の暮らしを守るための予算を最優先する。こういうことで、真っ先にやっていただきたいのは、今ほど露久保議員からも指摘がありました、国民健康保険税の引下げ、あるいは介護保険の充実、あるいは業者のための融資制度、小口資金の条件緩和などであります。まさに弱者救済の政策を求めるものであります。しかし、市の予算には限りがありますから、日本共産党の提案は、むだな大型公共事業は削ってしまう、あるいは大型公共事業を見直して、縮小して、緊急なものにその予算を回すことだと思います。
そこで、まず、第１点としてお尋ねをいたしますが、不況が続く中、福祉や暮らし、医療の充実など、市民の暮らしや健康を守る事業を一層進めなければならないと思いますが、この点について、市長の答弁を求めたいと思います。
第２点目は、その財源を確保するためにも、大型の公共事業を見直してその予算を回すべきと思います。そこで、３点ほど伺っておきます。犬飼地区に建てました総合体育館、この体育館の周辺の整備事業として、これまで周辺の整備事業には８億円ほどかかると言われておりましたが、この整備事業をどのように見直すのか、絞り込むのか、事業費は幾らになるのか、この点についての答弁をお願いいたします。２点目は、文化ゾーンの整備事業として、まず
市民情報センターが完成をいたしました。この整備事業は情報センターまでとして、今後の計画は今の財政の折、凍結すべきであると思います。この点はこれまでも提案してきましたが、この点についての答弁も求めます。３点目は、出会いの森整備事業は大芦川までとして、それから西の方は見直しをすべきだと、こういう提案もこれまで私も行ってまいりました。今後の整備のあり方は、時間をかけて検討すべきと思います。
第３点目として、市長の政治姿勢とパーティー券の問題についてお尋ねをいたします。市長の政治姿勢、これはパーティー券の問題についてですが、この問題は、西川公也氏の政経パーティーに市長が協力をして、職員にパーティー券を配ったというものであります。このパーティーは、10月27日金曜日午後５時から宇都宮の東日本ホテルで行われたものであります。したがって、パーティーが午後５時から始まるため、職員は時間休をとって参加をしたということであります。１枚２万円のパーティー券を50枚市長は預かったそうでありますが、各部課長クラスに２枚ずつ配ったとも言われております。もちろん福田市長も出席をしたはずであります。市長には非常に強い権限があります。その市長の立場を利用してパーティー券を配ることは、実質的な押しつけであり、市長という地位利用であろうと言わざるを得ません。ましてや職員にパーティー券を配って、時間休をとって参加する、こういうことを指示していることだろうと思います。多数の職員が同じ時間に時間休をとっていなくなる。公務に支障が生まれるのは当たり前のことだと思います。こういうことがわからないようでは市長失格であります。この点の反省を求めて答弁を求めます。
もう一つは、第４番目として、財政の健全化計画についてお尋ねいたします。
市長は11月２日に記者会見を行って、来年度の予算編成方針を明らかにしております。その中で、財政健全化計画を堅持することを明らかにいたしました。そこでお尋ねをするわけですが、鹿沼市が抱える借金は今、一般会計や特別会計、さらには企業会計を合わせると525億円、年間に支払う利子だけで二十数億円になると言われております。この市債に対する基本的な市長の考えを示していただきたい。
さらには、繰上償還について伺います。少しでも市民の税金の支払いを抑える、そういう立場から、少しでも高い金利のものは繰り上げして償還をする、こういうことが正しい税金の使い方になろうと思います。繰上償還について、これからどういう考えで進もうとするのか聞かせていただきたい。
３点目は、縁故債の入札制度について、もっと拡大すべきと思います。銀行借り入れがほとんどだと思いますが、銀行借り入れのどのくらいの率で縁故債の入札制度を行っているのか、この点についても答弁を求めます。
さらには、４点目として、ごみ収集業務などの民間委託がこれからの財政健全化計画の中でも予定されております。民間委託はサービス低下につながるものであり、やめるべきと思います。答弁を求めます。
さらに、使用料や手数料の見直しについて、ことしは49件、合わせて１億5,000万円近い値上げを行いました。この計画では、全体で300件の値上げを検討していると言われております。来年度の見直しの考えについて、あるいは値上げはすべきでないと思いますが、この点についての答弁も求めます。
最後に、不況対策についてお尋ねをいたします。
自民党の連立政権が、今行われている臨時国会で、この臨時国会を中小企業国会と銘打って中小企業基本法の改悪を行いました。我が党は、そのときに中小企業を発展させるための政策を発表いたしました。日本経済にとって中小企業の果たす役割は大きく、企業数の99％、勤労者の78％を占め、日本経済の主役を担っております。ところが、実際には主役にふさわしい待遇を受けておりません。大企業に対しては公的資金60兆円をぽんと出しておいて、今年度の中小企業の予算は920億円、率にして何と0.41％しかありません。大企業には手厚く、中小企業は自力でというのが自民党のやり方であります。これを中小企業には手厚くして、大企業には自力でというふうに逆にする。地域に根差し、地域の経済や住民の生活、文化に貢献している中小企業、地元商店などに対しては、国の責任で予算を増額する、そして大企業や大銀行の横暴を抑えて、中小企業を守るための社会的なルールをつくるということであります。
こういう点から伺うわけですが、一つには、融資制度についてであります。融資を受けるということは、今現在の経営が厳しいために運転資金を借りるとか、設備をしなくては新しい仕事がもらえない、そのために融資を受けております。景気がよくなることを前提にお金を借りているということです。したがって、景気がよくならないと、返済期限が来ても返すことはできません。これは私どもが発行している雑誌の中の内容なのですが、お隣の埼玉県では、ことしの９月定例県議会で、無担保無保証人の資金や経営安定化資金など15種類のすべての中小企業向け制度融資の返済をすべて２年間延長する、こういうことを決めたそうであります。そして、この11月から実施に移したと言われております。鹿沼市議会での、経済問題調査特別委員会でも、業者の経営を守る立場から返済期間の延長を求める、そういう答申を行っております。
そこで、具体的にお尋ねをいたします。第１点は、融資条件の改善。返済期間と据置期間の延長を直ちに実施してはどうかと思います。二つには、無担保無保証人の融資制度について。この件につきましては、これまでも何度も議会のたびに尋ねてまいりました。必要な人がすぐに借りられる制度に改善をすべきだと思います。今の制度ではまだまだハードルが高くて、経営が厳しいところはなかなか借りられない、利用できない、そういう実態があります。そこで、これまでも提案をしてまいりましたが、直貸し制度、保証協会を通さないで直接市が貸し出しをする、あるいは特別小口保険、あるいは無担保保険などの併用した制度、これはほかの自治体でもやっているわけで、できない理由はありませんので、こういった小口の無担保無保証人の融資制度、来年度からぜひ実施していただきたい、この点についての答弁を求めます。
また、市民の暮らしも、日常の暮らしに困っている方が大変ふえております。先日私のところにも生活相談がありました。当座少しのお金が欲しい。それでないと、なかなか所得が少なくなって暮らしが成り立たないという相談でありました。そこで、暮らしを支援する小口の生活資金の制度をつくってはどうかと思います。限度額は、当座の生活を支えるものとして50万円ぐらいの限度額でもよろしいかと思います。手続が簡単ですぐに借りられる、生活を支える資金として役に立つ、そういった制度をつくっていただきたい。
３点目として、生活の保護についてお尋ねをいたします。今病気や企業の倒産、あるいはリストラなどで塗炭の苦しみを押しつけられ、所得がなく、困っている人が大変ふえております。生活保護はそういう方たちにとって最後の命綱と言われております。申請者の審査に当たっては、話をよく聞いて、希望に沿うようにすべきと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
次に、介護保険についてお尋ねをいたします。
いよいよ2000年４月から
介護保険制度がスタートいたします。大きな不安を抱えたままのスタートになろうとしております。問題は二つあります。一つは、利用者の負担が大変重いことです。そして、もう一つは、保険にふさわしいサービスの保障がないということです。鹿沼市には、65歳以上のお年寄りが１万6,261人、対象者は2,600人と言われておりますが、多くの方が４万5,000円の国民年金しかもらっていない住民税非課税の方たちであります。こうした高齢者から毎月介護保険料を取る非常に苛酷な制度であろうと思います。利用料の負担も重い。１割が自己負担です。現在鹿沼市ではホームヘルパーの利用料は無料でありますが、今度介護保険がスタートしますと、すべて有料になります。特養ホームやヘルパーの数が足りない、希望のサービスが受けられない、保険料・利用料が高い、低所得者の負担が重い、こうした
介護保険制度の問題点はどこから来るのか。国が持ち出しを減らしたからであります。国の制度として、これまでは国が２分の１を負担していた老人福祉の事業を今度は国民から保険料と利用料を取って賄う、これが
介護保険制度であります。介護保険の導入によって、国の持ち出しはおよそ3,500億円少なくなると言われております。これでは十分な
介護保険制度をつくることができないのは当然であろうと思います。国もこれまでのようにお金を出す、国民も出す、それを足して介護保険をやっていくというのが本当のあり方であろうと思います。そこで、鹿沼市がやるべきことは、国に対し、大きな声でもっと国のお金を出すように要望すること、国の制度をもっと充実させるように要求をしていくことであります。そして、もう一つは、
介護保険制度の不十分さをカバーする市独自の事業をやることであります。
そこで、具体的に伺います。第１点は、介護保険の対象なのに申請漏れで制度が受けられないような人がないようにすること、どんな対策を立てようとしているのか伺いたい。また、認定審査は、本人や家族が納得のいくような審査結果になっているかどうか。３点目は、特養入所者が自立と認定された場合の受け皿として、老人ホームの建設やシルバーハウジングなどが必要になります。こういったものの実施計画を早急につくるべきと思います。４点目は、市独自で低所得者に対する保険料や利用料の減免制度をつくっていただきたい。１室に特別養護老人ホームの建設やヘルパーの増員など、基盤制度の充実をすべきと思います。６点目に、現行の福祉水準は後退させない、こういうことがこれまでの議会でも当局から答弁されております。家族の病気などいろいろな理由で認定外のサービスを受けるときに、福祉水準の後退にならないよう、負担の軽減を図るべきと思います。また、７点目として、国に対して大きな声でもっと国のお金を出すように要求すること、また国の制度をもっと充実させるよう要求すべきと思います。８点目として、老人ホーム千寿荘の建て替えの問題です。大変築後年数がたっていて老朽化しております。先日も見てまいりました。現場で働く職員の皆さんも、一刻も早く新しくしていただきたい、そういう要望を持っております。ぜひ建て替えるべきと思いますので、その見通しを示していただきたい。最後ですが、西大芦地区にデイサービスセンターをつくってはどうかと思います。サービス利用できる対象者ですが、南摩地区とそんなに変わりないのです。それだけ西大芦の世帯は少ないのに対象者が多いということは、高齢化が進んでいる、こういうことが言えると思います。また、西大芦の出張所も大変古くなっていると思います。建て替えとあわせてデイサービスセンターの建設についての答弁を求めます。
３点目は、公共事業の入札のあり方についてお尋ねをいたします。
公共事業の談合疑惑が後を絶ちません。鹿沼市も、これまでに総合体育館や焼却場の建設をめぐる談合疑惑がありました。この８月には、下田町の市営住宅の建て替え、あるいは東中の建て替え工事で、設計業者間の談合が行われたことがわかりました。９月２日の新聞には、８社が指名停止処分、そして７社が指名の見送りになったということを報じています。また、宇都宮市では、競争入札妨害ということで現職議長が逮捕される事件が起きました。これは、議員と業者が職員に予定価格を聞き出すという不正を行ったものであります。こうした問題を防ぐためには、予定価格を事前に公表することと言われております。宇都宮市の福田市長も、来年１月から予定価格を事前に公表するということを発表いたしました。先ほども同僚議員の質問に対して福田市長から答弁がありました。来年からそういった方向で1,000万円を基準にして事前公表をする、こういう答弁もあったわけであります。また、こういった事件はなぜ起こるのかというと、捕まったときの罰則規定も大変緩やかで甘いものがあります。だから、繰り返されるとも言われております。そういうことで、お尋ねを具体的にしていきたいのですが、すべてこういった不正事件の問題の根底には談合疑惑があると言われております。談合で入札をする業者が決まる、そうすると利益を少しでも多く取るために、高値張りつけという言葉が出るくらいに予定価格に一番近い価格で落札をする、こういうことが行われております。下野新聞では、宇都宮市の下水道関連事業、３分の１は予定価格に対して99％の価格で落札をしたということが報じられております。そういう意味で、談合をなくせばこういった問題もなくなる、解決してくるのではないかと思います。
そこで、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。第１点は、東中と下田町市営住宅の談合疑惑について、私どもは新聞報道の範囲でしかわかりませんが、具体的な経過報告をお願いしたい。２点目として、指名停止処分を受けた業者名をこの議会で明らかにしていただきたい。３点目は、談合はその処分が軽いため、今ほど申し上げましたように、繰り返されると言われております。今回の処分も指名停止期間２か月と軽いものであります。罰則規定をもっと重くしてはどうかと思います。そして、４点目として、予定価格の事前公表について具体的に答弁していただきたい。今ほど答弁があったわけですが、予定価格だけ公表しても問題の解決にはならないとも言われております。というのは、やはり指名競争入札のその制度そのものを縮小して、条件つきの一般競争入札を拡大する。そういう中で、入札の参加業者をふやして制度の談合を防いでいく、こういうことになろうと思います。この点についての答弁をお願いいたします。
最後であります。ダムの問題についてお尋ねをいたします。市民の飲み水と東大芦川ダム問題について伺います。
先ごろ11月26日の下野新聞に１面トップ記事で南摩ダムの問題が載りました。思川開発着工可能になるという、いよいよ動き出すのかなと思わせるような紙面であります。南摩ダムの最大の目的は、東京に水を送るという必要性がなくなってしまったために、その東京にかわる都市用水のもらい手が最後まで決まらず、結局都市用水の半分近く、400億円の費用を栃木県が引き受けることになったものです。栃木県が必要だったわけでもないのに、計画も費用も栃木県に大きなウエートがかかっております。まことに奇妙なことです。これで栃木県はダム建設の負担金に500億円、そして都市用水の買い取り分として400億円、合わせて900億円の負担をすることになります。莫大な金額であります。この南摩ダムの補完ダムとして計画されたのが東大芦川のダムであり、行川ダムであると言われております。しかし、南摩ダムの補完ダムという建設目的では大芦川流域の関係住民の皆さんの説得を議会は得られないと考え、東大芦川ダムの建設は県の事業として打ち出したものであります。したがって、東大芦川ダムの建設目的には、洪水対策、あるいは流水の正常な機能の維持、そして三つ目に鹿沼市の水道用水の確保、この三つを建設目的に挙げております。どれをとっても説得力に欠けるものであります。
私はここに平成８年に県がつくった東大芦川ダムのパンフを持ってきました。このパンフの中に「ダム建設の目的」として今述べたことが三つ書かれております。洪水対策については、大芦川では大きな水害はここ100年間余り起きていないので、洪水対策のためのダムという点では余り説得力がありません。また、第２の目的に「流水の正常な機能の維持」を挙げておりますが、これはダムをつくって一年間平らに水を川に流すということでありますが、大芦川は特に水の量を調整しなければならぬということはないと思います。台風のときの大水は川の大掃除でもあり、川は一たんきれいになって、また再生を繰り返すそうであります。自然の水の流れには大きな意味があると言われております。そして、３番目の目的が、ダムの水を鹿沼市の水道水にするというものであります。これが８年につくったパンフですが、今度はことし11年の８月に、新しい、これまたすばらしい県の水資源対策室でつくったパンフです。このパンフの中には、違ったことが今度書かれ出しました。このパンフの中身を見てみますと、今述べましたダム建設の第１の目的、洪水対策には、昨年起きた那須の水害の写真が載っております。そして、その隣にはこのように説明が書かれております。「大芦川の流域は那須の水害を引き起こした余笹川のあの地域の地形や特性が大変似ているので、大芦川でも余笹川と同じような大洪水が起こる可能性がある」、だから、ダムをつくらないと皆さん大変なことになりますよという住民をおどすようなパンフをつくってきました。
もう一点は、古いパンフでは、今申し上げましたように、いわゆる第３の目的として「市民の水道用水の確保」をしっかり第３の目的に掲げておいたのですが、不思議に新しいパンフには「水道水の確保」はもう姿を消してあります。どこにも「水道水の確保」が目的から外されて載っておりません。こういう点を考えてみますと、東大芦川のダム建設は南摩ダムの補完ダムなのかなと。県も余りダム建設の目的には確信を持っていないようにうかがえます。特に、これまで県はこういったパンフをつくってきたわけですが、この第１目的の洪水対策では、平成８年につくったものでは、大芦川で今述べましたように100年間に大変な被害がないので、佐野市の河川で起きた洪水の被害の写真をあたかも大芦川で起きたかのように載せていました。指摘されると、すぐ写真を差し替える、こういうこともありました。今度つくったものでは、洪水対策では住民を説得することができないということで、鹿沼市の飲み水を確保するためにこのダムが必要なのだと。これを前面に打ち出して、ダムの必要論をつい最近まで展開してきました。また、これに反論されると、昨年の余笹川の被害はまだ記憶に新しいので、この方が説得力があると思って、今度は那須の水害の写真をここに載せるということをやっております。このようにダム建設の目的をころころといじるようでは、東大芦川ダム建設の本当の目的は、やはり南摩ダムの補完ダムであるかのように私も確信を強めます。
ところで、このパンフから消えた第３の目的、鹿沼市民の水道用水の確保ですが、本当に市民の皆さんの飲み水は足りないのかという問題です。しかし、鹿沼市の１日の水道使用量は、１人当たりにして360lです。これは昨年10年度の決算の数字ではじいたものです。ところが、供給能力というのは、１日１人当たり530lの能力を持っております。市は将来水道水が不足すると言っておりますが、市の水道供給計画では、人口を11万人に設定し、１人当たりの使用量も560lと、今使っている１人当たりの360lよりも200lも過大に見積もっております。まさにこの数字を見ても、演出された水不足であります。市長も鹿沼市の人口は10万人が望ましいということをほかの会場で発言しております。ダム建設にかかわる莫大な手間と予算を思えば、ダムにかわる水資源を確保すべきと思います。南押原地区にはダムに匹敵する量の地下水が出ており、丁寧に調査をすれば、水は必ずあるはずであります。したがって、ダムの必要はないと私は考えます。
先ごろの選挙で私どもは、ダムをつくると水がまずくなる、あるいは水道料金が倍になる、そういうことで、こういうチラシを市民の皆さんに配り、政策を発表いたしました。大変大きな反響が生まれました。大芦川にダムができたら、水道料金が高くなると話をしますと、皆さん大変驚いて「それじゃダムは反対だ」という声をどこでも聞きました。ダムの水を水道水にするには浄水場の建設が必要です。市が見積もった計算でも、浄水場の建設には166億円かかると言われております。そのうちのおおむね150億円が企業債といって借金です。４％の金利で向こう25年間返済すると、実に270億円のお金を払うことになります。それ全部市民の皆さんの水道料金にはね返ります。ちょうどそれで水の単価計算をしますと、現在の水道料金の単価で倍になります。こういうことであります。おまけにダムの水はたまる水であります。したがって、そのたまり水には塩素殺菌をするために水の味が変わり、においもつきます。市民は２倍の水道料金を払って、そして、薬のにおいのするまずい飲み水を飲むことになります。こんな割の合わない話はないと思います。
地下水を守る上で、山の木や水田の持つ力は大変偉大であります。行政の姿勢をダム優先から自然保護や農業の育成に力を入れる政治に転換をしなければなりません。水道水の確保イコールダム建設ではなくて、自然と共生で水を守っていきたいという、西大芦漁協の方たちもこういう意見を持っておりました。大芦川は、鹿沼市民に親しまれているだけではなくて、関東屈指の清流として関東一円の釣り人が集まっております。ダムの水が川に落ちることで水質が変化し、その悪化は避けられません。水量も落ち、大芦川は姿を変えてしまいます。今、日本中から自然の川が消えております。失ったものの大きさに人々が気づき始めた今日、大芦川を守ることこそ、鹿沼市が力を入れて取り組まなければならない大切な仕事ではないかと思います。西大芦漁協の皆さんは、大芦川のごみ拾いや草刈り、あるいは琵琶湖から稚魚を運んでの鮎の放流、ヤマメの放流やカジカや日光イワナの調査・保護などに取り組んでおりますが、それだけでなくて、西大芦小学校の子供たちに釣りの体験や放流体験をさせて、大芦川のすばらしさ、自然の営みのすばらしさを教えております。まことに貴重な活動であり、大芦川を愛してやまない漁協の皆さんのこの熱意とダム反対に込められた思いを行政はおろそかにしてはならないと思います。
私ども日本共産党も、あさって11日に衆議院の金子満広副委員長が西大芦と上南摩のダム予定地を現地調査することになっております。住民の皆さんの話をよく伺って、住民こそ主人公の立場で、政治を動かしていきたいと考えているところであります。そこで、最後に具体的にお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
第１点は、今述べましたように、市は地元住民や西大芦漁協の声をどのように受けとめているのか、住民の声を尊重する意思があるのかどうかです。
二つに、南押原地区では、住民が取水に反対をしていたが、最近水を回してもよいから水道水を引いてほしいという声が生まれております。南押原地区から地下水がとれるようになれば、水不足の心配はないと思いますが、答えていただきたい。
３点目は、佐野市では、一度草木ダムへの負担金を支払って、表流水の水利用を決めて動き出したそうでありますが、専門の科学者に地下水調査を依頼して新しい地下水を発見したそうであります。しかし、それまでに一度は表流水を利用することで、草木ダムへの負担金20億円、表流水の取水施設10億円、浄水場建設予定地買収費として20億円、合わせて50億円の投資をしてしまったそうです。それでも先々長い目で見ていけば、100億、200億のお金は得をする、そういうことで、この投資をした施設をぶん投げて、地下水に切り替え、今十分市民の皆さんの飲み水を地下水で賄っているということであります。鹿沼市でも、専門家、科学者を呼んで、しっかりとした信頼できる地下水調査をしてはどうかと思い答弁を求めます。
四つには、国の人口増加率は1.7％、鹿沼市の総合計画に示した人口増加率11万人は17％で、国の10倍にもなります。人口がふえるという根拠はどこにあるのか、示していただきたい。また、市の計算では将来の１人当たりの水の使用量を多く見積もっております。先ほど言いました１日当たり560l、なぜこのように多く見積もるのか、示していただきたい。また、市長は、市長との対話室という懇談会の中で市民の質問に対して、総合計画で11万人を提起しておきながら、その市民に対しては10万人が望ましいという見解を示したそうですが、なぜこのような答弁をしたのか、聞かせていただきたい。
五つ目に、ダムの水を水道水にした場合に、私が今示したように、水道料金は２倍になります。市の水道料金の計算を示していただきたいと思います。
最後です。ダム建設はやめて、水資源を守る事業を行うべきと思います。水の涵養機能をつくるための森づくり事業として、間伐事業をやる、あるいは黒木を刈り取って雑木を植える事業、農業用水路のＵ字溝対策、あるいは休耕田に水を引くための補助事業などを行う、こういった事業を進めて、地下水を守る事業を展開すべきであろうと思います。この点に関する答弁を求めて私の質問を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 引き続き発言を許します。
５番、関口隆君。
○５番（関口 隆君） それでは、質問させていただきます。私は１年生議員でありまして、今回の本会議が初質問であります。４件の通告をしておりますが、まだまだ新人ということでわからないことが多々ありますので、市長初め各関係部長の皆様のわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、議案第88号
工事請負契約の締結についてお尋ねしたいと思います。先ほど田野井、芳田両先輩議員から質問がありましたように、非常に厳しい財政のもとで、市当局がいろいろな行政改革をしているという答弁をいただきました。市発注の工事について、どのような指名制度があって、それで指名したのか。また、発注価格についても、公共事業は高いというふうに言われております。いろいろな基準もあり、また手抜き等はあってはならないことと思いますが、なるべく民間ベースに近い価格設定でと思っております。そこで、今回の議案に提出された
工事請負契約は１件でありましたので、議案第88号で指名された指名業者とそれぞれの入札価格を教えていただきたいと思います。
次の質問に入ります。南摩中学校体育館についてでありますが、南摩中学校体育館は昭和53年に落成し、以来22年を経過しております。当時の基準で650㎡の広さで、壁は石こうボードで鉄骨造、耐用年数は35年ということでありますが、現在各中学校、小学校でも約1,100㎡程度の広さがあり、それに比較して南摩中の体育館は中学生には大変狭く、加えて築22年と非常に老朽化をいたしております。雨漏り、壁の破損もひどいものです。その上、体育館を利用する競技種目が年々増加してクラブ活動にも支障を来している状態であります。そこで、まず第１に、体育館の建て替えの予定はあるのか。第２に、建て替えの予定のない場合、できるだけ早い実現と雨漏り、壁の破損はその都度修理をしているようですが、狭いためにバレーボールや剣道その他の競技で壁に当たったりしますと、すぐに破損をしてしまいます。それに、保温性のこともありますので、壁を石こうボードから温もりの感じる地場産材を利用した木製の壁にぜひ替えていただけないでしょうか。第３に、体育館の北側と校庭の南側にフェンスを張っていただきたいということです。体育館の北側は道路に直面しておりまして、生徒の交通安全の点からも、ぜひ早期実現を望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
続いての質問に入ります。市の観光振興についてであります。
ご承知のとおり、鹿沼市はほかの市町村に誇れる観光、文化、歴史等すばらしい資源、施設、また物がたくさんあると思います。しかし、いま一つ鹿沼市以外の人たちにアピールが足りないのではないかと思っております。他の市町村の方々にたくさん鹿沼市に来ていただくことができれば、市街地はもちろんのこと、鹿沼市全体の活性化につながると思います。そこで、まず花木センターですが、来場者も平成８年度約96万人をピークに昨年度は88万人、売り上げも同じく平成８年度10億6,000万円をピークに昨年度は８億5,000万円と年々減少しております。花木センターの場合、親子連れで行っても、お父さんはさつきや花を見て時間を過ごせますが、子供やお母さん、またお年寄りは時間を持て余します。そこで、隣接しているアスレチック施設ですが、つくってから30年ほど経過しておりかなり老朽化しております。このアスレチック施設はピークのときには年間１万5,000人もいた利用者も現在は5,000人を大きく割り込んでおります。それも有料であった入場料を平成10年より無料にしても、利用者は減る一方です。アスレチックの施設は、子供たちにとって魅力のある施設ではないように感じます。加えて花木センターは売る品ばかりで、休むところ、遊べるところ、花木を観賞して楽しむところが少ないと思っております。先ほどのアスレチック施設の全部とは言いません、隣接している一部を子供たち、お年寄りがゆっくりと遊べる場所をつくることや、既存の施設を魅力のあるものに仕立てることによって、花木センターのイベントのない時期にも入場者がふえ、同時に花木センターにいる時間が長くなりまして、売り上げもふえてくると思います。ぜひともご検討をお願いいたします。
２番目には、屋台のまち中央公園についてであります。屋台のまち中央公園と掬翠園は、多額の予算を投じ鹿沼の観光の拠点として観光物産協会とともに平成10年10月にオープンしたすばらしい施設であると思います。過去１年間の入場者数を見ますと、入館者数２万4,000人、そのうち有料入館者数8,715人だそうです。その差の１万6,300人は秋祭りのときに１万2,000人、５月のイベントのときに1,350人等々の無料開放の入場者です。有料入場者は秋祭りの前後と５月の連休前後に集中しているようです。有料入場者数の１日平均は26.5人です。市ではどのくらいの入場者数を予測していたかわかりませんが、この数字は非常に少ない数字ではないかと思います。その大きな原因として挙げられるのは、駐車場が狭い、また場所がわかりづらいなどが挙げられます。そこで、最初に、駐車場の増設を考えているのかどうか。二つ目に、少し離れたところにある産業文化会館跡地を屋台のまち中央公園の隣接地との土地交換が実現できれば、道路から屋台のまち中央公園が見えず、わかりづらいという二つの苦情が一挙に解決できると思います。そして、そのようなことが実現できれば、その駐車場を利用して、青空市、物産展など各種イベントにも広く活用できると思います。この点に対しての答弁をお願いしたいと思います。
三つ目は、駐車場がもしできたとしますと、観光物産協会の働きかけで花木センター、古峯神社に来る大型バスのお客、また各観光会社に積極的に働きかけていただいて、市内の屋台のまち公園、川上澄生美術館、今宮神社、掬翠園等々に立ち寄ってもらえれば、大いに市街地の活性化にも役立つと思います。
観光について、最後の質問をさせていただきます。現在、酒野谷に出会いの森を建設中で、いよいよ老人福祉センター、オートキャンプ場がオープンする予定と伺っております。そして、大芦川右岸には親水公園も予定されております。過日新任議員研修で現場を見学させていただきましたが、どの施設を見ても余りにも平坦地ばかりで、都会の人たちがオートキャンプ場、また親水園に来ても、もう一つ物足りないのではないかというふうに思います。そこで、酒野谷地区で通称西山と言われている山の大芦川に沿った川辺り、ここはとても景観のよいところであります。四季折々の山の変化を見るにも最適だと思います。ここに既存林をそのまま残して、自然を余り壊さないふるさと林道化、遊歩道を南摩地区虎口堰まで通してほしいと思っております。先ほど芳田議員から大芦川までという話がありましたけれども、ぜひとも市の西北部の開発ということを踏まえまして、考えていただければと思っております。
最後の質問に入ります。新鹿沼駅周辺の整備開発についてお聞きしたいと思います。
まず、鹿沼市は、浅草から東武鉄道で１時間30分ということで東京の通勤圏と位置付け、東武鉄道とタイアップをして駅ぶりを含めた整備をし、活性化を図っていくことが大事なことかと思っております。そこで、まず駅東口ロータリーの駐車場を広げていただきたいということです。朝夕はゴルフ場の送迎バス、また夕方等はタクシーが混雑をして、急行、快速電車等の到着の時間には迎えに来た一般市民の車がとまるスペースがありません。また、市の玄関としても、非常に寂しい気がいたします。東口南側の土地を何とかできないものでしょうか。また、西口の開設はいかがなものでしょうか。
次に、駅西口を区画整理事業による宅地供給に伴い、専門学校あるいは大学誘致を考えてみてはどうでしょうか。それには東武鉄道に急行、快速便の増設をすることを要請してみてはいかがでしょうか。区画整理事業が進み、宅地の供給による新築住宅建設の場合、地場木材使用の人には市から補助金を出すという制度をつくることも考えられます。これは地場産業の振興に大いに有効であると思います。そして、新しい市民、若い年齢層の人口が増すことで市街地にも人があふれ、市全体の活性化にもつながると思います。市のビジョンの中にも「新鹿沼駅周辺の開発」とありますけれども、どのような構想なのかをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 暫時休憩といたします。
（午後 ２時５８分）
○議長（鈴木幸夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１２分）
○議長（鈴木幸夫君） 本会の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、引き続き当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 26番、芳田議員の2000年度予算編成に対する基本姿勢についての質問にお答えします。
2000年度の予算編成に対する基本姿勢のうち、市民の健康と暮らしを守るということに重点を置いてのご質問であったかと思います。2000年度という、非常に21世紀という長い期間のことでございますけれども、21世紀に入っての大きな変化というのは、私は物と心というもの、この二つのものに代表される問題が一貫して続くのではないかと思います。科学的な進歩というのが非常に進んでまいりますので、地球規模で進む自然環境の問題とか、あるいは長寿社会における福祉と健康への意識がどんどん高まってまいりますので、これも深くなってくるなど、価値観が大変多様化し、物の価値というものよりも心の価値というものが高くなってくるのではないかと思います。もちろん物の変化というものは、科学の進歩で我々が想像する以上に極めて高くなると思いますが、そういう物質文明と俗に称されました価値観、物があるから偉いのだという満足感というものではなくて、心というものへの願望が年々高まってくる時代になってくるのではないかと思います。そういうものを一貫して通じまして、このような時代の変遷といいますか、我々が市民の健康と暮らしを守るということを考えなければならないと思っております。それには、市民と行政というのは、共同作業の形をとって行うべきであると思います。現在第４次総合計画のうちのセカンドステージを策定しております。この場合にも、人々の暮らしというものをどういう視点でどういう比較でつかまえるかということ、それによってまちづくりというものが立ち上がってくるわけでして、現在までの第１ステージの４年間、あと来年度で５年間終わるのですが、それを眺めながら、そういった物の見方でのまちづくりを実現していくことでございます。大変抽象的でございますけれども、そういうふうな形でつくっていきたいと思っております。
自然を大切にしながらということ、先ほど来芳田議員からお話がありましたけれども、自然を利用しなければ人間は生きられませんから利用しますが、これは、当然それを補修し、破壊から守りながら、自然を利用させてもらうということになると思います。それで、きれいなまちづくりに持っていくという、これが一種のバランス感覚で都市基盤づくりを行うのが一つであると思います。
それから、健康で幸せに暮らすということから言えば、総合的な福祉政策とか、あるいは保健、医療のサービスというものを充実させなければならないと思っております。そこで人間の心の問題になりますが、個性と文化というものを営み、生き生きと暮らすということ、これが高齢化社会に入って非常に重要なことになるかと思います。そのためには、生涯学習の環境の整備とか、あるいは心の教育推進というものが進められなければならないと思っております。公共事業的な情報センターというものをつくりましたが、来世紀の情報の進歩とか、それから国際的な情報というものを我々が利用しなければ、なかなか生きていけないと思います。それから、世界じゅうの文化をつかみながら、自分の個性を生かしていくというようなことになってきますと、やはり情報センターというものは、市民生活の中で生涯学習を系統立てて行う上には必要なものであると思いまして建ち上げたわけであります。
以上のようなことを視野に置きまして、新年度の予算編成に当たっては、これらのまちづくりのテーマを基本理念としまして、少子高齢化社会に向けた総合的な福祉施策の推進とか、あるいは市民生活に密着した社会資本の整備、
介護保険制度の円滑な実施、これも最初から始まるわけですから。環境問題への取り組みというもので、新しい新年度の予算編成というのは、2000年度の一番最初のスタートであります。21世紀というものはこんなふうな形で発展していくのだろうというその最初の土台をつくり上げるという意味で、先ほど午前中に田野井議員に申し上げましたような基本的な予算編成の方針で進んでいくということでございます。最終的には心豊かな人間形成というものが、私は終局的な人類の問題であるというふうに思っております。
それから、パーティー券の問題についてお答えいたします。市の職員については私は常に多くの機会をとらえて、いろんな本も読み、人の話も聞き、自己研さんを積むようにと言っております。特に幹部職員は幅広い行政を遂行する上からも、多方面にわたっていろんな各個人個人の判断でその機会を得ているものと認識をしております。必要に応じて休暇での参加という場合は、当然ながら行政サービスに支障のない配慮を行って参加しているものと理解をしております。それから、私がパーティー券を配ったという事実はございませんので、申し添えさせていただきます。これで芳田議員への答弁といたします。
それから、５番、関口議員の新鹿沼駅周辺の整備開発についての質問にお答えします。
東武鉄道は、首都圏へのアクセス路線として、また近隣の沿線都市間の通勤通学路線として大変大きな役割を担い、新鹿沼駅は重要な交通拠点となっております。また、世界遺産に登録された日光へのルートとして、鉄道の価値はますます高まりまして、その発展が期待されているところであります。こうした中で、ことし７月に東武日光－鬼怒川線沿線の13市町村による協議会を設立いたしました。今後は、県内の沿線自治体が一体となって鉄道や駅の機能強化について関係機関への要望等を行うことになっております。ご質問の駅東ロータリーの駐車場整備についてでありますが、市では、平成７年度から駅前広場整備の具体的な検討を進め、現在東武鉄道や関係権利者の理解を得るべく協議を進めているところであります。広場の面積は約4,200㎡で、そのロータリー内に乗降客の送迎用として15台程度の一時駐車場を計画しておりますが、鉄道利用者が１日駐車できるようなスペースの確保は困難でございます。送迎用以外の一般駐車場につきましては、その要望が多いことを踏まえまして、東武鉄道や隣接地権者との協議の中で周辺への整備を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、駅西口の区画整理による土地の高度利用についてでありますが、新鹿沼駅西地区については、地元からの長年の要望や提言などを踏まえまして、市を施行者とする
土地区画整理事業により整備する方針を固め、地元説明会を実施したところであります。区画整理によって、土地の有効活用が図られ、施設誘致等の事業展開も期待されるところでありますが、事業規模として大学の誘致等は困難であり、計画に含んでおりません。今後関係権利者等の十分な合意形成を図るとともに、財源確保などの条件を整えながら、事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、浅草ノンストップ便の増設についてでありますが、他の市町村でも特急の停車を求める声もあり、新鹿沼－浅草間のノンストップ便を実現するのは大変難しいと思います。引き続き特急の増発等を要望し、東京通勤圏としての位置づけをより明確にしてまいりたいと考えております。
新規住宅建設の地場産材使用に対する補助につきましては、県において木造住宅建設促進特別融資制度がありますので、その活用を促進してきたところでありますが、市としましても、地場産材の利用拡大を図る方策の一つとして、今後調査、研究をしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 26番、芳田議員の2000年度予算編成に対する市長の基本姿勢についてのうち、大型事業の見直しについての質問にお答えします。
大型事業については、第４次総合計画第１期基本計画の中で位置付け、着実に整備推進を図ってきたもので、これらの財政負担についても、将来の財政基盤の弾力性を確保していくために、財源の効率的、効果的な配分をしてきたものであります。さらに安定的な財政運営を確保するため、平成９年度に
財政健全化推進計画を策定し、この諸施策に基づき健全財政の維持を図っているものであり、これらの健全化策を引き続き実施しながら、次期基本計画に取り組む考えであります。
質問の総合体育館周辺整備事業につきましては、屋内スポーツ、レクリエーションスペースを有機的に結びつけるとともに、駐車場を確保するための整備であり、総合体育館利用者の利便性を考えますと、必要最小限度の事業であると認識しておりますが、既に実施計画の中で見直しをしてきており、今後は財政状況を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、文化ゾーン整備事業の凍結につきましては、平成11年３月議会でお答えをいたしましたように、現在作業中であります次期基本計画策定の中で、実施時期などについて十分検討してまいりたいと考えております。
次に、出会いの森に隣接する西側山林の整備につきましては、出会いの森の関連区域として位置付け、県と連携を図りながら計画的に整備を進めていくもので、財源的には県事業の導入により整備していく考えであります。
次に、市長の政治姿勢と財政健全化計画についてのうち、市債に対する基本的な考え方についてでありますが、市債の大部分は、都市基盤整備や教育施設など市民福祉向上のための社会資本整備であり、本市のまちづくり発展のための事業に対し、市債を起こしてきたものであります。これらの債務は、後世に引き継ぎ負担していくものと、あるいは将来の収益によって返済していくことがむしろ公平である場合などがあります。これらの整備のために調達された市債残高は、平成11年度末で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせると、約525億円になると見込まれます。市債償還による公債費の増高は、財政運営の硬直化の要因にもなってきており、財政の健全化を維持していくために、市債による財源調達を計画する基準として、発行された市債の元利償還金が交付税に算入できる事業、収益性や効率性の高い事業、市債全体を公債費元金償還額以内とするなど、財政の健全性を確保していくために適債事業の厳選に引き続き努めていく考えてあります。
次に、繰上償還につきましては、資金供給側との合意形成が必要でありますので、これらの機関と協議を重ねながら、財政状況を十分見きわめて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、縁故債の入札制度の拡大につきましては、入札制度は、平成９年度より市中金融機関において実施をしてきており、今後も経済情勢を見きわめながら実施していく考えであります。
次に、使用料、手数料の値上げについてでありますが、使用料、手数料は、施設の利用や役務の提供を受けた範囲で市民に負担していただく料金であり、これらの料金の設定に当たりましては、行政サービスを利用した方と利用しない方との立場を考慮した市民負担の公平性を踏まえることが必要であります。したがいまして、これらの料金は、サービスコストに対応した料金であること、しかも市民負担の妥当性を確保していくために、適宜適切な改定を行っていくことが必要であると考えております。なお、来年度につきましては、新規施設の使用料や地方分権一括法にかかわる手数料の設定を予定しております。
次に、市民の飲み水とダム問題についてのうち、西大芦地区住民や西大芦漁業協同組合の東大芦川ダム反対の声をどのように受けとめるかとのことですが、平成11年６月議会でお答えいたしましたとおり、関係住民の方々には、東大芦川ダムの持つ全市域的な観点での重要性や下流地域が受けるメリットなどについて、正確な情報に基づいたご判断をお願いしたいと考えております。東大芦川ダムは、本市の将来の安定的な水道水源の確保、既得農業用水の補給、洪水被害の軽減といった鹿沼市民にとって重要な役割があり、今後も積極的に推進していく必要があります。そのためにも、今年度は栃木県主催の西大芦地区自治会全員を対象にした事業説明会の開催や、その際の説明会資料の全戸配布などを行いました。また、漁業協同組合に対しましても、県では説明会の開催を粘り強く要請しているところであり、今後も県と協力して正確な情報の提供に努め、事業に対するご理解とご協力をいただけるよう、さらに努力をしてまいります。
次に、人口増加率の根拠及び10万人が望ましいとの発言の趣旨についてお答えします。鹿沼市の人口見通しについては、かぬまビジョン2010策定の際に、過去10年間の平均増加率をベースに民間開発や
土地区画整理事業の見込みなどを加味し、さらに各種アンケート調査で適正人口規模として11万から12万人が望ましいとの意向が強かったことを踏まえて設定をいたしました。総合計画の推計人口は、常に目標人口としての要素を持っており、本市の場合は15か年の長期展望として推計をしたものであります。全国的に見て地理的条件がすぐれ発展可能性の高い本市を含む栃木県は、人口の伸びも全国平均を上回ることが期待をされています。一方、給水人口など具体的な施策を進めるための推計は、総合計画の推計人口をベースに、より現実的な計算をしながら検討をしております。
また、市長との対話室で、人口は「10万人」が望ましいと発言したことについてでありますが、これは７月13日の対話室参加者の質問の中で、質問者の方から「人口は10万人程度になることを期待している」との発言があり、それに対し市長が、「10万人程度が住みよいまちとしてふさわしい」との趣旨で答えたものであり、総合計画の「11万人」を踏まえての発言であります。
次に、ダム建設をやめて水資源を守る事業を行うべきとのことですが、市では、総合的な水資源対策の重要性を認識し、かぬまビジョン2010の基本構想でも、「将来にわたり安定した水資源の確保と水質保全に努め、その有限性に着目した合理的、効率的利用を図る」と明記しております。その中では、森林の保水機能や浄化機能についても、水源涵養の視点から整備に努めることとしており、平成９年３月議会でも、間伐や下刈り、複層林や広葉樹等の混合林の造成・整備、水源涵養保安林の指定といった具体的な対策とその課題についてお答えしたところです。
また、農業用水路のＵ字溝対策についてですが、排水路は地下浸透へも配慮した製品を使用しております。なお、休耕田に水を引く対策については、その利用の仕方が各農家の意思によりさまざまであることなどから、一概に奨励することは困難であります。
これらの水資源対策は、個人の権利の調整や効果発揮までにかなりの時間を要することなど、それぞれに課題もあり、今後長期的に安定した水資源の確保のためには、これらの対策とあわせて、東大芦川ダムの建設を促進することも必要であります。また、先の６月議会で市議会水資源対策調査特別委員会から、水道水の安定供給と第５次拡張事業の促進のためには、新たな水道用水として東大芦川ダムを水源とした表流水の活用が必要であると考えることから、地域の協力により早期完成を望むとの調査報告もあり、県に対しましてダム建設の中止を要請する考えはありません。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 26番、芳田議員の2000年度予算編成についてのうち、財政健全化計画について、民間委託はやめるべきとの質問にお答えいたします。
本市では、鹿沼市行政改革推進委員会の提言に基づき、第２期鹿沼市
行政改革大綱を策定し、平成11年度から13年度までの実施計画を策定いたしました。その中で、民間委託は第２期行政改革の大きな特色の一つとして、民間委託に当たっては住民サービスの向上などを図るため、有効性、原価性を見きわめ、積極的かつ計画的に委託を推進するとの位置づけを行い、市民の理解と業者のもとに民間委託を具現化するため、市民及び市議会選出議員と職員で構成する民間委託検討委員会を設置し、現在委託の可否、方法、時期などについて検討を行っているところであります。本年度末に予定される民間委託検討委員会からの提言を受けて、市民のコンセンサスを得ながら、民間委託を推進していく考えであります。
次に、公共事業の入札のあり方についての質問にお答えします。
まず、東中学校校舎改築工事実施設計及び下田町改良住宅基本設計業務の入札にかかわる談合疑惑についてでありますが、去る８月26日、宇都宮市内の男性が来庁し、この２本の入札について市内の結婚式場に当日の午後２時に指名された業者が集まり談合が行われるので、確認してほしいという情報が寄せられました。この２本の指名業者のうち、８社が情報どおり集まったことが確認できたため、翌27日午前中に予定されていた２本の入札の執行を中止するとともに、27日の午後、関係指名業者15社全員を集め、助役を委員長とする公正入札調査委員会による事情聴取を実施いたしました。その結果、前日に集まったのは不況対策による会合だったということで、談合の事実そのものは確認できなかったものの、市内業者８社が会場へ行ったことを認めたため、これら８社に対し、入札の前日に指名された業者のみが集まったことは著しく適切さを欠く行為であり、指名停止基準の「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認定し、２か月の指名停止を行ったものであります。なお、当該２本の入札の執行については、指名停止を行わなかった市外の７業者についても指名を取り消し、すべての業者の指名替えを行った上で、10月に執行いたしました。なお、指名停止した業者名については、既に新聞公表をしてありますが、伊藤建築設計事務所、株式会社熊倉敬次建築設計事務所、有限会社渋江設計、君島建築設計事務所、野中建築事務所、有限会社モード設計事務所、Ａ＆Ａ建築設計事務所、宮崎建築設計事務所の８社であります。
また、罰則規定が軽過ぎるとのことでありますが、今回の措置は「不正又は不誠実な行為」として指名停止を行ったものであり、談合による指名停止ではありません。談合による場合は、「逮捕又は控訴を提起された場合」という規定に基づいて処分をすることになります。今回のように談合の事実が確認できない段階で指名停止処分を行ったのは、私の知り得る限り県内では本市が初めてのことであり、本市の公正公平な入札に対する姿勢を明確に示したものであります。なお、指名停止基準については、この12月１日から中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル基準に合わせて改正を行い、それぞれ指名停止期間の見直し、強化を行ったところであります。今後とも、公正公平な入札を阻害するような行為については厳正に対処してまいります。
次に、予定価格の事前公表についてありますが、15番、田野井議員の質問に市長がお答えしたとおり、来年４月から1,000万円以上の工事について事前公表を試行してまいります。
次に、制限付きの一般競争入札の拡大など、入札制度の改善を進めることについてでありますが、この制度は、特殊な業種又は大規模な工事に向く制度であり、広く入札参加者を募集し、競争性を高めるものでありまして、この条件に合う工事の発注につきましては、十分に対応してまいりたいと考えております。一方、通常の入札については、指名競争入札制度によって行っておりますが、この制度はあらかじめ業者の経営状況、資力、技術力等を登録させておき、登録業者の中から必要な条件を満たす業者を指名し、入札に付すことによって、入札までの費用、時間、手数等を節約できることから、最も効率的な手法であると考えております。このようなことから、今後とも指名競争入札制度を中心とした運用の中で、入札制度の改善を進めてまいりたいと考えております。
以上で、芳田議員に対する答弁を終わります。
次に、５番、関口議員の議案第88号 市民交流拠点新築
工事請負契約の締結についての質疑にお答えします。
指名業者につきましては、必要な資力、技術力等を備えている市内又は県内に営業所を持っている業者の中から15社を指名いたしました。その指名業者名と入札金額、これは消費税抜きですが、申し上げます。
神谷建設株式会社４億8,000万円、株式会社中津工業４億7,400万円、有限会社半貫工務店４億8,500万円、佐野屋建設株式会社４億9,000万円、サノヤ産業株式会社５億円、株式会社安中建設４億8,200万円、吉沢建設株式会社５億2,000万円、株式会社中田建設５億1,100万円、有限会社新井建設４億8,700万円、岩村産業株式会社５億2,000万円、株式会社浅沼組４億8,800万円、住友建設株式会社４億9,500万円、株式会社銭高組４億8,600万円、小田急建設株式会社４億9,000万円、日産建設株式会社４億8,900万円でありまして、株式会社中津工業が４億7,400万円で落札をいたしました。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） 26番、芳田議員の不況対策についての質問にお答えいたします。
まず、融資条件の改善、返済期間と据置期間の延長についてでありますが、市の融資は、市内中小企業者の資金調達の円滑化を図ると同時に企業の健全育成の役割を持っており、単に支援の手を広げればよいというものではなく、ある程度規律を持った支援が必要であります。また、本市の制度融資は、すべて保証協会つきでありますので、返済期間の延長は担保が必要となり、条件が厳しくなります。こうしたことから、据置期間の延長につきましても、返済期間の延長が伴いませんと、返済する期間が短くなるだけですので、現行のままでの対応を考えております。
次に、不況対策、特別小口資金の改善についてでありますが、この制度は、さきの議会でも答弁しましたように、初めて制度融資を利用しようとする小規模事業者の方に対する入門編的なものであります。こうした無担保無保証による借り入れにはおのずと限界がありますので、多額の資金を必要とする場合におきましては、商工会議所で取り扱っております無担保無保証の通称「マル経資金」など他の機関の資金及び既存の他の制度を活用することにより、十分対応できるものと考えております。
また、特別小口保険と無担保保険を併用した制度の導入につきましては、中小企業信用保険法により、この二つの保険を併用することはできないこととなっております。
次に、市の「直貸し制度」の創設につきましては、債務不履行時の市のリスクが大きいことに加え、より多くの企業を支援するためには、保証協会や金融機関と協調して現行のまま実施するのが適当と考えております。
次に、５番、関口議員の、観光のまちを目指し、施設事業を通じて鹿沼市の活性化を図ってはどうかとの質問のうち、花木センター内アスレチック付近の新たな施設の整備についてでありますが、まずフィールドアスレチック、バーベキュー等の施設につきましては、勤労者の健康増進と余暇活動の向上を期するため、野外趣味活動施設として昭和54年花木センター内に整備されました。オープン当初は経済発展による余暇時間の増大とともに活況を呈し、１万5,000人を超す利用者がありましたが、社会情勢の変遷に伴い、市民の余暇活動に対する指向の変化、レジャー施設の多様化の進行などにより、年々利用者は減少している現況であります。フィールドアスレチックの隣接地は、「鹿沼さつきいこいの広場」の一部として現在施設利用者の休憩等に活用されております。ここにおける新たな施設の整備につきましては、今後花木センターの全体的な見直しを図る中で検討してまいりたいと考えております。
次に、屋台のまち中央公園の駐車場として、産業文化会館跡地と中央公園隣接地との土地の交換はできないかとのことでありますが、駐車場につきましては、公園内広場駐車場、公園北側駐車場、仲町屋台公園駐車場及び産業文化会館跡地の一部を屋台のまち中央公園駐車場として使用しており、当分の間は現状の利用を考えております。
次に、観光物産協会の働きかけにより、古峯神社、花木センターへの大型バスのお客を市内に呼べないかとのことでありますが、神社の観光客に対しては、市内観光パンフレットなどによりＰＲをしております。また、花木センターにつきましては、ことしのさつき祭り開催期間中には屋台のまち中央公園経由の無料シャトルバスを運行し、花木センターとの回遊性を持たせ、市外からの観光客誘致を図ってまいりました。今後さらに観光物産協会等との連携により、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。
次に、出会いの森にふるさと林道等を下南摩に通してほしいとのことですが、現在ふるさと林道緊急整備事業は、栃木県において平成10年度から５か年の事業として採択された路線について実施しておりますので、現状では新たな路線の採択は困難であると思われます。今後出会いの森と下南摩を結ぶ林道の整備につきましては、西北部地域全体を踏まえた林道路網計画を策定する時点での検討課題としていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 26番、芳田議員の不況対策についての質問のうち、手続の簡単な生活資金の貸し付けについてお答えいたします。
各種の報道機関等による報道で明らかなように、バブル経済崩壊後の長引く不況の中、企業の倒産、リストラ等によって、市民の生活もこれらの影響を受け厳しい状況にあるものと思われます。市民生活への支援策としては、鹿沼市社会福祉協議会を通じた生活福祉資金として、更生資金、生活資金、奨学資金等の貸付制度があり、経済的な自立と生活意欲の向上のために利用されております。また、緊急に生活のつなぎ資金が必要である場合の貸し付けとして、社会福祉金庫の貸付制度もありますので、これらの制度の活用をお願いしたいと思っております。
次に、生活保護についてでありますが、生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、保護を受ける世帯の将来における自立の助長を図ることを目的としております。また、保護を受ける要件を満たす限り保護を平等に受けることができ、性別、社会的身分はもとより、生活困窮に陥った原因のいかんは問わず、専ら生活に困窮しているかどうかという経済状態に着目して行うことになっております。昨今の経済状況を反映して申請者もふえている傾向にもありますが、この制度の運用に当たって、職員は常に相手の立場に立ち、あくまでも画一的な取り扱いにならないよう、そして自立の芽を摘まないよう努めながら、申請者の相談に誠意を持って対応しているところであります。
次に、介護保険についての質問にお答えします。
まず、申請漏れ防止の対策でありますが、昨年実施した高齢者実態調査で、援護が必要と認められる方及び現在福祉サービスを利用している方2,500人程度を申請見込み者として把握しております。申請は、10月から地域割りによって受け付けを行っており、申請見込み者には申請月の前月にあらかじめ申請書を送付して、申請の呼びかけを行っております。今後の対策として、現在までの申請状況を整理し、未申請者に対しては、在宅介護支援センターや民生委員に戸別訪問をお願いし、制度の内容を説明しながら申請を勧めてまいります。当然申請の依頼があれば、その場で代理できるような方法も考えております。
次に、本人や家族に納得が得られる審査結果になっているかとのことでありますが、11月末現在で415名に認定結果を通知しています。それに対して、電話での照会１件と来庁による２件の相談がありました。特に自立と認定した申請者には、職員が直接訪問して結果を説明し、現在の生活上の問題点を聞き出しております。その中で、サービスが必要と認める方にはサービスの提供が行えるような体制を整えていますので、現時点ではおおむね認定結果については納得が得られているものと考えております。
次に、特養入所者で自立と認定された場合の受け皿でありますが、現在入所している方に対しては、経過措置によって５年間継続して入所が可能となります。ただ、身体の状況が変わらなければいずれは退所しなければなりませんので、その受け皿として養護老人ホーム、シルバーハウジング、ケアハウス、グループリビング、高齢者生活福祉センターなどを想定しております。このうち、シルバーハウジングについては、市内の市営住宅、県営住宅合わせて54戸が設置されております。また、ケアハウスについては、現在40床ですが、30床の建設計画が具体化しております。退所者の希望によっては、民間のアパートに入居し、ヘルパーの派遣などによって自立生活をするということも必要と思われます。これら施設の整備目標値につきましては、現在策定中の高齢者保健福祉計画に盛り込んでまいります。いずれにいたしましても、自立と認定された方に対しましては、市と本人、家族、施設等十分な話し合いを重ね、円滑に在宅生活に移行できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、市独自で低所得者に対する保険料、利用料の減免制度でありますが、保険料は所得段階別に５段階で算定されますので、市民税世帯非課税者など、負担能力の低い方は減額されることになります。減免は、一般的な低所得者に着目して行うものではなく、災害等で一時的に負担能力が低下した場合や入院や失業等で収入が著しく減少したときなどを想定して実施する方向で検討を加えております。また、利用料の減免でありますが、サービス利用負担額が一定額を超えた場合に、所得に応じて支給される高額介護サービス費で対応してまいります。保険料及び利用料の減免に要する財源は、他の第１号被保険者の保険料の負担を重くすることになりますので、制度の趣旨に即して慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの建設やヘルパー増員等基盤整備の充実でありますが、特養建設は、入所希望者が多数いる状況であり、重要なことと考えております。そのため、新たな施設整備でなく、既存施設の増床の働きかけを行った結果、今年度中に７床の増床が可能となりました。また、ヘルパーの増員でありますが、新規事業者が本市を拠点として事業展開を希望しておりますし、サービス基盤の照会の折には積極的に進出を促しておりますので、今後は民間活力によってその充実が図れるものと思っております。
次に、家族の病気等でサービスを受ける場合の軽減対策でありますが、自立と判定された方が家族の病気などの理由でサービスの提供が必要になることは十分考えられますので、高齢者保健福祉計画にどの程度盛り込むことができるかの検討を進めております。なお、費用については、介護保険適用のケースと均衡が保てる程度の負担をお願いすることになると考えております。
次に、国に対して財政面や制度充実のための要望をとのことでありますが、これらについては、全国市長会を通して行ってまいりました。最近では、当時者ともいうべき市町村の意見も聞くことなく決定された介護保険法の円滑な実施のための特別対策に対して遺憾の決議を表明し、今後このようなことを繰り返すことなく、国の責任のもとに万全な対応を要望したところであります。主な内容といたしましては、今回の特別対策に関して早急に具体的内容を明示し、全額国庫負担とすること。財政運営に関して十分的確な措置を行うこと。介護サービス基盤整備の推進と必要な財政措置を行うこと。低所得者に対する利用負担の軽減や継続措置への支援など９項目から成っております。今後も我が国の高齢化は一層進むことから、市町村の負担は増加することが予測されますので、引き続き県や市長会を通じて財政支援や制度の充実を要望してまいりたいと考えております。
次に、老人ホーム千寿荘の建て替えでありますが、千寿荘は昭和47年に建設され、27年が経過いたしました。現在まで給湯給水施設の改修、和室の洋室化を図るほか、段差の解消のための改修に鋭意努めているところでありますので、現段階では建て替えの計画は持っておりません。
次に、西大芦地区にもデイサービスセンターをとのことですが、平成11年10月現在の西大芦地区におけるデイサービスセンターの利用者は17名でありまして、この方々は地区担当のグリーンホームのデイサービスセンターを利用しております。今後のデイサービス事業につきましては、
介護保険制度を踏まえながら、訪問入浴サービスの提供や、あるいはサテライト型デイサービスなどのさまざまな事業形態を含めて、その地域の特性に応じたサービスの提供ができるよう考えていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 水道部長、宮本君。
○水道部長（宮本秀夫君） 26番、芳田議員の市民の飲み水とダム問題についての質問のうち、水量及び料金等についてお答えします。
まず、将来の１人当たりの使用量を多く見過ぎていないかとのことでありますが、今期拡張事業での１人１日最大給水量の算出は、昭和60年度から平成６年度までの10か年間の生活用水や業務、営業用水等の用途別使用実績を基礎に、さらに平成元年度以降の使用水量の伸びの鈍化傾向もしんしゃくし、理想値とされる有効率の95％と鹿沼市の10か年間の平均負荷率74％を掛けた水量の561lを１人１日最大給水量としております。
次に、佐野市の調査を参考に、鹿沼市でも専門家の調査をとのことでありますが、本市においても、過去に鹿沼市自然環境調査を実施しております。その報告書の中で、鹿沼市の水収支の概要としまして、地下水の限界取水量を日量４万7,500立法ﾒｰﾄﾙ程度と推量しています。また、その後の電気探査等の水源調査においても、これを改めるようなデータは得られておりません。したがいまして、南押原地区での取水が可能となりましても、地下水での全量供給は困難と思われます。
次に、ダムの水を水道水にした場合の水道料金についてでありますが、認可申請時における平成６年度の供給単価が124円23銭であり、計画最終年度の平成22年度の供給単価は193円12銭であります。したがいまして、２倍とはなっておりません。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 教育次長、福田君。
○教育次長（福田康行君） ５番、関口議員の南摩中学校の体育館についての質問にお答えします。
まず、建て替えの予定についてでありますが、屋内運動場は昭和53年に建設され、ことしで22年目になります。築後35年を経過しないと国庫補助の対象にはならないため、当面建て替えの対象にはなりません。
次に、内壁改装についてでありますが、当該屋内運動場の建築年度や老朽化の度合いを勘案いたしまして、小中学校の屋内運動場改修計画の中で十分検討を加え、実施をしてまいりたいと考えております。
次に、フェンスについてですが、これらの整備については、生徒の安全の確保や学校施設の管理面などから緊急性や必要性の高いものから順次実施をしておりますので、十分検討し、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対し、再質問はありませんか。
26番、芳田君。
○26番（芳田利雄君） 簡単に再質問を行いますので答弁をお願いいたします。
一つは、市長のパーティー券の問題でございます。市長の方から今答弁があったわけですが、答弁を聞いていて、人ごとのような答弁、一口に言うとそういう答弁だったと思います。職員は研さんを積む必要がある、各個人の判断で、行政サービスに支障はない、こういう答弁だったのです。全く人ごとのような答弁ではないかと思います。市長という立場はオールマイティーで、非常に強い権限を持っております。その市長から具体的にパーティー参加の要請があれば、当然それは、普通に言葉で参加の要請をしたとしても押しつけになるような、そういうことではないかと思います。職員の側から受けとめれば、そういうことになろうと思いますし、声をかけられた職員はほとんど参加したのではないかと思います。そういう点では、こちらに座っている面々の方で参加した方には手を挙げてもらいたいと思います。実際に要請を受けた人はほとんど全員参加しているはずです。このパーティー券１枚２万円、１万円は自分で支払う、あと１万円は市長の方から都合するということで、時間休をとって参加しているわけで、やはりこれは、市長という立場からパーティー参加を要請するというところに問題があろうと思うのです。市長自身の政治活動というのは自由でありますが、その市長が職員に対してそういう権限を持っている立場で参加要請をする、ここに問題があるのです。先ほど市長は答弁の中で、私は直接配っておりませんとのことでありますが、市長が配ろうと配るまいと、三役の中で動けば、それはすべて市長の指示であります。そういう面では猛省を求めておきたい。もう一度答弁を求めます。
財政健全化計画の中で２点ほど伺っておきます。
一つは、繰上償還の問題ですが、先ほども申しました。少しでも高いと思われる金利は今のうちに繰上償還して、それだけ市民の税金の支出を抑える、こういうことが正しい対応の仕方であろうということです。そういう点では、これまでは５％以上の繰上償還については大体対応するということで来たわけです。しかし、今公定歩合が現在0.5で、現在借り入れを起こせばもっと安いわけですから、そういう点では、繰上償還の一つのラインは５％にして、その上については繰上償還をやるとかそういうことではなくて、今借り入れを起こした場合には、仮に3.5％で借り入れを起こせるわけだからということであれば、４％以上の繰上償還を行うとか、そういう形でできるだけ税金の持ち出しを抑える、こういう判断が正しいのではないかと思います。そういう点では、どこら辺にラインを引くか、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。
もう一つ、縁故債の入札制度についても、いろいろなところからの縁故債の借り入れというのはあると思います。今までは市内の銀行の中から借りる際に、全体のごく一部を入札制度で行ってきた。こういう経過だろうと思いますので、もっともっとそういう点では、市内の銀行からの借り入れについてはすべて入札制度を行うとか、そういう形で最も安い金利のところから借り入れを起こす。そういう中で、やはり金利の安いもので税金の持ち出しを抑える、こういう点が必要だろうと思いますので、市内銀行からの借り入れ、入札制度は、大体割合にしてどの程度やっているのか。それを今後どの程度拡大しようとするのか。そこのところ、いま少し具体的に聞かせていただきたいと思います。
次に、介護保険の問題で伺っておきたいと思います。これは鹿沼市の出来事ではないのですが、よその自治体では、今回申請を行う、そして認定審査を受ける、この際に、施設に入っている家族の方からこういうことがあったらしいです。申請を出す時期をできるだけおくらせてほしいと。お年寄りだから、２か月、３か月おくらせて申請をすれば、それだけ体が弱くなる。すると、認定をしたときに重い認定を受けられる。そうすれば、今家に帰ってこなくても済む。自立なんていう認定をもらっても、受け入れる家庭の隙間がない。そういうことで、そういう要請が市の職員にあったそうです。本当につらい家族の方の判断だろうと思うのです。そういう意味で、認定、あるいは申請についてはいろいろ問題もあろうと思うのです。そこで、今まで問題になっている中で、１次判定をして聞き取り調査86項目やります。それで、今度は２次判定は審査会を開いてやっていく。こういう１次、２次の判定の中のずれと問題点なども、ちょっとご披瀝願いたいと思います。
次です。先ほど高額の介護サービス制度についての答弁がありました。高額介護サービス、これは、所得に対して一定の３段階の金額があって、それを超えた場合には返してくれる。我々がふだん使っている高額医療制度と同じような制度だろうと思うのですが、この貸付制度、お金を貸す、そういう貸付制度などは市の方で検討していないのか。一たん返ってくるわけですから、貸し付ける、返ってこなくていいように最初から払わないで済むようにする、そういう貸付制度をつくる考えを持っているのかどうか、聞かせていただきたいと思います。
談合の問題で１点だけ伺います。鹿沼市も来年４月からそういうことで実施する。1,000万円を基準にして、事前、事後公開を行う。そして、制度そのものも手直しをするということの答弁がありました。しかし、予定価格の公表をただ単にするだけでは、談合の問題、高値張りつけの問題、改善されないと思うのです。そういう点では、やっぱりできるだけ多くの業者を入札に参加させる。談合できない、そういう状況を制度としてつくっていく。そういう面では、今までの指名競争入札をすぼめて制限付き一般競争入札をふやすということですが、先ほどの答弁で、制限付きの場合には、特殊な業者と大規模な公共事業には向くが、それ以外は向かない、こういうことを言われました。であるならば、指名競争入札の業者の選び方、業者を指名する件数の問題も交えて検討していただきたい。そういうことが、談合を防ぐ、市民の税金のむだ使いを防ぐ、そういうことになるのだろうと思いますので、答弁をお願いいたします。
最後、ダムに関連して二、三伺っておきたいと思います。先ほどちょっと答弁がなかったのですが、２番の、南押原地区でこれまで１万1,100トンの１日当たりの取水量が発見されました。当時は住民が反対していたので、これは取れなかったわけですね。今度は引いてくれるならばというテーブルにつきそうな意見も住民の中から出てきたということで、そういうことであれば、市の方で話し合うという気持ち、考えがあるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。新たな地下水の水源調査についても、加えて報告をしておいていただきたいと思います。
佐野市の表流水利用の問題では、これも地下水に方針の転換を再びして、今現在、地下水で市民の飲み水を賄っている。こういうことを先ほど述べたのですが、こういう方針の転換をするのも二つあるのです。一つは、しっかりした、市民の皆さんが納得する専門の科学者に頼んで、その科学者の慎重な調査結果をやはり皆さんがしっかり学んで、そこで受け入れるという問題です。もう一つは、その結果に基づいて市長がいち早くどう決断するかという、市長の決断と専門の科学者による正しい調査結果というのが求められると思うのです。そういう点では、やはり鹿沼でも、以前にやったということではなくて、現時点で地下水の新たな調査も、今あちこち試掘をしているだろうと思うのですが、そういう専門家、科学者を呼んで、我々が納得できる、本当に調査したが、地下水が足りないのだったらば、それはそういう科学者の知識に基づいて調査してそういう結果が出るならば、やむを得ないと思うのです。これは市民の飲み水は命にかかわる問題ですから。しかし、それがその調査結果によって本当に何とかなるぞと。これから鹿沼の８万、９万、あるいは10万の人口を賄うことができるということであれば、市長の決断が求められるのだろうと思います。そういうことで、ぜひとも導入を図っていただきたいということです。
水道部長の方から大分難しい数字の報告がありました。561lが１日使う量で、これは何の係数を掛けて、引いて、足してなんていう報告がありましたけれども、難しくてわからない。現実に使っているのは、１日当たりの平均取水量で計算すれば、７万1,818人です、10年度で。これで１日当たり平均取水量を割れば、１日正確に360lなのです。最大の取水量、１日一番使ったというその取水量を給水人口７万1,818人で割れば、これは460lなのです。それをさらに100l高い560lにする数字は、先ほどの答弁ではわからないわけですから納得できませんので、もう一度やっぱり納得できるような、そういう説明をしていただけないか。説明できなければ、いいです。
水道料金の２倍の件ですが、これは私ども今までいろいろ発言通告の中にも出しておりますので、１日当たり元利償還すると149億円、それを４％で25年で元利償還を掛けますと10億8,000万円、年間返済しなければならないという数字は正確に出ております。もちろん金利は４％でずっと25年間いくわけではないのですから、もっと安くなるか、高くなるかといえば、高くなることしか予測できないわけです。そういう点では、ちょうど２倍ではなくて、２倍よりも高くなるということが容易に想定できるのではないかと思います。そういうことで、この２倍の件は、そこにはならないということで、もっと安いということなのだろうが、私の方の話も頭に入れておいていただきたいということです。これは答弁要らない。
あと、人口の問題で、市長の方から答弁がありました。市民の質問に対する答えは、「11万人の総合計画」を踏まえて「10万人が望ましい」と答えたと。何だかわからないのですよね。11万人の総合計画の人口を踏まえて、10万人が望ましい、全く何言っているかわかりません。市長はそのときに、11万人になると難しい問題が起こる、そういう答弁も行っているのです。やっぱりそういう点では、11万人の人口を計画どおり進めるのは難しいということであるならば、総合計画、人口の見直しをすべきだと思うのです。それで、その10万人に見直しをするのだったらば、その10万人の分母に対して鹿沼市の箱物はどういうものをやっていこうと、サービスはどういうものをやっていこうということを組み立てればいいわけですから、そこのところの見直しを、11万人にならないということであれば、10万人に見直しをしていただきたいと思うのです。その点を再質問して私の質問を終わります。
以上です。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） 芳田議員の質問にお答えいたします。
私が強制をしたり押しつけたり出ていけというようなことを言った覚えはございません。そういう意図もございません。私は栃木県第２区の自民党支部長でありますから、自民党関係のパーティーがありますと私のところへ参ります。処分は幹事長がいたしますので、何枚来て何枚出たかということなどは私は存じておりませんので、その点、職員の方に強制したとか、そういうことをして行くとかというようなことは自分で考えておりませんので、お答えいたします。
それから、10万人の件でございますが、それは多分市のいろんな施設を午前中見て、午後懇談をする会があります、年に３回。そのときだったと思います。そのときに、野鳥の森とか、いろいろ自然保護ということで花木センターの隣を保存してくれて、ああいう形で自然保護をやってくれると大変ありがたいと。それで、鹿沼市というのは非常に密度が薄いといいますか、密度が偏っておるので、山と平野があると。この辺に住むのには私は10万人ぐらいの人口になってもらうといいと思いますというふうにその人がたしか言ったと思います。私はそれに相づちを打ったのです。だから、その相づちを打ったことが、私は10万人というぴたっとそれがいいとか悪いとかと言ったわけではなくて、大体鹿沼の300平方Kmという面積に対しての人口の割合というのは、まあ10万人程度がいいと思いますとその人が言いましたので、私は相づちを打った。たしかそのときの記録は残っておると思います。多分野鳥の森かなんかのことをごらんになって、いろいろ質問されて、その後で大変いいことだということで言ったのに相づちをしたことであって、そんなに難しく「10万人だ」というふうに言った覚えではないのでありまして、その辺ご理解願いたいと思います。
○議長（鈴木幸夫君） 企画部長、鈴木君。
○企画部長（鈴木義夫君） 26番、芳田議員の再質問にお答えします。
財政健全化の中で、まず第１点が、起債の繰上償還の件についてご質問がありました。繰上償還は、年度末現在高縮減の大きな方策です。これにつきましては、ご質問の率、どの程度の率の場合にそういうふうな判断をするのかということでありますが、これは資金供給側、いわゆる相手との問題がございます。その辺、有利な条件を見出しながらやっていくというのが方向でして、今後も、その当時の率がこれだからやります、やらない、ということではなくて、相手側との交渉の中で適正な償還を見出していきたいと、これが第１点でございます。
それから、二つ目の縁故債の入札制度でありますが、本市におきましては、銀行等縁故資金にかかわる市債借り入れの事務取扱いの要領を定めています。それに基づいてやっておりまして、それには、借入金の金融機関の範囲、借入条件、その選考の方法というのが定まっておりまして、金融機関の範囲としては、市の指定金融機関、それと市収納代理金融機関、その他借り入れ先として適当と認められる金融機関ということで実施をしております。先ほど本答弁の中で申し上げましたが、９年度から実施をしておりまして、現在指定金融機関であります足利銀行を入れまして九つの金融機関で実施をしております。今後とも適正な縁故債の借り入れにつきましては、でき得る限り努めていきたいと思います。これは、平成10年からつくっております
財政健全化推進計画の六つの柱の一つにあります市債健全化計画に基づきまして、今後とも適正な措置を講じてまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） 26番、芳田議員の介護保険についての再質問にお答えしたいと思います。
まず第１点目の、１次判定から２次判定において変更した場合というお話ですが、鹿沼市におきまして、現在まで審査件数が415件でした。それで、変更した件数が124件です。状態像の例によるもの49件、主治医意見書によるもの24件、調査員の特記事項によるもの23件、中間評価項目によるもの28件でございました。その中で、重度に変更した例は92件、軽度に変更した例は32件でした。また、特養入所者の審査をおくらせるというお話がありましたが、本市におきましては、特養入所者の認定につきましては、入所者の関心が高いことから、10月及び11月の２か月間で終了しております。なお、今後制度施行までの間に状態が変わったような場合は、再度認定するということになるかと思います。
それと、もう一点、高額介護サービス費の貸付制度につきましては、現在のところ創設を予定して検討を進めております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 総務部長、星野君。
○総務部長（星野芳一君） 26番、芳田議員の公共事業の入札のあり方にかかわる再質問にお答えいたします。
ご質問の趣旨は、談合を起こしにくい環境をつくるために指名業者数をふやせというようなご趣旨かと思いますが、このことにつきましては、既に本年度の入札から従前の２割から３割指名業者数をふやして入札を行っておりまして、談合を起こしにくい環境づくり、そういった状況づくりに対応しております。それをもちまして、公正入札をさらに進めるように、今後とも努力をしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 水道部長、宮本君。
○水道部長（宮本秀夫君） 芳田議員の再質問にお答えいたします。
３点ほどあったと思います。まず、南押原地区の地下水の取水について、地元と話し合う考えはあるかどうかということですが、これにつきましては、当然そういうことは考えております。私が４月に水道部長として就任したときにも、地元の自治会に参りまして、自治会長さんですが、ここの地区につきましては鹿沼市の重要な水源になっているということでお話ししてまいりました。それで、さらに、その当時かなり反対があったものですから、しばらくの間は冷却期間を置きまして、その後皆さんとさらにテーブルにつかせていただきたいというようなお話はしてまいりました。
それと、もう一点、科学者による調査ということにつきましては、鹿沼市におきましても素人がやった調査ではありません。これは総合計画センターというところに委託しまして、当時の調査に当たりました先生は東京教育大学助教授の理学博士市川正已さん、それと東京大学の助教授の農学博士井手久登さん、その方の調査の結果でございます。調査内容をちょっとご説明します。水の収支でございますので、収入となりますのは降雨量でございます。これにつきましては、過去10年間の降雨量を積算しております。この平均が1,724.2㎜です。それと、支出の方ですが、これにつきましては、蒸発散量を計算しています。これが水面、あとは土壌面、植物からの蒸発散量でして、これが約600.6㎜です。それと、次が流出量です。これにつきましては、流出係数を求めまして、鹿沼市の場合平均で0.63の流出量だということで、1,724.2から600を引きました1,124に対しまして、0.63の705.9㎜が流出量になっております。残りました数字が417.7㎜でして、このうちの土壌水量が117.7ということになりまして、300㎜が１年間に地下水としてたまる量だということです。これを滞水層のあると思われます黒川沿岸低地、これが約41.1平方Kmございます。これに300㎜を掛けますと1,230万ｔが年間の水量になります。これが１日の用水量としては365で割りますので３万3,000ｔ。それと、大芦川沿岸が18平方Kmで、これに300㎜を掛けますと54万ｔであります。これを１日の用水量としますと、１万4,500ｔ。したがいまして、鹿沼市の用水量は、１日限界値としては４万7,500ｔという数字になります。そのような調査です。
それと、負荷率の話で、ちょっとわからないという話であったのですが、この負荷率といいますのは、１日最大配水量分の１日平均の配水量です。したがいまして、現在360だということですが、その360につきまして、最大は逆に負荷率で割って最大を出しています。そんな関係で、561という数字につきましては、平成22年度では１日平均給水量が９万人で３万7,330ｔ、これを９万人で割りますと１日１人平均が415l。これの負荷率、先ほど言いました１日最大配水量の１日平均配水量ですから、これにつきましては長年の実績がございます。これが0.74です。これで割りかえしますと、１日最大給水量が５万500ｔ、これを９万人で除しますと、１人当たり561lという数字になります。
以上で再質問に対する答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 再質問に対する当局の答弁は終わりました。
引き続き発言を許します。
２番、大島久幸君。
○２番（大島久幸君） 私は今回初質問に当たり４件の通告をしております。早速質問に入らせていただきます。
私は鹿沼市の中心部出身ということで、まず最初に、まちづくりについてと題して質問をいたします。平成11年３月に出されました中心市街地活性化基本計画について、２点質問いたします。
１点目は、ＴＭＯ（タウンマネージメント機関）事業についての中間報告を伺います。中心市街地活性化基本計画の中で、中心部の低下している都市力を上昇させ、にぎわいを取り戻すために策定された計画の中、市街地の整備改善のための事業として、面的な整備はもちろんのこと、道路網、公園、駐車場、そしてそこに住む人のための住宅整備等がハード面の事業として進められようとしております。反面、商業等の活性化のための事業は、ソフト面にかかわる事業が多いのではないでしょうか。その中で、民間主体となるべきＴＭＯ事業は重要な役割を果たしていくものと考えられます。当然そこに住む人が真剣に事業に取り組んでこそ、目的の達成があるのではないでしょうか。しかし、民間活力の弱まっている中、行政の果たす役割も大切かと思われます。この事業の整備スケジュールを見ましても、ＴＭＯが主体となる事業が数多く想定されています。まず、ＴＭＯ計画の策定が平成11年、ＴＭＯの設立が平成12年となっておりますが、幾つもの事業が同時進行する計画において、既にＴＭＯが事業主体となってしかるべきものがあります。例えば、街並みづくりの支援とか、観光資源の活用、イベントの実施、人材の育成・活用等です。そういったことを見ましても、ＴＭＯが早急に機能されることを望みます。また、中小・小売商業高度化事業計画として通産大臣の認定を受け、ＴＭＯ計画としての支援を受ける事業に関しては、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
補足としまして、商業のにぎわいは購買人口の多さでありますから、それはすなわち鹿沼市全体の人口増加に頼るところが多く、私は、今後中心市街地活性化基本計画とあわせて、どうしたら鹿沼市の人口がふえるかを考えていきたいと思っております。
２点目として、下横町周辺
土地区画整理事業の進捗状況について伺います。中心市街地活性化基本計画の中で、下横町周辺地域の整備スケジュールが短期計画ということで平成14年までの実施計画となっておりますが、残すところあと３年ということで、その進捗状況と今後の予定を伺います。
また、その中で、今回事業の始まる市民交流拠点について、商業施設や住居部分が計画されているようですが、その施設規模、利用内容、運営内容等について具体的な内容を、またさらに、この地域で行われようとしている住民参加の市街地整備について、そこに住む又は住もうとしている住民の意識の現状とその具体的な内容についても、進捗状況を踏まえてお伺いいたします。
次に、２件目として、地域経済の活性化についてお伺いいたします。
地場産業の活性化のために幾つかの施策が行われておりますが、地元企業の自力をつけるということにおいて、ＩＳＯシリーズの認証の取得奨励についてお考えはないでしょうか。以前先輩議員の質問の中で、行政としてＩＳＯの14000シリーズをとったらどうかというご質問があったようですが、今回は企業の立場としてご質問をしたいと思います。ＩＳＯシリーズには、9000シリーズの品質システムと14000の環境マネージメントシステムがあります。企業がそれを取得することにより、自己管理システムが確立され、それが商取引の中で評価されて、経営力の向上、ひいては企業利益のアップにつながるほか、地球環境の保全にも役立つものであります。その認証取得について、企業の自己努力に頼らざるを得ませんが、取得するまでの経費は大きなものがあり、人的スタッフ、それを成し得る知識を持ったスタッフの育成等、ハードルは高いものであります。ですから、ＩＳＯシリーズの認証取得をしている企業はほとんどが大企業と呼ばれているところです。しかし、その意味合いと効果を考えますと、地域の中小企業こそＩＳＯシリーズの認証取得をして、企業の体力アップや利益の向上につなげてほしいものです。
ちなみに、平成11年11月22日調べで全国でＩＳＯを取得している企業件数は8,961社でした。栃木県では190社あります。関東近県では、茨城県が249件、群馬県で154件、埼玉県で374件、千葉県で294件でした。これを人口に対する取得件数の割合を見てみますと、栃木県では人口１万人に対して0.95件、茨城県では人口が295万人ですから0.84件、群馬県が200万人の人口で0.77件、埼玉県が676万人で0.55件、千葉県では579万人で0.51件。ですから、栃木県は取得率の高い県と言えます。しかし、鹿沼市で見ますと、工業団地に籍を置く数社しか取得していない現状であります。地元企業でもＩＳＯ取得を目指している企業があると聞き、行政として、ＩＳＯシリーズの認証取得に対して教育、啓蒙活動を行ったり、それに対する補助金や奨励金又は制度融資の新たな枠づくりはできないものでしょうか。
次に、３件目として、教育問題についてお伺いいたします。
１番目に、不登校児童生徒についての援助について２点伺います。
１点目は、不登校の原因、例えばいじめ問題等があると思いますが、その解決策についてです。救助信号を出している子供たちに、親として、教師として、また行政としていかに早く気づいて援助の手を差し伸べられるか、個々の学校単位としての対応並びに市全体としての対応を、メンタルなソフト面と施設や設備等のハード面について、市のお考えを伺います。
２点目ですが、アメニティーホームの位置付けと役割についてお伺いいたします。１点目と関連質問ですが、不登校児童生徒の通っているアメニティーホームについて、その位置付けと役割があるようですが、具体的にどういった救いの手を差し伸べられるか、また今の施設の内容、スタッフの配置、予算等について伺いたいと思います。
２番目に、小中学校の空き教室の利用について伺います。
１点目は、行政として空き教室の現状と数とその使われ方について把握されているか、伺います。
２点目として、空き教室を地域に開放できないか、伺います。管理等の問題があると思いますが、生涯学習の講座の教室とか地域サークルやグループ等への開放は可能でしょうか。
３点目として、複合施設としての利用はできないか、伺います。校舎内で子供に使用する教室を寄せ込んで、あいた部分を、例えば学童保育やデイサービス等の施設に改築して利用できないものでしょうか。新たに施設を建築するよりコスト的に少なくて済むのではないかと思います。また、老人施設等との複合施設にすることによって、生活の中で子供と老人が一緒になれる環境をつくっていくことは大切なことではないでしょうか。施設内での区域分離は仕方のないこととしても、共有のスペースを設けることによってコミュニケーションのとれる場ができないものかと思います。特に中心部の学校において、まちづくりとの関連も含めて複合施設の考えをもとに、お年寄りや要介護者が住みなれた中心部を離れて周辺地域の施設を利用するよりは、中心地の空洞化の歯どめにも役立ち、子供たちにとってもお年寄りにとってもよい方向へ進むのではないかと思われます。
最後に、福祉関係について２件お伺いいたします。
高齢者にかかわらず、生活していく中で人の介護を必要とする人々がふえている今日、
介護保険制度が発足する中、ことし10月からいよいよ要介護認定の業務が始まりました。１件目は、その
介護保険制度についてですが、10月より開始された要介護認定業務の実施状況をご報告いただければと思います。介護を必要とする方々がその度合いにより必要なだけ介護を受けられる制度として期待される中、衣食住にかかわること、人が生きていく上で最低限の介助、食べることと寝ることと入浴すること、それに排せつの介助、その介助はもちろんのこととしても、やはり人として生きる実感を喜びとして味わってもらえるには、例えば元気なときに買い物に出かけられるとか、映画を見られるとか、趣味のことを続けられるとか、やっぱり次の次元の介護とか介助が必要ではないかと私は考えております。
２点目として、自立として判定された方への鹿沼市の対応及びその受け皿について伺います。
民間の団体、企業としても、介護産業へ積極的な参画が見込まれ、地元の企業団体でも既にそういった方向で動いているようです。福祉関係についての２件目ですが、障害者の社会参画についてということで、グループホームや働く場の提供についてお伺いいたします。福祉施設としての一環としてグループホームの考えは市当局としてはないでしょうか。高齢者グループホーム、知的障害者グループホーム、身体障害者グループホーム等、既存の施設に入所するという考えではなく、ともに暮らすための家としての考えの中で、普通に社会参加をしていくための一つの方法と思われますが、いかがでしょうか。要介護者や障害者が社会の中で自立をしていくための支援施設としてのグループホームや働く場の提供等について、市当局の方策をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ２番、大島議員のまちづくりについての質問にお答えします。
車社会の進展、市街地周辺への商業施設の進出、既成市街地における高齢化人口の流出など、本市の中心市街地でも空洞化が進み、将来的な活力低下が心配されております。そのような状況から、中心地の魅力づくり、活力ある中心市街地づくりは急務ととらえ、各種団体や関係機関の方々にご助言をいただきながら、本年３月中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定いたしました。本計画は、重点整備地区と文化ゾーンなどの黒川右岸地区を含む約75haを計画対象区域とし、区画整理や道路整備などの市街地の整備改善のための事業、タウンマネージメント事業や商業施設の集積などの商業等の活性化のための事業、公共交通サービスの改善や福祉環境の整備などのその他の事業の三つに分けて整備をしており、20年後の平成30年を目標年次とし、１、市民の主体的な文化活動の展開、人々の交流する都心地区の形成、２、産業情報交流拠点を有する都心地区の形成、３、感性豊かで魅力的な都市デザインを備えた都心地区の形成の三つの基本方針を定め、各種事業を展開していく予定であります。
まず、タウンマネージメント機関、すなわちＴＭＯでありますが、現在鹿沼商工会議所が中心となり、商業タウンマネージメント構想策定事業に取り組んでおります。基本計画にはさまざまな事業を提言しているため、委員会の中に三つのワーキンググループを設置し、その中で具体的な事業内容の検討を重ねているところであります。また、地元との懇談会を開催し、まちの活性化のための意見を聞くなどして、来年の２月ごろには骨子案をまとめる予定で作業を進めております。
次に、中小・小売商業高度化事業の考え方についてでありますが、基本計画の中では、空き店舗の活用、縦軸商業施設の整備、中央公園南側複合商業施設整備など、実現可能な事業を想定しております。これらの事業が実現するためには、官民の密接な連携と関係者の協力が不可欠であり、市といたしましても、積極的にかかわってまいります。
次に、下横町周辺
土地区画整理事業の進捗についてでありますが、事業期間は基本計画上平成14年度の位置づけになっておりましたが、平成11年度において、幹線道路の電線類の地中化やバリアフリーを形成する人にやさしい道づくり等、質の向上を目指した事業が建設省から承認されたことや、換地設計の確定による移転補償費等の見直しなどで、事業費の精査を行いました。その結果、事業計画の変更を行い、施行期限も平成17年度まで延伸いたしました。これらにより、平成11年度当初までの事業費ベースで約23％の進捗率となっております。なお、今後の予定については、引き続き建物等の移転を継続して行うほか、古峯原宮通り、田町新通り等の幹線道路の整備を行い、できるだけ早い事業の完成に努力してまいります。
次に、市民交流拠点の具体的な内容等についてでありますが、規模は延べ面積3,384.7㎡の地上５階建てであります。本施設は、市民の主体的なサークル活動等交流が可能なホールと商業施設、公的住宅から成り、１階は店舗用として550㎡、２階はレイアウトが自由なイベントホール、バンド演奏のできる防音施設のある部屋、談話等のできる図書ロビー、事務室等で624㎡、３階から５階は各フロア６戸で計18戸の公的住宅の構成となっております。なお、入居者の条件につきましては、商業施設は生鮮三品等、主として食料品を扱う10店舗程度、公的住宅は区画整理事業により住宅に困る権利者等の用を想定しております。
次に、住民参加の市街地整備についてでありますが、まちづくりは行政の力だけではかなえられません。基本計画の考え方にもありますように、市民主体のまちづくり、住民参加のまちづくりは、市街地を整備していく上で、また活力のあるまちに仕上げていく上で大変重要なキーポイントとなるものと考えております。このような考えに基づき、本計画でも住民参加の市街地整備について計画に位置づけ、現在その施策を展開しているところであります。
まず、重点整備地区の約17.7haの区域で、平成５年に鹿沼市中心市街地活性化計画を作成するために実施した地域の方々との話し合いを皮切りに、議論を重ねました。本年１月、安全で魅力的な都市環境を形成することを目的とした鹿沼中央地区計画の都市計画決定を行いました。計画の内容についても、地域の方々のご理解をいただき、すべてセットバックや意匠等に適合した建築行為をしていただいております。ほかに平成７年10月に、例幣使通りや古峯原宮通り、銀座通りに沿った権利者の方々がまちづくり協定を締結し、特に建築物など沿道の景観づくりを進めております。これまでに現在県が実施しております古峯原宮通りの整備にあわせ、協定に基づき建物の建て替えを行った方々には、市の補助制度を利用していただいております。また、下横町周辺
土地区画整理事業の区画では、このほとんどの建物が移転するところから、地元からの要請もあり、魅力ある中心市街地の風景づくりの指針である街並みデザイン集を作成し、配布いたしました。
このように既に着手しているものもあり、今後ともこの基本計画に掲げた施策を具現化してまいりますが、市民主体のよりよいまちづくりを進めるためには、関係団体や市民の方々のさらなるご理解、ご協力が必要だと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 教育長、西山君。
○教育長（西山義信君） ２番、大島議員の不登校児童生徒への援助についての質問にお答えします。
まず、不登校の原因と解決策についてでありますが、不登校は、学校での友人関係のトラブル、学習、進路の問題、あるいは親子関係や本人の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こるものであります。学校では、不登校を起こさないようにするため、わかる授業の展開や一人一人に存在感を与える学級づくり、好ましい人間関係づくりに努めております。また、不登校に陥った子や不登校ぎみの子に対しては、早期に対応し、保健室やフリールーム、心の教室等で心理的なケアをしております。さらに、家庭との連携や関係機関との協力によって、個々のケースごとに長期にわたり継続的に対応しております。本市では、教育相談室において保護者と面接や児童生徒への遊戯療法等を通して心理的なケアを行ったり、家庭、学校と連携、協力しながら、不登校児童生徒の援助に当たったりしております。また、不登校児童生徒の学校復帰を支援する適応指導教室、アメニティーホームを設置しております。
次に、アメニティーホームの位置づけと役割についてでありますが、アメニティーホームは教育委員会が設置している教育施設であり、不登校の児童生徒を対象にカウンセリングや教科指導、集団生活への適応指導等を行っております。これらの活動を通して、心理的な回復や自立を促し、学校生活への復帰を支援するという役割を担っております。施設は勤労青少年ホームの２階にあり、１名の教員と２名の教育相談員で適応指導を行っております。今年度の予算につきましては、教育相談員の報酬、旅費及び運営事務費として369万3,000円であります。
次に、小中学校の空き教室の利用についての質問にお答えします。まず、余裕教室の数と使われ方につきましては、小学校の保有普通教室数は280であり、現クラス数は228でありますので、この差52が、また中学校の保有室数は137であり、現クラス数は103でありますので、この差34があいている普通教室であります。これらのあいている普通教室の使われ方につきましては、小学校では多目的教室等に10室、特別教室に31室、管理諸室に４室、児童会室等に７室、中学校では多目的室等に２室、特別教室に20室、管理諸室に６室、生徒会室等に６室を一時転用しており、未使用となっている教室はありません。
次に、地域に開放できないかとの質問については、開かれた学校づくりという趣旨から、地域との交流を行う場合等、余裕教室を含めた各教室の利用について、学校長の管理時間内において地域に開放するなどの受け入れを行っております。
次に、デイサービス施設等の複合施設としての利用についてですが、余裕教室活用に当たっては、文部省の活用指針により、児童や生徒のための活用が最優先となっていますが、恒久的に余裕教室と見込める空き教室については、転用が可能であります。しかし、財産処分等の必要があり、児童や生徒の安全及び教育環境を確保した上で可能となるなどの制限もあります。これらの実績としては、東小学校２教室、中央小学校１教室を放課後児童健全育成施設への転用をしております。デイサービス施設等への転用につきましては、これらの状況判断をし、検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 経済部長、圷君。
○経済部長（圷 政暢君） ２番、大島議員の地域経済の活性化についての質問にお答えいたします。
現在経済の国際化などにより、国際標準化機構の定める規格、いわゆるＩＳＯの認証を取得する企業が増加しており、特に海外企業との取引きを行う企業にとっては、この認証取得は企業活動にとって不可欠なものとなっております。ＩＳＯ9000シリーズについては、品質の管理及び保証に関する国際規格で、品質の向上や生産システムに役立つことや、大企業の認証取得に伴い、地方の中小企業においても認証取得の必要性が高まっております。また、ＩＳＯ14000シリーズについては、環境管理及び監査に関する国際規格で、近年の地球規模による環境問題に対する意識の高まりから、企業に対して認証取得が求められる傾向にあります。
本市内でのＩＳＯシリーズの認証取得の状況でありますが、鹿沼工業団地内の多くの企業が積極的に認証取得を行っておりますが、中小企業においては、残念ながら認証取得に至っていない状況にあります。ご指摘のとおり、ＩＳＯシリーズの認証を取得することは、中小企業にとっては大きな経済的負担を伴いますが、国際的な信頼を得るだけでなく、企業の合理化や経営基盤の強化を促進させる効果があると考えられます。県では、ＩＳＯシリーズの認証取得のためのセミナー開催や制度融資を実施しており、本市においても、引き続きこれら制度の積極的な利用をＰＲするとともに、市の制度融資である地域産業育成資金の活用や商工会議所との連携により講習会開催等を行い、認証取得の推進を図っていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君）
保健福祉部長、原田君。
○
保健福祉部長（原田照健君） ２番、大島議員の福祉関係のうち、介護保険の質問にお答えします。
まず、要介護認定の現状でありますが、申請受け付けは10月１日から始めましたが、一定時期に集中することを避けるため、あらかじめ地域割をして行っております。この２か月の申請件数は、10月は372件、11月は430件の計802件であり、当初の見込み件数に対して66.5％でありました。これまで板荷、東大芦、西大芦、加蘇、南摩、旧市内の各地区を受け付けました。今月は菊沢地区を対象にしております。今後の予定は１月に北押原、南押原地区を、２月に北犬飼地区等順次受け付けを予定しておりますが、未申請者へ申請を促す必要もありますので、昨年実施した高齢者実態調査等から把握している申請見込者等の照合を行い、申請漏れのないような対応を進めてまいります。訪問調査は６名の調査員で行っており、２か月間で607件を調査しました。また、認定審査会は、１班６人の編成で８班構成により、月曜日から木曜日を審査会日として月16回の開催を予定し、10月18日から開始しております。審査状況は、10月に８回で80件、11月に19回で335件、計27回で415件の審査を行いました。そのうち、１次判定結果を変更した件数は124件であり、重度に変更したもの92件、軽度に変更したもの32件であります。変更理由の主なものは、状態像の例によるもの49件、中間評価項目の平均得点によるもの26件であり、その他主治医意見書や特記事項によるものであります。現在１日当たり20件の審査をしておりますが、審査に習熟しましたら、30件程度を審査できるようにしたいと考えております。
次に、自立と認定された方への対応及び受け皿でありますが、本市の対応といたしましては、原則として現在行っているサービスの水準を落とさないことを基本に考えております。自立と認定された方についても、現在のサービスを受けることにより状態の悪化を防止している場合が多いため、ホームヘルパーの派遣、デイサービスの利用、ショートステイの利用など、在宅福祉の３本柱と言われるサービスの提供を続けてまいります。ただし、基本的には自立と判定された方でありますので、提供の回数など、個々の高齢者の家庭環境や身体状況に応じた自立生活支援を判断する新たな基準を作成したいと考えております。なお、生きがい型デイサービスセンターの整備などによって、そのサービスを利用していただくことも考えております。また、特養に入所している方に対する受け皿については、26番、芳田議員に答弁したとおり、現在見直し作業中の高齢者福祉計画で検討を進めております。さらに、自立となった方を含めて、元気な高齢の方々に対する市の施策としては、高齢者のスポーツ活動、老人クラブの活動などの活性化の支援、生涯学習大学による学習機会の提供、生きがいや仲間づくりなどの活動としてふれあいウォークやワープロ、絵手紙、編物などの講座を持ったいきいき講座を開催しているところであります。今後とも高齢の方々が介護を必要としない生活が送れるよう、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、障害者の社会参画についての質問にお答えします。
まず、障害者のグループホームでありますが、障害のある人々が地域の中でともに生活し、社会活動に参加できるよう、地域における居住環境の整備や生活の場の確保として福祉ホーム、グループホーム、通勤寮、地域生活ホームなど種々の名称で整備されております。現在本市には、社会福祉法人希望の家のステップ寮、定員24名があります。また、県では、平成14年までに県内で100か所、611名分、県西圏域で９か所、61名分の施設整備の目標値を最近示しました。本市においても、この施設充実の計画は、今後一層障害者が地域で生活し、社会参加を促すための重要な施策と考えますので、この計画が早期に達成するよう積極的に県等に働きかけるとともに、建設意向者に対しても種々の支援を講じていきたいと考えております。
次に、障害者の働く場の提供などでありますが、障害者がごく自然に健常者とともに社会参加ができるノーマライゼーションの理念に基づいて、種々の施策が推進されているところであります。その理念の実現のためには、職業を通じての社会参画も一つの方策であり、障害者にその適性と能力に応じた働く場を提供することが重要と考えております。国においては、昨年７月に民間企業で1.8％、国及び
地方公共団体等で2.1％とする法定雇用率の引上げを行い、さらなる障害者の雇用の安定と雇用促進を図っております。また、現在雇用されることが困難な障害者を対象として、通所及び入所により必要な訓練を行い、職業を提供して自活を援助する施設として授産施設、福祉工場があります。現在本市には、知的障害者授産施設として鹿沼希望の家など３か所、定員205名、身体障害者授産施設としてあいりん、定員25名の施設があります。なお、施設整備について、グループホームなどと同様に目標値が示されておりますので、その達成を図る働きかけを行うとともに、今後とも障害者の働く場の拡大のため、職業相談、指導などを行うほか、栃木障害者職業センターや公共職業安定所との連携を図り、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（鈴木幸夫君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して、再質問はありませんか。
（「ないです」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木幸夫君） 別段再質問もないようですので、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木幸夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ５時１９分）...