平成１７年 ９月 定例会（第４回） 平成１７年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ４ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成１７年９月８日 午前１０時日程第１ 議案第４３号から議案第６４号まで及び報告第６号から報告第９号まで 日程第２
一般質問 本日の会議に付した事件議案第４３号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第４４号 真岡市
固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて 議案第４５号 真岡市
教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 議案第４６号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 議案第４７号
真岡市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正 について 議案第４８号 真岡市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について 議案第４９号 真岡市
勤労者研修交流施設井頭温泉チャットパレスの設置及び
管理条例の一部改 正について 議案第５０号 真岡市
健康増進施設真
岡井頭温泉の設置及び
管理条例の一部改正について 議案第５１号 真岡市
水防協議会条例の一部改正について 議案第５２号 真岡市
総合体育館等の設置、管理及び
使用条例等の一部改正について 議案第５３号
市道路線の廃止について 議案第５４号
市道路線の認定について 議案第５５号
工事請負契約について 議案第５６号
工事請負契約について 議案第５７号
消防ポンプ自動車の取得について 議案第５８号 土地の処分について 議案第５９号 栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県市
町村職員退職手当組合規約の変更について 議案第６０号 栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数の減少について 議案第６１号 平成１７年度真岡市
一般会計補正予算（第４号） 議案第６２号 平成１７年度真岡市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６３号 平成１６年度真岡市
一般会計決算及び
国民健康保険特別会計ほか７件の
特別会計 決算の認定について 議案第６４号 平成１６年度真岡市
水道事業会計決算の認定について 報告第 ６号 平成１６年度もおか
鬼怒公園開発株式会社営業報告及び決算書の提出について 報告第 ７号 平成１６年度真岡市
土地開発公社事業報告及び決算書の提出について 報告第 ８号 平成１６年度
財団法人真岡市
農業公社事業報告及び決算書の提出について 報告第 ９号 議会の委任による
専決処分事項の報告について ９月８日（木曜日） 出 席 議 員 （２５名） １番 斉 藤 重 一 君 ２番 荒 川 洋 子 君 ３番 中 村 和 彦 君 ４番 大根田 悦 夫 君 ５番 白 滝 裕 君 ６番 布 施 實 君 ７番 古 橋 修 一 君 ８番 鶴 見 真 君 ９番 上 野 玄 一 君 １０番 大根田 幹 夫 君 １１番 飯 塚 正 君 １２番 佐 藤 和 夫 君 １３番 大田和 正 一 君 １４番 稲 見 幸一郎 君 １５番 染 谷 功 君 １６番 大 滝 盛 君 １７番 浅 山 俊 夫 君 １８番 蕎麦田 公 一 君 １９番 田 上 稔 君 ２０番 細 谷 進 君 ２１番 西 田 一 之 君 ２２番 仙 波 恒 雄 君 ２３番 豊 田 守 君 ２４番 飯 野 守 君 ２５番 鈴 木 俊 夫 君 欠 席 議 員 （１名） ２６番 上 野 仁 治 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 福 田 武 隼 君 助 役 井 田 隆 一 君 教 育 長 佐 藤 務 君 総 務 部 長 小 松 廣 志 君（兼 企 業 誘 致 推 進 部 長） 保 健 福祉部長 高 橋 恒 君（兼
福祉事務所長） 産 業 環境部長 馬 場 照 夫 君 建 設 部 長 竹 澤 信 君（併 水 道 部 長） 教 育 次 長 石 塚 光 清 君 教 育 指導次長 豊 田 雅 晴 君 秘 書 課 長 田 中 修 二 君 企 画 課 長 黒 川 一 巳 君 総 務 課 長 細 谷 勇 一 君（兼 三 つ子の魂 育 成 推進室長） 税 務 課 長 薄 根 孝 君 会 計 課 長 長 井 英 治 君 健 康 増進課長 村 松 晃 一 君 福 祉 課 長 天 川 充 君 商 工 観光課長 椎 貝 省 市 君 農 政 課 長 柳 田 恵 一 君 環 境 課 長 久 保 幸 一 君 建 設 課 長 薄 井 慶 二 君 下 水 道 課 長 松 本 操 君 教 務 課 長 川 島 勝 明 君 社 会 体育課長 飯 塚 征 司 君 学 校 給 食 大 滝 仁 君 セ ン ター所長 文 化 課 長 小 堀 一 雄 君（兼 市 民会館長） 図 書 館 長 早 川 正 人 君 消 防 長 石 崎 洋 治 君 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 池 田 敏
事務局議事課長 矢板橋 文 夫 兼 庶 務 係 長 議 事 課 小 池 敏 之 議 事 調査係長 書 記 上 野 公 男
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（大
田和正一君） ただいまの
出席議員数は24名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。 日程に入る前に、本日監査委員、魚住昭義君及び
企業誘致課長、内田龍雄君から、所用のため、欠席したい旨の通知がありました。ご承知願います。
△議案第４３号～議案第６４号及び報告第６号～報告第９号の質疑、
一般質問
○議長（大
田和正一君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第43号から議案第64号まで及び報告第６号から報告第９号まで、以上26件を一括議題に供し、質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 質疑とあわせて日程第２、
一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大
田和正一君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたします。
△
飯野守議員
○議長（大
田和正一君）
発言通告者に対し順次発言を許します。 24番、飯野守君。 （24番 飯野 守君登壇）
◆24番（飯野守君） 皆さん、おはようございます。第４回
定例会質疑、
一般質問の初日に当たりまして、最初の登壇の機会をいただき、
登壇者議員各位に感謝を申し上げます。私は、
平成クラブを代表いたしまして、さきに通告いたしました６件18項目にわたって私見を交えながら順次質問をいたしてまいります。市長初め執行部の明快で前向きな答弁を期待いたしまして、質問に入ります。 最初に、第９次
市勢発展長期計画と
財政運営の見通しについて質問をいたします。計画の原案が今定例会の初日に配付されましたので、早速拝見をいたしました。作成に当たっては、市長は真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、真岡に移り住んでよかったと実感できる安らぎと潤いに満ちた豊かな
ふるさと真岡を築いていくため、行政評価をもとに施設ごとの成果目標を設定し、成果を重視した施策の展開を進めて、本市の都市像、市民だれもがほっとできるまち真岡の実現を目指して、もろもろの六つを基本方針の柱として魅力ある
都市づくりを進めていくと言っております。10年間を見据えた
基本構想から５年間の
基本計画をもとに、具体的な２年間の
実施計画が策定されるものと存じますが、もろもろの施策を現実なものとして展開をしていくためには財源の裏づけが当然必要となってまいりますので、財源の見通しと
財政運営について３点質問をいたします。 １点目は、
自主財源の見通しについて質問をいたします。本市では、財源の基盤である
工業団地の造成による企業誘致が第１
工業団地が約156.8ヘクタールの用地に昭和41年から47年にかけて31社が進出し、続けて第２
工業団地が115.8ヘクタールの用地に43年から47年にかけて28社が進出し、その後第３
工業団地は、平成10年に10.6ヘクタールの用地は１社の増設用地に、第４
工業団地は31ヘクタールの用地に現在まで未建設も含めて14社の進出で約86％となっており、
真岡インターチェンジ周辺土地区画整理事業内の第５
工業団地の66ヘクタールは現在造成中でありますが、多少の企業変動もありましたが、現在までに72社が操業、または進出決定しており、地場産業の
商工タウンも含めて雇用の場の確保と財源の基盤の確保が盤石になるものと考えられます。また、
衆議院議員の選挙も間近になります。
三位一体改革による税源移譲の推移の見通しも困難かもしれませんし、景気の動向によってもかなりの変動が予想されますが、今後10年間の
自主財源の金額と構成比の見通しはどのように推移していくのか、市長の考えをお伺いいたします。 第２点目は、
依存財源の見通しについて質問をいたします。過去３年間の決算の
自主財源と
依存財源の決算額と構成比を見ますと、
自主財源は決算額で約150億円で、構成比で約66％で、
依存財源は決算額で約76億円台後半から約78億円台半ばで、構成比は約34％から33％と
横ばい状態であり、これまた
三位一体改革によっては
地方交付税や補助金などの減少が予想されますが、
自主財源同様、その見通しはどのように推移していくのか、市長の考えをお伺いいたします。 第３点目は、
健全財政運営について質問いたします。第９次
市勢発展長期計画の来年度からの実施に当たって、
財政運営は難しいかじ取りが予想され、健全財政を堅持しながら歳入全体の動向や
大型事務事業の選択などの整合性を図りながら執行に当たられるものと期待をいたしているものであります。過去３年間の
財政力指数を見ると0.8前半から半ばに、昨年度は0.9前半と向上しており、このままいくと
地方交付税の不交付団体になる可能性があるのではないかと予想するのであります。また、
公債費比率は15％前半で、昨年度は15％後半で、
財政運営に支障を来す20％には多少の余裕があると思います。
経常収支比率では、２年間は80％を若干超えておりましたが、昨年は70％後半にまで改善されているのが現状であります。そこで、今後の
財政力指数、
公債費比率、
経常収支比率の推移について市長の考えをお伺いいたします。 次に、
総合運動公園計画の
陸上競技場の
早期建設について質問をいたします。この件については、昭和62年６月の定例会で質問をして以来今回で５回目になります。本市において、
総合運動公園計画は２代目市長の故人、岩﨑純三氏時代に用地を取得し、昭和45年に建設を始めた時点で県からその用地の譲渡の話が強引にあり、譲渡してしまったと聞き及んでおり、その用地は現在の井頭公園であるとのことであります。その後は、
市勢発展長期計画には掲げられておりましたが、約30年間そのまま置き去りにされ、前市長の
菊地恒三郎氏時代の平成８年ごろに用地の確保に乗り出し、平成12年には92％が確保されたのでありますが、今度はバブルがはじけて財政が厳しくなり、大半の用地は買収済みでありながらも実施の段階にまで至っていないのが現状であります。県内の足利市、佐野市、栃木市には既に立派な
陸上競技場があり、大田原市も来年の
マラソン大会開催までには現在の競技場を改装し、２種公認にグレードアップすると聞き及んでおります。栃木県内の陸上選手で、芳賀郡市は伝統的に
県内トップの活躍をしている地域であり、
全国大会で入賞しているのもトップであります。真岡市の職員にも中学生のとき走り幅跳びで７メートル15センチの記録で
全国大会で優勝している人がおりますが、残念なことに本市においては学校の校庭の利用を余儀なくされ、芳賀郡市内の各町では
陸上競技場が設置されてきておりますが、本市は芳賀郡市内の
中心的存在でありますので、足利市や佐野市、栃木市と同じレベルで関東や
全国大会の開催ができる２種公認の
全天候型グラウンドの設置を望むものであります。
総合運動公園建設の必要性については、過去に何回も質問して述べておりますので、省略いたしますが、行政側も必要と認め、用地を取得したのでありますから、このまま放置しておいていいわけがありませんし、現在本市において
スポーツ施設でただ一つないのが
陸上競技場でありますので、早期の建設をお願いするものであります。 そこで、１点目は第９次
市勢発展長期計画での位置づけはどのようになっているのか。計画書の原案を見る限り、
基本計画に各施設は地域で身近に利用できる分散型で整備してきましたが、
本市スポーツの中核となる施設として
総合運動公園の早期整備が求められていると述べられており、山前
地区区長会でも間もなく
早期建設についての要望書を提出すると聞いておりますので、市長の考えをお伺いいたします。 ２点目は、建設の年度、あるいは何カ年計画で実施されるのかと３点目の競技場のランクは関連性がありますので、一緒に質問をいたしますが、もし２種
公認陸上競技場を建設する場合は、スタンドなどの外構工事を除いた本体工事と必要用具や
必要器具一式で８億円から９億円の費用がかかり、３種
公認陸上競技場の場合は１億円程度安くなるそうであります。外構工事を含めた全体工事では、18億円程度の多額の費用がかかるそうでありますので、単年度建設は現在の
財政状況では困難かと思われますので、何カ年かの継続事業で行うのが適当と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ４点目は、財源確保についてでありますが、
一般財源と補助金や長期債などに加え、
防災無線改修事業に導入の、
ミニ市場公募債の導入の考えがあるのか、あわせて市長にお伺いいたします。 次に、
循環型社会の推進について質問いたします。世界全体が
高度経済社会に発展する中で、
地球温暖化等による
地球環境面悪化の改善や有限資源の延命など、実社会から発生するさまざまな廃棄物や生産、
処理過程で発生する副産物や物質の有効利用は、避けては通れない時代が到来しつつあります。生ごみ一つをとってもただ単純に焼却処分するのではなく、微生物で発酵させ、その過程で発生する
メタンガスは自動車や家庭の燃料にもなり、大量であれば発電にも利用でき、最終的には堆肥、すなわち肥料になり、ダイオキシンなどの有害物質も発生しないし、予熱は冷暖房に利用できるようになっています。生ごみだけの処理で、日量500キログラムの生ごみでは300平方メートルの敷地内におさまる小型のもので２週間程度で処理できるものも開発されております。 １点目の質問は、
芳賀広域焼却場建設計画がされておりますので、将来を見越した
処理方法について堆肥化、燃料化、発電化、空調化など、総合的に検討され、
芳賀広域の実情と将来的に見合った選択を期待するものでありますが、来年度から始まる第９次
市勢発展長期計画にも
有機質ごみの堆肥化の推進や
ごみ処理広域化の具体的な推進などが掲げられ、我が
平成クラブの建議、要望に対する回答書にも５年後の平成22年度施設稼働に向けた
ごみ処理施設を建設するとしておりますので、市長は
芳賀広域の責任者でもありますので、市長の考えをお伺いいたします。 また、真岡・
二宮地区清掃事務組合の
ごみ処理施設も稼働後17年経過して老朽化が進んでおりますので、あわせて市長の考えをお伺いいたします。 ２点目は、
し尿処理場、
下水処理場の循環型の導入については、
汚泥処理過程で発生する
メタンガスを
発電設備の燃料として活用、また
下水処理水を
発電設備の冷却用に、発電廃熱を
汚泥処理過程に再利用する、資源を最大限に活用し、またはガスの燃料としての利用や汚泥は肥料にするなどの循環型を導入する考えがあるのか市長にお伺いいたします。 ３点目は、市民への啓蒙、普及活動については、ごみの減量化の啓蒙や
分別収集徹底などにあわせて資源になるものの重要性を周知徹底していただき、資源に対する市民の意識のさらなる高揚を図り、なお一層の資源化を推進すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、
宇都宮テクノポリス構想について質問をいたします。この構想は、昭和59年３月に全国で９カ所、６月に６カ所が国から指定を受けた一つで、産、学、住の分野に分け、宇都宮市を中心に高根沢町、芳賀町、真岡市の２市２町で
鬼怒川左岸地域を指定してそれぞれの事業を展開する構想であり、その後、遊、すなわち遊びが追加され、産、学、住、遊となり、あわせて平成６年１月から
宇都宮地域頭脳立地計画が追加されたものと思いますが、その当時私は
筑波研究学園都市を上回る都市ができるものと期待を膨らませた思いがあります。しかし、その後
テクノポリス構想の話が聞こえなくなり、今になって平成12年８月に両計画は
計画期間を終了して栃木県
高度技術産業集積活性化計画に引き継がれたことを知りましたが、この間の
テクノポリス構想における真岡市の取り組みについて市長にお伺いいたします。 また、その後の栃木県
高度技術産業集積活性化計画は対象地域も大幅に拡大され、鹿沼市、今市市、石橋、上三川、壬生町も加わり、４市５町になったとのことでありますが、これらの実施状況についても市長にお伺いをいたします。 次に、
学校給食センターの民間委託について質問をいたします。この件につきましては、昨年の９月定例会において
斉藤重一議員を初め、過去に何人か質問をいたしておりますが、その質問に対しての答弁は、今後につきましては
長期発展計画に基づき委託の方向で検討してまいります。その内容につきましては、公設による
給食業務の一部委託、あるいは全面委託か、または民設民営による委託など幾つかの方法があります。今後学校給食が食育の一環としての方向性をどのように対応していくのかなどのソフト面と、正職員の人事配置の問題、施設をどのようにするのかなど、ハード面の問題がありますので、財政面や
給食業務の適正な運営を十分考慮に入れ、また近隣の市町の動向を参考に検討してまいりますとの答弁でありました。聞くところによりますと、この施設は昭和54年４月に稼働を初め、現在27年目で、耐用年数は35年であり、残り８年であります。現場職員数39人で、そのうち正職員は12名であり、大半が55歳ぐらいであり、あと五、六年で定年を迎えられます。残りの27名は、臨時職員で対応しているとのことであります。 そこで、市長にお伺いいたしますが、既に搬送業務は全面委託しておりますが、その他の委託の目標年度は五、六年後の平成二十二、三年にしてはどうか。委託の形態も斉藤議員の答弁の中で述べられているとおりいろいろあり、施設、人事等、本市状況にあった形態を選定して、それらに対応できる業者を幅広く応募し、５年程度の営業期間を与え、入札による選定をしてはどうかと思うのであります。私は、公設民営にする場合なども考えられ、その場合施設の更新も必要になり、
財政負担も大きく、予算措置も必要になりますので、委託年度を早く決定をして、それらに向かって検討を重ね、本市に合った
計画立案ができるよう願うものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 最後に、
市道番号整理について質問をいたします。この件については、平成４年12月の定例会で提言をいたしました。その後14年３月と15年９月定例会の都合３回質問しておりますが、答弁ではいずれも見直しの必要性があるとしておりますので、今さら見直しの必要性について述べませんが、昭和41年に路線番号の振りかえ整理をした当時は207路線でしたが、28年後の平成４年には931路線も増加して1,138路線になり、今定例会に上程されている19路線が可決されますと、
認定市道番号は実に1,907路線になります。これらの番号は飛び飛びで、一貫性や統一性、あるいは地域性がありませんので、番号と位置がわかりづらいのであります。そこで、私は提言をさせていただきますが、経費もさほどかからず、期間も少なくて済み、一番頭を使わなくて一番わかりやすくできるのが各地域に、あるいはブロックを設定して頭番号をつけ、その
地域内整理番号を枝番として下につけるのはどうかと考えるのであります。例えば山前地区から始まるとすれば、南高岡、君島、須釜、
道祖土地区を一つの地域として頭番号をつけ、地区内の
整理番号を下に順次つけていけば、その後の番号の増減は他の地域に関係なくできるのではないでしょうか。また、もっとよい案があるかもしれませんので、職員による整理委員会なるものを設置して早急に整理すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、前回の答弁で平成15年、16年でデジタル
マップ化するのに合わせて見直すとしておりましたが、
マップ化にはかなりの費用がかかるとのことでおくれておりますので、先に
市道番号を整理しておいて
マップ化のときに編入すればよいのではないでしょうか。もし整理するとした場合には完成目標はいつごろになるのか、デジタル
マップ化する時点まで待つのか、考えを建設部長にお伺いいたします。 以上で私の
代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大
田和正一君） 24番、飯野守君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、
福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 飯野議員の
代表質問に対し、順次お答えを申し上げます。 まず、第９次
市勢発展長期計画と
財政運営の見通しについてであります。第９次
市勢発展長期計画の策定につきましては、平成17年度を最終年度とする第８次
市勢発展長期計画が終了いたしますので、平成18年度から22年度までの５年間における
前期基本計画と10カ年の
基本構想を内容とする
長期計画の策定を進めているところであります。この計画は、本市の最
上位計画に位置づけられ、市が行うすべての政策や施策の指針となるものであり、極めて重要なものであります。計画の策定に当たりましては、真岡に生まれ、育ち、学び、働き、本当に住んでよかった、移り住んでよかったと実感できる安らぎと潤いに満ちた豊かな
ふるさと真岡を築いていくことを目指し、議会を初め、多くの市民の皆様のご意見を聞きながらよりよい計画にしてまいりたいと考えております。
計画期間中の
自主財源及び
依存財源の見通しについてでありますが、どちらの財源も経済情勢を初めとして国の
財政状況、
地方財政対策や税制度の動向などによって大きく変動するものであり、特に国、地方を通じた経済、財政構造の改革が推進されている現状においては、長期にわたり具体的に見通すことが大変難しい状況にあります。
自主財源は、市税のほか分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰越金、諸収入などがありますが、平成16年度決算における
自主財源は157億4,128万8,353円で、歳入総額に占める割合は66.7％でありました。また、17年度においては現時点で158億5,878万7,000円で、構成比は71.3％を見込んでおります。このような状況のもと、今後の
自主財源の見通しにつきましては、政府の経済
財政運営と構造改革に関する基本方針2004改定で平成18年度以降についても名目成長率２％程度の成長が見込まれていること、また税源移譲の促進が見込まれること、加えて本市においては第四、第五
工業団地の分譲に最重要課題として取り組んでいる状況等を考慮するならば、今後10年間の
計画期間中、全体としては緩やかな増加が期待できるものではないかと考えているところであります。 一方、
依存財源は地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金、
地方交付税、国、県支出金、市債などでありますが、16年度決算額は78億6,877万9,129円で、構成比は33.3％でありました。また、17年度においては現時点で63億7,176万円、構成比28.7％を見込んでおります。
依存財源の今後の見通しにつきましては、国の財政構造の改革が一層促進され、平成19年度以降についてもいわゆるポスト
三位一体改革による
地方交付税や国庫補助負担金の改革、地方債総額の抑制などがさらに進むものと予測されますので、
計画期間中の前半は急速に減少し、全体としても減少していくものではないかと見込んでいるところであります。
自主財源と
依存財源を合わせた歳入総額につきましては、
計画期間中の前半は減少が見込まれる厳しい状況が続き、後半は回復が期待できるものではないかとの見通しを持っているところであります。 次に、
財政力指数、
公債費比率、
経常収支比率の各財政指標についてでありますが、
財政力指数につきましては、引き続き構造改革の進展に伴い、地方歳出の削減とあわせた
地方交付税の一層の削減等が予測されますので、平成16年度が0.926、17年度が0.973と比較的
財政力指数の高い本市の場合、
計画期間中の早い時期に
財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体になるのではないかとの見通しを持っているところであります。
公債費比率と
経常収支比率につきましては、各年度の決算に基づく財政指標でありますので、今後の予算編成の動向によって変動してまいります。今後の見通しとしましては、少子高齢社会の進展に対応するため、子育て支援や福祉関係経費等、ソフト面の経費の増大が見込まれることから、ハード面の経費である投資的経費等の抑制は今後も続くものと見込まれ、また地方債についても投資的経費の抑制とともに国の財政構造改革の影響を受け、総額抑制の取り組みが続くものと予測されます。このため、
公債費比率は平成16年度の15.8％、17年度の現時点の見込みが14.6％からやや低下し、推移するものと考えております。また、予算総額に占める割合としても臨時的経費である投資的経費等の減少が見込まれる一方、経常的経費である福祉関係経費等の増大が見込まれることから、
経常収支比率については16年度の78.4％、17年度の現時点での見込み、80％程度より上昇せざるを得ないのではないかと考えております。各財政指標の動向には今後も十分注意をしながら、特に上昇が見込まれる
経常収支比率については、経常的経費である人件費、交際費等の削減に取り組み、引き続き健全財政の確保に努めてまいります。 次に、
総合運動公園の建設についてでありますが、平成14年度に事務事業評価の結果、
財政状況が好転するまで一時休止といたしましたが、スポーツ振興の拠点となる本格的な運動公園の整備の必要性から第９次
市勢発展長期計画の中では整備が必要な施設として位置づけをしており、平成９年度の
総合運動公園建設懇談会での報告書をもとに
基本構想を検討していく考えであります。検討内容につきましては、前期５年間の第９次
市勢発展長期計画で現在の市民ニーズに合った陸上競技を含む各施設や人々が気軽に遊べる広場などの配置や規模等について、十分調査、検討をしてまいります。その後期５カ年で施設の優先整備を盛り込んだ
基本計画を作成していく考えであります。
早期建設の要望がある
陸上競技場につきましては、平成９年度の
総合運動公園建設懇談会で第３種公認規格、これは
公認陸上競技場規定により、トラックは走路が６レーン以上、１週300メートルまたは400メートル、スタンド収容人員は相当数、これらの施設というご意見をいただいております。建設規模、時期等については、
基本計画の中で検討する考えであります。なお、建設に当たりましては国、県と協議の上、補助事業として実施してまいりたいと考えておりますが、総事業費についてはＰＦＩ、いわゆる民間資金の活用や
ミニ市場公募債等市債の導入につきましても十分検討してまいります。 次に、
循環型社会の推進についてであります。まず、現在芳賀地区広域行政事務組合で建設を進めている
ごみ処理施設に関し、生ごみの堆肥化処理施設ができないかとのご質問でありますが、新規の
ごみ処理施設につきましては、芳賀地区広域行政事務組合の中に
ごみ処理施設建設準備室を設置し、建設に向けて準備を進めているところであります。
ごみ処理施設の新設に当たっては、国の
三位一体改革の流れを受けて従来の廃棄物処理場整備補助金が廃止され、新たに
循環型社会形成推進交付金制度となり、現在計画中の
ごみ処理施設もこの交付金制度によって進めることになります。この交付金制度においては、施設の中に熱回収の設備、あるいは発電によるエネルギーの回収設備を設置義務としており、当然交付金を受けるためには新規の
ごみ処理施設にいずれかの設備を導入することとなります。これにより焼却の熱源を施設内の給湯、暖房、そして発電と資源循環型による有効利用が可能と考えております。生ごみ堆肥化につきましては、現在茂木町、芳賀町が一部実施しております。新施設において堆肥化を進める場合は、各市、町における収集体制が大きな課題となります。また、できた製品の品質や販売など各種問題が多くあるため、今後十分に検討していきたいと考えております。 次に、芳賀地区広域行政事務組合で運営しておりますし尿処理施設についてでありますが、益子町にある第一環境クリーンセンターにおいては、汚泥をコンポスト化し、肥料や土壌改良剤として農地や緑地に還元しております。また、二宮町にあります第二環境クリーンセンターにおいては、乾燥汚泥を有機肥料の原料用として業者に販売をしており、第一、第二とも資源循環の有効活用を図っております。 次に、真岡市の
下水処理場につきましては、汚泥処理施設の中に汚泥消化槽から発生する消化ガスをボイラーの燃料として、消化槽の加温や管理、本管の暖房に有効利用しており、脱水汚泥につきましては一部を業者へ搬出し、肥料化をしており、資源循環型を推進しております。また、農業集落排水処理施設につきましても小貝川東部、東郷、東大島の３地区の施設でコンポスト化をし、汚泥を肥料として地元農地へ還元しており、資源循環型の推進を図っております。今後もし尿処理施設や下水処理施設等における資源循環型の設備導入については十分検討してまいります。また、
循環型社会を積極的に推進するためには、広く市民の理解と協力が必要と考えており、普及、促進につきましては地域座談会や広報紙等により広く周知を図っていく考えであります。 次に、宇都宮テクノポリス計画についてお答えを申し上げます。本計画は、旧高度技術工業集積地域開発促進法、つまりテクノポリス法に基づき、昭和59年５月に宇都宮市と周辺の真岡市、芳賀町、高根沢町を対象地域として栃木県が中心となって策定されたものであります。第１期計画から第３期計画まで順次推進されてまいりましたが、平成12年８月にこのテクノポリス計画は旧地域産業の高度化に関する法律、つまり頭脳立地法に基づく
宇都宮地域頭脳立地計画とともに、栃木県
高度技術産業集積活性化計画へ発展的に引き継がれております。宇都宮テクノポリス開発計画の目的は、産、学、住、遊が調和したまちづくりを目指すものであり、高度な技術を有する産業の誘致や地域、企業の技術高度化、産、学、官の連携による研究開発や技術移転、交流に係る組織推進体制の整備等を促進してまいりました。計画推進に当たっては、栃木県を初め計画区域内の自治体、大学、企業、その他関係機関等が計画に基づくそれぞれの役割に応じてさまざまな取り組みを展開してまいりました。本市といたしましては、真岡コンピューターカレッジの整備、第三、第四
工業団地の造成及び企業の誘致、真岡インターチェンジ周辺開発事業の推進、土地区画整理事業の推進による住環境の整備、井頭温泉など、井頭公園周辺の整備等、テクノポリス計画の理念に基づき、産、学、住、遊のそれぞれの機能をバランスよく整備してまいりました。この結果、宇都宮テクノポリス地区への産業の集積等が進み、栃木県全体の工業出荷額が押し上げられ、栃木県を全国有数の工業県に成長させるとともに、真岡市はその重要な役割を果たしてきたものと考えております。 次に、栃木県
高度技術産業集積活性化計画についてであります。この計画は、宇都宮テクノポリス開発計画及び
宇都宮地域頭脳立地計画を引き継いで平成11年２月に施行された新事業創出促進法に基づき、平成12年８月に栃木県
高度技術産業集積活性化計画として策定されております。その対象地域は、真岡市を含め、宇都宮市、鹿沼市、今市市、上三川町、芳賀町、壬生町、石橋町、高根沢町の４市５町であり、対象地域内に蓄積された高度技術産業の集積機能を十分生かしながら商業の促進、産、学、官の連携の促進を図るとともに、地域内からの新事業起こしを推進し、その結果を県内全域に拡大、発展させていくことを目標としております。その具体的な事業としては、一つ、宇都宮テクノポリスセンター地区内に整備された県工業技術センターにおける技術高度化支援及び栃木産業交流センターによる企業の立ち上がりの支援、一つ、
工業団地の整備、一つ、研究開発型企業や高付加価値産業の誘致、一つ、企業立地の促進を図るための各種助成措置の充実、一つ、大学等との連携促進などを推進しております。本市としては、工業、商業、情報教育など都市機能の副次的拠点として位置づけられており、一つ、第四
工業団地への企業の誘致、一つ、真岡インターチェンジ周辺開発事業の推進、一つ、北関東自動車道、鬼怒テクノ通り、国道294号、国道121号など道路網の整備、新交通システムの導入の検討などを進めているところであります。今後も国、県の関係機関等と連携を図りながら引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、
学校給食センターの民間委託についてでありますが、学校
給食業務の運営合理化を図るため、配送業務を昭和55年度に一部委託し、平成９年度からは配送業務を全面委託して実施してまいりました。また、調理、洗浄業務等につきましては、正職員の人事異動や退職による減員の補充などは、業務に支障を来さない程度にできる限り臨時職員を採用し、人件費等の節減に努めてきたところであります。なお、現在調理業務部門等の職員は39名おり、そのうち27名が臨時職員であります。
給食業務については、班を編成し、正職員を班長とし、臨時職員を配置し、班長の指導により安全で衛生的業務を心がけて、１日約6,800食の給食を賄っております。民間委託の形態には、公設民営委託、民設民営委託があります。現在県内において本市給食センターと同様に集中方式をとっている
学校給食センターが30施設ありますが、７施設が
給食業務を民間に委託しており、その内訳は公設民営による委託が６施設、民設民営による委託が１施設であります。民設民営により委託する場合には、県からの学校栄養職員の派遣がなくなるなどの問題があるのも事実であります。学校
給食業務を委託する場合には、学校給食の特色を十分理解し、学校
給食業務の実績があり、衛生管理等の社員教育が徹底していることに加え、経営が安定している業者を選定していくことが必要であろうと考えております。現時点での経費の軽減については、調理、洗浄業務等を委託する場合それ相当額の経費軽減になるものと見込んでおります。これらを踏まえ、学校給食は学校教育活動の一環として従来の方針に食育が加わるなど食育の重要性も増していること、また
給食業務の適正な運営や財政面などを考慮し、第９次
市勢発展長期計画の
基本計画の中で研究、検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大
田和正一君） 建設部長、竹澤信君。 （建設部長 竹澤 信君登壇）
◎建設部長（竹澤信君） 飯野議員の
代表質問、
市道番号の整理についてお答えいたします。
市道路線番号は、平成17年８月末現在で1,891路線となっており、毎年路線数が増加しております。市道の認定番号は、道路整備事業、区画整理事業、土地改良事業等、改良に合わせまして道路法の規定に基づき認定を行っているところであります。現在の路線名は、認定時に番号を付しているのみで地域別や路線の格付等がわかりづらく、道路の維持管理面において大きな課題となっております。このようなことから現在の路線番号再編について、平成12年の真岡市行政改革大綱において平成14年に実施する予定でありましたが、合併協議会が発足され、合併後に再編することとなったことから実施ができませんでした。今後建設部内に
市道番号の整理検討委員会等を設け、本市における路線番号再編について最良の手法を選択して見直し作業に入りたいと思います。また、完成目標年次につきましては、平成20年度を目途に進めてまいりたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。
△鶴見真議員
○議長（大
田和正一君） ８番、鶴見真君。 （８番 鶴見 真君登壇）
◆８番（鶴見真君） 新世紀・公明クラブの鶴見でございます。本
定例会質疑、
一般質問の初日に飯野議員の
代表質問に続き、登壇の機会を与えてくださいました議員各位に感謝を申し上げたいと思います。 さて、私からはさきの通告書に基づき質疑１件、
一般質問２件について質問をいたします。まず、質疑でありますが、議案第48号 真岡市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてであります。まず、１点目は第２条第２号で言う管理の基準及び業務の範囲について、その範囲とはどこまでを言うのか。例えば職員の採用やその他の人事権もその範疇に含まれるのかお伺いをします。 次に、２点目、第８条の本文で言うところの事業報告書についてでありますが、条例案には
指定管理者は毎年度終了後60日以内に事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならないとありますが、議会に対しての報告はどうなるのかお伺いをいたします。 次に、
一般質問に移ります。２件質問させていただきます。まず、１件目は現在マスコミ等で重大な健康被害問題として取り上げられておりますアスベストの問題であります。この問題、皆さんも既にご承知のことと思いますが、アスベストが原因と見られる健康被害が全国的に確認されており、栃木県においてもアスベスト使用企業の関係と思われる男性２人が死亡するなど不安が広まっております。そして、重大な問題として大きく取り上げられております。そのアスベスト、端緒は大変古く、アスベストは安価で比較的入手が容易なため、工業材料として建材を主としてさまざまな用途に約50年前の昭和30年ごろから使い始められ、その後ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、鉄骨造建築物の耐火被覆材として特に問題を含んでおります吹きつけアスベストなるものが昭和の40年代から50年代にかけてその当時の高度成長期に多用されてきたわけであります。ただいま申し上げましたその吹きつけアスベストなるものは、労働安全衛生法で昭和50年に原則禁止となったわけでありますが、アスベストそのものはその後も先ほど申し上げましたように安価であるゆえ、工業、建築材料として例えば屋根のスレート材、自動車のブレーキライニングやブレーキパッド、そして防音材、断熱材、保温材等に使用され続け、それらを製造してきました企業の従業員や家族、そしてその周辺に住む住民の健康被害が今大きな社会問題となっているわけであります。アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われており、板状に固めたスレートボードや天井裏、そして壁の内部にあるアスベストは、通常の使用状態では室内にその繊維が飛散する可能性は極めて低いと考えられております。反面、吹きつけアスベストは比較的規模の大きい鉄骨造の建築物の耐火被覆材として使用されている場合がほとんどであり、一般の住宅では通常使用されていないが、例えば中高層のマンション等の１階に設けられております駐車場等に使用されている可能性があるとも言われております。栃木県においては、７月の初めに県内５カ所にあります広域健康福祉センターにアスベストによる健康被害等の相談窓口を設置し、そしてまた一般住宅建材の不安相談や教育施設関係の相談窓口を開設し、県民の不安解消に努めていると聞いております。さらに、特に問題となりますアスベストを使用しました建物の解体時のそれらアスベスト飛散防止対策については、関係業界団体を通じ、届け出等や立入調査を実施するなどの指導の強化を図り、県有、県で持っている施設や社会福祉施設、病院等については吹きつけアスベストの使用実態調査を実施中であり、また市町村に対しても調査に必要な情報提供や支援を行っていくとのことであります。そこで、私から本市における一連のアスベスト問題に対して、昭和63年の当時の環境庁厚生省の建物内に使用されているアスベストに係る当面の対策についてという通知後から今日に至るまでのアスベスト対策と今後の本市の対策についてお伺いをするものであります。 そして、またこのアスベスト問題、ここまで大きく社会問題に発展しますと、当然市民の皆さんも大変心配していることは容易に推察されるわけでありまして、実際問題として本件アスベスト問題に関する市民からの問い合わせ等はあるのか、また問い合わせがあった場合はどのように対応しているのかお伺いをするものであります。 次に、
一般質問の２件目でありますが、乳幼児医療費助成制度についてお伺いをいたします。本件につきましては、過去３年間の議会会議録を調べてみても５度にわたりまして各議員が質問をし、市民サービスの向上と少子化問題に対応する子育て支援対策の一環として私も大変重要な施策の一つであると認識をしております。そういう私も平成14年の第１回定例会において質問をし、医療費の支払い方法を償還払い方式から現物給付方式にできないものか市長の見解をただしたものであります。現在本市の助成制度の対象年齢は未就学児が対象であり、その医療費の自己負担分の支払い方法は一たん医療機関の窓口で直接支払いを済ませ、後で市に対してその償還を求めるため、改めて申請をするという煩雑な手続を要する償還払い方式であります。先ごろの新聞報道によりますと、その乳幼児医療費助成制度の拡充について、県内の市町村長は県との政策懇談会でその席上、県側が提案しました対象年齢を現在の未就学児から小学３年まで引き上げ、３歳児未満には一時立てかえのない現物給付方式を導入し、３歳児以上から小学３年までの償還払いの対象者には１診療科ごとに月500円の自己負担を新たに求めるということで合意をしたという報道があったところであります。ただ、この合意に至るまでには一部市町村長から新たに一部自己負担を求めるとなると不公平感が残るとか、子供たちを診る側の県内の小児医療団体や県医師会からも、現物給付方式導入などの制度拡充については安易な医療機関受診の助長と24時間いつでも診てもらえると、いわゆるコンビニ医療に歯どめがかからなくなるというような理由をもって再考を求める要望書が提出されているということであります。そういう中で今回の県と県内市町村長との判断も苦渋の判断に立った合意だったのではないかと推察するものであります。それらを象徴しているかのように、対象年齢は引き上げられたが、一部自己負担については親に説明ができないとか、自己負担分の肩がわりや現物給付の独自の上乗せを示唆する市町村もあり、過日の報道で福田知事も自己負担のあり方や現物給付の対象範囲は財政上の制約や医療提供体制から市町村に対し十分納得できる結論には至らなかったと感じるが、今回は第１段階、制度拡充の可能性を検討したいと理解を求めた上での合意であったと報道されております。さきにも申し上げましたように、私も３年前償還払い方式から現物給付方式にできないものか質問をしたわけでありますが、今回改めて先ほどの新聞報道に目を通してみますと、子育て支援について一歩前進した内容と評価するものでありますが、補助絡みの件につきましては行政と医療機関、そして患者であります市民の第三者にとってどのような形が最善なのか今後も十分な議論が必要ではないかと思うのであります。そこで、さきの県内市町村長と県との政策懇談会において合意をしました乳幼児医療費助成制度の拡充について、本市の考えについてお伺いをするものであります。 以上、質疑１件、
一般質問２件について執行部の簡潔明瞭な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大
田和正一君） ８番、鶴見真君の質疑、
一般質問に対し答弁を求めます。 市長、
福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 鶴見議員の質疑、
一般質問に順次お答えを申し上げます。 まず、議案第48号 真岡市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてであります。
地方自治法が改正された際に出されました国からの通知によりますと、管理の基準とは住民が当該公の施設を利用するに当たっての基本的な条件、要するに休館日、開館時間、使用制限の要件などのほか、管理を通じて取得した個人に対する情報の取り扱いなど、当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項を定めるものであることとあり、業務の範囲とは
指定管理者が行う管理の業務についてその具体的範囲を規定するものであり、使用の許可まで含めるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものであることとあります。したがいまして、職員等の人事権はその第２条第２号の管理の基準及び業務の範囲には含まれないものと考えております。 次に、第８条の業務報告書についてでありますが、
地方自治法第244条の２第７項において
指定管理者は事業報告書を市長等に提出しなければならない旨を定めているものであって、議会への報告義務はありませんが、必要に応じて報告をしてまいりたいと考えております。 次に、アスベスト対策についてお答えを申し上げます。まず、本市の今日までの対応及び今後の対策についてでありますが、ご案内のとおり空気中に飛散したアスベストを吸い込むことによる健康被害が今大きな社会問題となっております。本市においては、昭和62年当時学校の吹きつけアスベストが社会問題化した際に市内教育施設の吹きつけアスベストについて調査を行いました。その結果、市民会館の一部に使用が認められたため、特にアスベスト被害を受ける可能性の高い音響室、投光室などの壁及び天井のアスベスト飛散防止のための封じ込め処理を実施してまいりました。そして、今般再び事業所等でのアスベスト被害が社会問題化となりましたので、市の施設については生徒、教師が使用する教育施設や一般市民の方々が利用する公共施設が数多くあることから、とりあえず独自にこれら施設での吹きつけアスベストの使用確認をしたところ、市民会館の一部に飛散防止の処理がされていない吹きつけアスベストの使用箇所が認められたため、本議会に補正予算を計上し、対処することとしたものであります。また、芳賀地区広域行政事務組合において斎場の一部に吹きつけアスベストが確認され、除去することとなっております。なお、学校施設においては吹きつけアスベスト等の使用状況調査依頼が８月10日付で文部科学省から県を通じ市に通知されており、これに基づき細部にわたり現在調査を実施しているところであります。また、市の所有するすべての施設及び芳賀地区広域行政事務組合及び消防署施設における吹きつけアスベスト使用状況調査が総務省から県を通じて８月10日付で市に通知されましたので、これに基づき現在調査中であります。今後は、これらの調査結果を踏まえ、吹きつけアスベストが確認された場合は、健康被害が出ないよう速やかに飛散防止策をとってまいりたいと考えております。 次に、市民からの問い合わせに対する対応についてでありますが、アスベストに関する一般的な内容につきましては健康面であれば健康増進課で、住宅面であれば建設課でと個々に相談内容に応じ関係する課で対応してまいります。まず、県などが関係法令に基づきアスベストに関する専門の相談窓口を開設しておりますので、専門性の高い相談内容の場合はこれら関係機関へ紹介するなど、市民個々の相談内容に応じた対応をしてまいります。アスベストの専門窓口は、健康や周辺環境及び建築物の解体については県東健康福祉センターが、建築物、建材については県土木部住宅課及び住宅相談所が、教育施設については県教育委員会が、労働者の健康診断及び労災補償制度については県労働局安全衛生課及び労災補償課が、労災補償制度や建築物の解体等については真岡労働基準監督署がそれぞれその窓口となっております。なお、これら窓口相談、専門相談窓口の案内につきましても広報紙で周知してまいります。昨日労働安全協会の講演で、私もアスベストについてのお話を企業の担当者600名ぐらいのところでたばこに対する害と一緒にお話ししましたが、基準監督署等でも余り事例を見ていない。私も経験は１例だけありましたが、関西方面から移住された方が20年ぐらい前１例あったと。あとは二十数年間１万五、六千人の検診を預かっておりますが、今までそういった経験もないし、まず行き会った人がほとんどいない。大学の教授も余り見ていないということであります。実際被曝のひどい、そういう作業場所で十数年、20年ずっと被曝を続けているところで発病率が５％、発病するまで20年から40年ということでありますので、60歳ぐらいの人が被曝するのかなと思っておりますが、最近社会問題化されておりますが、一般のアスベストに触れたとか何かではまず発病はしないだろうという大まかな見通しであります。議員指摘の県東健康福祉センターでの相談も27相談があったということでありますが、特に問題ないと思っておりますが、我々の病院でも何度もそういった、うちの会社は大丈夫かというような問い合わせがありますが、これは毎年結核検診と肺がん検診等をやっている方にはもうそういったものはないものであろうかと思っております。 また、乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。８月26日の知事との政策懇談会において、拡充案が示され、ほぼ合意した内容は次のとおりであります。まず、対象年齢につきましては、現行の未就学児までを入院、通院ともに小学校３年生まで拡大するものであります。給付の方法は、現行は医療機関で一たん支払い、市役所に申請して後日振り込みになる償還払い方式でありますが、これを入院、通院とも３歳未満までは医療機関の窓口で無料になる現物給付方式とし、３歳から小学校３年生までは現行と同じ償還払い方式とするものであります。また、新たに３歳以上については入院、通院とも医療機関ごとに月500円の自己負担を導入する内容であります。この500円の導入については、審議会でも福祉の後退云々という話が出ました。自己負担の問題と所得制限の問題が最後まで詰めが残ったわけでございますが、自己負担の問題については、議員が先ほどおっしゃったように小児医療３団体の連盟の提言書が強く出されました。これは、日本小児科学会の栃木県地方会、また栃木県の小児医会、また栃木県小児保健会、これら３団体からの提言であって、医療費の無料化は疾患、罹患の予防意識を低下させるということ、また予防医療を重視すべきである。これが薄れるというのは困るということ。また、小児医療の無料化はコスト意識を低下させて、いわゆる小児医療のコンビニ化によって小児救急の大病院集中、小児医療供給体制の崩壊を促進するために考え直してくれという要望がずっとありました。つまり鼻水が出たから救急病院に行くと、こういうことはやめてくれと。また、子供の医療費の補助は重傷疾患や慢性疾患などの早急な財政支援を必要とする、そういった子供たちへの支給の方を考えてくれ、そういう要望があって500円の導入になりました。したがって、１疾患で１カ月に医者に行って歯医者へ行くと、500円掛ける２ということで1,000円になるということでございます。この制度の拡充内容によって、他県の状況から
財政負担を推計しますと現行の約70％増になる見込みであります。本市において同じ拡充内容で実施した場合には、平成16年度助成額実績が約１億5,500万円でありましたので、18年度は１億8,000万円になる見込みであります。 なお、自己負担分を市町村が負担して完全無料化を行う市町村があるかどうか、現時点では把握しておりませんが、小児医療の無料化はコスト意識を低下させて小児医療のコンビニ化、小児医療の大病院集中など医療供給の体制の崩壊等が懸念され、最低限の自己負担を導入することはやむを得ないものと考えております。 また、現物給付の独自の上乗せにつきましては、医療体制の保護と
財政負担の観点から本市では当面県内市町村長と知事との政策懇談会で合意した内容で実施してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
△佐藤和夫議員
○議長（大
田和正一君） 12番、佐藤和夫君。 （12番 佐藤和夫君登壇）
◆12番（佐藤和夫君） おはようございます。議席番号12番、佐藤和夫でございます。それでは、通告に従い、質疑１件、
一般質問７件を今回で連続25回目の質問に入ります。市長を初め、執行部の明確な答弁をお願いいたします。 それでは、質疑として議案第61号 平成17年度真岡市
一般会計補正予算（第４号）、10款４項４目市民会館費2,900万については、市民会館内のアスベスト除去に要する補正予算でありますが、いつの時期から調査に入り、どのような判断結果が出て補正予算を組んでまで工事をすることになったのかについてお聞かせを願いたいと思います。
一般質問に入ります。１件目としてアスベスト対策についてお伺いをいたします。ただいまもアスベストについての質問がありましたが、私なりにも調査してありますので、そのアングルで質問をさせていただきたいと思います。アスベストの特徴は、天然に存在する鉱物繊維であり、燃えない、摩耗しにくい、酸やアルカリに強く、変化しないという性質から、肺に入った場合には肺の細胞に突き刺さってしまい、肺が繊維化して呼吸機能が低下し、肺がんや胸膜、腹膜の中皮腫の原因になってしまうわけであります。しかしながら、1950年代から耐火、断熱、耐摩耗材、結露防止等に適しているとして多くの工業製品、建材に使われてきました。そのほかにもＳＬの蒸気機関車の周囲の断熱材やボイラー、シリンダーにも使用されております。身の回りでも魚の焼き網、トースター、車のブレーキ、水道管、セメントにまぜた建材、壁や天井に吹きつけたりして多く使われてきたわけであります。その結果として、静かな時限爆弾とも言われており、吸い込んでから発症するまで、先ほどもありましたが、20年から40年かかるために現在相次いで健康被害が報告されているわけであります。最近懸念されていることは、学校の校舎や体育館へのアスベストの使用状況について、当時の文部省が87年の全国調査した際に有害なアスベスト含有吹きつけ材12品目が調査対象から外れてしまっており、最近になって再調査の必要性が出てきたわけであります。そのほかにも山形県羽黒町の小学校の学校給食で使用する六つの調理がまにアスベスト含まれている可能性があるなど、さまざまな使用がされているわけです。きょうの新聞報道にも子供用の自転車のブレーキパッドに使用されており、回収に入ったというのも皆さんご存じだかと思います。 そこで、お伺いいたしますが、１点目として真岡市民だれもがアスベストの不安がなく、安心して暮らせるために今後どのように対処していくのか。 ２点目として、県や県の関係機関、団体等が相談窓口を設置しているが、外部だけに任せるのではなく、真岡市としても設置する必要があるように感じますが、設置する考えがあるのかお聞かせを願いたいと思います。 ３点目としてアスベスト台帳を作成し、小中学校の校舎、公共施設、また不特定多数の人が多く利用する旅館、ホテル、病院等の民間建物も調査し、アスベストが使われているのか、使われている場合にはどのような対策、工事がされているか等についてもまとめた台帳を作成し、ホームページ等で公開するべきと思いますが、その考えはあるのかどうかお聞かせを願いたいと思います。 ２件目として、肺炎ワクチンについてお伺いをいたします。肺炎ワクチンとは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い肺炎球菌という細菌をねらった予防ワクチンなのであります。このワクチンには肺炎予防効果とともに、肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果もあり、肺炎球菌によって引き起こされるさまざまな感染症を予防する効果があるわけであります。真岡市民だれもが健康であり、病院にかかることもなく、薬も飲まずに毎日の日々を送りたいと願いながら毎日の生活を送っております。しかしながら、時には体調不良等になったときには病院のお世話にならなければなりません。しかしながら、現在の芳賀郡内の医療体制にもとても不安があり、だれもが芳賀赤十字病院の内科医の確保等についても一日も早い改善を望んでいるわけであります。結果として自己防衛的な健康管理が必要になってくるわけであります。私自身が平成13年に
一般質問し、実現していただきました65歳以上の真岡市民に対してインフルエンザの予防接種を無料化して実施していただき、現在では毎年6,000以上の人に活用していただき、大変感謝しております。そして、今回の質問であります肺炎ワクチンについては、もう一歩進んだ形での取り組みを期待しているわけであります。例えば高齢者がインフルエンザにかかると４人に１人が肺炎に進んでしまい、昨年は９万4,992人が肺炎で死亡しております。しかしながら、慢性肺疾患の高齢者にインフルエンザと肺炎ワクチンを同時に接種すると入院を63％減少でき、死亡は実に81％減少させるとの報告があるわけであります。結果的に両方接種することにより病気になりにくい体質をつくるわけであります。そして、肺炎ワクチンはインフルエンザと違って毎年接種する必要がなく、１回の接種で５年以上効果が持続されますので、欧米諸国では高齢者の半数以上が接種しているわけであります。実際に導入しております北海道瀬棚町では、肺炎は事前に予防できることや糖尿病の人は肺炎にかかりやすいとの観点から町民に啓発し、積極的に進めております。本人が一番つらい思いをしなければなりませんし、行政側も肺炎になれば入院治療等で最低25万円かかるので、インフルエンザ予防接種同様に高齢者の肺炎予防ができれば一石二鳥との考えから推進しており、結果として老人医療費が半減しているようであります。 そこで、お伺いいたしますが、福田市長の公約にもあり、現在策定中であります第９次
市勢発展長期計画の中でも健康と福祉のまちづくりを掲げておりますが、公約実現の一つとしてインフルエンザ予防接種同様に導入してはいかがでしょうか。厳しい
財政状況下でありますので、無料化が無理であれば一部負担をしてでも導入してはいかがでしょうか。 ３件目として
ミニ市場公募債、もおかコットン債についてお伺いをいたします。この
ミニ市場公募債の導入は、改選前の３年前に私自身が所属しております会派、当時の新世紀クラブで全国で初めて導入した京都市を行政視察し、思い入れが強くなっていた施策でありました。当時は、県内において導入した自治体はなく、会派
代表質問、建議要望でも取り上げており、念願がかなった思いで、熱いものがあります。今回の導入は老朽化した防災行政無線の更新、増設事業に伴うものでありますが、そこで応募条件、方法、利率は幾つになるのか、利息の支払いはどのようになっているのか、５年満期一括償還になっているが、５年後にどのような資金計画をして返済するのか、京都市では１年に１度出資者に集まっていただき、決算を含めた総会、報告会を行っているが、真岡市でもそのようなことを予定しているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ２点目として、取り扱い金融機関の決定についてでありますが、京都市の場合には市内の金融機関すべて及び証券会社に金額の枠を決定し、平等に取り扱ってもらい、公平性、
ミニ市場公募債を幅広くＰＲも兼ねて実施しておりました。当然真岡市においても同様な取り扱いがされるものと期待していたのですが、窓口が一本化されて足利銀行になっておりました。私自身足利銀行がだめと言っているのではありません。もっと幅広く取り扱ってもらい、その事務手続がどの金融機関に行っても対応できるようにしておくことがベストなのではないでしょうか。また、真岡市は２年に１度金融機関の見直しを行っており、仮に５年後の取り扱い金融機関が足利銀行になっていなかったときに支障が出てしまう可能性があるのではないでしょうか。そこで、お伺いいたしますが、どのような理由で足利銀行単独にしたのか。そのほかには取り扱いに当たっての手数料は足利銀行に対してどのくらい払うのか、またその財源は予算化されているのかについてお聞かせを願いたいと思います。 ４件目として教育行政についてお伺いをいたします。私自身の学生時代と今の子供たちは勉強スタイル、遊びの多様化、言葉遣い、言葉の意味の違いに驚いております。特に最近感じることは、切れるという言葉なのであります。私自身が学生のころは、どこどこのだれちゃんは頭が切れると言うと頭がよい、賢いという意味でしたが、現在は子供に対して切れるという言葉は違う意味にしかとらえてもらえません。そのくらい教育環境も変わっているのだなどと痛感しながら質問に入らさせていただきます。 １点目として、全国学力テスト実施に向けた対応はどのようになっているのかでありますが、文部科学省は来年度予算の概算要求の中で全国学力テスト導入を盛り込んでおります。その背景には、子供たちの学力低下問題を受けて昨年から教育改革試案で提唱し、その後中央教育審議会の中間報告にも盛り込まれており、文部科学省が具体的な進め方を検討してきた結果なのであります。全国規模の学力テストは、1956年から11年間行われた経過がありますが、自治体間の競争過熱などを招いたことから実際に廃止されており、実施に当たっては準備期間を設けた後、2007年からの実施を予定しており、40年ぶりの実施でありますので、それなりの準備が必要になってくるものと推測しておるわけであります。そこで、お伺いいたしますが、今後実施に向けてどのように進めているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ２点目として、障がい児タイムケア事業を導入できないかでありますが、その内容は身体や知的に障害のある子供たちが放課後や長期休暇中に活動する場所の提供なのであります。この件につきましては、先月会派にて行政視察を行い、岩手県盛岡市の取り組みを聞いてまいりました。その目的は、障がい児の保護者の就労を支援するとともに、障がい児を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保し、障がい児及びその家族の福祉の増進に資することでありました。その取り組み内容は、原則として支援制度でデイサービス事業の岩手県知事の指定を受けている事業所を実施施設としており、原則として送迎時間を除いて３時間以上サービスを利用する等でありました。今回の行政視察で感じたことは、ノーマライゼーションの観点からも対象は少人数であってもその地域に住んでいる人はその地域の人が支える活動が必要であり、真岡市としてもその制度を早急に導入し、積極的に支援をするべきであると感じ、質問をさせていただきました。真岡市としての考え方をお聞かせ願えればと思っております。 ３点目として、家族旅行で学校を休むことへの考え方でありますが、私自身は小中学校時代に一度も学校を休んだことがなく、むしろ１週間に１度日曜日が休みであることが不思議に思うくらい学校が好きでありました。しかしながら、現在は週５日制、言葉を言いかえれば週休２日制にもかかわらず、家族旅行を理由に学校を休む子供が多くなってきております。特に長期休暇の前後や連休の谷間に多いようであり、背景には家族のきずな、スキンシップを重要視する親の考え方でありますが、理解しにくいものがあります。そのほかの理由として、夏休み期間等を避ければ旅費が安く済んだり、旅行先での混雑も少なく、予約等もとりやすいメリットがあるからなのであります。子供に義務教育を受けさせることは親として当然であり、限られた授業時間を放棄することなく勉強時間に費やしてほしいと思っているのですが、教育長はどのような考えを持っているのか率直なご意見をお聞かせいただければと思います。 ４件目として、携帯電話の使用についてでありますが、今や小学生から年配の人まで１人１台の時代が到来しており、欠かすことのできないツールになっております。しかしながら、使い方によっては犯罪に巻き込まれたり、法外な使用料請求が来たりと取り扱いには十分なる注意が必要です。そこで、１点目としてお伺いいたしますが、教育委員会、学校では携帯電話を所有している小中学生が何人いるのかを把握しているのか。２点目として、放課後での使用や休日の使用についてどのような指導をしているのか。３点目として迷惑メール相談センターは設置できないかでありますが、ＩＴ時代の到来とともに日本人の半分以上の人が何らかの形でインターネット、電子メールのやりとりをしております。携帯電話での電子メールが普及してからは、友達同士や家族とのやりとりがどこにいてもメール交換できるようになり、便利になっております。しかしながら、電子メールの普及と同時に不快メール、迷惑なメール、危険なメール、取り扱いに困るような不幸のメール等のチェーンメールがメールアドレスを持ったときからだれかれとなく一方通行でやってくるのであります。結果として、それらのメールに対する知識を持たないでメールを使うのはとても危険なことであります。電子メールを使う以上、どのようなメールでも適切に対応できる知識と受け皿づくりが重要なのであります。そこで、お伺いいたしますが、真岡市として小中学生の携帯電話を利用しているときに発生してしまうチェーンメールについて、迷惑メール相談センターを設置できないものかお聞かせ願いたいと思います。 ５件目として、雨漏り対策についてお伺いをいたします。今回質問しようと思った理由は、２カ月ほど前にどしゃ降りの雨の日に真岡市民から電話をいただき、図書館のフロント前が雨漏りしており、ごみ箱が幾つも並び、真岡市の図書館としてきちんとしてほしいとの内容でありました。実際に見に行ってみますと電話のとおりであり、余りにも寂しい状況に愕然といたしました。図書館は、一番湿気を嫌う施設でもあり、その対策、対応は早急なものが必要であるのではないでしょうか。現在は、補修作業が行われておりますが、部分改修であり、そのほかには議会等の図書室や議員協議会室の天井もしみだらけであり、施設の老朽化とともにそれなりの改修が必要でありますが、余りにも部分的であり、雨漏り修理は簡易補修では近年中に再び改修しなければならないように感じております。現在は、
財政状況が逼迫しており、余りお金をかけられないのは理解できますが、時としてメンテナンスにウエートを置いて全面的な改修をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ６件目として、会議室の確保についてお伺いをいたします。真岡市民が会議をするときには市民会館、青年女性会館、福祉保健センター等を利用させていただいているのですが、毎年これから冬場にかけて会議室のあきがないのであります。大きな要素として、市が主催しています芸術祭等のイベントのため長期にわたって使用が不可能になっているからなのであります。そこで、提案なのでありますが、医師会館附属准看護師学校を提供してもらってはどうなのかであります。この建物は、昭和42年に建設され、地域の医療に携わります看護師さんを教育、要請する場として28年間にわたって使用されてきました。しかしながら、准看護師制度が廃止になり、今年度２月には閉校式を行い、学校としての目的を終了しているわけであります。現在は、医師会の事務処理の１室を利用しているのみであり、建物としての利用度はまだまだ可能であり、できることであれば真岡市に対して利用させてもらえないかであります。あの建物は、市役所及び関連施設と隣接しており、駐車場も総合体育館を利用すれば解消できますので、真岡市にとっても医師会にとっても有効活用であり、建物は利用しないとすぐに老朽化してしまいますので、その点からしてもお互いの利点が出るように感じております。福田市長も医師会の役員になっていると思いますので、ほかの医師会役員と相談して利用可能にできないものでしょうか。 それから、今回の件について調べてみましたら、医師会館附属准看護師学校の土地は真岡市が無償提供しており、建物については固定資産税、都市計画税は非課税にしているようでありますので、その理由についてお聞かせを願いたいと思います。 ２点目として、新たな施設等を建設することは難しい状況下においても、真岡市民皆様が会議室確保に支障が出ないで済むような施設は考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。この問題については、職員間においても第９次
市勢発展長期計画の会議を含めたさまざまな会議が行われており、困っている事例であるのではないかと推測しております。 最後、７件目としてやぐらの保管についてお伺いをいたします。昨年は、真岡市制50周年の年であり、さまざまな事業が展開され、成功のうちに終了することができました。これもひとえに真岡市民皆様のご理解とご協力のたまものと感謝しております。その中で大きなイベントの一つとして真岡木綿ふるさと踊りが流し踊りからやぐらのある輪踊りへと復活され、私自身も小さいころのことが思い出されました。なぜならこの輪踊りというより北関東一と言われていた盆踊りと大前神社のお祭りが一番楽しく思い出に残っているからなのであります。そこまでは楽しい50周年事業であったのですが、ここから本題に入りますが、輪踊りが終了してからそのやぐらの保管について地元田町の皆様にアドバイスを受けました。その内容は、1,000万円から市の予算と市の企業のスポンサーを募って行い、やぐらの骨材も市内関係企業からの寄贈を受けて製作されたにもかかわらず、簡単なブルーシートが部分的にかかっているだけであり、保管の仕方を考えるべきとの意見でありました。今年度は、始まったばかりなのでとの説明をし、来年度にはきちんとした形の保管がされるものと期待していたのですが、結果的には昨年と同様であり、物を大切にする、市民の善意を大切にする観点からしても疑問が残るわけであります。そこで、お伺いいたしますが、やぐらの保管に対して現状のままでよいと考えているのか、それとも新たな保管方法を模索中なのかをお聞かせ願いたいと思います。 以上で議席番号12番、佐藤和夫の質疑１件、
一般質問７件を終了いたします。積極的で前向きな答弁を期待し、終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（大
田和正一君） 12番、佐藤和夫君の質疑、
一般質問に対し答弁を求めます。 市長、
福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 佐藤議員の
一般質問に順次お答えを申し上げます。なお、質疑については教育次長をして、また雨漏り対策につきましては建設部長をして、会議室の確保については総務部長をして、またやぐらの保管につきましては産業環境部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。 まず、アスベスト対策について今後どのように対処するかについてでありますが、空気中にアスベストが飛散することが健康被害の発生につながることから、既に吹きつけアスベスト使用が確認された市民会館の一部については封じ込め処理をすることといたしました。また、芳賀地区広域行政事務組合の斎場の一部については、吹きつけアスベスト使用が確認されており、除去することになっております。なお、現在市の所有するすべての施設と芳賀地区広域行政事務組合及び消防署施設における吹きつけアスベストの使用状況を調査中であります。今後は、この調査結果を踏まえてアスベスト使用が確認された場合には、健康被害が出ないよう速やかに飛散防止策をとってまいります。 次に、相談窓口が設置できないかについてでありますが、アスベストに関する一般的な相談内容については、健康面や住宅面など、その内容に関係する市の健康増進課、建設課、環境課等で対応してまいります。なお、アスベスト問題に関しては、その特異性から相談内容によっては幅が広く、また専門的対応が求められていることから、県などが関係法令に基づきアスベストに関する専門の相談窓口を開設しておりますので、この関係機関となっている県東健康福祉センター、県土木部、県教育委員会、県労働局安全衛生課及び真岡労働基準監督署を紹介するなど市民の相談内容にこたえられるように努めてまいります。 次に、アスベスト台帳を作成して公表できないかについてでありますが、公共施設については国、県、市町村が公表を前提に現在調査中でありますが、市の施設において調査結果を待って公表に取り組んでまいりたいと考えております。なお、民間施設におけるアスベスト使用につきましては国土交通省が調査中であり、その公表につきましては国の方針に基づき公表されるものと推察されますが、公表された場合の情報提供の方法等については国、県などの方針に従って取り組んでまいりたいと思っております。 また、このアスベストががんにつながる云々のパーセントというのは非常に低いということも先ほどちょっと触れましたが、さわったりなめたりしては発病しないと。相当数の、普通はマスクをやっているだけで問題ないだろうと。実際起きた工場でもそんなことが、５％の人は本当に不用意に何十年もそれに被曝されて、飛散した粉じんを長期間吸ったからであろうということであります。また、アスベストの診断につきましては、今までどんな仕事をやっていたかというのが一番の診断の大きな根拠になっていることもつけ加えさせてもらいます。 次に、肺炎ワクチンについてお答えをいたします。肺炎球菌ワクチンについては、国において平成13年度予防接種法改正でその対象疾患とするかどうか検討が行われました。その結果、使用実績が少ないことから患者数やワクチン接種の有効性、安全性に十分な調査が行われておらず、医療現場においてワクチン接種の必要性等についての議論も十分なされているとは言えない状況であり、将来的には予防接種法の対象疾患として位置づけることもすべきでありますが、その前提としてワクチンの有効性、安全性に関する調査、患者数等の把握を引き続き行っていくことが必要ではないかと考えております。なお、この肺炎球菌性の肺炎も肺炎の半分ということでございますが、肺炎球菌には80種類のいろんな型があって、その中で感染する機会の多い23種の型については免疫がつけることができるということで、具体的には５分の１にしか効用がない。また、副作用の頭痛、発熱の問題、あとは１度やったら２回やらない方がいいという注意事項もございます。そんな関係で市内の病院等いろいろ調べましたが、そんな強く進めるところはないと。こういう情報の中で、患者さんがもう１回しか使わないような高齢者で家族の希望が強い場合には、私も接種した経験がありますが、年に三、四人であろうかと思います。芳賀日赤は、やっぱり16年度三、四名というお答えをいただいております。念のため接種の単価は8,000円でございます。 次に、住民参加型の
ミニ市場公募債、もおかコットン債についてであります。本年度初めて発行いたします
ミニ市場公募債の内容でありますが、発行証券としての正式名称、すなわち銘柄名は第１回真岡市５年公募公債であります。そして、その愛称をもおかコットン債といたしました。真岡市の花は綿でありますが、その綿、そして真岡市の名産品、木綿の英語表記であるコットン、さらには機織りの音、またＳＬがレールを走る音等からイメージをして命名したところであります。発行の目的としては、もおかコットン債を購入することによって市民の市政への参加意識が高まり、市民協働のまちづくりの推進につながること、市の資金調達の多様化を図ることを主な目的として発行するものであります。本年度の発行による確保した資金は、安全、安心のまちづくりのため、防災行政無線更新及び増設事業に活用いたします。発行の条件等についてでありますが、発行総額は３億円、償還期間と方法は５年満期一括として、利息については半年に１回元本は満期時に支払うものであります。発行日は、11月４日であります。購入対象者は、市内に在住、または市内に勤務する20歳以上の個人、真岡市内に営業拠点等のある法人、団体であります。発行証券の種類は、個人でも購入しやすいように10万円券のみで、また多くの市民が購入できるように購入限度額は上限を500万円といたしました。したがって、１個人、１法人等当たり10万円単位で、10万円以上500万円以下で応募をしていただくことになります。発行利率につきましては、10月の13日に５年利率つき国債の利回りが発表されますので、これを参考に、これにちょっとだけ上乗せした利息、利率を考えております。購入の申し込みは、９月30日から10月10日にかけて往復はがきで申し込みをいただきますが、10月10日の消印有効で受け付けをいたします。応募総額が発行総額を超えた場合は、10月14日に公開で抽せん会を行い、購入者を決定してまいります。購入期間は、土曜日、日曜日を除き、10月18日から10月25日で、購入窓口は取り扱い金融機関である株式会社足利銀行の市内の各店舗となります。 次に、取り扱い金融機関を株式会社足利銀行に決定した経過、理由についてでありますが、もおかコットン債の発行方法は引き受け募集により発行するものであり、地方財政法第５条の６及び商法第309条等の規定から引き受け機関は銀行または信託会社となります。このため地方債である
ミニ市場公募債の取り扱いは、全国的に銀行が担っている状況にあります。取り扱い金融機関を決定する際に留意すべきことは、
ミニ市場公募債も広く一般市民を対象とする金融商品であることから、例えば債権に関する知識が十分でない場合はトラブルが生じる可能性などがありますので、それらをいかに防ぐかが最も重要であろうと考えております。このため取り扱いの知識、経験が豊富であることが大きな判断条件となります。取り扱い金融機関を取り扱い手数料等の入札で決定する自治体もありますが、購入窓口の対応を含めて知識、経験がなかったり、不足をしていたために結果として発行事務に重大な支障を生じた例や購入手続の際、窓口でのトラブルが多かったなどの例もあると聞いております。これらのことから、もおかコットン債の発行規模や県内で既に発行している栃木県、宇都宮市、鹿沼市の引き受け実績があり、知識、経験が豊富であるとともに、本市の指定金融機関であることなどから総合的に判断して足利銀行に決定をしたところであります。なお、５年後どうするかというのは、５年後は借換債によって一括で返還するということになります。 次に、障がい児タイムケア事業についてお答えいたします。本事業は、障害のある中高生等が養護学校等の下校後に活動する場を確保するとともに、障がい児を持つ親の就労支援と障がい児を日常的にケアしている家族の負担軽減を目的に平成17年度より国のモデル事業として各都道府県で２カ所ずつ選定し、実施をする事業で、県内では那須塩原市と大平町が実施をしております。事業内容としましては、デイサービス事業所や学校の空き教室などの社会資源を活用し、障害のある中学生、高校生を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練をすることなどでありますが、活動に必要な場所の確保や送迎サービスなどさまざまな課題があります。同事業の導入につきましては、これらの課題やモデル事業の結果を十分研究しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大
田和正一君） 教育長、佐藤務君。 （教育長 佐藤 務君登壇）
◎教育長（佐藤務君） 佐藤議員の
一般質問にご答弁申し上げます。 まず、文部科学省の全国学力テスト実施への対応についてでありますが、７月10日の報道機関の発表では、文部科学省は全国学力テストを実施するための関連経費を平成18年度概算要求に盛り込む方針を固めたとのことであります。さらに、８月24日には平成19年度より公立学校の小学６年生、中学３年生全員を対象に１学期に国語、算数などの主要教科に絞って実施するという文部科学省の方針が報道されました。しかし、その実施方法等については経費が数十億円規模になることから、中央教育審議会等の議論を踏まえ、慎重に検討するとの報道でありました。このような状況でありますので、本市といたしましては今後文部科学省や県教育委員会から情報を得て検討したいと考えております。 次に、家族旅行で児童生徒が学校を欠席することについてでありますが、まず憲法第26条、教育基本法第４条、学校教育法第22条及び第39条の規定により、保護者はその子女に修学させる義務を負うこととされております。児童生徒は、学校において学習、運動に励み、集団生活を通して人格の完成を目指すことが重要であり、毎日登校することが求められております。よって、家族旅行を理由に学校を欠席することは望ましいことではないと考えております。一方、保護者の中には家族のきずなを大切に考え、授業日に学校を欠席させ、旅行に出かけようとする方や保護者の勤務等の都合により平日に旅行するなどさまざまな考え方や事情があることを認識いたしております。しかし、基本的には望ましいことではありませんので、今後とも啓発を図り、理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の携帯電話の使用についてお答えいたします。携帯電話につきましては、各家庭において特別な事情により保護者が子供に持たせる場合もありますが、これらの事情を除けば、真岡市教育委員会といたしましては小中学生は所持する必要はないものと考えております。そこで、児童生徒に対しては基本的に携帯電話を持たないよう、また所持している場合でも学校内には持ち込まないよう指導いたしております。また、持ち込まないための代替措置といたしましては、各学校敷地内等に公衆電話を設置しているほか、職員室の電話利用ができるようにいたしております。 次に、迷惑メール相談センター等についてでありますが、昨今本人の承諾なしに広告や宣伝等を目的としたメールの一方的な送りつけが社会的問題になっております。また、小中学生の間ではいわゆるチェーンメールが流行し、これにつきましても問題となっております。チェーンメールは、不幸のメールとも呼ばれておりますが、児童生徒がそれを受け取った場合にはその内容にある流言飛語等に惑わされることのないよう心の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。携帯電話をめぐるトラブルに対しては、現在多くの公共的相談機関が設置されておりますが、本市教育委員会といたしましては、児童生徒の相談先として今後ともこの問題に限らず学級担任等を窓口として学校全体での取り組みを強化し、児童生徒の悩み等の相談に応じてまいりたいと思っております。また、公的機関の財団法人日本データ通信協会には、携帯電話専用のチェーンメール転送先アドレスが用意されておりますので、必要に応じて紹介してまいりたいと考えております。参考までに、本市において15年度に小中学生の携帯電話の所持状況について調査した結果では、小学生では4.5％が、また中学生では25.3％が所持しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大
田和正一君） 教育次長、石塚光清君。 （教育次長 石塚光清君登壇）
◎教育次長（石塚光清君） 佐藤議員の質疑にお答えいたします。 議案第61号 平成17年度
一般会計補正予算（第４号）、10款４項４目市民会館費2,900万円についてでありますが、これはアスベスト飛散防止工事費であります。ことし６月下旬アスベストによる健康被害問題が報道され、その後アスベストが使用されていた年代や用途などについて明らかになってまいりました。このことから、市民会館は昭和49年に建設された耐火建築物であり、吹きつけアスベストが使用されている可能性があるため、７月中旬、建築技師により設計図書による調査及び現場目視調査を実施いたしました。その結果、昭和62年吹きつけアスベストが社会問題となった際調査し、吹きつけの確認された出入りの多い音響室等は飛散防止の工事がされておりますが、ふだん人の出入りの少ない機械室に耐火物、吸音材として吹きつけアスベストが使用されている部分があることが確認されましたので、飛散防止対策を講じる必要があることから今議会に工事費の補正予算を計上したところであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大
田和正一君） 建設部長、竹澤信君。 （建設部長 竹澤 信君登壇）
◎建設部長（竹澤信君） 佐藤議員の
一般質問、図書館等の雨漏り補修を簡易補修で対応できるかについてご答弁申し上げます。 図書館を含め、市有施設については常に安全、快適に利用できるよう建物維持や保全に努めているところであります。特に雨漏りはその建物の機能上、大きな支障となるところであります。また、建物の屋根は常に風雨や紫外線などの影響を強く受けるところであります。日常の維持、点検はもとより、計画的な防水の更新や改修等、適切な保全が必要とされております。特に鉄筋コンクリートづくりの建物の屋根については、何層かのアスファルト系ルーフィングで張りつけるアスファルト防水やビニール系のシートで覆う同質のシート防水が一般的な防水工法として施工されております。その防水もそれぞれ機能的な部分での耐用年数があり、当然耐用年数が経過すれば徐々に防水機能は弱まり、弱い部分から雨漏りが進むことになります。なお、その補修について雨漏り箇所が歴然としてわかる場合は、その部分だけの対応で済む場合がありますが、今回の図書館の防水のようにほぼモルタルで覆われたアスファルト防水の場合は、その箇所の特定が非常に困難でありますので、全体的な補修が必要だと考えております。 しかし、この図書館の屋上には老朽化により更新期を迎えた空調機器が設置されており、この機器を移動することは多額の費用を要するため、当座の雨漏り対策としてその部分を除く部分補修としたところであります。建物の雨漏り補修については、部分補修でいくのか本格的な全体補修にするのか、費用対効果等も十分検討した中でその現場現場に合わせ、より実効性の高い手法をとってまいりたいと考えております。今後ともこのようなことを十分考慮し、市民が安全、そして快適に利用できる施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大
田和正一君） 総務部長、小松廣志君。 （総務部長 小松廣志君登壇）
◎総務部長（小松廣志君） 佐藤議員の
一般質問にお答え申し上げます。 会議室の確保について、医師会館附属准看護師学校を提供していただいてはどうかということでありますが、現在市の施設として公民館、青年女性会館を初め、各４地区の公民館分館にそれぞれ会議室を設け、市民の皆様に利用していただいているところであります。また、それぞれの各地域で管理運営されております地域公民館が109館あり、その整備や資金面につきましては市も継続的に支援してきているところであり、その活用が図られておりますので、まずこれら既存の市の施設や地元の地域公民館を有効に活用していただくこととし、会議室の確保については今後の需要状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、土地の無償提供及び建物を非課税にしている理由についてでありますが、昭和52年１月、社団法人芳賀郡市医師会から医師会館新設に当たり芳賀郡市医師会館敷地として真岡市有地、真岡市田町1246番地１ほか１筆、面積1,651平方メートルを借り受けしたいとの申請があり、市は真岡市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条第１項の公共的団体に該当することから無料貸し付けすることとしたものであり、昭和52年７月１日から昭和82年６月30日までの30年間を貸付期間とし、貸し付けしているものです。 また、建物を非課税にしている理由につきましては、地方税法第348条第２項第９号の規定に基づき、准看護婦等の養成所において直接教育の用に供する場合に該当し、平成17年度までは固定資産税及び都市計画税は非課税扱いとなっておりますが、平成18年度からは現在のままでは課税扱いとなります。 次に、医師会館の対応策は考えているのかとのことについてでありますが、医師会館は芳賀郡市医師会が所有する施設であり、芳賀郡市医師会が管理運営方針や利用計画を検討していくものと考えております。今後芳賀郡市医師会と連絡をとり、その結果、施設の管理運営方針面で市に対し何らかの意向が示された場合は、その時点でその意向内容を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大
田和正一君） 産業環境部長、馬場照夫君。 （産業環境部長 馬場照夫君登 壇）
◎産業環境部長（馬場照夫君） 佐藤議員の質問に対し、お答えをいたします。 やぐらの保管についてでありますが、昨年の市制施行50周年を機に、流し踊りから輪踊りに復活したときのシンボルとして製作したやぐらにつきましては、現在スケートセンター南側の市有地に雨水で腐食しないようにブルーシートを覆って暫定的に保管していると聞いております。ふるさと踊り実行委員会では、やぐらは重機を使って運搬しなければならない等の制約のために、パイプハウスなどで屋根の取り外しができる構造で耐久性がある厚地の防水シートの保管施設を考えておりましたが、現時点では保管施設の設置経費が捻出できない状況でありますので、現在の状況となっているところであります。ふるさと踊り実行委員会においては、今後その保管施設を設置するために工事費用を捻出していく予定となっております。市といたしましても雨水による腐食が懸念されておりますので、現状のままではよいとは思っておりませんので、今後やぐらの適正な保管場所の選定及び保管施設の形態等の検討を見守りながら、引き続き近隣の住民に迷惑がかからないよう適正な保管を指導してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大
田和正一君） 12番、佐藤和夫君。 （12番 佐藤和夫君登壇）
◆12番（佐藤和夫君） ただいまは詳細にわたる答弁をいただきまして、ありがとうございます。 １点だけ要望させていただきたいと思います。２点目の肺炎ワクチンについてであります。先ほども質問の中で１回接種することによって５年以上というふうなことでちょっと述べさせていただいたのですけれども、先ほどの市長の専門家の答弁ですと１回すればいいのだというふうなことで、値段的にも8,000円程度かかるということであります。私は、実際この肺炎ワクチンについてはもっともっと多くの人がかかっているのかなと思っていたのです。実際には本当に少数でありますので、逆に少数であればそれほどの予算もかかりませんので、ぜひとも導入できないものかというようなことであります。実際私これ質問に当たって調べてみますと、まだ全国で21の自治体しか導入していません。もちろん栃木県内でも導入しているところはありません。では、その財源はどうするのだというふうなところになるかなと思いますが、実はきのう厚生労働省でインフルエンザワクチンの原価発表をしたのです。御存じの方もいるかなと思うのですが、１人の接種に対してかかる原価は350円ですよと、そして二つの業者を経て医療機関には1,000円で納めていますというように厚生労働省が発表しているのです。ということは、真岡市としても今3,000円結局１人に対して納めていますので、その辺の部分の原価も公表を国がしている時代でありますので、ぜひともその辺の部分についても市としても公表していただいて、この辺の金額ぐらいは簡単に出るのではないかなという部分はあるので、その辺も含めて今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（大
田和正一君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時20分といたします。 午後 零時１９分 休憩 午後 １時２０分 再開
○議長（大
田和正一君）
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は25名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、
一般質問を続けます。
△大根田悦夫議員
○議長（大
田和正一君） ４番、大根田悦夫君。 （４番 大根田悦夫君登壇）
◆４番（大根田悦夫君） 議席番号４番、大根田悦夫です。初日の最後になりました。しばらくのご辛抱をお願いします。会派代表の質問と重複する点もありますが、よろしくお願いします。 今回平成16年度の決算議会であります。第９次
市勢発展長期計画が策定中でありますので、私見を入れて
一般質問をしますので、各関係部課長の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 環境問題についてお伺いをします。本市は、昨年環境都市宣言をしました。毎年毎年重点目標を決めて取り組んでいることと思います。そこで、１番、ごみ処理場設置の候補地問題についてお伺いをします。当初の計画では、平成22年に稼働すると言っております。これを逆から計算すると、平成22年度に運転するということは設置場所は２年前、また平成20年には候補地の確保もしなくてはなりません。そういう中で地権者、関係者などの話し合いをすることを条件に入れると、半年前の平成19年後半には設置候補地を地権者と一緒に相談しなくてはならないと思います。工事にも２年から３年の日数が必要と思われます。工事着工をいつごろ予定しているのか、市長にお伺いをします。 平成19年、20年度は候補地を決めなければということで、行政側のお考えはいかがでしょうか。今現在何カ所ぐらいの予定地を考えているのか。決めていなければいつごろまでに候補地選定をするのかお伺いをします。平成18年、19年度の予定目標もあればお聞かせください。 聞くところによると、１市５町の確定事項は平成22年度に稼働することが決まったと。やっと決まったのか、決まったということをお聞きしております。真岡市が中心になってスピードを上げ、しっかりした計画の上で進んでいかないと大変なことになると思います。市長のよいお考えがあればぜひお伺いをしたいと思います。 ２番目になりますが、ごみ袋の有料化をいつごろ予定しているのかお伺いをします。周りを見ると国は環境税、またスーパーなどのレジ袋有料化、また容器包装リサイクル法など、いまだ決まらない問題がたくさんあります。本市では、ごみ袋は何の袋でも大丈夫、オーケーです。益子、茂木では１枚50円で、10枚で500円で有料化になっております。他市では、有料化になると市民のコスト意識を考えて20％ぐらい削減されると言われております。本市においては、平成８年度にごみの分別方式を考えて全国から注目されたと聞いております。職員の啓蒙運動、啓発運動、市民参加運動も大変ご苦労なさったことでしょう。ごみ袋の有料化について、環境課ではどのような内容、問題があるのか、３点から５点ぐらい出してください。マイバッグ運動とか割りばしを使わないマイはし運動が、これは高根沢で、新聞紙上で出ました。できることからやっていく職員の認識、意識改革があれば進むと思います。そういう中で有料化はいつごろ考えているのかお聞かせください。 ３番目になりますが、有料化になるとポイ捨て、ごみの置き捨ては、放棄問題の対策についてお伺いをします。ごみはコストです。市民一人一人が変わらなければなりません。このような啓蒙運動をどのように計画しているのかお伺いをします。多くなるポイ捨て問題の解決方法はあるのか、またごみを置いていく問題については本市は自己負担となっておりますが、あるまちでは自治会と行政が一緒になって撤去している問題もあります。本市においては、有料化になった場合、ポイ捨て、放棄問題をどのように考えているのかお伺いをします。
総合運動公園についてお伺いをします。６月議会でも質問しました。財政がよくなるまで中止ということです。本日の午前中の
代表質問において飯野議員からありまして、大変よい答えが出たような気がします。５年
基本構想をつくり、委員会などでよく審議して県、国と相談をするというような答弁でした。７月の下旬に山前の区長会全員と山前の議員の懇親会がありました。その席上で区長会として行政に対して建議要望を出しますと言っておりましたが、市長の手元には届きましたか。山前の議員もたくさんおりますので、一日も早く運動場建設にご協力くださいということでした。そこで、市長にお伺いをします。今期は、整備ということでありますが、当初の計画の見直しをするのかお考えをお聞かせください。新規で考えているのか、見直しでいるのか、市長のご判断をお願いをします。新規の場合は、５年間のコストも経費に計上しなくてはなりませんので、大変だと思われます。 そこで、２番目の計画のない場合は利子負担はだれが支払うのかをお伺いをします。公園として都市計画決定されましたこの運動公園は、平成９年10月に真岡市
総合運動公園基本構想報告書を出した経緯があります。真岡市と住宅都市整備公団に提出する計画書がありました。この計画は、平成８年から目標は12年で、とちぎ新時代創造計画の中では道路を境にしまして北側ブロック60億6,900万、南側ブロック102億9,000万と分かれております。真岡市
総合運動公園工事整備概要にこういう計算書が概算でありました。そういう中で計画がない場合は、これはコストになりますので、その辺のご答弁もよろしくお願いします。 そこで、３番目になりますが、公園の草刈り整備についてお伺いをします。都市公園をつくるということで地権者から市が同意を得てお買い上げになったこの土地は、今現在草がぼうぼうであります。年に２回草刈りをやって、１回目は道路の20メートル前後を刈るそうです。あと秋口には全部を刈るそうで、年に２回刈るということを言っております。この間地元の地権者ともお会いしましたら、運動公園としてお買い上げになったのだから、お盆前とか何かは全部刈ってほしいという地域の要望もありますので、その辺行政側の執行者側のご意見をお伺いしたいと思います。 最後になりますが、市税の収入未済額についてお伺いをします。福田市長が自前の人事をつくりました。新体制ができ上がりました。新執行部の考えをお聞きして判断したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。前日監査員から大丈夫な範囲の中でと意見がありました。職員一人一人のコスト意識や厳しい財政の自覚、認識が強い意見書が出されました。そこで、１番目に平成14年、15年、16年の３年間、未済額が９億円以上３年続いております。このことはどこに問題があるのか、何が問題かお伺いをします。税務課、収納する側とすれば一生懸命頑張っていると思われます。昨年は、専門の集金者を２名ふやしたところです。そのところで３年９億円以上続いているということは、問題点が違うところにあるのではないかなと私は思います。課内、税務課の中で話し合い、問題点などがありましたら５点ぐらい提案していただければよいと思いますが、いかがでしょうか。 ここで、14年度９億631万円の額、15年は９億4,988万円です。16年度は９億7,420万円です。３年間これはふえているのです。ふえているということは、どこかに問題があるとも思いますので、その辺もご返答をお願いします。 ２番目になりますが、
不納欠損額が昨年よりも1,700万多いです。どこに原因があるのか、また来年の目標などをお伺いをします。５年間請求しても支払われない、払ってもらえない、自己破産、倒産など、毎年1,000人から1,100人出ております。逆にこれを言うと、1,000人が新しく発生しているということになります。何が原因か。集金に行ってもないところは取れないのです。あくまでも指導でしかないので、計画指導があるのか、職員一人一人の意識の問題も大変重大になると思いますので、助役にお伺いをします。 最後の最後になりますが、その対策として、県内税務所管内で倒産が一番多いのは真岡が最も高いと新聞にありました。この未収、
不納額が多いのはやっぱりこの倒産が影響しているのか、または倒産対策などがあればお伺いをしたいと思います。 以上で大根田悦夫の質問を終わらせてもらいます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大
田和正一君） ４番、大根田悦夫君の
一般質問に対し答弁を求めます。 市長、
福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 大根田悦夫議員の
一般質問に対し、順次お答えをいたします。 まず、環境問題についてであります。第１点の芳賀地区広域
ごみ処理施設の設置場所の候補地についてでありますが、現在栃木県
ごみ処理広域化計画に基づき、芳賀地区広域行政事務組合内に設置されました
ごみ処理施設建設準備室において、平成22年度の新たな
ごみ処理施設の稼働を目指し、平成13年度に策定した
ごみ処理広域化基本計画内容の見直しや１市５町のごみの分別及びごみの収集体制の調整など、施設整備に向けたさまざまな取り組みを進めているところであります。特に用地の候補地の選定については、施設の建設に当たって最重要課題と認識しておりますので、地形、交通、各種法の規制等、多面にわたる検討が必要であり、より適正な選定が望ましく、課題の多い作業とは思いますが、広域行政の中で十分協議をし、進めていく考えであります。 次に、ごみの有料化の導入とポイ捨てなどの対策についてでありますが、ごみの有料化には、一つ、排出量に応じてごみ処理手数料を徴収する単純重量制、二つ、一定量を超えた部分につきごみ処理手数料を徴収する超過量有料制、三つに排出量に関係なく世帯、家族数によりごみ処理手数料を納入する納入通知書により徴収する定額制があります。本市のごみ有料化導入についてでありますが、
循環型社会形成に向け、ごみの発生の抑制と減量及び資源化を図る上では、有料化は大変有効な手段であるとともに、ごみの排出者の受益者負担の公平性などからも必要と考えております。一方、ごみのポイ捨てや不法投棄の増加、指定袋以外に出されたごみの対応、手数料の枠の設定など、多くの問題が考えられます。ごみの有料化の導入やポイ捨てなどの不法投棄対策に当たりましては、何よりも市民の十分なご理解をいただくことが大切と考えております。このため地域座談会やＰＲ等広く浸透させ、準備を進める必要があります。今後の芳賀地区広域
ごみ処理施設の建設とあわせてこれらの課題に対処するため、十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、
総合運動公園についてでありますが、平成14年度に事務事業評価の結果、
財政状況が好転するまで一時休止といたしましたが、スポーツ振興の拠点となる本格的な運動公園の整備の必要性から、第９次
市勢発展長期計画の中では整備が必要な施設として位置づけております。平成９年度の
総合運動公園建設懇談会での報告書、これをもとにして
基本構想を検討していく考えでございます。 次に、利子についてでありますが、本事業は平成７年５月１日に都市計画決定を受け、土地開発公社において用地の取得を行ってまいりました。土地開発公社の平成16年度期末残高の利息は、7,128万6,391円となっております。なお、現在約4.3％の未買収用地がありますので、用地の完全取得が完了した時点で利子を含めて買い戻しをする考えでおります。 現在夏の時期の雑草の対策、冬での火災の予防対策として、近隣に迷惑がかからないように民地との境界や道路沿いを重点に市内業者に委託して予定地の雑草刈り取りを実施しております。雑草の刈り取りにつきましては、地域に委託することも可能ですが、面積が広く、水路や凹凸があり、危険が伴うということで、当面業者委託で考えてまいります。 予定地の有効活用につきましては、平成15年度からの東運動場の西側に暫定広場を整備し、市民の方々にご利用をいただいておりますので、この暫定広場を有効に活用していただければと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大
田和正一君） 助役、井田隆一君。 （助役 井田隆一君登壇）
◎助役（井田隆一君） 大根田議員の
一般質問に対し、お答えを申し上げます。 市税の収入未済額についてでありますが、市税の収納率はここ数年低下しており、滞納繰越額も増加しているのが現状であります。この傾向は、本市のみならず県内各市町村も同様の状況にあります。最近は、長引く景気の低迷や厳しい社会経済状況を反映して、滞納者の多くが納めたくても納められないような状況が見受けられ、収入未済額も年々増加をしております。また、
不納欠損額が増加した理由として、財産を処分され無財産となった方や自己破産宣告を受けた方、所在不明者が多くなったことなどが原因と考えられます。そのため平成14年に助役を本部長とする市税等収納対策本部を設置したほか、滞納処分として財産の差し押さえ、競売物件の交付要求など法的措置を講じているところでございます。納税指導については、担当職員を初め、部課長合同による一斉督励や徴収嘱託員４名が滞納者宅を小まめに訪問するなど努力をしているところでございます。さらに、納めやすい環境づくりとして、水曜日と金曜日の夜間窓口の延長、これは５時から７時でございますが、夜間窓口の延長の中で収税や納税相談とあわせ、口座振替のＰＲも推進しております。今後とも効果のある納税指導を行い、全庁的な取り組みと位置づけ、一層の収納率向上に努めてまいりますとともに、収納場所や納期回数などについてもさらに検討していかなければならないというふうに考えております。 なお、先ほどございました倒産件数について、県内で真岡税務所管内が非常に高いのではないかというふうなご質問がございましたが、確かに0.05％というふうな数値が示されたというふうに思っております。これは、あくまでも真岡税務所管内でございまして、真岡市内ではないというふうに聞いてございます。 以上、お答えいたします。
○議長（大
田和正一君） ４番、大根田悦夫君。 （４番 大根田悦夫君登壇）
◆４番（大根田悦夫君） ２点ほど再質問をさせていただきます。 １点目は、ごみの有料化の問題です。今スーパーとか何かが先ほども言っているように有料化になりつつある中でありますので、今から真岡市がごみの有料化に取り組んでいければ、やっぱり市民の皆さんとか我々、いろんな人がそういう認識の上でごみの減量化になることは間違いないと思います。それと、ごみの焼却場問題もこれはつくるということが公の共通の話題になってきますので、経費負担とか、ごみ袋の有料化になればそのお金が余るとか、真岡市は計算をすると、２万1,000世帯でありますし、１世帯で100枚使うと、１枚50円でありますので、7,800万とか7,500万という計算がされております。そういう中で、原価は30円近い費用が計上されていますので、その差額の費用は新しい、これからそういう経費負担の問題にもなってくると思いますので、今から市民のそういう皆さんの啓蒙運動をお願いしてはどうかなと思いますので、そういう中で課の中での話し合いでは、この間も接見した中で可能な中では来年から有料化をやりたい、やろうかなという話があったということを聞いております。ある程度のラインの上からいくと、どうせ焼却場も結局ごみの有料化もこれは22年度に間に合えばいいのだと、そういう意識を持っているのも現実かなと思うのです。今から５年をやっていければその経費負担はどれだけ少なくなるか、そういう職員の意識改革もお願いしたいとの再質問です。 それと、もう一点は、先ほどの福田市政になって３年間、毎年毎年未納額がふえているということの問題点を言ったのですが、前年どおり、今までどおりの回答しか返っておりませんので、毎年ふえるということは５年間未納額がもらえないと、我々業者で言えば貸し倒れ損失金という名目でとらえるのですが、毎年ごみ箱へ7,000万とか、ことしは九千何百万です、多分。それがごみ箱へ行ってしまうのです。５年間です。５年間それに気がつかなかったということにも言いかねませんので、その辺どこかに問題があるのかなということも再度きめ細やかに見てほしいと思います。 以上、２点よろしくお願いします。
○議長（大
田和正一君） ４番、大根田悦夫君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、
福田武隼君。 （市長
福田武隼君登壇）
◎市長（
福田武隼君） 大根田議員の再質問に対してお答えを申し上げます。 ごみの有料化については、実は１市４町の合併問題のときにも北部４町で有料だということで、どちらかに合わせるときは負担にならない方に合わせるということで無料化になるということで、これでは困るのかなということで、合併前に有料化をしてしまおうというような格好で検討しました。結果として50円で何がしすると、袋を買ってきて云々とやると3,000万ぐらいがプラス、収益があるのですが、きちんと啓蒙してポイ捨てや云々を、市民の理解を、突然の中で理解を得られるような環境づくりがないと、ポイ捨ての方で3,000万以上の負担がかかるであろうということで、有料化した途端にごみをポイ捨てするのがふえるといういろんな事例がございますので、そこで慎重にやろうと対応して今検討しているところでございます。 あと２番目の未納者がふえているというのは、先ほどの助役の答えどおりであって、本当に払えない人がふえているという事実がいろんなデータで出ております。それで額がふえている。それで、それに対して市としては結構先進的な格好で納入に対する、一斉督励から始まって部課長も日曜、祭日に夜間等の収納等の努力を一生懸命しているということでご答弁申し上げます。
△延会の宣告
○議長（大
田和正一君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大
田和正一君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回の会議は、９月９日午前10時からといたします。 午後 １時５０分 延会...