◎企画部長（小泉聖一） 99事業、数多くあるわけなんですけれども、ほぼ大体おおむね、事業的には執行率、大体支援という形なもんですから、大体執行率的には高いような状況でした。ただ、その中でちょっと１点低かったものとしましては、
リフレッシュ宿泊キャンペーン、これは第１弾、第２弾という形で２回に分けてやっているわけなんですけれども、第１弾、第２弾合わせますと、令和２年度、60.9％、ちょっと執行率が低いかなというようなことで、数字的に聞くと、あるかと思うんですが、実は、第１弾やったときには96.97％という形で、ほぼ予定していた
キャンペーンのほうを達成できたということなんですが、第２弾のほうが39.3％と、ちょうどこれ、この実施時期にコロナの感染が拡大してきたというところで、この
キャンペーンをやっていても、なかなかもう市民が泊まりに行くというものを控えたというところがありまして、これについてはこの事業自体はあったわけなんですけれども、ちょうどコロナの感染が急速に拡大してしまったというところで執行率に結びつかなかったというところだと思います。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 続きまして、
市内事業者支援給付金、これはいわゆる那須塩原型の
持続化給付金と言われるものですけれども、
あと市内事業者家賃給付金、あと営業時間
短縮協力金、これは県と一緒にというやつでしょうか。あと、がんばる
飲食店応援事業など、いわゆる中小法人であったり
個人事業者支援事業のそれぞれの支給件数と金額が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） それぞれの事業の支給件数と金額ということでございますので、まず、
市内事業者支援給付金、こちらのほうにつきましては件数が199件、金額にしまして2,429万9,141円となっております。続いて、
事業者家賃支援給付金、こちらにつきましては件数が49件、金額につきましては536万4,000円となっております。 それと、続きまして、時間
短縮協力金、こちらについてなんですけれども、こちらについては第２弾、第３弾、こちらが市のほうで支給をしているわけなんですけれども、まず、それぞれお答えをいたしますと、第２弾が560件、金額にしまして2,686万6,000円、第３弾が482件、1,349万6,000円となっております。 最後に、がんばる
飲食店等応援給付金、こちらについてでございますけれども、こちらは件数で496件、金額で2,480万円ということになっております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 何でお聞きしたかというと、こういった事業で本当に先ほども申し上げました助かった市民ですね、事業が廃業せずに済んだとか、自殺を考えていたけれども、踏みとどまったとか、そうした方が少なからずいることは事実ではないかと思いますが、一方、国の
持続化給付金、あと今もやっていますけれども、雇用
調整助成金ですね、この２つの事業に関してだけでもそれぞれ６兆円の国費、雇用
調整助成金は雇用保険の残高、基金がちょうど６兆円か、あったのでそれを使い果たして実施をしているわけでありますが、皆さんも御存じのように、たびたびというか、不正受給の話が報道されます。 一説によると、その１割ぐらいが現実的には不正もしくは過誤で支給されたものではないかというような話があるので、恐らく那須塩原市で、この今、先ほどお答えいただいた事業なんかに申請された方も、意図的かどうかは別として、申請をしてしまったなんていうケースがあるのではないというふうに思いますけれども、そもそもこの事業を、申請を受け付けする際のその審査状況とか、もしくはその受け付けしたものの認めなかった件数、あと、その支給をした後に、やはり間違えちゃったんで返しますというようなことで受けた件数とかが、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 申請の後に間違ってしまったりとか、そういった件数でございますけれども、基本的にはこういった
給付金事業につきましては、事前に問合せ等がございますので、その中でしっかりと職員が説明をしております。ですので、その手順にしましても、申請がきちんと上がってこれるように、丁寧な指導をさせていただいておりますので、申請が上がった後に、それは駄目でしたとか、そういった件数というものは特にございません。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 国の話で、いろいろな情報が出ているので、調べますと、経産省の
ホームページなんか開くと、一番最初に、不正受給及び自主返還について、現在、
持続化給付金、
家賃支援給付金、一時支援金及び
月次支援金の
不正受給案件等の調査を行っております。不正受給は絶対に許しませんと、大きな字で書いてあって、その後ろに、こういうおどろおどろしいような表示で、
持続化給付金、
家賃支援給付金の不正受給は犯罪です。誤って受給された方は速やかに御返還ください。その
コールセンターの電話番号が書いてあるんですね。この電話を設置したときは、もう一日中電話が鳴りやまなかったそうであります。 実際、現在どのぐらいの方が、実はちょっと間違って支給したとか、ちょっと不正だったですということを自主申告した、返還を申し出た件数が直近で２万3,500件あるというんですね。そのうち返済済みが１万7,000件、これは
持続化給付金に限っての話ですけれども、返済済金額が約200億円ということであります。 ですので、こうした報道を目にするたびに、例えば、市内で市のそうした支援事業で支給を受けた方が、中には後ろめたいというか、これはじゃ、返したほうがいいかなというようなことを考えて、精神的に負担になっている方がいるんではないかというふうに思いますので、本市としても、そうした窓口をぜひ設けてあげて、そうした方の相談に乗ってあげるというか、そういう窓口を設けるべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） 誤って給付金の申請をされた方、また、支給を受けた後に後ろめたさの方に対応するということかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本市につきましては、申請の段階できちんと聞き取りを行い、間違いのない方のみ申請を受け付けているというところでございます。ただ、やはり実際に心配になったりとか不安で問合せ等が、もしある場合には、当然申請は
産業観光部内の
商工観光課で所管をしておりますので、そちらに問合せいただければ対応できるというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 参考までに、
持続化給付金のその不正受給の中身ですけれども、どういうケースが多いのかというと、事業を実施していないにもかかわらず申請をする。各月の売上げを偽って申請する。売上減少の理由が
新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ申請する。季節性のある事業において、意図的に
通常事業収入を得られる時期以外を対象月として申請することを含む。あと、賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請する。あと、確定申告書の偽造なんていうのが、それがかなりあるということも指摘をされています。これはちょっと参考までにお伝えさせていただきます。 では次に、
プレミアム付き商品券ですね、ついせんだっても実施されていましたけれども、こうした
消費喚起事業ですね、こうしたものが地域経済へどれぐらいの貢献をしているのか。また、これが目的とは違うのかもしれませんけれども、
困窮者対策としての効果はあったのかどうかについて、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富）
プレミアム付き商品券の件だと思いますけれども、こちらにつきましては、令和２年度から本年まで３か年実施をしております。 それぞれ中身について少し申し上げますと、まず、令和２年度につきましては、当初発行冊数を10万冊ということで発行していたわけなんですが、こちらについては１次販売で完売したというふうな状況がありました。 令和３年度、こちらについても、やはり同じように10万冊の発行部数ということで、こちらについては、第１回目では完売にならなかったんで、第２回目と、２次販売をさせていただきました。２次販売で完売をしたということが実績としてあります。 今年度の
プレミアム付き商品券については、先日ですね、締め切って販売をさせていただいたんですが、やはりこちらについては12万冊、こちらを用意しまして、やはり１次で少し残ってしまったものですから、２次販売をしまして、こちらについても全て完売というような状況がございます。 基本的に
プレミアム付き商品券、こちらの発行につきましては、コロナ禍、それと、今年度につきましては物価高騰といいますか原油価格の高騰等、また、その生活費に影響を及ぼしていると、そういうふうな観点から落ち込んだ消費者の購買意欲を高めようというところ、それと、
市内事業者への売上向上、こういったところでの地域経済の活性化ですね、こういったことを目的にしましたので、完売をしたということは一定の効果があったというふうに認識しております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） もう一点、
困窮者対策としての効果が、もし、そうした効果もあったのかどうかについて分かればですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 困窮者というところなんですけれども、
プレミアム付き商品券、販売するときに金額幾らということで販売しています。それについては、困窮者だから安く売るよとか、そういうような区別をつけていない。逆に言えば、
プレミアム付き商品券、困窮者には安くとか、そういうふうにやっていないもんですから、誰が困窮者でというところまで把握できていないというところなんで、どのような効果があったかというところまでは実際のところ、把握はできていないような状況です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 続きまして、
感染拡大防止協力金や
リフレッシュ宿泊キャンペーンなどの
観光事業者支援事業の事業総額と、あと、その効果についてお分かりになればお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（織田智富） ２つの事業についてですけれども、まず、
コロナウイルス感染拡大、こちらの
防止協力金、こちらについては実績としまして87件、870万円ということになります。 それと、
リフレッシュキャンペーン、こちらについてですが、こちらについては令和２年度、そして、令和３年度と実施をしております。令和２年度に実施をいたしました第１弾の
リフレッシュキャンペーン、こちらにつきましては件数が6,633件、金額にいたしますと5,818万3,435円という実績となっております。それと、令和３年度に行いました第２弾、そして、第３弾、こちらの
リフレッシュ宿泊キャンペーンにつきましては、まず、第２弾につきましては件数が4,200件、金額ですと2,001万1,414円となります。第３弾につきましては件数が3,926件、金額につきましては1,927万458円というような状況でございました。 失礼しました。今の数字は金額ですので、円ということで、申し訳ございません。 それぞれの事業の中身、効果といいますか、そこは、まず、
感染拡大防止協力金、こちらにつきましては、休業等による減収の一部補填を行えたというところ、それと、その実施によって事業者への経営の影響、こちらを軽減することができたというふうに考えております。 それと、
リフレッシュ宿泊キャンペーン、こちらにつきましては、市民を対象としておりますけれども、まず、宿泊代金の割引を行うことで宿泊者が増加をいたしまして、
事業者支援をすることができたというふうに考えております。 冒頭、企画部長のほうからも説明がありましたように、第１弾については高い
利用率だったんですけれども、第２弾、第３弾だと数字が下がってきている。これは、我々としましては、県のほうの
宿泊事業キャンペーン、そういったものがあったというところで、県の県域を越えた人流が解除されたというところで、市民が市内の宿泊というよりも、多くの方が市外のほうに出向いたというところも影響があったのかなというふうに分析はしております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 それでは、最後に、検証と情報公開ということですけれども、ちなみに、内閣府はこの
臨時交付金事業について、公表時期についての定めはないものの、
交付金事業の実施状況及びその効果について適切な方法による効果検証の実証並びに適切な方法、時期に結果を公表することというふうにされています。 実際、それほど多くないですけれども、令和２年度の事業に関しては、
ホームページ等で公開している市町がかなり全国的にはあるんですね。栃木県では、ちょっと調べたところ、それほどないですけれども、お隣の大田原市さんとか矢板市さん、あと栃木市さんですかね、ほかにもあるかもしれませんけれども、その辺りの自治体は令和２年度の効果検証を
ホームページで公表、公開をしています。 大田原に至っては、令和３年度までしているんですね。そんな早くする必要はあるのかというふうに思いましたけれども、大田原の
ホームページに公開されているのを見たら、大田原は令和２年、３年で82事業を実施をしていますと、その効果の検証結果というところに、効果があったが53件で、それ以外の29件は非常に効果があった。この２種類しかないんですね。まだやったばっかりの事業が、そんなすぐ効果があったかないかなんて検証できるのかなとかも思いましたし、それに対する説明書きも見ると、ほとんど自画自賛的なことが書いてあって、早いのは、スピード感は評価するんですけれども、完全にこれはお手盛りだなというふうに思いました。 矢板市はそうではないんですね。矢板市は、特に、これこれ、こういう理由で有効であったと。その後に課題と今後の対応みたいなことも、それぞれ書かれていて、これは非常にいいなというふうに思いましたけれども、本市は、まだ公表はしていないかと思いますが、今後の公表予定についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 那須塩原市の場合、まだ、事業計画だけは公表していますけれども、効果測定というところまで至っていないというものは、令和２年度、令和３年度、それぞれ事業を始めているわけなんですけれども、令和２年度の事業については３年度に事業費を繰り越しながらやっていて、令和２年度の事業が終わったものは３年度中とか、あと、令和３年度の事業についても今年度に繰り越しをして実施しているということで、最終的に整理ができていないような状況だったということで、また、今年度、令和２年度、３年度分について、効果検証、先ほど議員からあったように、お手盛りということになってしまうかどうか分からないんですが、まずは内部での検証というものをやったものを基に、１回目の答弁でもお答えしましたように、地方創生交付金、これについては御意見をいただく懇談会というものを設置しておりますので、この
臨時交付金についても地方創生交付金の一部ということで、その懇談会にまとめた、内部での効果検証したものを提出しまして意見を求めるということで、今年度中には２年度、３年度のところについて効果検証、あるいは意見をいただいて、
ホームページ上で公表ということを考えております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） それでは、最後ですけれども、この効果検証ですね。これを外部監査の対象としたほうがいいんではないかというふうに思います。日本全国的には幾つかの自治体が、全部の事業じゃないですけれども、一部外部監査の対象にして、豊田市さんでしょうかね。これはそのことが評価されて、日本オンブズマン大賞なんていうのを受賞していたりしますけれども、これは意見としてお伝えさせていただきたいと思います。 それでは、１は終わりまして、続きまして、２番、マイナンバーカードのさらなる普及促進について。 マイナンバーカードは、公の身分証明としてだけではなく、カードを起点とした、年金や子育て支援などの社会保障給付をはじめ、納税、大災害への対応、
困窮者対策などの行政サービスを政府・自治体がプッシュ型で提供するなど、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、利便性の向上などを目的とした利器です。 本市としても、先日、那須塩原市マイナンバーカード交付促進策パッケージを公表したところですが、先頃、政府が、2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化させるマイナ保険証への切替えや免許証との一体化委の前倒しの方針を発表したこともあり、さらなる普及促進が求められることから、以下について伺います。 (1)本市におけるマイナンバーカード普及の現状と課題について。 (2)今後の普及促進に向けた戦略について。 よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 令和４年10月末時点の本市のマイナンバーカードの交付率49％です。これは、県内の平均は超えています。県内としては悪くないんですけれども、全国平均よりは下回っておりまして、若干下回っているので、上げたいなというふうに思っております。 どういった課題があるのかと、交付率を上げるための必要性、課題は何というと、１つが、やはり申請受付、あと、交付体制の強化をしなきゃいけないと。２つ目は、カード取得の動機づけ。３つ目は、実際にカードを交付することによって、カードに替えることによってどのような利便性が向上するのか、カードの利便性、この３つが挙げられます。 (2)普及促進の今後の戦略ですけれども、議員からも御指摘ございましたが、今現在、那須塩原市は栃木県で取得率県内１位を目指しておりまして、マイナンバーカードを県内で一番交付をして、県内で一番便利なまちにしたいというふうに考えております。マイナンバーカード交付促進策パッケージを今、展開しておりまして、これはどういうことかというと、さっき申し上げました３つの課題に対応しています。 １つ目は、申請受付・交付体制の強化ということで、専用ブースを設置しようと。それから、休日や夜間の窓口も設置。それと、訪問、要は市内の企業や商業施設での出張受付になります。出張受付をすると。 ２つ目が、カード取得の動機づけの部分なんですけれども、これは市内共通商品券の配布、申請時のノベルティー配布。 ３つ目のカードによる利便性向上ですが、証明書の自動発行だけじゃなくて、窓口手続のデジタル化によって、書かない窓口ですね、要は書かない、記入しなくてもいい窓口。それから、オンライン化、行政手続をオンライン化することによって、そもそも役所に来なくていい。いわゆる来なくていい窓口というのがございますが、この導入に努めてまいりたいと思っております。 特に、この書かない窓口、要は記入しなくていい窓口については、本庁の課税課で既に実証実験を行っておりまして、私も体験しました。納税に関する様々な証明書であったりとか、そういうものというのは一々書かなきゃいけないですね、今までは名前書いて、住所書いて、個人情報書いてみたいな、それがいろいろな様々な税目に関して、それぞれ書かなきゃいけないということで、すごい大変だったんですけれども、カード１枚持っていって、ピッとスキャンすれば、もう誰々ですよねという、もう書かなくていいので、非常に楽でしたね。 実際に、例えば、やはり外国人の方なんかなかなか記入できなかったりするわけですから、カード１枚持っていけば、すぐできるということで、私自身も非常にこれは便利だなと。やはり今まで記入するだけで時間かかっているし、あと、記入も間違っていたりするわけじゃないですか。それを一々もうしないで、カードを出せば、すぐできるということで非常に便利でしたので、そういうやはり市民の方にもカードを
利用することで、こんなに便利になるんだよみたいな、そういう実際に体験してもらえるような、そういう機会をもっと増やしていきたいなと思っておりまして、こういう様々な取組で、まずは県内で一番便利なまちを実現したいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 これも、１と２は関連がありますので、一括して質問させていただきます。 まず、デジタル田園都市国家構想の基本方針に、交付率を地方交付税における地域のデジタル化に係る財政需要も算定に反映することについて検討とされている。実際、そういう方向で進むみたいですけれども、それに対する、これいろいろ賛否両論あるんだと思いますが、本市としてはどのような見解をお持ちかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） これ今、議員さんのほうからも賛否両論あるというところで、地方交付税の算定基礎というところに勘案するよというところなんかも含めて、市町村とすれば、その地方交付税、こういうところ、あるいは補助金というところについても、ある程度国として同じような考え方で交付というものをやっていたと思うんですが、そこにこのマイナンバーカードの交付率というものを、また加えていくというものについては、市町村としてはちょっと何て言うんですか、違和感があるのかなというところで考えてはいるんですけれども、ただ、そうは言っても、最終的に算定するのは国になってしまいますので、あるいは補助金の交付、この決定についても国のほうになってしまうということであれば、ある程度そういうハードルを越えるというところは、やはり目標ということは必要になってくるかな。 先ほど市長の答弁でもありましたように、交付率、県内で１位を目指すよというようなところも、その１つということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） ぜひ開き直ってというか、事業を進めていただければと思います。 そこで、改めてちょっと確認したいんですけれども、本市の今年度末の交付率の目標ですね、これを再度というか、お聞かせいただければと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 最終的な今年度末の交付率の目標ということなんですが、国のほうで現在、今年度末、全ての国民にと、100％を目指しているというところであれば、那須塩原だけが100％行かなければ、国の全国の市町村合計したもので100％にはなり得ないんで、国が100％目指すといっている以上は、那須塩原市も目指すところは100％というところにしないと、つじつまが合ってこないかなと思っておりますので、本市のほうも100％を目指すという考えには変わりはございません。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） いや、あくまでも100％は建前だと思うんですけれども、本音のところで、今こういった事業もパッケージをやっているわけなので、具体的な本音の目標も設定するべきだと思いますが、それをちょっとお聞かせいただければ。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 建前というところで、国が目指すところに合わせなくちゃいけないというところでお答えしたところなんですが、現時点、この前の11月の臨時会議において交付率というところ、現状の予算の範囲のところでは60％というところで予算の設定をさせていただいたというところで、現時点で、11月の予算の範囲ではそのようなところで考えております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） それで、今までの総申請件数ですね、この数字をちょっと教えていただきたいんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今までの総申請件数というところなんですけれども、厚生労働省のほうの
ホームページのほうでは、交付率というものについては公表されているというところで、申請状況なんですけれども、実際に申請自体が市役所の窓口だけじゃなくて、いろいろなところ、例えば、携帯ショップからできるとか、パソコンでも自分でできるとか、いろいろあるもんですから、数字的にはあまりまとまったものはちょっと示されているものがなくて、８月の時点では53.6％という数字はちょっとうちのほうでつかんでいるんですが、その後の９月で58％というところ、これを基に、この交付申請が58％というところであったもんですから、申請してから手続をして交付までの間に二、三か月やはりかかるということで、目標を60％ということでの予算設定というところでさせていただいたような状況になっています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） その今おっしゃった58％というのは、これは市役所を通して申請した件数という理解でいいんですか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） これについては、全ての申請の件数ということになります。市役所だけですと、実際には市役所ですと、毎月大体20％ぐらい、その８月が28.5％、９月が20.3％というのは、先ほどの58％のうちの約２割ぐらいが市を通しての申請と。市を通しての申請については件数が分かるということなんですけれども、そういうような状況になっています。残りについてはパソコンであったり、直接市を通さないでやっているというところになってくると思います。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） ちょっとよく分からなかったんですけれども、今その携帯ショップであったり、そうしたあと、何でしたか、証明用写真機などを経由して、いろいろなルートで申請ができるんだと思うんですけれども、58％のうち、そのさっき市で28％と言いました。その半分以上は市を通していない、そうした外部からの申請という理解でいいんですか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） はい、市のほうで申請、市の申請の受付自体は数字つかめています、もちろん市でやっていますんで。ということなんで、その先ほどの58％のうちの20％は市、残りの部分はその市以外のところからの手続をやっているというような状況だと思います。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） いわゆる市以外で申請としている人というのは、基本、電子申請になるので、交付時来庁方式ですか、市役所に取りに来ないと発行できないですよね。そうであればというか、長期間というか、直近で申請した人はまだ交付していなくて当たり前なんだけれども、ある程度期間を経ても取りに来ていなくて、市役所に滞留しているカードの枚数、この枚数が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） 私のほうからお答えいたします。 既に交付の申請はしているんですけれども、まだ取りにいらしていない方ということで、90日を経過した方ですと841件ございます。そのうち１年以上経過して、まだ取りに来ていないという方につきましては624件でございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） さっきも携帯ショップと言いましたけれども、今、携帯ショップが、ほかの意図もあるんでしょうけれども、物すごい力入れてやってくれているというか、代わりにやってくれていて、携帯ショップの職員というか、非常に積極的にマイナポイントの受付までやってくれる。そんなのお手の物ですから、それは非常にありがたいし、多分どこの携帯ショップ見ても同じような旗がかかっているので、これは国が支給しているというか、国がバックアップしてやってもらっているんで、それは非常にいいことなんだと思います。 これからも、だから、どんどん増えるので、そういったところを経由してやってくれる方がどんどん増えればいいなと思いますが、今、日本全体で交付率ナンバー１、現在と言っても、10月時点ですけれども、その市町村は大分県姫島村、ここは人口1,800人ですけれども、90.5％既に交付されている。人口が少ないので、ある程度やる気になれば、すぐ行くのかなという感じがします。２番目が新潟県粟島浦村88％。 ３位が宮崎県の都城市なんですね。ここが、もう86％で、人口16万。市の面積は、うちの一回り大きいぐらいの似たような多分地勢なんではないかと思いますが、そこが86％。その下84％って、兵庫県の養父市とか、あと石川の加賀とか、この辺も80％ぐらいではあるんですけれども、都城市は今年、那須塩原市の市政アドバイザーを務める毛塚幹人さんが審査員を務めています日本ＤＸ大賞というのがあって、これは多分、今年から始まっているんじゃないかと思うんだけれども、これの行政機関部門で優秀賞を都城市は取りました。そのプロジェクト名が「デジタル時代のパスポート！マイナンバーカードインフラ化プロジェクト」ということで、これは最近始めたわけではなくて、国が2022年度末に100％というのを掲げた約５年ぐらい前から、それに呼応して始めたプロジェクトであります。 これ、ネットで調べたら、いろいろな取組が出ていて、すごい参考になったんですが、とにかく日本で初めてというようなことを次々と、もう四、五年前からやっていて、例えば、タブレットを活用した申請補助、これは全国初で始めました。今「都城方式」と呼ばれ、全国の自治体に横展開されていますとか、あと、出張申請ですね、これが補助回数延べ1,600回以上で、企業、公民館、健診、商業施設、病院、大学、イベント等、いろいろなところで出張して申請してもらっていますとか、あと、誰一人取り残されない申請支援体制ということで、一人からでも自宅にお伺いする「マイナちゃんカー」を全国初運用。すごい「マイナちゃんカー」って、子供受けするような、きれいなペイントが施された車で、これは非常に広報にも役立っているそうですけれども、この車で市内を一人でもしたいという人がいれば行って受付をするとか、あと利便性を高めるということで、電子母子手帳サービスとかコンビニ交付サービス、「おくやみ窓口」サービス、自治体マイナポイントモデル事業、デジタルケア避難所、あと、マイナンバーカードによる出退勤管理、図書館カードとしての
利用、自治体ポイント制度への参画などなどをしている結果が、もう今年度末100に手が届くところまで来ているんですね。 最後に書いてあるのが、マイナンバーカードの所持の有無が施策の展開の仕方などに大きく影響するので、今後も申請数を増やす努力を続けていきますなんて書いてあって、そんなのが全国１位の取組ですね。 あと、この都城は、最初から安全性を徹底的に周知をしたということで、それも交付率、申請率のアップにつながっているんではないかと言われています。 このコンセプトというか、このデジタル時代において、マイナンバーカードは市民サービスの向上と行政の効率化を実現するために欠かせないインフラである。マイナンバーカードの普及と
利用活動を同時並行で推進していますということであります。 それで、那須塩原市も県内１位を目指して今、やっているわけですけれども、やはりめり張りのきいた戦略というか支援が必要だと私は思います。特に、今年、年内ですね、年内が取りあえず、これ非常に注力したほうがいいというふうに思います。国のマイナポイント、これが年内までに申請した人しか対象にならないというのが１つですね。 先ほど滞留枚数が800件とおっしゃいましたっけ。恐らくその電子申請をして市役所に来てなくて、そのままカードが残されている人は、どのぐらい、どういう方かというのは見えませんけれども、恐らく例えば、住民票だけこっちにあって、進学なり就職で他市に行ってしまっている方が、申請はしてみたものの取りに来れないというような方のカードも含まれているんではないかと思いますね。やはり年末年始というのは、特に今年は行動制限もないわけですから、そういう人が帰省をする、帰ってくる確率が非常に高いので、そこをターゲットに絞って、取りに来てもらえばいいんですけれども、そうじゃなくて、都城のようにアウトリーチで、別に臨時職員を雇ってもいいかと思いますけれども、直接持っていってあげるとか、そんなこともしてみてもいいんじゃないかというふうに思います。 実際、滞留している方の属性というか、住所、名前は分かるわけですから、その中には例えば、職員の同級生、友達、友人、もしくは近所の人とかって含まれているはずなんですね。そこは別に、一々案内出して、来てねというよりも、直接、それは持っていってあげるというのも１つお考えいただければ。それぐらいちょっとめり張りのきいた支援をしてみてはどうかと思います。 今、このマイナンバーカードのパッケージの中で、令和４年、令和５年と休日窓口の設置、冒頭の市長答弁もありました。12月は11日と24日だけですから、12月に限って言えば、もうちょっと機動的に休みの日を活用して、28日で御用納めになるかと思いますけれども、その後も３日間、大みそかまでするかどうかあれですけれども、正月までとは言いませんけれども、そこは非常に居る可能性が高いので、そんなめり張りのきいた支援をしてみてはどうかなというふうに思いますけれども、その辺についてはどうお考えになりますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） ちょっと政策そのものについては事務方から答弁すると思いますが、例に出しておられた宮崎県都城市なんですけれども、実は、長峯誠先生という参議院議員の方がいて、この方は元都城市の市長なんですね。2013年に参議員されていて、私の前の財務大臣政務官をされていて、私の先輩格に当たる方なんですけれども、都城市というのはすごいまちで、農業生産高日本一、それから、もう長峯先生のときにも、もうマイナンバーの取得率が、当時ですらかなり高い。それから、ふるさと納税なんかも10何億とかで、今、本市がやろうとしていることを、もう長峯市長のときにかなり達成しておられて、私の先輩の財務政務官でしたので、いろいろとお話を伺っていましたけれども、本当に、もうその当時からかなり先駆的なことをされておられまして、本当に今ちょうどやろうとしている、ふるさと納税、農業、マイナンバー、全てもう先駆的にされている自治体でございますので、いろいろと学んでいきたいなというふうに思っております。 補足があれば、部長のほうから、すみません。
○議長（
松田寛人議員）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（磯真） 先ほど議員からカードの滞留についてお尋ねをいただきました。その中で、転出した方について言及がありましたけれども、転出された方については、もう既に除いた数というふうなことになります。転出、死亡した方については、もう既に除いたというふうなことで御理解いただければと思っています。 交付につきましては、現在、ブースのほうの設定を新たに本庁と西那須野支所でも行っております。また、平日も夜間交付ということで、本庁におきましては、火曜日、水曜日、木曜日、西那須野支所におきましては、月曜から金曜というふうなことで、平日の夜間も７時まで交付のほうを行っているところです。また、休日につきましても、月に２回から４回というふうなことで、かなり拡大をしているというふうな中で、かなり滞留している枚数のほうも減ってきているというふうな状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 決して、私、さっき転出した人ということじゃなくて、住民票はあるけれども、市外に住んでいる人という意味で申し上げたんです。補足ですけれども。 時間もないので、最後に、この目標なんですけれども、さっきお聞きしました58％が申請が済んでいると。半分以上が市が受け付けないで、外部から携帯ショップなんかが多いんでしょうけど、そこから申し込みがされているということであれば、その目標値の60というのは、普通、民間企業なんかはジャンプして手が届くか届かないかぐらいのところに目標を設定するんですね。中には、思いっ切りジャンプしても届かないような目標を掲げる業界もありますけれども、そういう意味では、那須塩原の場合は、60なんていうのはジャンプしなくても、もう届いているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひちょっとここを、まだ３か月以上、４か月かあるので、上方修正、本音のところの数字も60ではなくて、例えば、70ぐらいの意欲的な県内１位を目指すということであれば、多分県内でも小さい市町なんか、やる気になったら結構ぐんと伸びますから、１位を取るためにちょっと大きめではないけれども、目標の修正をしたほうがいいと思います。いかがお考えですか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 11月の臨時会議のときに、現時点で予算的なところとして60％というところで挙げさせていただきましたけれども、議員からも、もう少し上方修正して目標を持ったらいいんじゃないかというところもありましたので、その辺については十分検討させていただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） あと１点、最後に、安全性のところですけれども、やはりなかなか申請に踏み切らない人は情報漏えいが怖いというようなのが、アンケートを取ると一番多いということですけれども、そんな人がアマゾンでどんどん買物をしたりとか、ＳＮＳでどんどん発信していたりって、そのほうがよっぽど自分の情報が世間にというか、サーバー空間に公開をされている中で、何でマイナンバーカードが情報漏えいが怖いのかと。マイナンバーカードは別に税金情報だとか年金だとか、そんなのは入っていませんから、ひもづける銀行口座、それも別に、そんな自分がふだん使っている口座じゃなくて、使っていない口座とか、もしくはそれ用に新しい口座をつくればいいだけの話であって、実際、悪意を持って、誰かが情報を取りに行くと、これは僕は知らなかったんですけれども、仮に情報の不正の取得を試みた場合、ＩＣチップが壊れる仕組みになっていますということで、それぐらいのセキュリティーはかかっているので、安全性をより周知して、その安全性がためにためらっている人へのさらなる周知を、これをお願いしたいというふうに思います。 ２番は終わりまして、次に、３番、
国民健康保険における
高額療養費申請手続きの簡素化について。
国民健康保険法施行規則の改正に伴い高額療養費制度について、市町村の判断により、全ての被保険者の申請手続を簡素化することが可能となったことから、以下について伺います。 (1)本市における高額療養費制度
利用の現状について。 (2)被保険者の負担軽減及び行政の事務負担軽減のためさらなる簡素化の実施について。 よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） ３、
国民健康保険における
高額療養費申請手続きの簡素化について、お答えをいたします。 初めに、(1)の本市における高額療養費制度
利用の現状についてですが、現行の制度に基づきまして、年齢や所得に定められた療養給付費の限度額を超えた場合、その超えた分を全額被保険者に支給をしております。申請方法といたしましては、該当する月ごとに申請をしていただいております。令和３年度について申し上げますと、申請件数といたしましては約7,100件、支給額といたしましては約9,600万円という状況でございました。 次に、(2)の被保険者及び行政の事務負担の簡素化の実施についてですが、今回の改正によりまして、高額療養費の申請手続を一度行うことで、次回以降の申請が不要となりました。これまでの月ごとの被保険者の申請手続は必要がなくなったということだけではなくて、行政側にとっても簡素化が可能になったというもので、本市といたしましても、実施に向けて検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） それでは、再質問をさせていただきます。 こちらも１と２は関連がありますので、一括して質問したいと思います。 そもそもこの簡素化が実現したのは、御存じかもしれませんけれども、地方分権推進改革、これを進めるために内閣府が平成26年から提案募集方式というのを全国の自治体向けに実施をしておりまして、令和２年に、
国民健康保険の高額療養費の申請の簡素化というのを愛媛県の砥部町と言ったかな、人口5,000人ぐらいの町ですけれども、そこが筆頭となって、それ全部で30ぐらいの自治体が、それが共同提案者となって、その中には横浜市、日本で一番人口の多い横浜市であるとか、この辺の周辺でいえば、つくば市とか、そういった市町村、30市町村の提案で、これが提案募集の応募をして、それが採用されたんですね。その年、その翌年かな、その年か、これも内閣府の地方分権アワード、これをその提案が受賞というか、されているんですね。その提案があって、もう翌年、先ほど申し上げた、その法改正が令和３年２月に公布され、即日施行されて、それ以降、市町村の判断で簡素化していいよということになったので、もう即座に先ほど申し上げた提案したようなところはそうでしょう。そういうところはすぐ対応して、それ以降、当時は先進事例だったのかもしれませんけれども、今になってみれば、もう完全にスタンダード、日本中であらゆる自治体が簡素化を実施をしている。 しかし、栃木県は、なぜか栃木県内の25市町は一つもまだそれに対応していない。それについては、どうした原因というか、何でなのか、どう考えているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 栃木県内がまだ実施した市町が一つもないということですけれども、これについて明確な、これだという理由は把握してございませんけれども、市が考える、市が実施する上でも、懸案事項が幾つか考えられまして、その一番大きなものが滞納者への対応、これをどうするのかというところが、一番の懸念材料というふうに考えております。そうしたことから、県内においてもなかなか実施できないというところがあるのかなというふうには推測ができるかと、そのように考えます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 私はちょっと昨日、２時間ぐらいかかりましたけれども、ちょっと全国はどうなんだろうと思って調べてみたら、例えば、東京辺りはもう23区含めてほとんどの市町村が対応している。神奈川県もそうかな。北は北海道から南は沖縄県まで、僕が調べた中では、これは多分、それ以下ということはないんでしょうけれども、40都道府県が、既に全てとは言いませんけれども、幾つかの市町のところもありますが、簡素化に対応している。 全くしてもいないし、予定もないというのが７県。これはちょっと正確じゃないかもしれない。もうちょっと少ないのかもしれない。栃木県を筆頭に、島根県、長崎県、香川県、富山県、福島県、福井県がしていませんという現状が分かったんですけれども、これは先ほども申し上げました、地方の提案によって獲得した制度で、国は、もうどんどん地方分権を進める意味でも市町村独自の判断でしてくださいというふうに言っている中で、何でなのかなと。今ちょっと説明ありましたけれども、特にそれは仮に県が、最初の答弁でありましたっけ、県が仮にお伺い立てなきゃいけないとか、もし、そんな体質があったとしたら、それは非常に栃木県の後進性を示すというか、時代遅れな状況を表す事象なのかなというふうに心配をしたところであります。 これは、何より市民、県民が非常に利便性が高い。毎月、毎月する必要がない。これは国保に限った話ですから、高齢者医療か、75歳以上の方は関係ない。そんな制度は縛りはない。あと、社保もそうですね。別に社保もそんな縛りはない。国保に加入している方だけの話ですけれども、そんなにというか、何割か分かりませんけれども、その方たちの負担が大きく軽減をされる。それだけではない。先ほども市長も申し上げていただきまして、書かない窓口、来なくていい窓口、それに資する第一歩というか、大きく市職員の負担が軽減される。ですので、これはもうハードルはない。予算も別に必要ないんだと思うんですよ。それ気になれば、すぐできるので、ぜひ早急に対応をしていただきたいと思います。 これは、本当栃木県の名誉のためでもありますんで、ぜひ那須塩原市が突破口を開いて、先進性を示していただきたいというふうに思います。見解があればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 議員もおっしゃっていただきましたし、私のほうで１回目の答弁でもお答えをさせていただきましたが、市民にメリットがあるだけではなくて、行政側にとっても、この簡素化については十分なメリットを感じていると、そこは十分認識しているので、実施に向けて検討していきたいということですけれども、これも先ほども申し上げましたが、懸案事項が幾つかあるということも事実でございます。こうしたことも早くクリアすることによって実施につながると思いますので、実施に向けてさらに検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） ちょっとしつこくてすみませんけれども、懸案事項の、１つというのは、最大の１つは何なんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） こちらも、ちょっと重複してしまい、繰り返しになってしまいますけれども、やはり健康保険税の未納者、滞納者ですね、これに対する対応をどういうふうにするのかということが一番の懸念材料だというふうに現時点では考えているというか、捉えております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） それは、よくしているところの
ホームページを見ていただくと分かりますけれども、滞納者は対象外に、全てとは言いませんけれども、なっていますから、その辺はクリアできるというふうに思います。 ということで、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で
公明クラブの代表質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時25分です。
△休憩 午前１１時０８分
△再開 午前１１時２５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
眞壁俊郎議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、志絆の会、21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 皆さん、こんにちは。 志絆の会の眞壁俊郎でございます。 今日は、議会前に爽やかなコンサートがありまして、最後に市長が一緒に写真を撮っていた顔が、本当に爽やかで、目の裏に焼きついております。また、田村代表が爽やかな質問をしましたので、私もしっかり爽やかにやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速代表質問を行います。 １、第２次那須塩原市
総合計画後期基本計画について。 後期基本計画においては、基本構想で定めた市の将来像「人がつながり 新しい力が沸きあがるまち 那須塩原市」の具現化に向け、後期基本計画における施策等を進めていくに当たり、まちづくりの核となる方向性を示すものとして、今後５年間において重点的に推進する分野横断的な４つのテーマを掲げ、各施策等に取り組むこととなっています。 そこで、後期基本計画の初年度に当たる令和５年度の重点施策及び関連する事業についてお伺いをするものであります。 (1)ニューノーマル～時代の変化に柔軟に適応した安全・安心なまち～。 (2)デジタル・トランスフォーメーション～未来技術を活用した利便性の高いまち～。 (3)ゼロカーボン～豊かな自然と共生し資源や経済が地域内循環する持続可能なまち～。 (4)県北拠点づくり～那須塩原駅周辺を中心とした人々から選ばれる魅力あふれるまち～。 以上について質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、初めに、第２次那須塩原市
総合計画後期基本計画なんですけれども、今定例会議の初日に議決をいただきました。大変ありがとうございました。 今回の質問については、その中からということになりますので、順次お答えをしていきたいと思います。 志絆の会、
眞壁俊郎議員の１、第２次那須塩原
総合計画後期基本計画につきましては、新型
コロナウイルス感染拡大を経験し、東京一極集中の脆弱性が顕在化した今、地方分散の受け皿となるための魅力あるまちをつくるため、４つの重点推進テーマを設定しております。 御質問のテーマごとの令和５年度重点施策及び関連する事業について、順次お答えいたします。 初めに、(1)のニューノーマルについてお答えいたします。 変化の激しい現代社会において、安全・安心なまち、持続可能なまちを実現するため、時代の変化や気候変動などに柔軟に適応するための施策を進めてまいります。 具体的には、気候変動影響への適応策調査研究及び情報発信を行うほか、自主防災組織育成支援、地域共生社会推進支援などの事業の取り組む予定であります。 次に、(2)のデジタル・トランスフォーメーションについてお答えいたします。 住み慣れた地域において、より便利な生活を実現するため、デジタル技術を活用した地域課題の解決や利便性向上につながる施策を進めてまいります。 具体的には、ＩＣＴを活用した災害情報収集・伝達の強化やスマート農業の推進、行政手続のオンライン化、窓口手続のデジタル化などの事業に取り組む予定であります。 次に、(3)のゼロカーボンについてお答えいたします。 那須塩原市の豊かな自然と共生し、今ある暮らしを未来の世代へ残すため、資源や経済が地域内循環する持続可能なまちの構築に向けた再生可能エネルギーの
利用促進や省エネルギーの取組の推進などの施策を進めてまいります。 具体的には、青木地区ゼロカーボン街区構築や電気自動車等補助などの事業に取り組む予定であります。 最後に、(4)の県北拠点づくりについてお答えいたします。 人口減少・少子高齢化社会においても、人々から選ばれる魅力あふれるまちをつくるため、県北の拠点としてのブランド力向上や那須塩原駅前のにぎわい創出に向けた施策を進めてまいります。 具体的には、那須塩原ブランド認定品等の認知度向上や本市の情報発信、ふるさと寄附の推進、移住・定住の促進、世界の持続可能な観光地トップ100選へのエントリーやＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング開催などの観光振興、那須塩原駅周辺整備や、その一環として新庁舎整備などの事業に取り組む予定であります。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 先ほども答弁でありましたが、この議案につきましては、初日に我々議会としても全員一致で議決をした項目で、大変これからの５年間の重要な施策になると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 再質問になりますが、(1)のニューノーマルの関係でございますが、気候変動影響への適応策調査研究ということでありましたが、これまでに取り組んできた内容と、これからこの調査をどのようにやっていくのかをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 適応についての御質問なので、私からお答えします。 令和２年度ですか、基礎自治体としては全国初めて適応センターを造った本市としましては、市民に一番身近なところにあるセンターとして、まず、当初から市民参加の気候変動適応の情報収集、それから、分析調査をしてまいりました。最初、農業や教育とか観光など、幅広い分野から調査を始めまして、だんだん対象を絞ってまいりまして、本年度は森林や農地における水害防止、これの将来予測をできたらなと今、作業をしているところです。 また、これとは別に昨年度、気候変動のリスク分析というのを行いました。これは、通常の気候変動の予測というのは結構大きい、20kmメッシュとか大きい範囲で、今世紀末とかというすごい分かりにくい情報を出しているんですね。それを近い将来、那須塩原というピンポイントで、何が、どんなことが起きるのかというふうに市民の皆様が身近な自分のことと考えられるような調査をして、皆様に提示しました。 今後は、これらの調査を基に、新たな適応策を検討するとともに、また、こういう結果を分かりやすく情報発信していきたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） その辺、那須塩原市の気候変動、全国でも本当に初めて始めたというのを非常に私は強く思っていて、大変うれしいことだと思っております。 今後とも、いろいろ出てくるんだろうと思いますが、ちょっと気候変動の関係は、この後もございますので、それについては了解をいたします。 続いて、②の地域共生社会の推進の支援の内容について、その詳細についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 地域共生社会推進支援事業ということですので、保健福祉部のほうからお答えをさせていただきます。 まず、内容といたしましては、少子高齢化や核家族化の進行、生活様式の変化、こういったことによりまして福祉ニーズの多様化、複雑化、それに伴う複合的な課題に対応するためということで、関係機関の連携による横断的かつ包括的な支援体制を構築するというものでございます。 詳細ということで、具体的な事業を申し上げますと、福祉総合相談窓口の設置、これにつきましては社会福祉課、それから、社会福祉協議会、こちらに設置をしてございます。それから、職員研修の実施、これについては他機関との合同での研修を行っているというところでございます。それから、分野横断的な会議の開催ということで、庁内の連携会議、これを関係機関の集まりによって実施をしているというところでございます。次に、庁内の情報共有、これは福祉相談支援のシステムを活用いたしまして情報を共有しているというところでございます。次に、重層的支援体制整備事業への移行としまして準備をしているというところでございます。 以上のようなことが挙げられるかというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 何点かございました。 福祉の総合窓口というお話がありましたが、この辺のところ、内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） これまでそれぞれの担当が、それぞれに窓口として相談業務を行っていたというものを、昨年の10月からですけれども、社会福祉課のほうに、それを総合的に受付ができる総合相談窓口というものを設置したというところでございます。 同じように、社会福祉協議会のほうにも今年の４月から、今年度当初から設置したというものでございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 本当に福祉については、いろいろなところがもう絡んでいて、なかなか一番、多分仕事の中でも大変な業務だろうと思っておりますので、ぜひしっかりそういうみんなでやる、こういう形をつくっていただきたいと思います。 もう一つ、分野横断的な会議ということで実施をしているということでございますが、この辺についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） なかなかこれで全てというところは難しいところもございますけれども、主に関係する部署ですね、課といたしまして社会福祉課、高齢福祉課、健康増進課、子育て支援課、それから、社会福祉協議会、こういったところに入っていただきまして、定期的に会議を持っているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 分かりました。ぜひ、そんな形でしっかり進めていただきたいと思います。 続いて、デジタル・トランスフォーメーションの関係でございます。 行政手続のオンライン化、また、窓口手続のデジタル化について具体的に今どのような形で取り組んでいくのか、それぞれの事業概況についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 行政手続のオンライン化、それから、窓口手続のデジタル化ということなんですけれども、まず、行政手続のオンライン化、こちらについては国のほうで示していますマイナンバーカードを使って手続のオンライン化ができるもの、こういうものが全部で26手続、これが示されています。既に那須塩原市のほうでは７つの手続のほうは、もう実施は可能にはなっていますけれども、今年度中に26全てマイナンバーカードを使ってオンライン手続ができるように、システムのほう、導入というものを今現在、進めているところでございます。 そのほか、市独自の申請手続等について、全部で今年度、ちょっと洗い出したところ1,073あるわけなんですけれども、その手続についても条例の改正であったり法令等に影響しないところで、今のシステムの中で導入が可能なもの、こういうものについては順次取り組んでいきたいということで、これも庁内のほうで現在、整理のほうを進めているところでございます。 また、窓口のデジタル化につきましては、先ほど田村議員からの質問の中にもありましたように、現在、10月から課税課のほうで書かない窓口というところで実証実験のほう始めております。10月から導入しまして、11月24日、先週まで、大体
利用している方は、６割近くの方が今、手続のほう書かないで申請書を記入というんですか、書かないでカードのほうで手続ができているような状況になっています。 実際に
利用していただいた方から、窓口で書く煩わしさがなくなったとか、待つ時間が短くなってよかったとか、あとは、これ職員のほうも、システムが入って大変になっちゃうのかなと思いましたら、思ったほか大変になっていないと、申請書、ちょっと読みづらい字があったりしたものをいろいろ聞きながら確認という作業もなくなったというところがあります。 特に、これマイナンバーカードとは違うんですが、外国人、在留者カードのほうで申請ができるということで、一番窓口で、やり取りで時間がかかったものが、かなり短時間でできるようになったというところで、実証実験のほうでは、この１か月でそういうような効果も出ていますので、この辺について、今、本庁の課税課のほうで行っています、ほかの窓口であったり西那須野支所、塩原支所、こういうところでも取り組めるようにちょっと進めていきたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 今、窓口のデジタル化で税務課の方ですか、私も、本当に導入されたときに、ちょうど税の手続がありまして、行って、
利用いたしました。今までは、本当に書くということが非常に難しいというか、もう厄介なんですよね。特に、お年を取った方なんかは、書くことが非常にできないというのが本当に状況だと思います。で、入ったばっかりの頃だったんですが、本当に職員の方がしっかり優しく手続をしていただいて、すごくもうこれはいいなと、やはりこれもマイナンバーカードの影響で、いい影響が非常に出ているんだなというのは非常に私も感じましたので、ぜひ、いろいろな、これから窓口ありますので、しっかりそのものをデジタル化を進めていただきたいと、このように思います。 ちょっと外国人のお話がありましたが、ちょっとこの辺の状況をもう少し詳しくお伺いしたいんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 外国人が窓口に来て、いろいろな証明を取るというときに、なかなか通訳の人が付いてきていただけるときもありますけれども、本人が来て、なかなか日本語が上手に話せないというところだと、何が欲しいのかとかから始まって、あとは申請書、こちらのほうも記入するのがなかなか日本語で書けなかったり、アルファベットとかでも読めればいいわけなんですが、なかなか逆に外国人だと達筆で読みづらかったりとか、そういうところについて確認が必要だというところの煩わしさがあった。これはお互いに申請者、受ける市の窓口というところがあったものが、カード１つで全てその辺の申請、確認ができるというところで、かなり時間的にも短くできるようになったと、サービスのほうもそれで大分向上したかなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 分かりました。 そういう面で、やはり書かない窓口、来ない窓口、しっかり進めていただきたいと思います。 (3)のゼロカーボンの質問につきましては、この後、２つ目の項目で質問をいたしますので、再質問はありません。 (4)の県北の拠点づくりの関係でございますが、移住・定住を促進させるということでございます。 先日、県内においては小山市、また、那須塩原市増加しているというようなちょっと情報がありました。この辺について、本市の状況についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 転入者のほうは、那須塩原市のほう、移住・定住の関係なんですが、転入者のほうが、ここ３年間ずっと転入超過というような状況になっています。特に令和３年におきましては379人、転入、転出を差し引いたところで379人増加しているという状況になっています。令和２年については74人というところだった数字が、大幅に伸びていると。これは県内でも伸びているのについては、やはり小山市、那須塩原市というところが、やはり大きいかなと。特に、那須塩原市だけじゃなくて、この那須地域については、大田原市、那須町も転入超過になっているというのが、令和３年になっています。 この移住・定住の施策については、那須塩原市だけというよりは、那須塩原駅を中心として那須地域、定住自立圏での取組ということで、移住・定住、那須塩原に限らずやはり呼び込んでいきたいというところで、実際には移住者のほうはそういうような那須塩原市を中心に増えているような状況になっています。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 県北地域が今、伸びているということでうれしいお話を聞きました。 まさに、今まで市長が言ってきた県北の窓口、那須塩原、これが徐々に分かってきたのかなと。また、もう一つは、やはりコロナウイルスがありまして、東京の一極集中からやはり脱却したいという方がいろいろ増えてきていると思います。 そのような中で、県北の拠点づくりということで、那須塩原駅周辺整備事業があるかと思いますが、この辺のちょっとコンセプトについてお伺いをしたい。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 那須塩原駅周辺の整備のコンセプトということなんですけれども、先ほど移住・定住の話の中でも那須地域、人口が転入超過の状況になっているというところで、やはり那須塩原駅自体は県北の、駅自体が県北の窓口というところ、玄関口というところで、やはり整備をしていかなければいけないかなというところでございます。 渡辺市長になってからは、新庁舎の整備だけじゃなく、駅周辺も一体的に整備を考えていこうということで那須塩原駅周辺まちづくりビジョンというものも策定をしております。この中で、特に那須塩原駅周辺のところについては、駅周辺の30年後のまちづくりというものを大きな構想として掲げた中で、現在取り組んでいるまちづくりビジョン、整備ですね、整備に向けたコンセプトとしましては、そのビジョンの中のプロジェクトとして、１つ、駅周辺から新庁舎までの整備というものが挙げられています。こちらのほうについても、新たな時代にふさわしい行政機能、これがある場所、それから、公共サービスの効率性、利便性の向上、災害対応力の強化を図るというようなところが、一つのコンセプトになっているというところで、そういうものを基に整備のほう、これから考えていきたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 庁舎と一体的にというお話が今、出ました。その中で、那須塩原駅、北山総研さんが今、提案をしているのかなと思っておりますが、ちょっとその辺の状況をお話をいただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まちづくり、先ほどのビジョンというところで、30年後の将来という夢、思いというものをまとめたもの、これをじゃ、少し事業化できるように具現化していこうということで、実は令和３年度にイメージ的なもの、このビジョンを基にイメージ的なものということで駅のロータリーから駅前の通り、そして、市役所にという結びつきについて、市じゃなくて市外の人が見たような形で、どういう整備になったらいいのかなというようなところでイメージというものを作成していただきました。緑あふれるような整備というところが、一つのコンセプトというんですか、そういうふうになっているのかなと思っております。 実際には、今年度、そういうイメージを基に事業化に向けて民間の事業者等に御意見を聞いたりというようなことで、現在は庁内での検討を進めているような状況になっています。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） ぜひ、やはり移住、そういうものが非常に期待できるものですので、私は多少お金がかかってもしっかり進めていただいたほうがいいと思っておりますので、新庁舎の関係もありますので、そのような状況から、今後進んでいくんだろうと思っております。 新庁舎の関係について再質問になりますが、新庁舎建設基本計画が議会の議決を経て、2019年の３月にこれ制定されました。その後、2021年３月に新庁舎の建設と那須塩原駅、先ほどもありましたが、駅周辺まちづくりを一体的に整備することを示す那須塩原駅周辺まちづくりビジョン、これを作成いたしました。 また、
新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化に対応するため、新庁舎の在り方について建築等の専門的知見を加えた上で、基本計画の一部改正を今、行っているところでございます。現状について、こんなような状況かと思っております。 そのような中で、有識者会議が４回ほど多分開催されていると思いますが、これについて議論された内容と、有識者の意見がどのように基本計画の改定に反映されたのかをお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、有識者会議、昨年度実施して、今年度の初めに、最終的に意見ということで、まとめていただいたわけなんですけれども、１つとしては、現在の環境負荷に対する対応というものの考え方は、やはり計画に入れていかなくちゃいけないというところ。 それから、デジタル化ですね。デジタル化というものについても入れていかなくちゃいけない。デジタル化については、もうその時点で、整備する時点で最新のものというものがやはり理想だと。毎年、毎年技術が進行してしまうんで、すぐに古いものになってしまうということなんで、多少経費的なところはかかっても、その時点で最新的なものを入れるべきじゃないかというような意見もございました。 それから、建設のコストについては、やはりちょうど今のこの物価が上がっているような状況ではなかったわけなんですけれども、その中でも、経費を節減したがために、後で使いづらいものだったり支障が出るような庁舎じゃなくて、やはり必要なものはコストを見ながら、やはり整備していくべきじゃないかと、そのような御意見はいただいています。 今回の計画の一部見直しについても、その辺の御意見を基に項目的に、やはり見直しをすべきところについては盛り込んでいって、現在パブリックコメント等を行っておるような状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 今回私も、この改定案の原案見ておりますが、そういうところが、まさに網羅されている状況かなと思っております。 そのような中で、今ちょっとお話があったんですけれども、概算の建設工事費の変更がありました。金額的には98億円から113億円に変更の内容かと思っておりますが、この辺について、もう一度ちょっと詳しくお話しをいただきたいと。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 建築費のほう、98億円程度から100億円を超えているというような状況に、今回見直しの中でなっているということなんですけれども、実際に以前というか、まだ見直しのほう、議決をいただいていないんで、現在の計画という言葉を使わせてもらいますが、現在の計画の段階では、平成30年度というときの物価の状況等での計算で建築費というのを算定して計画のほうに記載をさせていただいていました。その後、現在の物価上昇、こういうものもございまして、また、資材の価格の上昇、そんなものもありまして、改めてその上昇分について現時点での試算というところで、金額的には113億5,000万というところを現在見直しの計画の中では記載をさせていただいています。ただ、この後、もちろん工事までには、あと４年程度はやはりかかってしまうというところからすると、この後、物価がまた上がっていくのかどうかというところは、ちょっと読めないところもありますので、現時点でのというところでの建築工事費ということで記載はさせていただいたところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 分かりました。 もう一点だけ、庁舎のスケジュール的に開庁時期が23年から27年に変更になりました。この辺についても、ちょっとお話しをお願いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 庁舎については、基本設計、実施設計、建築工事というところで、大体おおむね４年から５年見込んでいるというところの中で、以前、大体４年ぐらいでできるかなというところでの計画には、前回の計画ではなったと思うんですけれども、実際に工事、あるいは設計、そういうところについてやはり時間がかかる部分があるかなと、ちゃんと設計なんかもやはり見ていかなくちゃいけないかなというところで、今の現時点で2027年度、令和９年度を目標と、目途ということで計画のほうは示させていただきました。合併特例債、実際にこの工事に充てる財源として必要になってくるわけなんですけれども、新市建設計画のほうも期間のほう、令和６年度までだったものを令和11年度までというところに延長ができるというところで、期間内には庁舎のほう、整備ができるかなということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 了解いたしました。 なるべく那須塩原市、これから間違いなく発展しますんで、それに合うような新庁舎を造っていただきたいと思います。 新庁舎の建設につきましては、議会においても現在、庁舎建設検討特別委員会を設置をいたしまして、先日でありますが、この提案を受けました。現在、議員全員に意見を求めまして、その意見に基づいて執行部のほうに対して提言を行いたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 市民のほうも、今パブリックコメント実施中ということで、やはり市民の皆さんが分かるような形の中で、しっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 一応、午前中の第１部のほうは、ここで終わりにしていただければ助かるんですが。
○議長（
松田寛人議員） ここで昼食のため休憩いたします。 会議の再開は13時からです。
△休憩 午後零時
△再開 午後１時００分
○議長（
松田寛人議員） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） それでは、第２部始めます。 ２、
気候変動対策について。 先日、気候変動会議（COP27）がエジプトで開催されました。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、地球が「遭難信号を送っている」と警告しました。気候変動に関する報告書によると、地球の気温は、産業革命前と比べ既に1.15度上がっており、2015年から2022年は観測史上で最も地球の気温が高い８年間だったそうです。また、海面上昇や氷河の大規模な減少、記録的な熱波など、様々な気候変動の影響についても警告していました。海面上昇については、上昇率が1993年から２倍になっています。
気候変動対策は、世界においても待ったなしの状況です。 那須塩原市においては、いち早く
気候変動対策局を設置し、様々な
気候変動対策を実施していることからお伺いをするものであります。 (1)地域新電力事業について。 (2)青木地区ゼロカーボン街区構築事業について。 (3)指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等導入事業について。 (4)塩原温泉・板室温泉地区のゼロカーボンパークについて。 (5)脱炭素社会実現への国民運動を呼びかける官民連携協議会について。 (6)気候変動に関する情報の市民への周知について。 よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎）
気候変動対策について。 まず、(1)の新電力ですけれども、新電力、議員のほうがはるかにお詳しいから、釈迦に説法みたいな感じなんですけれども、地域の再生可能エネルギーを通じて、エネルギーと経済も回していこうということで、エネルギーと経済の地域内循環を目指して設立いたしました。４月に那須塩原市と、それから、市内の５つの企業・団体、それと３つの地域の金融機関が共同出資をしまして、地域新電力会社那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立しました。10月に小売電気事業者としての登録が完了いたしまして、今、様々な
調整を行っています。 とは言うものの、やはり地域新電力も昨今厳しい状況にございますので、確実なところから行っていきたいということで、まず那須塩原クリーンセンターで発電した電力を軸に、来年度から一部の市有施設への電力の供給を開始する予定となっております。 (2)の青木地区ゼロカーボン街区構築事業、私は、就任以来、那須塩原市にいれば生き延びられるまちづくりの、やはり昨今、大震災が来たりとか、今回のパンデミック、それから、海外でも戦争も起こっているということで、非常に予測困難なことが次々と起きている中で、那須塩原にいれば何とか生き延びられる、そんなまちづくりを目指しておりますが、そういった一環の１つとして、災害に強い持続可能なまちづくりということで、今回は、青木地区において、再生可能エネルギー100％のゼロカーボン街区の構築を目指します。 東京電力パワーグリッド株式会社と那須野ヶ原みらい電力と連携しまして、系統停電時に速やかに復旧できるよう、地域マイクログリッドを構築いたします。停電した場合に、送電を
調整しまして、その地区だけで電力が回るような、そういった取組になるわけですけれども、そういった停電時も電力を、そこの地区では供給することによって、例えば、酪農業の事業継続性、酪農業は電力使いますので、酪農業の事業継続性を確保するというものです。 それに加えまして、今、リニューアルする予定の道の駅「明治の森・黒磯」では、脱炭素化によるブランド価値を高めた乳製品の販売も目指したいというふうに今、検討しております。 このプロジェクト、先月、環境省が全国に今後100か所選定する予定の「脱炭素先行地域」に選定されました。初年度である今年度は全国で46か所選定されておりまして、今回選定されました令和８年度までの５年間、事業費の３分の２を基本としまして、最大で50億の交付金を受けられる予定となっております。 (3)の指定避難所における自立・分散型エネルギー設備等導入事業についてですけれども、この事業は、指定避難所に太陽光発電設備や蓄電池などを設置します。災害時の自立電源を確保するもので、昨年度、３施設を対象に基本設計を行いました。 設置については、那須野ヶ原みらい電力株式会社が、第三者保有方式を行うこととしまして、本年11月に環境省の補助事業に採択をされました。来年度、詳細設計と設置工事を進めていきます。 塩原温泉・板室温泉のゼロカーボンパーク、ゼロカーボンパークは、本市が栃木県最初に選定をされました。全国で３番目ということになりますが、これは国立公園を先行的に脱炭素化を進めていくという取組でございまして、那須塩原は昨年の９月に登録されました。 ゼロカーボンパークとは何かと、国立公園で何するんだいというと、例えば、温泉排熱を
利用しますと、温泉、当然熱を持っていますから、それを
利用すると。それから、温泉供給設備の高効率化、やはり大勢人が入るもんですから、温度をやはり
調整するのは今までは石油使っているわけですけれども、それを効率高めていって、なるべくエネルギーを無駄にしない。それから、地熱発電ですね。地熱発電、今、全国でも、世界的にもいろいろ進められていますけれども、中にはまだちょっと心配される方もいらっしゃるので、やはり地熱発電の理解を醸成すると。グリーンスローモビリティー、今、県の事業でしていただいていますが、グリーンスローモビリティー、それと、プラスチック削減といった取組を進めていまして、やはり「世界の持続可能な観光地トップ100選」にも選ばれておりますので、脱炭素の分野についても、持続可能性は高めていきたいというふうに考えております。 ５つ目、脱炭素社会実現への国民運動を呼びかける官民連携協議会というのが、10月に、発足式が行われました。環境省が設立した「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」と、ちょっと長いんですけれども、官民連携協議会の発足式がありまして、出席をしたところでございます。 これは何やるのというと、これ僕も趣旨も大賛成なんですけれども、カーボンニュートラルを、我慢するのではなくて、楽しくやって、楽しく実践して、豊かに暮らそうという
キャンペーンでして、いろいろな事例紹介されました。本来ですと、捨てられるような着なくなった洋服をアップサイクルしたりとか、それから、うまく服を
調整して、ちょっとおしゃれな今風の服にちょっと替えて、おしゃれにしましょうとか、あるいは何か再生可能なゴムとかも、なるべく負担にならない、脱炭素につながるような素材を使ったりとか、工法で靴をつくったりとか、そういったものをやっておりましたけれども、那須塩原、私とすると、私からはさっき申し上げましたゼロカーボンパークがございます。 それと、今、ワーケーション、非常に移住者の方、増えておられますので、そういったゼロカーボンパークで脱炭素化に取り組んでいる国立公園で、さらにＷｉ－Ｆｉ環境も今、充実させていますから、そういう単に国立公園でワーケーションするんじゃなくて、ゼロカーボンパークで脱炭素化を進めている国立公園でワーケーションを、ぜひ実践してみませんかということを発足式でちょっと提案しまして、やはり２年連続で「世界の持続可能な観光地トップ100選」にも選ばれた観光地であることも生かしまして、ぜひ都会の喧騒から離れて、豊かな自然を満喫して、温泉を堪能しながらリラックスして働いていただく、那須塩原温泉ワークスタイルを、多くの企業の方が協議会に来られておりました。非常に多くの企業の方、来られていたんで、協議会に参加している全国の企業様に提案をして、それぞれ意見交換しながら、ニーズを酌み取ってブラッシュアップしていきたと考えております。 最後、(6)の気候変動に関する市民への情報の周知なんですけれども、これ非常に重要な話ですよね。やはり気候変動やっていますけれども、市民へどのような形で周知するかって、当たり前ですけれども、情報発信としては、まずは
ホームページだったりとか広報紙、そういった気候変動特設コーナーの設置とか、あと、公民館まつりを通じて行っています。 そういったことだけじゃなくて、今後、例えば、「消費生活と環境展」への参加をするとか、あるいは地域のいきがいサロンでの出前講座、また、特に未来を担う子供たちに対しては、親子で参加できる森林体験イベントの開催、これコロナ禍で非常に多くの方が来ていただきました。コロナ禍でなかなか外に出られないということで、森林体験やったら、あっという間に定員達しまして、コロナであんまり外出機会がない、今だからこそできるチャンスなのかと思って、そういった森林体験のイベントや、あと、ナッジですね、記者発表しましたナッジ手法における実践型環境学習、やはりこれも官民一緒でやりますから東京電力パワーグリッドさんと連携協定に基づく小学生の出前授業、これは既に行っておりますが、今後も様々な機会において、いろいろな手段で気候変動に関する情報発信を進めまして、省エネ家電や電気自動車の普及支援なども活用しまして、市民の具体的な行動を促していきたいと思っておりますし、今、まだみんながみんな、何で気候変動やるんだいと、中には息止めるのかとか、いろいろ言う人いますけれども、要は、脱炭素化に取り組むことによって、この付加価値が上がるわけですよね。やはり同じ製品でも化石燃料でつくった工業製品とゼロカーボンでつくった工業製品で、やはりブランド力違いますし、世界的企業は、もう既にサプライチェーンに脱炭素で製品つくってくれている。スマホなんかもそうですけれども、石油燃料を使わないでゼロカーボンで製品つくれと、もう主流になってきていますので、やはり今後、そういった企業誘致だとか、あるいは分散型社会が到来したときに、やはり国の出先機関の誘致とか、そういった点でやはり大きな付加価値になって、将来的には、もしかしたらそういった企業誘致とかにつながるかもしれないよねという、やはり市民がメリットを享受できるところまで、しっかり浸透させていく必要があるなというふうに考えております。 今後もしっかり様々な方法で周知や情報発信したいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） それでは、再質問を実施いたします。 １の地域新電力につきましては、再質問はございません。来年から、売りが始まるということで、これはこのとおりだと思いますので、よろしくお願いします。 ２の青木地区ゼロカーボン街区構築事業についてでありますが、青木地区で再生可能エネルギー100％ゼロカーボン街区を構築するということでありますが、ちょっと具体的にどのようなものなのか、お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 青木地区ゼロカーボン街区、これは国の脱炭素先行地域に選定されました。その脱炭素先行地域の要件というのが、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量を実質ゼロにする。エリア内で、その他の温室効果ガスの排出削減も国の目標と整合を取ったものにするというのが要件になっております。 そこで、今回の青木地区では、例えば、キョクトウ青木フィールドであるとか、一般廃棄物最終処分場の跡地であるとか、そういったところに太陽光発電装置や蓄電池を導入したり、もしくはその地域内の住宅、事業所、それから、酪農施設などに太陽光を載せたり、そういうことで再エネ発電を大量に導入して、地域内の電力由来の二酸化炭素排出量を実質ゼロに持っていこうと思っています。 併せまして、マイクログリッドというものを構築して、その地域内のレジリエンス強化を図ろうということで、その地域の課題を解決しようというような提案もしております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 青木地区、高林地区の一部でありますが、先ほど酪農の関係がありましたけれども、私は東京電力にいたときに、停電が起きたときに非常に酪農家の大変さというのを経験しております。自家発電機を持っていただければいいんですけれども、持っていないところ、たくさんありますので、そういう状況の中では、非常に青木地区いいのかなと思っております。 11月１日に先ほどもありましたが、環境省の脱炭素先行地域に選定されました。最初、選定に漏れましたが、今回選ばれました。選定された要因、どのように考えていますか、お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 具体的、こうだから選定したよというのはないんですけれども、その選定通知の中に選定委員さんの意見というのが記載されているんですね。そこからちょっと類推しますと、御存じのように第１回が落ちました。落ちたときが、やはり規模感がちょっと小さいような旨が書いてあったんですね。というのは、第１回目は道の駅、キョクトウ青木フィールド、それから、青木小学校、この３つの公共施設を拠点として、その周辺という提案だったんですよ。ということで、今回はそれを青木地区というところに広げたこと、ここは評価していただけました。 それから、その地域課題である酪農業のレジリエンス強化、こういうのを含めまして、約60件の酪農家さん、それから、約20件の事業所さん、これをもう第１回落ちたときから、というか落ちる前からですね、落ちる前から地道にその地元に入って個別説明しておりまして、今回、第２回の申請のときには、さっき言ったように60件の酪農家さんと20件の事業者さんの個別説明が終わっていました。この点が、事業の実現可能性が高いねというような評価がされていました。 あとは、地域新電力、第１回のときはまだ会社設立の前だったんで、私はそのヒアリングを受けたとき、どう言ったのかな、言葉を濁したわけじゃないんですけれども、断定的な物言いはしませんでした。今回は会社設立後だったんで、もう詳細にわたって地域新電力の関与の仕方とか説明できました。この点についても、ああ、実現可能性があるんだねというような評価、そういうものが委員さんの意見として記載されておりました。このような点が、今回受かったような理由になったんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 分かりました。 地域新電力の話もありましたが、やはりこれから太陽光なり小水力なり、いろいろな電力をつくってくるわけだと思います。その管理もしっかりやっていくというような形の電力会社だということで、私は、電力会社にいたんで、どちらかというと、新電力というのはちょっとねというところあったんですが、今の内容聞くと、やはりしっかり那須塩原にとってすばらしい事業ができる、そういうことを私、感じておりますので、これからしっかり進めていただきたいなと、このように思います。 令和８年度までの５年間で３分の２、50億円の交付金が受けられるということでありますので、その辺の全体の事業費及びスケジュールなど分かればお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） まず、脱炭素先行地域に関する交付金で最大50億円、それから、それに関連しまして重点加速化交付金というのがございまして、その活用も見込んでいまして、それが最大20億円、一方で、事業のほうは地域の民間の活力の導入とかを見込んでいまして、最大でも100億以内でおさめるような事業としたいと思っております。 スケジュールなんですけれども、もう既に今年度から一部の設計に着手しまして、令和７年度、８年度にかけて、さっき言った大規模な太陽光を導入したり個別の住宅とか、酪農事業者さんの太陽光発電の設置なんかを進めていきたいなと、ちょっとざっくりすみません。まずは、今年度、大規模な太陽光発電の基本設計を組みまして、来年度早々から事業に着手できればなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 昨日、日曜日の新聞でしたっけ、宇都宮でやはりこの先行区域が選ばれて、事業費が結構、75億円とか数字が出ていました。 今ちょっと出たんですけれども、50億円と20億円が別からということになりますと、総事業費というのは100億円を超えてくるような状況なんでしょうか。その辺だけ。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 申請段階では、先ほど申したように、100億円程度で見積もって提出しております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） そうすると、かなりの大事業になると思います。私は、非常に停電とかない地域ということで、市長が本当に那須塩原にいれば生き延びられる、そんな話をしております。今、本当に電気がないとなかなか生活するのも、生きるのも難しいというような状況でございますので、大いにこれは期待したいなと思いますが、青木地区、初日に市長が挨拶の中で青木地区だけじゃなくて、ほかにも広げたいというようなお話もありましたので、その辺は期待したいなと思っております。 次に、指定避難所の自立型、分散型の設備の関係でございますが、来年度にかけて詳細設計と設計工事進めていくということでございますが、これの全体工事費はどの程度考えています。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 令和２年度に行った、その基本設計の段階では、全体工事費約５億2,000万円程度、そのうち約２億円程度は補助金の投入を見込んでおります。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 那須塩原市気候変動、やはり力入れているところで、こういう補助金というのは非常にありがたいものですので、副市長が環境省から来ているというのもあるんだろうと思いますけれども、しっかりそういうものを採用しているというのはいいことだと私は思います。 ゼロカーボンパークの関係でございますが、塩原・板室温泉がゼロカーボンパークに登録されておりますが、先ほどもちょっと市長のほうからお話があったんですが、メリットについてお願いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 先ほど冒頭市長が申しましたように、脱炭素を含めてサスティナブルな観光地づくりを目指すということについて、環境省の伴走支援を受けながら、共にそういう目的に向かって取組ができるというところが、まず、基礎自治体としてのメリットだと思っています。それプラス、脱炭素を図った、そういうサスティナブルな観光地というのは、それだけでも付加価値があるわけですよね。なおかつそれを、環境省が
ホームページ等で情報発信してくれるんですよ。そうすると、それを見て、ああ、那須塩原というのは観光地としてちょっと先頭を行っているなと、見る方からもブランドを認識してもらえて、観光地としての来てもらえるようなところをＰＲできるんじゃないかと、そういうところがメリットじゃないかなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 塩原、また、板室温泉、まさに那須塩原市の観光地でありますので、観光業、今、本当に厳しい状況が続いておりますので、そういうこともしっかり進めていただいて、お客さんがどんどん入ってくるようなそんな施策を進めていただきたいと思っております。 あと、地熱発電の話がありました。地熱発電の理解醸成については、どのような状況なのか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） こちらも、民間事業者によりまして塩原地内で地熱発電の調査に向けて、令和２年度から地元の理解を得るために協議会とか地熱発電を知る会みたいなものをして、地元理解醸成の事業をしております。 今年度も、まだ引き続き地元理解の促進事業をするとともに、夏頃から地表調査、形質とかに手を入れない地熱のポテンシャルの地表調査というのに着手をして、感じとしては少しずつではありますが、進んでいるなというような印象を受けております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 分かりました。 そうすると、住民のほうの醸成というか、その辺はある程度進んできて、地表調査もできるというような状況ということですね。 なかなかこれもかなり、やるまでにはかなりの期間がかかります。ぜひ、多分これ電力会社でやると思うんですけれども、市としてもしっかり支援をしていただければと、このように思います。よろしくお願いします。 ５の情報の市民への周知でございますが、その中で電気自動車の支援ということがありましたが、実績的にはどんなもの。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 実績、11月25日現在の数字なんですけれども、電気自動車は52件、780万円、それから、Ｖ２Ｈは５件、50万円の交付決定をしているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） この実績は、考えていた実績とどのような関係になっていますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
気候変動対策局長。
◎
気候変動対策局長（黄木伸一） 昨年まるきり活用がなかったことなんで、今年も危ないかなと思ったんですけれども、某会社が、某電気自動車を発売する前後から、ぱぱぱっと補助申請が増えてきまして、補正を組んだくらいで、手応えは十分に感じております。今後も、そのまま伸び続けてくれればいいなと思ったんですけれども、ちょっと半導体の関係で、車そのものが納車できないのか、ちょっと今のところ、またちょっと足踏み状態にはなっていますけれども、手応えは物すごく感じております。
○議長（
松田寛人議員） 21番、
眞壁俊郎議員。
◆２１番（
眞壁俊郎議員） 電気自動車、
気候変動対策に非常に力になるものだと思いますので、今後とも引き続き実施していただきたいと思います。 もう一点が、市民への周知ということで、先日、高林で倍センまつりありました。その中で、みんなで取り組む
気候変動対策というのをやっていまして、意外と言っちゃあ申し訳ないんですけれども、かなり好評だったんです。私もちょうど６問のスタンプラリーがありまして、この気候変動がマル・バツなんですけれども、６問ありまして、電気自動車に那須塩原市は補助金を出していますかというちょっと出題がありまして、あれ、どうだったんだっけなと思って、私も市議会議員としてメンツがありますんで、マル、これが当たりまして、ちょうど６問全問正解にしまして、卵頂きました。 そういうことで、やはり楽しくいろいろな情報を伝えるというのは、一番やはり大切だと思います。 気候変動、もう世界で今、どこでも気候変動に対してやっていますが、なかなか進まないのが今の現状だと思いますので、ぜひ、那須塩原市は、まさにその
気候変動対策のトップをやっているんだという形で、今後ともぜひ、進めていただきたいと思います。 最後になりますが、ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン、青木地区ゼロカーボン街区構築事業が、脱炭素先行地域に選定されました。市長がいつも言っている、那須塩原に住んでいれば生き延びられる。災害に強い持続可能なまちが構築されることを大いに期待をしまして、志絆の会の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で志絆の会の会派代表者質問は終了いたしました。
会派代表質問通告者の質問は全て終了いたしました。
会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
松田寛人議員） 異議なしと認めます。
会派代表質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後１時３０分...