真岡市議会 2020-09-17 09月17日－03号
まず歳入ですが、一般会計、各特別会計、水道事業会計のいずれを見ましても、その大半の部分で収入未済額、不納欠損額の部分が前年度と比べて減少し、収納率が改善されていることが見てとれます。これは、納税課をはじめ、職員の方々の財源確保に対する高い意識を示しているものであります。
まず歳入ですが、一般会計、各特別会計、水道事業会計のいずれを見ましても、その大半の部分で収入未済額、不納欠損額の部分が前年度と比べて減少し、収納率が改善されていることが見てとれます。これは、納税課をはじめ、職員の方々の財源確保に対する高い意識を示しているものであります。
歳入についてでありますが、市税の決算を見ますと、前年度と比較して収入済額が３億27万4,000円の増額で、率は2.4％の増加となっていますが、不納欠損額は1,552万5,000円の増額で10.3％増加しています。また、収入未済額は１億8,152万9,000円の減額で21.0％の減少率であります。
不納欠損額は１億5,036万9,000円で、26年度と比較して368万円の増額。収入未済額は10億1,791万7,000円で、26年度と比較して１億3,296万円の減額となっています。
まず、現在の滞納者の状況についてでありますが、国民健康保険税の滞納者数は平成28年２月16日現在、過年度も含めて3,924人で、主な滞納事由は納税指導や市税不納欠損処理状況から把握しておりますが、生活困窮が８割強を占め、それ以外では所在不明、死亡等であります。
２つの会計決算を合わせた不納欠損額は約２億円であり、収入未済額は約12億円となっており、この金額を見ただけで推測できるものであります。 次に、後期高齢者医療会計ですが、お年寄りを差別するような医療行政を国の言いなりで進めてきた点であります。後期高齢者医療制度は廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを関係機関に要求いたします。
まず、一般会計ですが、歳入において市税の不納欠損額が前年度より24.3％増加、１億8,434万5,000円になっています。収入未済額は、15億9,519万6,000円で、前年度より3.4％の減少となっていますが、個人市民税の収入済額は前年度より13.3％減の５億3,234万6,000円減少しています。
まず、一般会計ですが、歳入において市税の不納欠損額が前年度より50.6％の増加、収入未済額は3.7％の増加。これらは国の三位一体の改革による、税源移譲による市民への税負担増やリーマンショックによる雇用の悪化や中小企業や農家の収入減により税金を払いたくても払えない市民がふえ、このことにより低所得者や年金暮らしの市民にとって暮らしを圧迫されている点は問題と言わなければなりません。
そういう増収の中、市税の収入未済額は前年度より7.1％の増加、不納欠損額は6.5％の増加です。 このような状況になったのは、年金はじりじり減り続け、必死に働いても生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプアといわれる貧困層が全国で1,400万世帯に上り、貧困と格差の拡大が深刻な中、税金を払いたくても払い切れない市民がふえ続けていることのあかしであります。
収入の未済額が前年度より１億6,700万円も増加、不納欠損額も3,000万円も増加している状況を見れば、いかに市民に負担を強いたか問題であります。 介護保険会計も、国保会計と同様に保険料を平均で29.6％引き上げ、１人当たり約１万円の増額の決算である点であります。収入未済額が前年度より453万7,000円の増加、不納欠損額も44万円の増加という状況であります。
ですから、どうもその辺のどんどんふえていく未納金や不納欠損がどうこれに対応していくのか、この辺の市の対応が全く見えてこないのです。上げる方は一方では上げておりますけれども、それでよしとはいかない。
また、不納欠損金につきましては一般会計で7,976万6,000円、前年度対比1,291万3,000円の減となっておりますが、今後も法令に基づき適切に処理されるようお願いしておきます。 また、行政需要の多様化に伴う財政需要はますます増加するものと思われます。これにこたえるためには健全かつ計画的な財政運営が不可欠であります。あわせて職員の教育が一段と重要性を増してくるものと思われます。
収入未済額が前年度と比較して７億円台から８億円台に上り、不納欠損額も前年度同様6,000万円台になっています。雇用情勢が好転せず、正規職員から臨時パートへの労働雇用条件の悪化による収入減初め、中小零細業者の仕事減と倒産による収入減などで保険料を払いたくても払い切れないという生活困窮者がふえている状況のもとでは解決が図られる見通しは出てきません。
２番目になりますが、不納欠損額が昨年よりも1,700万多いです。どこに原因があるのか、また来年の目標などをお伺いをします。５年間請求しても支払われない、払ってもらえない、自己破産、倒産など、毎年1,000人から1,100人出ております。逆にこれを言うと、1,000人が新しく発生しているということになります。何が原因か。集金に行ってもないところは取れないのです。
これらの回収につきましては、担当職員を初め部課長合同による一斉督励や夜間の納税相談窓口の開設など懸命の努力をされておりますが、公平負担、受益者負担の原則からも収納対策を強力に推進するとともに、不納欠損金につきましても一般会計では9,267万9,000円、前年対比で1,705万6,000円の増加となっており、法令に基づき処理されておりますが、より慎重な取り扱いをお願いしたいと思います。
国民健康保険会計ですが、平成15年度決算でも指摘しましたが、年々不納欠損額がふえているにもかかわらず、また収入未済額も７億円台に上り、払いたくても払い切れない生活困窮者がふえております。解決策は打ち出さず、現状のままでいるのは問題と言わざるを得ません。改善策を求めるものであります。 次に、工業団地造成事業ですが、この間土地が売れたことは喜ばしいことであります。
５番目になりますが、滞納税、予定収入未済額と予定不納欠損額対策についてお伺いをします。平成17年度の滞納未収額は９億24万円です。平成16年度に関しては９億430万です。15年度に関しては９億5,700万です。３年間９億円以上を続けております。不納欠損額にしては毎年7,500万から8,000万円が貸し倒れ損失となり、ごみ箱の中に入れております。
当市の平成15年度国民健康保険会計状況を見ると、保険税額は対前年比97.5％の20億6,848万円と、やや低下している一方、収入未済額は７億56万円と、前年比109.3％と増加しており、不納欠損額も6,112万円に及びます。一方、介護保険導入後、老人医療拠出金は前年比マイナス6.8％と軽減傾向にありますが、額で見ると13億5,619万円と、依然として高額な拠出額と言えます。
これにあわせて、不納欠損額も4.4％増、256万ふえて6,112万円に上っております。リストラ初め正規職員からパートへの雇用条件の悪化などで収入が減り、払いたくても払い切れないという生活困窮者がふえているという状況であります。このままでは右肩上がりで、解決が図られる展望はありません。保険税の引き下げなどの検討をすべきではないでしょうか。 六つ目、工業団地造成事業会計の面であります。
非常にいいまちになりつつあるのかなと私は思うのですが、平成15年度は不納欠損額7,415万2,000円で1,151人の人数がいます。15年の収納未済額は９億1,382万円です。これは何人ですか。この何人をちょっと調べて発表してほしいです。昨年の関してちょっと言わせてもらうと、収入未済額が８億7,229万5,000円です。不納欠損額が7,815万1,000円です。
最初に、国民健康保険会計ですが、平成14年度決算で指摘しておきましたが、年々保険税を払いたくても払えない市民が増加し、滞納額や不納欠損額も大きくふえているのを見れば明らかなように、保険料の適正な引き下げを強く求めるものであります。 次に、工業団地造成事業会計です。