鹿沼市議会 2007-12-18 平成19年第7回定例会（第5日12月18日）
環境経済関係においては、農林水産業使用料やごみ処理費、環境保全対策費、浄化槽設置費補助金、農業振興費、林業振興費、商工振興費、金融対策費など、また公共下水道事業費特別会計について活発な質疑が行われ、建設水道関係においては、新鹿沼駅前広場整備事業費、公園建設費、道路維持費、住宅管理費など、また簡易水道事業費特別会計などについて活発な質疑応答が行われました。
環境経済関係においては、農林水産業使用料やごみ処理費、環境保全対策費、浄化槽設置費補助金、農業振興費、林業振興費、商工振興費、金融対策費など、また公共下水道事業費特別会計について活発な質疑が行われ、建設水道関係においては、新鹿沼駅前広場整備事業費、公園建設費、道路維持費、住宅管理費など、また簡易水道事業費特別会計などについて活発な質疑応答が行われました。
デマンド交通とは、特に交通不便地域における交通弱者を中心に事前利用予約を行い、利用者の目的に応じたドア・ツー・ドアの交通システムであり、路線バスの低料金とタクシーの便利さを併有する新システムであります。その反面、このシステムは同時刻に複数の予約が重なりますと、目的地まで最短で移動できず、予想以上に時間がかかってしまう場合もあります。
〇地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 町 長 佐 藤 正 洋 君 副 町 長 小 林 敬 一 君 教 育 長 小 山 田 公 男 君 総 務 課 長 田 上 新
具体的にはサービス企画、商品造成のための人材、観光サービスを担う人材の育成、地域のもてなしの心やホスピタリティーの育成、人材育成のための教育、研修事業の実施などに重点を置きました観光人材育成事業などに取り組んでまいります。ご理解を願います。 以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○田井哲議長 齋藤貴志観光経済部長。
審査に入る前に、江川南部土地改良区事業現地及び新浄水場の現地調査に出向きました。江川南部土地改良区事業現地においては、地元土地改良区役員との事業の進捗について、幅広い意見交換を行ってまいりました。 現地調査後、直ちに審査に入りました。 議案第３号 さくら市総合交流ターミナル条例の一部改正について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 所管課長から説明を求めた後、質疑に入りました。
それから戦前、戦中、戦後と時の流れを経て昭和29年３月、町村合併促進法に沿って野上村とともに旧田沼町に編入合併して新田沼町が誕生いたしました。目まぐるしい社会変動の時が流れまして、あれから半世紀以上の52年が経過し、平成17年２月の合併により、今や佐野市岩崎町となりまして、地域の歴史の重さに感慨深いものがあります。
新年度に新・日光市の具体的な施策を期待する声です。栃木県統計年報の日光市の出生者数を見ると、2004年度は658人、2005年度は648人、2006年度は671人と600人台を推移しています。700人、800人への安心して出産し、子育てできる環境が求められています。市長の決断で立ち上がった子育て支援課、何をするのかできるのか伺います。
現在市民病院問題の解決に全力を注いでいるところでございまして、この課題にある程度の方向性が見出せる段階になれば、新庁舎建設基金の創設なども検討していく必要があると考えておりますので、それまでの間は施設の老朽化の状況を注視しまして、それに応じた修繕計画を立て、改修を実施してまいりたいと考えております。
次に、友愛の森を含めた町有施設の管理運営と新会社設立についてお伺いいたします。地方自治体の財政状況が年々厳しくなる中、これまでにも那須町は議員や職員の削減による人件費抑制、補助金を含めた歳出全般の見直しなど、財政健全化に向けた、まさに聖域なき行政改革を行ってきました。
こうした被害が発生すると要因としては、クレジットは代金回収と商品の引き渡しを分割したシステムであり、販売事業者が消費者の資力等を無視した勧誘を行うなどの構造的危険性を有しているにもかかわらず、現行割賦販売法が被害防止に向けた法改正を行ってこなかったこと等が挙げられております。
また、新制度におきましては後期高齢者差別医療の押しつけがあります。これが来年４月からスタートいたしますと、後期高齢者と74歳以下の人は診療報酬、つまり医療の値段が別立てになるということです。もともと新制度は後期高齢者の医療費の削減を目的としておりますので、１、老化に伴う生理的機能の低下による治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られる。
老人保健制度を廃止し、新制度に変えることで、低年金、無年金者から容赦ない保険証を取り上げ行うというのであります。 現在、サラリーマンの被扶養者として健保に加入している人も、新制度に移行後は保険料が徴収されます。あらゆる世代の中で、75歳以上の人だけはどんな低所得でも被扶養家族から切り離すと、こんな差別的な医療制度が許されるでしょうか。
本用地は、当時地域振興整備公団が造成した佐野新都市町谷地区の工業団地の一画であります本地区は既に分譲が完了しておりまして、市も含めて土地が購入された区画が６区画あります。譲渡価格は、一番高い区画が４万3,200円、最も安いところで２万9,466円、平均しますと３万9,900円となっております。本市購入価格、４万2,500円になっております。
新しい産業団地の開発は本市の活性化のためにも今後必要であると十分に認識しておりますが、土地利用に関しまして解決すべき多くの事柄もありますので、現在新産業団地庁内検討会議において、全庁的かつ総合的な視点からこれら開発に当たっての課題について検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
新都市真岡市政の合併後のまちづくりについてお伺いをします。 ３番目になりますが、モビリティー産業について活性化のためのクラスター形成を立ち上げて、まちづくりに新ビジネスを推進するのかお伺いをします。 まず、モビリティー産業とは移動性を高める産業であり、産業クラスターはまちづくりにも活用できます。
そんな中、平成16年に地方自治法施行令が改正され、ベンチャー企業の育成や販路開発支援のため、県が認定した新商品については、一定の手続のもと随意契約により購入することが可能となり、新商品を効率的に率先的に購入することができるようになりました。
新年度から矢板市の図書館の運営が民間委託されるが、それ以後についてお伺いをいたします。民間委託の考え方としては、先ほど人件費削減計画についての折、窓口業務など直接民間の方と顔を触れ合わせる職場などの民間委託の考えを伺ったところでございます。 大きな４番目といたしまして、市内中小企業の就業状況について質問いたします。
そして第３条（２）に、商品の試験及び研究というのも一応事業に入っているんですけれども、これはどういう形でなされる予定なのか伺います。 ○議長（大島将良君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（諏訪守君） お答え申し上げます。 職員体制でございますが、ここの条例案の第４条に職員ということで、「センターに所長及び消費生活相談員を置く。」
◎商工観光課長（塩沢啓一君） はい、イルミネーション化事業について、現在新年度予算を検討中でございますが、今のイルミネーション事業の500万円にかわるものとして、道の駅の整備部分は若干ございますが、イルミネーションを来年度に設置するという考え方で進めているのではなくて、先ほど申し上げましたけれども、これからアクセス道路が変わっていって南からの集客になってくるというようなことを想定した上で、今後の検討課題
次に、議案第111号 佐野市バスターミナル条例の改正についてでございますが、佐野新都市バスターミナルの駐車料金を改定するため本条例を改正したいので、提案するものでございます。