大田原市議会 2008-03-07 03月07日－04号
本市の都市計画マスタープランは、平成13年３月に策定いたしましたおおたわら新世紀レインボープランに即し、国土利用計画大田原市計画、大田原市土地利用調整基本計画を上位計画として平成15年３月に策定したものであります。
本市の都市計画マスタープランは、平成13年３月に策定いたしましたおおたわら新世紀レインボープランに即し、国土利用計画大田原市計画、大田原市土地利用調整基本計画を上位計画として平成15年３月に策定したものであります。
しかし、昨今の商品の偽装問題などでの不信感や安全に対して不安を持っているのも事実です。価格競争だけではなく、安全で安心な商品を提供していくことによって、信頼される店づくりも必要ではないかと思います。 また、少子高齢化が加速する中で、高齢者の世帯も多くなり、ひばりタクシーを利用した買い物にも限度があります。
新事業という部分で、今回環境対策について特記した新事業が２件のっております。バイオディーゼル燃料の導入事業と生ごみ発電調査研究事業というのがありますけれども、今まで捨てていたものを再利用、再資源化するという、可能かどうかの研究だと思いますけれども、内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（酉田智男） 柳沢産業・環境部副部長。
２番目には、新庁舎建設検討においてはプロセスを公開して、正当さの担保に気を使っていただきたいというものです。 ２月には庁舎建設委員会の公募委員募集がされておりました。委員会が立ち上がるようでございます。二、三、確認やお願いがあり、質問させていただきます。 まず合併協定書に表現されております２カ所の候補地について伺います。 ①自治医大北の遊休県有地に関する県の考え方です。
12月14日、栃木県庁新庁舎落成式典が行われ、本職が出席いたしました。 12月25日、福島県西郷村、下郷町、天栄村、那須町の４町村議会議長による第１回交流懇談会が当町において開催され、本職が出席いたしました。 12月26日、黒磯那須消防組合議会全員協議会並びに臨時会が開催され、本職及び組合議員が出席し、消防組合職員の休日勤務手当の過払い未払いの件について協議を行いました。
まず、１件目の一般質問、中心市街地新拠点整備事業について６項目お伺いをいたします。１項目、新拠点形成の考え方と位置づけについて、これを確認したいと思っています。１つは、新・鹿沼宿という考え方を市民に理解されているかどうかということです。もう一つ、新拠点と周辺全体が道の駅的機能を持つということ、おもてなしの地域づくり、そういった考え方についてお伺いをするものです。
したがって、最後の答弁でありました本庁と総合支所のあり方を根本から考えていく必要があるというこの必要性の今後の方向について、と同時に今後の新年度に向けたこの検討方向はどうなのか明らかにしていただきたいと思います。 ○山越梯一副議長 答弁を願います。 大橋副市長。
中小企業新事業活動促進法というのが2005年にできておりますが、これはあくまでも商工団体の異業種交流がメーンでありまして、残念ながら、この日本における異業種交流で商工団体と農業団体の交流というのはほとんどないというのが現実なんですけれども、現在、経済産業省と農林水産省では「農・商・工等連携促進法案」という、これは仮りの名前ですけれども、この法的な枠組みの整備を現在準備をしているということであります。
ただ、線形的には新年度、金枝・金竜橋線も着手する予定でございますので、それにぶつけて293までぶつけるというのがさくらロードの基本的な考えの一つの候補として挙がっておりました。
・交差点等新設改良事業に5,510万円、新鹿沼駅西土地区画整理事業に２億3,530万円、都市計画道路整備事業に２億7,550万円、新鹿沼駅前広場整備事業に5,700万円、新鹿沼西通り整備事業に１億1,400万円、都市計画道路バリアフリー整備事業に１億1,400万円、富士山公園整備事業に1,420万円、常備消防施設整備事業に6,240万円、非常備消防施設整備事業に710万円、中央小学校整備事業に４億8,690
20款の諸収入では、新市町村振興宝くじの分配金であります市町村交付金を新たに計上したわけであります。 21款の町債では、地方特定道路整備事業債及びまちづくり交付金事業債ともに、起債対象事業費の確定によりまして減額をしようとするものでございます。
平成19年度から、文科省の新学校図書館整備５カ年計画がスタートしております。新５カ年計画では、子供の読書活動の推進や学校教育における言語力の涵養に資するためには学校図書館の充実が必要であるとの認識に基づき、公立の義務教育の学校に対し、平成19年から平成23年までの５カ年で総額約1,000億円、毎年200億円の図書整備費を地方交付税で措置するという計画のようです。
まず初めに、ゆとり教育の見直しについてでありますが、平成20年２月に文部科学省は、平成23年度以降から実施される新学習指導要領の改定案を公表いたしました。平成18年に実施されました国際的な学力調査において、平成15年に実施されたと同様に引き続き学力の低下が懸念される状況を受けて、文部科学省も新学習指導要領では授業時間数の増加を検討したのではないかと考えるところであります。
ここ数年前になりますが、自販機を利用した消費者に対して、お礼を言ったり「お疲れさま」の言葉を交わす、いやしてくれる自販機など、さらには携帯電話で商品が購入できる自販機もあり、利用者が会員登録と対応自販機で認証ができれば購入が可能となり、また購入実績にポイントを加算し、蓄積したポイント数に応じて特典商品と交換できるようです。
例えば私立幼稚園を見てみますと、来年度の新入園児は既に昨年の10月に募集しており、入園にかかわる諸経費は公表されていますので、今や新年度からの経費のアップは、新入園児に対して簡単には求められません。また、公立保育所では行っていませんが、幼児確保、安全対策からバスでの幼児の送迎を行っている園が大半です。このガソリン代のアップは、毎日のことですから大変です。
まず、一つ目の柱の「豊かな自然と人々が共生する“快適な環境都市づくり”」についてでありますが、中心市街地におけるまちの“賑わい”を創出し、市街地の活性化を図るため、ジャスコ跡地や旧あさひ銀行跡地等を活用した「まちの駅“新・鹿沼宿”」の整備による中心市街地新拠点の形成を推進いたします。
悪徳業者は、信販会社の加盟店になることにより代金後払いで高額商品購入可能なクレジット契約をすることができ、支払い能力を無視した販売活動を展開している。また、信販会社としては加盟店の販売活動を通じて顧客を獲得し、手数料収入を得ているという仕組みがあり、悪質商法を見逃せば見逃すほどもうかるという実態がある。
調 査 係 議 事 市 村 範 行 調 査 係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 小 久 保 吉 雄 企画財政 市 村 友 美 総務部長 宮 嶋 誠 部 長 市民生活 五月女 利 雄 保健福祉 新
新エネルギー利用等の促進に関する基本方針には、自治体は率先して関係施設や車両への新エネルギー利用に可能な限り努め、かつ地域住民、事業者による新エネルギー利用を積極的に推進するとあります。このようなことから、大田原市は当面民間事業所の取り組みを支援するため、必要な廃食用油の安定回収のためのネットワークづくりや情報提供を行うなどの周辺環境の整備を行っていく考えでおります。