那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
そのうちの１つが空き家バンク登録建物リフォーム補助金といいまして、これは空き家バンクを利用して空き家を購入した後、建物をリフォームする場合に、その費用の一部を補助するというものでございます。こちらを利用された方が今までで11件ございます。
そのうちの１つが空き家バンク登録建物リフォーム補助金といいまして、これは空き家バンクを利用して空き家を購入した後、建物をリフォームする場合に、その費用の一部を補助するというものでございます。こちらを利用された方が今までで11件ございます。
ただ、やっぱり地域によってクオリティーに差が出ないように、やっぱりどの地域においてもクオリティーをきちんと提供できるようにしなきゃいかんということで、総合調整とか、後方支援を行うと、そのためには、やはり基幹型地域包括支援センター、これ重要だと思っておりますので、やっぱりクオリティーを地域で各地区でちゃんと担保するためにも必要だというふうに認識しております。
で、何の施設なのか、つけ方によっては場所も分からなくなるということもあると思うんですが、ぜひ市と企業だけじゃなくて、そこを使っている住民とか市民とか、あるいは利用者の声も聞いていただきたいなというふうに思います。
◆６番（田村正宏議員） 何でお聞きしたかというと、こういった事業で本当に先ほども申し上げました助かった市民ですね、事業が廃業せずに済んだとか、自殺を考えていたけれども、踏みとどまったとか、そうした方が少なからずいることは事実ではないかと思いますが、一方、国の持続化給付金、あと今もやっていますけれども、雇用調整助成金ですね、この２つの事業に関してだけでもそれぞれ６兆円の国費、雇用調整助成金は雇用保険の
今回の補正予算は、令和４年人事院勧告及び人事異動による人件費の過不足調整に対応するために予算措置を行うものであります。 歳出において、１款議会費から８款土木費で１億4,806万8,000円を減額する一方、10款教育費で１億3,974万8,000円を、14款予備費で832万円を増額して調整するもので、予算総額に変更はありません。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
決算認定に反対する理由は、ため込まれた財政調整基金にあります。令和３年度決算は、前年度末より５億4,415万6,316円積み立てられ、本市の財政調整基金は60億9,371万7,765円となり、毎年増加をしています。 基金が増え続けるのは、市民サービスが足りないか、税金の取り過ぎかのどちらかでございます。
那須特別支援学校については、栃木県の範疇の問題でありますが、寄宿舎が廃止になれば、これからも利用したい子供たちは、３年先も10年先も30年先も利用できなくなるという無慈悲な状況になってしまうので、これは生徒の半数が利用している那須塩原市民の問題であるからして、市としては、何らかの救済の策が考えられないかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
市民活動センターには、個人や任意団体を含め134の団体が登録しておりますので、今後も登録団体で構成されたセンター利用者協議会や団体等の協力を得ながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。 最後に、(7)の市民活動支援に対する現状とさらなる充実に向けての取組についてお答えいたします。
また、鶏ふんの処理や鶏舎・堆肥化施設の設置、管理につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律での指導となることから、法を所管します栃木県那須農業振興事務所が指導を行っていくことになっております。なお、先月８月19日には、栃木県那須農業振興事務所の現地調査に合わせ、市の職員も同行したところでございます。
それから、突発的な事態が生じることによって、ワクチン接種みたいに最優先で取り組んでいく課題が急に出てきますので、そういう最優先に取り組むような事態が生じた場合に、各事業をいかに実施していくかというのは非常に課題だと思っておりまして、今後は、公約事業を含めて、中長期的な視点で事業の調整や進捗管理を行うことをしっかりやっていきたいと思っています。
今後、利用実態を踏まえ、補助便座の設置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） 最後に(3)の庁舎についてお答えいたします。 本庁舎、西那須野庁舎及び塩原庁舎の多機能トイレは、保護者が小さな子供に付き添って補助するために十分なスペースが確保されていることから、現設備で安心して利用できるものと考えております。
県では、令和４年１月に飼料価格高騰に対する技術対策を出しまして、自給飼料の増進ですとか、ＷＣＳ用稲の茎葉型品種の活用、適期収穫で栄養価アップ、サイレージの品質向上と管理、保管管理とか、放牧利用で低コスト化、飼料用米の利用、籾米サイレージの利用、国産濃厚飼料の利用などを進めようとしています。 そこで、水稲を栽培する耕種農家と畜産農家が連携する具体的な推進方法についてお伺いいたしたいと思います。
課題としましては、結構日帰りが多かったので、宿泊につなげる仕組みとか、民間アクティビティーの利用、参加者の消費拡大などが挙げられております。
教育効果としましては、理科や社会科などにおけるＬＥＤ照明利用に関する学習を通して、エネルギーの効率的な活用と資源の有効利用について考え、環境保全への意識を高めることにつながっております。 最後に、(2)の未実施の学校への今後の方針についてお答えいたします。
その中で小学校として利用するということで、学校用地ということで利用するということから、長期の契約をしたというふうに思われます。 また、残りの契約期間ですけれども、残りは９年間ということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
質問時間や出席議員の調整、そしてオンラインによる委員会の開催、議員全員協議会など、様々な対策を非常に柔軟性を持って当たられました。
委員から、大田原市営バスの那須脳神経外科病院への延伸は、ゆーバス黒磯線とのダイヤの接続性が考慮されているのか伺うとの質疑があり、執行部からは、双方、運行本数が少ないため、必ずしも接続性は十分ではないが、高校生の通学時等の利用を想定して、可能な限りの調整を図りたいとの答弁がありました。 審査の結果、議案第40号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎産業観光部長（冨山芳男） 今回の適地調査でございますけれども、こちらの適地調査につきましては、区域の設定とか、あとは土地利用がどのような利用状況になっているかとか、あとは農振地域になっているか、地域森林計画の民有林になっているかと、いわゆる20ha以上のまとまった土地があるかどうかというものを市内の中で何か所かピックアップして、その中での検討というものでございます。
新たな利用法や利用者を見つけることによって、施設の有効利用や長寿命化が図られ、市民サービスの向上も図られます。 そこで、未利用公共施設の再利用や解体、売却について質問します。 (1)未利用公共施設の現状について伺います。 (2)未利用公共施設の管理体制について伺います。 (3)未利用公共施設の再利用及び売却に関する方針及び取組状況について伺います。
次に、(3)の利用者支援事業の現状と課題についてお答えいたします。 利用者支援事業は、子育て家庭や妊産婦が教育・保育・保健施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、身近な場所で情報提供や相談・助言、関係機関との連絡調整を行う事業で、基本型、特定型、母子保健型の３つの型がございます。