野木町議会 2020-12-10 12月10日－04号
また、当委員会では、令和２年度における会議の公開をテーマとして重点的に調査を行うこととし、議会公開の原則を踏まえ、現在検討中の議会へのタブレット端末導入と併せ、インターネットやユーチューブによる配信などの実現に向けて検討、議論を重ねてきたところです。
また、当委員会では、令和２年度における会議の公開をテーマとして重点的に調査を行うこととし、議会公開の原則を踏まえ、現在検討中の議会へのタブレット端末導入と併せ、インターネットやユーチューブによる配信などの実現に向けて検討、議論を重ねてきたところです。
児童生徒用タブレット購入のため議会の議決を求めるものでございます。 それでは、内容でございます。 １、納入箇所、野木町大字丸林571番地。 ２、取得財産、児童生徒用タブレット。 ３、取得価格、8,789万円。 ４、契約の相手方、栃木県宇都宮市中今泉３丁目１番13号、富士電機ＩＴソリューション株式会社、北関東支店支店長、菊川洋一でございます。
町では、今年度中に小中学校の全児童・生徒にタブレット端末を配付できるように進めていますが、全員にタブレット端末を配付できたからといって、これで休業となった場合に、すぐにオンライン授業ができるわけではありません。いつまた学校を休業しなければならない事態が起きるかもしれません。そのときに備え、配付されたタブレット端末を使用して、どのようにしてオンライン授業を進めていくかといった準備が重要となります。
今後は、さらに児童・生徒１人に１台のタブレットを整備する予定です。 ほかに、心のケアのためにスクールカウンセラーの配置や、障害者支援のために支援指導員の配置をしております。また、キラリと光る読書の町にふさわしく、各学校に１名ずつ学校図書館司書が配置されていますし、ＡＬＴも各校に１名ずつ配置しております。
６目教育費国庫補助金4,011万2,000円の補正は、１節教育費補助金で、公立学校情報機器整備費補助金は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき実施する児童・生徒用タブレット端末整備に係る１台当たり４万5,000円の定額補助になります。
タブレット充電保管庫、小中学校７校分で45台。 次に、校内ＬＡＮ整備工事としまして、ネットワーク設定等一式。校内ＬＡＮ工事一式、小中学校７校でございます。 工期につきましては、着手の日から令和２年９月30日まで。 ３、一般競争入札参加事業者でございますが、富士電機ＩＴソリューション株式会社１社でございます。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
あと、次、11ページの先ほども質問ありましたけれども、教育関係の児童用タブレットの件なんですけれども、前回の説明で、今回の台数、今後の計画の中にありまして、128人に関してのタブレットというのは現在のものを使うよという説明がありました。このタブレットと今後入ってくるタブレット、そして先ほど質問がありましたけれども、今後の運用の仕方、どう使うかと。
こちらにつきましては、国のほうでＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、令和５年度までに小中学校の児童生徒へ１人１台のタブレット整備をするということで、そのための準備として校内通信ネットワーク整備工事を行うものでございます。 ２項小学校費、１目学校管理費１億8,946万4,000円の補正でございますが、説明で43ページになります。
その後、喜多方市役所を訪れ、タブレット端末等の活用についての研修を行いました。 喜多方市からは、坂内副議長、斎藤議会運営委員長ほかの方々から、実際にタブレットを使用しながら説明を受け、質疑応答に入りました。 喜多方市では、平成26年に議会改革推進会議を設置し、喜多方市は同年10月に新庁舎が完成し、議場システム運用を開始しました。 翌27年６月には、議会インターネット中継が開始されております。
今後、少人数という環境を生かすとすれば、例えば、１人に１台のタブレットを配置することが可能であることから、ＩＣＴを生かしたさまざまな教育活動を展開することも可能であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後も少人数ならではの魅力ある教育環境づくりを、学校と協議しながら努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解のほどをいただきますようお願い申し上げます。
タブレット端末導入については、第４期の取り組みとして平成25年度より開始しました。26年１月に先進地である逗子市議会を視察し、４月までに業者によるプレゼンを実施、７月には導入業者を議会で決定し、同時に、町執行機関と同時導入に向け調査を進めました。９月議会の一般質問で試行実施を始め、12月議会では全日程で試行実施をしました。
私どももこの10月、議会運営委員会で今度議会にもタブレット導入したらいいかなんていうんで視察に行きました。そのときのタブレットが入れられるぐらいの費用です。我々もどうやってその金工面しようかいろいろ考えたんですけれども、そういうことはこういう訴訟のために一つ消えちゃうという、私はそのように考えております。
今後につきましては、本年６月、国において第３期教育振興基本計画が決定され、新たな整備方針が既に示されておりますので、これらに基づき目標水準により近づけるべく、来期を小学校及び２つの中学校につきまして、さらに１クラス分のタブレットの配備、また指導者用タブレットについて教職員１人１台の整備などを検討してまいります。新学習指導要領では、プログラミング教育が小学校から必修化されます。
これまでに教育用パソコンやタブレット端末を教育現場に導入し、活用を図ってきています。今後とも、教育面のみならず、行政分野全般にわたってＩＣＴの活用を図っていくことは町にとって重要な課題と認識します。 ついては、次について伺います。 （６）「ＩＣＴ支援事業継続」について。 ①ＩＣＴ導入の実施状況はどうか。 ②導入効果と今後の課題は何か。 次に、英語教育に関連して伺います。
こちらの学校教育係分でございますが、こちらにつきましては国の交付金事業の中で繰り越し事業として学習支援タブレット20台分を今現在、きらり館でフォローアップ教室というものを実施しております。そちらの分として申請をいたしましたが、補助金が不採択となったために繰り越し事業費の不用額約670万ほどが不用額になっております。 それと、校用車、昨年度２台ほど学校に軽自動車を新たに購入いたしました。
あるほかの市町では、タブレットあたりは、これは比較は、一概には比較はできないかと思うんですけれども、ドコモ何か通信キャリアと連携して、大分安く、モデル的な取り組みということでしてもらっている、導入しているところもあると聞きます。そういうことを考えたときに、非常にこの金額、単年度で保守も入ってなくて、あと、じゃ指導料は入っているんでしょうかね。お聞きします。 ○議長（館野孝良君） 教育次長。
フェイスブックやツイッターを活用するメリットとしましては、町民の視点からは町の政策や活動についての必要な情報をスマートフォンやタブレット端末でいつでもどこからでもタイムリーに入手でき、ほかの人々がどのような意見を持っているのかわかるという点が挙げられると思います。
もう１点、ちょっと紹介させていただきたいのは、これも新聞情報なんですけれども、文部科学省は2019年度から新たに実施予定の英語について、読む、聞く、書く、話すの４技能のうち、話す力の調査をパソコンやタブレット端末でやり取り録音する方式で行う案を専門家会議に示していると。
本件については、会議規則第72条の規定により、議会運営委員長から、本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項（議会改革の取り組み）等について、総務経済常任委員長から、人口減少に伴う空き家対策と定住促進の取り組みについて、文教民生常任委員長から、子育て支援と教育行政について、また、教育現場におけるタブレット端末の活用に関する事項について、閉会中の継続審査（調査）の申し出がありました。