さくら市議会 2021-06-04 06月04日－02号
その中では、市民の責務として、ネットやカラスよけ等の管理機材を有効に活用して、ごみの飛散に努めること、そして、それら管理機材の整理、ステーションの清掃につきましては当番制を採用するなど、利用する全員が協力して行うこと、設置に当たっては、歩行者及び車両等の通行の妨げにならないことなど、ごみステーションの管理方法や設置条件についての規定を定め、運用を図っているところでありまして、これが基本となっております
その中では、市民の責務として、ネットやカラスよけ等の管理機材を有効に活用して、ごみの飛散に努めること、そして、それら管理機材の整理、ステーションの清掃につきましては当番制を採用するなど、利用する全員が協力して行うこと、設置に当たっては、歩行者及び車両等の通行の妨げにならないことなど、ごみステーションの管理方法や設置条件についての規定を定め、運用を図っているところでありまして、これが基本となっております
生活福祉・働き方改革担当理事 総合政策部長 渡辺 孝君 佐藤佳子君 市民生活部長 竹田正寿君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 添田達央君 建設部長兼上下水道事務所長 高野 洋君 会計管理者
生活福祉・働き方改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長
議案第６号は、さくら市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてであります。 本案は、厚生労働省令の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件等を緩和するため、所要の改正を行うものであります。 議案第７号は、さくら市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正についてであります。
生活福祉・働き方改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長
デメリットについては、情報漏えいを防ぐ観点から、自宅で実施可能な業務が当初の想定以上に限定的だった、勤怠管理が本人任せ、コミュニケーションの減少などが上げられました。 最後に、今後のテレワークの制度化について、お答えいたします。 コロナ禍前にテレワークを実施していた自治体の例では、会議録作成など個人情報を含まない業務を集約し、在宅勤務者に割り当てておりました。
本定例会の一般質問通告者は10人であります。通告者の関係により、本日と明日12月３日、明後日12月４日の３日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。 本日の質問者は、抽せんの結果、４人であります。16番、手塚定議員、６番、笹沼昭司議員、５番、櫻井秀美議員、８番、福田克之議員の順序で行います。
（第２号）に対する質疑、文教厚生常任委員会付託第１７ 議案第６号 令和２年度さくら市介護保険特別会計補正予算（第２号）に対する質疑、文教厚生常任委員会付託第１８ 議案第７号 令和２年度さくら市水道事業会計補正予算（第１号）に対する質疑、建設経済常任委員会付託第１９ 議案第８号 令和２年度さくら市下水道事業会計補正予算（第１号）に対する質疑、建設経済常任委員会付託第２０ 議案第９号 指定管理者の指定についてに
生活福祉・働き方改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長
３点目は、総合交流ターミナル施設維持管理事業の概要であります。 この事業は、さくら市の情報発信の拠点施設である道の駅「きつれがわ」の適正な維持管理を行うことを目的としております。主な事業内容は、指定管理者への指定管理者委託料支払い、突発的な故障などに対応するための修繕工事、計画的に施設の更新を行うための改修工事などがあります。
ＰＣＲ検査につきましては、本日９月２日現在、県内の医療機関のうち、帰国者・接触者外来である20か所の医療機関を含む160か所の医療機関において実施されております。なお、この検査を実施している帰国者・接触者外来をはじめとする医療機関については、基本的に公表されておりません。
本案は、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の議決により指定された100万円以下の損害賠償の額の決定及び和解について、市長において専決処分をしたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 報告第２号は、一般財団法人さくら市観光施設管理協会経営状況説明書の提出についてであります。
生活福祉・働き方改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長
この輪中堤や自然堤防の保全と活用は、洪水被害防止のためには大変重要でありまして、平成29年に水防法が改正され、浸水被害軽減地区指定制度が創設されました。しかしながら、浸水被害軽減地区に指定する際には全ての地権者の同意が必要なため、指定が思うように進んでいないため、今回、このような土地については固定資産税の軽減規定が設けられたということであります。
生活福祉・働き方改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長
生活福祉・働き方改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長
生活福祉・働き方改革担当理事 総合政策部長 高山 登君 佐藤佳子君 市民生活部長 戸村敏之君 健康福祉部長兼福祉事務所長 鳥居隆広君 産業経済部長 渡辺 孝君 建設部長兼上下水道事務所長 小島 誠君 会計管理者兼会計課長
２月22日には栃木県内において１人の感染者が発見されましたが、現在、さくら市の管轄保健所である栃木県県北健康福祉センター管内での感染は確認されておりません。２月27日、昨日10時30分現在の数字を申し上げておきますと、日本を含めた国内外での感染者数は８万1,367人、死亡者数2,796人。
一方で、国内における再犯者の比率は増加しております。犯罪者数に占める再犯者の割合は29％でありますが、発生した事件の数で整理しますと再犯者による事件は58％となっており、言い換えれば３割の再犯者により６割の犯罪が行われているということであります。
また、内川、五行川が水位周知河川に指定され、浸水想定区域が新たに設定される見込みであるため、早急に住民への周知を図ってまいります。特に、被災リスクの高い喜連川市街地については、電柱に浸水想定深の現地表示を行い、地元住民はもとより観光客等の一時滞在者に対するリスク周知を実施いたします。