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1. 足利市議会 2019-03-12
   03月12日－一般質問－03号

   
   取得元: 足利市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　平成３１年　　　　　　　　　　　　足利市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　第　１　回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１２日（火曜日）　出　席　議　員　（２４名）　　　　　　　　　１番　中　島　真　弓　　　　　　　　　　　１３番　斎　藤　昌　之　　　　　　　　　２番　鶴　貝　大　祐　　　　　　　　　　　１４番　大　島　　　綾　　　　　　　　　３番　末　吉　利　啓　　　　　　　　　　　１５番　栗　原　　　収　　　　　　　　　４番　須　田　瑞　穂　　　　　　　　　　　１６番　荻　原　久　雄　　　　　　　　　５番　大　谷　弥　生　　　　　　　　　　　１７番　柳　　　収一郎　　　　　　　　　６番　杉　田　　　光　　　　　　　　　　　１８番　小　林　克　之　　　　　　　　　７番　金　子　裕　美　　　　　　　　　　　１９番　渡　辺　　　悟　　　　　　　　　８番　小　林　貴　浩　　　　　　　　　　　２０番　尾　関　栄　子　　　　　　　　　９番　横　山　育　男　　　　　　　　　　　２１番　黒　川　貫　男　　　　　　　　１０番　吉　田　晴　信　　　　　　　　　　　２２番　中　山　富　夫　　　　　　　　１１番　冨　永　悦　子　　　　　　　　　　　２３番　酉　田　智　男　　　　　　　　１２番　大須賀　幸　雄　　　　　　　　　　　２４番　平　塚　　　茂　欠　席　議　員　（なし）　地方自治法第１２１条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者　　　　市　　　　　長　　和　泉　　　聡　　　　　　　上 下 水道部長　　花　澤　　　繁　　　　副　　市　　長　　池　澤　　　昭　　　　　　　消　　防　　長　　町　田　　　旭　　　　総 合 政策部長　　平　澤　敏　明　　　　　　　教　　育　　長　　若　井　祐　平　　　　総　務　部　長　　平　山　　　忍　　　　　　　教　育　次　長　　邉　見　　　隆　　　　健 康 福祉部長　　大　川　晴　美　　　　　　　行 政 委 員 会　　吉　田　愼　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　生 活 環境部長　　柴　崎　正　人　　　　　　　農 業 委 員 会　　森　山　好　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　産 業 観光部長　　岩　原　幸　市　　　　　　　秘　書　課　長　　小　林　　　廣　　　　都 市 建設部長　　金　子　裕　之　　　　　　　行 政 管理課長　　吉　田　和　敬　　　　会 計 管 理 者　　津布久　公　夫　議会事務局職員出席者　　　　事　務　局　長　　松　村　伸　二　　　　　　　書　　　　　記　　藤　本　　　昇　　　　議　事　課　長　　倉　上　豊　治　　　　　　　書　　　　　記　　落　合　　　茜　　　　議 事 調査担当　　五十嵐　　　圭　　　　副　　主　　幹　本日の会議に付した事件( 1)　議案第　１号　賃借権確認等請求控訴事件の訴訟上の和解及び財産の取得について( 2)　議案第　２号　平成３０年度足利市一般会計補正予算（第６号）について( 3)　議案第　３号　足利市事務分掌条例及び足利市工場立地総合対策審議会条例の改正について( 4)　議案第　４号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について( 5)　議案第　５号　足利市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について( 6)　議案第　６号　足利市こども医療費助成条例の改正について( 7)　議案第　７号　足利市児童館（足利市にしこども館及び足利市八幡こども館）の指定管理者の指定について( 8)　議案第　８号　足利市保健センター条例の改正について( 9)　議案第　９号　足利市民活動センターの指定管理者の指定の変更について(10)　議案第１０号　足利市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の改正について(11)　議案第１１号　足利市公共下水道区域外流入条例の制定について(12)　議案第１２号　足利市堀里ニュータウン下水処理施設条例の改正について(13)　議案第１３号　平成３０年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について(14)　議案第１４号　足利市林業振興センター条例の廃止について(15)　議案第１５号　足利市景観条例の改正について(16)　議案第１６号　足利市空家等対策協議会条例の制定について(17)　議案第１７号　足利市都市公園（織姫公園及び大日苑）の指定管理者の指定について(18)　議案第１８号　市道路線の認定及び変更について(19)　議案第１９号　足利市公民館条例の改正について(20)　議案第２０号　史跡足利学校条例の改正について(21)　議案第２１号　平成３１年度足利市一般会計予算について(22)　議案第２２号　平成３１年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について(23)　議案第２３号　平成３１年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について(24)　議案第２４号　平成３１年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について(25)　議案第２５号　平成３１年度足利市太陽光発電事業特別会計予算について(26)　議案第２６号　平成３１年度足利市農業集落排水事業特別会計予算について(27)　議案第２７号　平成３１年度足利市公共下水道事業特別会計予算について(28)　議案第２８号　平成３１年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について(29)　議案第２９号　平成３１年度足利市水道事業会計予算について(30)　議案第３０号　平成３１年度足利市工業用水道事業会計予算について(31)　質疑にあわせて一般質問（継続）　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎事務局長（松村伸二）　報告いたします。　　ただいまの出席議員24名、全員であります。　　次に、本日の議事日程を申し上げます。　　日程第１　議案第１号から第３０号までについて　　　　　　　（質疑にあわせて一般質問・継続）　　　　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（渡辺悟）　ただいまから本日の会議を開きます。　　日程第１　議案第１号から第３０号までについてを議題といたします。　　これより質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。　　また、答弁につきましても、わかりやすく、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。　　それでは、通告に従い、順次発言を許します。　　６番、杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　おはようございます。発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。先発議員と重複する部分もございますが、よろしくお願い申し上げます。　　まず、市長就任２期目についてお伺いしてまいります。和泉市長が２期目就任されまして、早くも半分が経過しようとしております。さらには、今期市議会も間もなく改選となります。和泉市長就任以来、さまざまな施策が展開されてきましたが、どのように自己評価をし、どのような課題を見つけたのか。さらには、今後の市政運営にどのようにつなげていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　　次に、私自身、２期約８年の議会活動において、国道50号沿線の可能性、優位性を生かしましたまちづくりについて、継続的に質問をさせていただきました。今後の展望について、和泉市長の御所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　６番、杉田　光議員の御質問にお答えします。　　市民の皆様の負託を受け、市政を担う立場となって２期目も折り返しを迎えようとしています。この間、市民、各種団体、議会の皆様など多くの方々の御理解、御支援のもと、非力な私ではありましたが、予想もしなかった成果を上げることができたと実感をしております。　　まず、異例のスピードで造成することができたあがた駅南産業団地は、平成30年までに全10区画が完売し、高い実績と知名度を誇る優良企業の進出が決定し、現在新たな工場の建設が行われています。今後、数百人規模の新たな雇用創出が見込まれており、引き続き第二産業団地である県駅北側の産業団地開発についても積極的に取り組んでまいります。　　また、平成30年は、長年の懸案であった公設市場の民営化、あしかがフラワーパーク駅の開業、人工芝の西部多目的運動場「あしスタ」のオープン、そして足利大学本城キャンパスの開校など、まちににぎわいと活気がもたらされました。このよい流れを逃すことなく、平成31年４月、ＪＲ足利駅構内に足利市移住・定住相談センターを開設し、移住に係る各種情報提供や移住者への支援を初め、観光案内やイベント情報の発信など、まちなか活性化のための各種施策を積極的に推進します。　　さらに、平成31年４月から、こども医療費の現物給付について、未就学児から中学３年生までに拡大します。今後も安心して子供を産み育てることができる環境を整え、子育てしやすいまちづくりに全力で取り組みます。　　一方、市民活動センター機能の生涯学習センターへの移転や足利市医師会や栃木県の御協力のもと、保健センターは新医師会館の一部を、水道庁舎は県足利庁舎の一部を借用するなどして、公共施設の複合化や合理化にも積極的に取り組んでまいります。　　また、小俣最終処分場については、平成30年末、議会の皆様の御理解、御協力のもと、和解の前提となる補正予算を全会一致で可決いただき、解決に向けて大きく前進することができました。これからも市民にとって、まちにとって最善は何かを常に唯一の物差しにして、元気と輝きに満ちたまちを築き上げてまいります。　　次に、国道50号沿線の優位性を生かしたまちづくりについてです。本路線は、北関東を横断する広域的な道路として、現在１日約４万台の交通量があり、本市の経済活動や市民生活を支える重要な道路となっています。このように可能性を秘めた道路をまちづくりのさまざまな面に活用していくことが、本市のさらなる発展につながるものと捉えています。これまで沿線地域では、西久保田工業団地を初めとした産業団地を整備し、本市の働く場を創出してきました。引き続き、新たな産業団地の開発を推進するとともに、土地利用の転換に取り組んでまいります。　　一方、広範な田園地域においては、大型機械の使用も可能な効率的で生産性の高い農地に再編することで、新たな農業振興を図ってまいります。今後も国道50号沿線は、本市の産業振興を支える重要なエリアであることから、栃木県や隣接する佐野市と緊密に連携しながら、土地利用に係る調整を図り、工業、商業及び農業の調和がとれた地域として、その可能性を最大限生かせるように積極的に取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　さまざまな施策が展開され、それが実を結んできております。昨日の一般質問の中で、和泉市長が御答弁されている中で触れておりましたが、商業、工業、農業全部含めまして、産業の隆盛こそが足利市を左右する施策展開の根幹であるというふうに私も考えておりますので、ぜひその部分を踏まえて進めていただければというふうに思います。　　そこで、事務方の部分でお聞きいたします。事務方のトップである池澤副市長にお伺いいたします。毎回のように一般質問のたびに国・県が主体である土地利用の転換につきまして進捗等々を聞いてまいりました。先ほどの市長の展望、そして今までの、地元議員の一人でもある私の思いも踏まえて、どのようにこれを進めていくお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　池澤副市長。　　　（池澤　昭副市長自席にて答弁） ◎副市長（池澤昭）　杉田議員には、毎回50号沿線の開発についてお尋ねいただいております。少し振り返ってみますと、なぜそういうふうに鉄板といいますか、岩盤で規制が厳しいのかというお話を少し説明させてください。　　今、国では、農業振興地域というのを定めています。それを農業振興地域の整備に関する法律という形で規制をしているのです。それはどんなことをやっているかというと、今後の日本の農業はこうあるべきだと。基盤整備はこうあるべきだと。そして、こうやって農地を守っていくのだと。そして、農業とはこうあるべきだということをがんじがらめに決めているのです。そして、それぞれの地域の特性に合った農業振興地域整備計画というのをつくれという話になっていまして、この整備計画を足利市は昭和47年につくっております。　　その中で、先ほど言いました法律に決まったような農業基盤整備はどうあるかとか、経済投資はどうあるべきか、そして担い手はどうあるべきなのだというようなことが事細かに決められているのです。これは農業振興地域の整備に関する法律の中の８条でございますけれども。そうすると、その中で国道50号バイパスはできたのです。1978年、昭和53年に開通していますので、その農地に関する法律のほうが先なのです。その後に道路ができたということですので、道路の沿線の土地利用については、その農業振興地域整備計画と整合を図る形になります。であるなら、それを変えればいいではないかということです。変更すればいいと、こういうことです。変更するときには、限定列挙ああだこうだと事細かに書き込まれているのです。これは法律で書き込まれているのです。そこが一番苦しいところなのです。　　ですから、それを変更するのであるならば、先ほど市長が答弁しましたように、逆手にとって、ではわざと、わざとというのは失礼な言い方ですけれども、農業も産業の一分野に加えて、農業の基盤整備、土地改良をやろうではないかということで市長の命を受けまして、平成31年、調査費をつけて、土地のための、農業のための、農業振興のための土地改良事業の調査に入るという形になります。そうしますと、農業振興の法律が、足利市は産業団地だけではなく、農業にもきちんとスポットライトを当てて真剣に取り組んでいるということで、いい評価がいただけるものと私は期待しております。そんな中で、国道50号沿線の土地利用は考えていきたいなと、こう思っております。　　いずれにいたしましても、先ほど市長が答弁しましたように、４万台の交通があるわけですから、これほど魅力的な土地はありませんので、積極的に開発に向けて、さらに農業の振興も含めて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　和泉市長を中心に、池澤副市長があの手この手で国・県のほうにアプローチをしているということは十分わかりましたが、昭和47年にできた計画ですか、そうしますと、もう５月には昭和どころか平成も終わって新しい時代に突入するわけでございます。その地域の現状に合った形に、これを国・県に訴えられるのは一番密接した足利市だと思います。ぜひ継続してこれは訴えていただきたい。そして、足利市のプラスにしていきたいというふうに思っております。　　私も約４年前、統一地方選挙において、国道50号沿線の土地利用の転換を主に、足利市民の皆様から多くの負託を得まして当選させていただきました。毎回この件についてお伺いするのはおこがましい話でございますが、私の使命だと自分自身で思いまして質問させていただいております。和泉市長みずからおっしゃっておりましたが、足利市にとって今現在、国・県とのパイプが最良であるというふうにおっしゃっているこの機会に、機を捉えては敏速にリーダーシップを発揮する和泉市長と、豊富な経験をお持ちの池澤副市長が確実に推し進めていただけるようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　　産業開発についてお伺いしてまいります。あがた駅南産業団地につきましては、順調に進んでいると聞き及んでおります。その現状況はどういったものなのか。足利市民の皆様にもわかりやすくお聞かせください。　　次に、間を置かずに新産業用地開発に取り組んでいくという足利市の強い意気込みをお聞きしております。新産業用地開発の進捗と見通しについてお聞かせください。　　さらに、新産業用地開発とともに、本市既存の企業も含め、労働力の確保が重大な課題となっておりますが、どのような施策を講じて対応していくお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　足利市では、10年ぶりとなるあがた駅南産業団地は、分譲と同時に全ての区画が完売し、市内外からすばらしい企業７社が立地することになりました。平成30年、２社が操業を開始しましたが、ことしじゅうには自動車関連のプラスチック部品で全国７割のシェアを誇り、国内外に45の拠点を持つ世界屈指のものづくり企業の操業が始まるほか、それ以降も県内最大手の冷凍冷蔵食品を取り扱う物流企業、工業用接着剤の製造分野でトップレベルの地位を誇る企業と次々に操業が開始される予定となっています。おおむね３年後には、全ての企業で生産活動が開始されます。そこには700名を超える人々が元気に働き、県駅にはビジネスマンが全国から訪れ、工場には毎日多くの車両が行き交う、そんな活気に満ちた光景が今から目に浮かび、期待で胸を膨らませております。　　このように、あがた駅南産業団地が異例の早さで完売、そして業界のリーディングカンパニーとして高い実績と知名度を誇る優良企業を誘致できたことは、私自身感慨深いものがあると同時に、何よりも地元の皆様からすばらしい企業を快く受け入れたいとの歓迎の声をいただき、改めてこれまでの御理解と御協力に感謝を申し上げたいと思います。あがた駅南産業団地の完売により、大規模な産業系用地のストックが不足することになります。しかしながら、企業における産業系用地のニーズは依然として高く、私は人が生き生きと働くまち足利を実現するためにも、時機を逸せず、より強固な産業基盤の確立と切れ目のない雇用の創出を急ぐ必要があると考えています。　　そこで、私は、あがた駅南産業団地に続く新たな産業団地を東武線を挟んだ県駅の北側地区に整備することを決断し、事業に着手しました。平成30年末の事業説明会において、地元地権者の皆様からおおむね御理解が得られたことを受け、現在は平成32年度の市街化区域への編入に向けて、これまで培ってきた県との強い信頼関係のもと、協議を精力的に進めています。新たな産業団地の整備は、私が掲げる政策の最優先課題の一つであり、あがた駅南産業団地の全企業の生産活動が開始される３年後には、新たな産業団地の予約分譲が可能となるよう、私みずからが先頭に立ち、確固たる決意とスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えています。　　次に、雇用への取り組みです。労働力の確保に関しては、厳しい状況が続いており、私も進出いただいた企業の経営者の方から、雇用は喫緊の課題であるとの声を伺いました。足利市では、これまでも関係支援機関の連携のもと、合同面接会や企業就職ガイダンスなど、市内企業への就職に向けた対策を講じてきました。平成31年度からは、この取り組みを一歩進めて、企業みずからが学校に出向き、直接企業の生の声を生徒や父兄に届けて、就職を促す機会を設けたいと考えています。足利市のすばらしい企業の確かな情報を直接伝えることで、一人でも多くの学生が市内企業への就職につながるよう支援してまいります。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　私も今、あがた駅南産業団地の近くに住んでいる人間といたしましても、我々議員はさまざまな情報が迅速に届きますけれども、そのほかの足利市民の皆様にとって、先ほど市長の答弁で約３年後には操業が開始されるということで、着実に進んでいるということが、これからもっと広がっていくのではないかというふうに感じております。その中でも優良な企業がこれだけ来ていただけるということは、大変期待が膨らむところでございます。一つ一つ着実に推進していただければというふうに願うところでございます。　　新産業用地開発について、さらにお伺いいたします。早期のうちに新産業用地開発が進み、分譲され、操業され、本市産業のさらなる隆盛へとつながる、そういった効果に対して期待が膨らみますが、今取り組んでいる新しい新産業用地開発において、その新産業用地優遇策はどういったものをメニューでお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　あがた駅南産業団地につきましては、補助金によります固定資産税の軽減措置あるいは地元の方を雇用していただいた際の支援、こういったことを柱に支援措置を講じる予定でございます。今度の新たな産業団地につきましては、この点をベースに、経済情勢の変化であるとか、あるいは企業のニーズ、こういったものを踏まえながら、企業にとって魅力ある、しかも他市にはないような、そういった優遇策、これを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　既存の産業団地との違いというのが如実ですと、それはそれでまた問題が出てきてしまいますので、優遇策の均衡もとりながら進めていくのですが、ぜひ産業界のニーズというのは、当然変わっていくことが早い世界でございます。それを十分アンテナを高くして、どういった優遇策がいいのか、そういったものを模索しながらぜひ進めていただければなというふうに、研究を進めていただければと思います。　　さらにお伺いいたします。あがた駅南産業団地を筆頭に新産業用地開発が進んでいけば、新たな移住・定住者の期待も膨らむところでございます。産業用地を探している生きのよい企業といたしましても、従業員の住宅等に配慮されている新産業用地及び自治体を選択していくというような可能性が高まるというふうに考えております。ぜひこの課題に対処し、好循環につなげていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
   ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　企業誘致におきましては、誘致するそのこと自体大切ですけれども、むしろその後のフォローアップというのが非常に大切だというふうに我々も考えております。事業をする際の支援はもとより、そこに働く従業員の方々が安心して足利市で暮らしていただけるように、転入に際しての手続であるとか、あるいは学校、生活相談、そういったもろもろのことを、現在産業開発課が企業のワンストップ窓口というような形で対応している現状にあります。そういったことによって、企業との信頼関係が生まれまして、さらにそれが足利市のイメージアップ、それから評価、こういったことにつながれば、さらに次の産業団地の企業の誘致に当たっても非常に大きくプラスに作用するのではないかというふうに考え、取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　昨日の市長の答弁の中でも触れておりましたが、本市が取り組む一つの、例えば施策、これは単体の施策ではなくて、本市全ての課題に関連するものだというふうにおっしゃったと私記憶しております。私も同感であり、先ほどのやりとりの中でも、例えば産業用地開発は移住・定住につながります。そうすれば生活が生まれて、ひいてはまちの活力に波及していくわけでございます。ぜひ先につながるような取り組みを推し進めていただきたいというふうに思います。　　さらにお伺いいたします。新産業用地開発が進んでまいりますと、期待されるのが本市にある既存企業との連携、経済の波及効果でございます。特にものづくりの技術力において実績をお持ちの企業を抱える足利市としては、波及効果こそ期待してやみません。本市としては、どのような取り組みをしていくお考えなのか、御所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　今回誘致をいたしました企業の主力は、日本でも有数の製造業でございます。足利市には、先ほど議員御指摘のとおり、すばらしい技術を持った中小企業がたくさんあります。また、輸送コストなどを考えた場合に、誘致された企業が足利市内の企業との取引を新たに始めるという可能性は十分にあり得るというふうに思っております。特に製造業におきましては、下請、孫請、その先と非常に新しい取引が連鎖して生まれるという特徴がありますので、そういった意味でも大きな経済波及効果が期待できるなというふうに感じております。そのためにも、非常に現実的には難しい問題もあるかもしれませんが、誘致された企業、それから地元の企業、こういったところの情報交換の場、こういったことを通じていろいろな新たな取引が生まれるような仕組みづくり、そういったものも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　新規参入といいますか、企業も、また既存の足利市にある企業も、それぞれお取引様があるわけでございますから、そういった中で、その新しい企業と既存の企業をつなげるのは足利市の役目だというふうに私は思いますので、ぜひいろいろなところでマッチングを進めていただければというふうに思います。　　労働力確保についてさらにお伺いいたします。前段の質問でも触れましたし、多くの先輩議員同様、私も継続して一般質問で触れさせていただきました。誘致企業、本市既存企業を問わず、労働力の確保は大変重要で喫緊の課題でございます。これから期待する企業誘致にも大変影響を及ぼす問題でございます。労働力確保が難しい新産業用地や自治体は、新たな産業用地を探している、いわゆる生きのよい企業の選択肢から外される可能性は高くなると推察いたします。就職先を選択する権利は、就職するその御本人様でありますが、新卒の学生の場合、その一番身近な相談相手は保護者であり、進路指導の教師であります。本人はもちろんのこと、ぜひそういった影響力を持つ方に、本市企業も人材確保のためＰＲをしたいわけでございます。労働力を求める本市企業が、中学、高校、専門学校、短大、大学など教育現場で本人、保護者、進路指導の教師に対し、雇用確保のＰＲができるようにつなげられるのは、いわゆるこの足利市、行政であると私は考えます。公立の学校であればなおさらでございます。　　そこで、足利市で生まれ育ち、足利市で教育を受けた人材は、足利市で就職していただくという強い願いを持って、進路指導の教師や保護者の皆様と議論する機会を設けるべきだと考えますが、何か具体的な施策をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　先ほど市長が本答弁で申し上げましたとおり、平成31年度から企業が直接学校に訪問して求人活動を行うという新たな試みを考えております。実は、足利大学附属高校では、その計画を１年前倒しをして、今月、そういった取り組みをしようということで計画をしてございます。これは高校生に対する求人の説明会というのはいまだかつてやったこともありませんし、またこれを授業の一環として取り入れてくれるということで非常に前向きな取り組みだというふうに私ども歓迎しております。こういった動きが平成31年度、多くの学校に広がって実績を積むことによって、先ほど議員のおっしゃったような議論の場につながっていくのではないかというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　具体的に動き出しているということ、そしてまた１年前倒しするということ、大変心強く思います。これを契機に、市内だけではなくて市外、県外あるいは都内の学校とも、和泉市長が常々言う、さまざまな人脈をたどって行えるように取り組んでいただきたいというふうに願います。　　さらにお伺いいたします。公共施設などさまざまな財政的課題が山積している足利市であることは、私自身十分承知しております。しかし、ここで大きな象徴的取り組みとして、新たな奨学金制度を検討するべきと私は考えております。例えば専門学校、短大、大学に進学したいけれども、経済的事情により困難であるならば、その学費を足利市で負担すると。一生懸命勉強をして、将来足利市で20年、30年と働いて結婚をし、定住をし、そうすれば市税という形で返していただければ返還する必要はないよと、そういった希望が持てる人材確保、雇用確保を目的とした新たな奨学金制度を足利市が真剣に議論すべきというふうな時期に来ているのではないかと私は考えております。　　さらに、Ｕターンなど定住策を進め、子育て、教育に手厚い足利を推し進めようとしている本市にとって研究する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　地元の企業に就職することを前提としまして奨学金を免除すると、こういった制度は、栃木県のとちぎ未来人材応援事業という事業がございます。これは県内の企業が出資、お金を出し合いまして基金をつくって、それを原資として、学生が栃木県育英会を初めとする奨学金を受けた際に返済金、これが生じてまいりますけれども、それに対して助成をしていくという制度で、最大150万円ほどの支援がございます。大変学生にとって有利な制度となっておりますので、まずはこういった制度を御利用いただきたいと。その上で、さらにこの制度の成果であるとか実績、こういったものを踏まえた上で、次のステップとして、足利市独自の制度については研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　部長の答弁で、進学したい学生の立場に立った考え方、これも大変重要だと思いますが、今私が伝えたいのは、足利市の企業の雇用確保と足利市に定住していただきたい、そういった足利市の立場に立った、ちょっと傲慢かもしれませんが、そういった希望を持った奨学金制度のお話でございます。金を出さなければ、やっぱりこれは口挟めませんので、県のこと、雇用を十分踏襲しながら、足利市でもぜひ足利市の企業に勤めてもらえるような、そういった温かい奨学金制度、これを検討していただきたいというふうに思っております。　　足利市の皆様が可能性を感じて、そして希望の光を感じるような象徴的な施策としてぜひ検討していただきたいと願います。産業を隆盛させ、自主財源を拡大し、その財源をもって医療、福祉、教育等を充実させていく、これこそが地方自治体の重要な課題であります。その中でも先陣を切るのが産業振興でございます。さらなる期待を寄せるところでありますので、よろしくお願い申し上げます。　　そして、関連でございますが、過日の予算要望でも申し上げました、あがた駅南産業団地の名前にも入っております東武伊勢崎線県駅の駅舎改修、安心安全のための駅周辺の警察機関の設置、周辺道路の整備もあわせて御検討いただけるようお願い申し上げまして、企業誘致にはどれも重要なことでございますから、ぜひお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　　観光誘客についてお伺いしてまいります。栃木デスティネーションキャンペーンの総仕上げであるアフターキャンペーンが平成31年４月から始まるところであります。足利市は、さまざまな取り組みの積み上げにより、観光入り込み客数も500万人を超え、好調に推移しております。私自身継続してこの課題に対し質問をしてまいりました。アフターキャンペーンを４月に迎えるに当たり、具体的にどのように取り組んでいくお考えなのか。また、同キャンペーンと同じくして開業されたあしかがフラワーパーク駅の効果と今後の展望についてもお聞かせください。　　次に、３月22日金曜日から３月24日日曜日までの３日間開催される第３回ツール・ド・とちぎの最終日の最終ゴール地点が足利市でございます。この国際的なスポーツイベントを本市観光誘客につなげるため、どのような取り組みを行うのか。また、どのような準備をされてきているのか、進捗をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　平成30年の足利市の年間観光客入り込み数は507万人を数え、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」が放映された平成３年以来、過去最高となりました。これは、栃木デスティネーションキャンペーンと観光都市宣言を契機に、市民の力強い観光振興への機運が高まり、他市に誇れる歴史や文化遺産、美しい自然、品質の高い食など、豊かな地域資源をさらに磨き、足利ならではのまちの魅力を積極的に情報発信した結果であると考えています。また、同キャンペーンと新駅の開業が重なったこともあり、あしかがフラワーパークへの来園者は、大藤まつり期間に過去最高となる73万人となりました。さらに、これまで課題とされたまちなか誘客についても、新駅の開業による公共交通の利便性向上によって、明らかに人の流れに変化をもたらし、まちなかへの回遊に大きな可能性を見出すことができました。今春のアフターデスティネーションキャンペーンでは、このよい流れをさらに加速させ、プレデスティネーションキャンペーンと平成30年のデスティネーションキャンペーンで蓄積された地域の組織力や観光誘客におけるノウハウを生かして、足利市の魅力を発信し、受け入れ体制を整備してまいります。　　その一つとして、あしかがフラワーパークの藤のライトアップによる光とまちなかの銘仙行灯を中心とした明かりを、ＪＲ足利駅を結節点として一体的につなぎ合わせる夜景観光に取り組みます。まちなかにある足利学校や鑁阿寺、織姫神社などの歴史的な魅力を単に伝えることにとどまらず、夜景というこれまでとは違った視点で施設の新たな魅力を醸し出します。　　さらに、足利ほろ酔いウォークによる食の企画や縁結び提灯による歩いて楽しくなる仕掛けを施すことによって、明かりの回廊としてまち全体を温かい明かりで包み込むような企画を実施し、厚みのある観光へと進化させてまいります。　　また、食の企画では、平成30年から実施した足利産のトマト料理でもてなす美食まつりの食材に足利の旬の特産品であるイチゴとアスパラガスを加えることによって観光地としての満足度を高めます。平成31年は、群馬プレデスティネーションキャンペーンとも重なることから、ＪＲ東日本や両毛地域の観光関係者とも、より積極的な情報交換を図り、周遊観光の推進にも力を注いでまいります。　　私は、本来の観光とは、地域の総合力によって成り立ち、発展していくものだと思っています。郷土を誇りに思う市民や企業が観光資源を磨き上げ、新たな企画が生まれる。その中での交流から新たな気づきが生まれ、さまざまな取り組みが相乗効果を生んで、観光へのよい流れをさらにつくり出していきたいと考えています。　　次に、第３回ツール・ド・とちぎにおける観光誘客への施策の展開についてです。第３回大会での本市の開催日は、大会最終日の３月24日の日曜日となり、ロードレースのゴール地点となります。平日開催であった第１回大会を上回る多くの観客の来場が見込まれることから、前回の経験を生かし、沿道での応援体制やゴール地点でのイベントの開催に向け、県実行委員会と連携を図りながら着実に進めています。ゴール地点となる足利市総合運動場では、大型ビジョンによるレースの生中継や実況解説が行われるなど、会場を訪れる自転車ファンや観客の方々に一日中レースを楽しんでいただけると考えています。　　さらに、ＳＮＳを活用して自転車で楽しく県内の観光スポットを回遊するサイクルフォトラリーも２月１日から始まっています。今後も第３回ツール・ド・とちぎをきっかけとして観光誘客につながるよう、県実行委員会と連携を図りながら、万全の体制を整えてまいります。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　それぞれ３月、４月というふうに迫っていることでございますので、十分な体制をとって迎えていただきたいというふうに願うところでございます。　　デスティネーションキャンペーンにつきましてさらにお伺いいたします。栃木アフターデスティネーションキャンペーンを迎えるに当たりまして、これまでのプレデスティネーションキャンペーン、本デスティネーションキャンペーンを経て、さまざまな課題も見出せたと聞き及んでおります。特に宿泊、そして食であるというふうに推察いたします。宿泊施設の数の課題や、また時間帯や曜日による食の対応でございます。これにつきましては、行政がリーダーシップを発揮して本市企業や店舗に協力を丁寧に要請していかなければならないということでございます。どのような丁寧な要請をしていくのか、具体策をぜひお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　宿泊につきましては、施設のキャパシティがあるものですから、なかなかすぐにというわけにはまいりませんけれども、食につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、平成30年好評だった美食まつり、これのメニューにアスパラ、それからイチゴを加えまして厚みを持たせたものにしていくと。さらには、平成30年の統計によりまして、ＪＲ足利駅の利用者、実は午後２時ごろが非常に乗降が多いという結果が出ましたので、特に周辺の飲食店につきましては、そういった情報を提供することによって、お店を開いていただくだとか、そういったことを促してまいりたいというふうに考えております。　　それと、今回のアフターデスティネーションキャンペーンの目玉の一つが夜景観光であります。主にまちなかにおきましては、好評でありますほろ酔いウォーク、こちらの加盟店、現在四十数店舗ありますけれども、さらに駅のほうまで広げていきたいと、こんなことで課題に対応ができればというふうに現在考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　私も観光に行きますと、やはりお客様ですから、少しいつもよりもわがままといいますか、要望が多くなってきます。そうしますと、ここで食べたい、今食べたい、こういったときに、お店であったりとか、そういったものが対応していただけると、やはり心象が違ってくるのかなというふうに思いますので、ぜひそれもやっぱりお店はお店で毎日の営業があるわけですから、そこはよく丁寧に足並みをそろえられるような要請をぜひ続けていただきたい。　　そして、観光誘客というものは、やはり主役は民間企業、そしてこの店舗でございます。差し詰め行政は、ディレクターでありプロデューサーである。主役がさらに盛り上がっていくように観光誘客増大につながるような取り組みをお願いいたします。　　さらにお伺いいたします。あしかがフラワーパーク駅の開業は、ＪＲと足利市の強固な連携により実現され、近隣市にも大変大きなインパクトがございました。しかし、我々市議会は、平成29年度予算を議決するに当たり、新駅整備と伴って本市東部地区の産業振興、観光振興に対し施策を講じること、これを足利市当局との間で約束をしたというふうに私記憶しております。時間のかかることとは推察いたしますが、あれから時間も経過いたしました。どのようなお考えをお持ちか、御所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　新駅が開業した富田地区には、栗田美術館、大小山、西場の百観音、それと観光農園、こういった歴史や文化、自然、この要素を加味した観光施設が点在しております。こういった観光施設につきましては、鉄道を利用してあしかがフラワーパークを訪れたお客さんが、いわゆる着地型観光として、そこで滞留して楽しめる、こういった仕組みをつくることによりまして、観光振興、さらには消費拡大によります地域の活性化、こういったことにつなげてまいりたいと、そういうことについて今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　観光にかかわるソフト面での内容は、これからもいろいろあの手この手で考えていただきたいというふうに思います。そして、一人でもお客様を取りこぼさない。ちょっと言い方は語弊がありますが、取りこぼさないというような気概を持って取り組んでいただきたいと思います。　　さらにお伺いいたします。あしかがフラワーパーク駅の開業を筆頭に、さまざまな取り組みによって増大してきている本市東部地区での観光客を、観光資源豊かな歴史ある本市まちなかに誘導していく、引き込もうとするということは、観光施策において大変重要な取り組みであるというふうに私も認識しております。しかし、どのようなコースをもって本市観光を楽しむかは、お金を払って観光に来られたお客様自身が決めることであります。まちなかに引き込む取り組みと同時に、逆にこちらからお客様のほうに出向いていくことも大変重要な取り組みだというふうに私は考えます。こちら側がお客様に合わせて、観光の楽しみである食や買い物、体験を出向いて行って提供する。このことこそおもてなしであり、観光ビジネスチャンスの拡大につながるというふうに考えております。　　しかし、東部地区における産業振興、観光振興は、またこれも土地利用の課題がございます。すなわち建物を構えて商売をすることが困難なエリアでございます。南部開発と同じように土地利用においては、国・県との連携が大変重要であります。そういった課題も踏まえた平成29年度足利市一般会計予算に対する附帯決議だったと私は記憶しております。御所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　東部地区開発につきましは、新駅を新たな発展の起爆剤といたしまして、周辺に立地する観光資源、こういったものを有効に活用いたしまして観光振興を図るとともに、現在の優良農地との調和を図りながら、本市を牽引するような新たな産業振興を図っていく、こんなような計画をしたいというふうに考えているところでございます。これを実現するためには、現在の土地利用を大きく転換する必要がございます。議員御指摘のとおり、こういったことにつきましては、国・県や関係機関と緊密な連携を図りながら、東部地区開発に関する土地利用について検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　やはり大きく立ちはだかるのは、国と県との連携、調整であるというふうに感じておりました。この東部地区の皆様もこれを望んでいるのだと思います。ぜひ根気よく取り組んでいただくこと、これをお願い申し上げます。　　ツール・ド・とちぎについてさらにお伺いいたします。前段でも述べたとおり、国際大会でございますから、国外、また県外からのロードバイク愛好家の来足も見込めます。愛好家の方は、観戦、観光と同時に選手との触れ合い、ファンでございますので触れ合いも期待されると推察いたします。大会開催に当たり、本市も十分な協力体制をとっているわけですから、選手との触れ合いという点で、要望は主催者のほうへ出されたのか、どういった内容なのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　ツール・ド・とちぎの国際大会でございます。市民を初め多くの方々に自転車の魅力、こういうことを知っていただくために、チーム選手との交流イベント、これについてはたびたび主催者である県実行委員会に要望をしてまいりました。その結果、今大会ですが、選手とのサイン会、そしてトークショー、また足利市のワインを飲みながらレースを観戦すると、そのような取り組みを新たにしていただけるようなことになりました。　　また、ゴール地点でございますから、運動場内にはおもてなし企画として、企業協賛ブース、飲食ブースあるいはクイズラリーを行うなど、にぎわいをもたらすような演出もしていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　過日の刀剣ブームでございますか、あれは私が聞き及びますと、ネットのゲームが発端となって刀剣ブームというものが足利市に来たというふうに聞いております。私ちょっとそのゲームはやっておりませんので、どういった内容なのかわからないのですが、そのようにファンというものは、かなり押し寄せてくるわけでございます。足利市の執行部の部長の中にもロードバイクのファンの方はいらっしゃるわけでございますから、ロードバイクの方が、その選手がどれだけのすごい人なのかというのはよく御承知だと思います。このファンの人たちがぜひ喜んでいただいて、そして日本国中から集まってくるような、そういった大会になるよう、ぜひ足利市としても協力をして、そして少しでも触れ合えるようにやっていただければというふうに期待が膨らむところでございます。　　最後にお伺いいたします。ツール・ド・とちぎの観戦者は、競技観戦と同時に観光客でもございます。観戦後または観戦前に足利市のまちなかを徒歩あるいは自前のロードバイクで回遊されると推察いたします。どのように本市観光をＰＲされていくお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　現在大会の公式ホームページ、ここでは２月１日からサイクルフォトラリーというのが先行して始まっております。その中の市内立ち寄りスポットとして、足利学校、鑁阿寺、あしかがフラワーパーク、また名草のふるさと交流館など、写真撮影スポットということで紹介を現在しているところでございます。　　また、総合運動場、この中には観光協会を初めとする市内の３つのブースを設けさせていただきまして、お土産物の販売、見どころの案内、また飲食や宿泊の紹介、このような事業を行う予定であります。　　いずれにしても、足利市に来ていただいた多くの方に市内を、自転車というツールを持っているわけですから、回遊していただけるように観光協会と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　ロードバイクを熱烈に愛好している友達が私にもいます。私も仲間に入れさせていただいているのですが、その人の楽しみは、さまざまな場所に行ってロードバイクに乗って、そして楽しんだ後、その土地の食べ物を食べて、そして汗をかきますから、お風呂ですね、これに入ってくるというのが一つのルーティンでございます。ですので、そのときの案内に、先ほど観光で食についてもっとブラッシュアップしていくという話がございました。足利市のおいしいものはこれなのだと。野菜はトマトだ、イチゴだ、アスパラだと、そういったことがよくわかるように、そしてまた映像のまちでもフィーチャーされましたお風呂であったり、温浴施設であったり、そういったものはここにありますよというような、そういったこともわかるような情報発信を、ぜひロードバイク愛好家の方に伝えていただければ喜ばれるのではないかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、そして次の質問に移らせていただきます。　　未来ある子供たちについてお伺いしてまいります。ことし４月からこども医療費助成現物給付の対象が中学３年生まで拡大され、子育て世代の保護者にとっても子供たちにとっても環境が改善されるわけでございます。市長が常々おっしゃっているとおり、世代を超えた足利市民の皆様の協力により実現されることでございます。今後は、学業、そして運動面での行政サポートがこれから期待されていくのではないかというふうに私は推察いたします。　　その中で、各家庭の事情が第一の課題ではございますが、ある家庭では学習塾に通えるが、一方の家庭では経済的理由で通いたくても通えない。同様に、ある家庭ではスポーツ教室、そして習い事、これができるけれども、一方ではやりたくてもできない。さらには、進学したいけれども、同様の理由で諦めなくてはならない。こういったような状況を未来ある足利市の子供たちにおいて少しでも差というものですか、これを取り除いてあげたいというのが行政に携わる者の素直な思いであると考えております。お金をかければよいというわけではないことは十分私も承知しておりますが、足利市教育委員会として、意欲ある子供たちにどのようなサポートを行ってきたのか。そしてまた、今後どのような展望をお持ちなのか、御所見をお聞かせください。　　次に、昨今、子供たちに対する虐待等の痛ましい報道を目にし、これは断じて許すことができない問題であります。子供たちが日々通う学校としては、そうした事態を発見し、疑わしい場合には直ちに保護をしなければならない重要な役割を課せられていると私は認識しております。足利市におきましては、どのような対応と関係機関との連携体制をとっているのか、わかりやすくお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　ただいまの御質問にお答えします。　　議員御指摘のこども医療費助成現物給付の対象年齢の拡大は、子育てする保護者にとってありがたいことであろうと思います。ぜひ今まで以上に子供と触れ合い、明るく楽しい家庭づくりに努めていただきたいと願っています。　　そこで、議員御質問の未来ある子供たちに対し、本市教育委員会ではどのような体制でサポートしているのかについてですが、まず学業面では、さまざまな家庭の事情により、高校や大学等への就学が難しい場合には、無利子で奨学金を貸与する制度を実施するとともに、それ以外にも小中学生対象のさまざまな支援の制度があることについて保護者に周知しています。また、学校においても、放課後や長期休業中を利用して、子供たちに学習の場を設け、教職員を初め教員のＯＢや地域のボランティアによる学習支援を行っております。　　さらに、運動面では、小中学生対象のスポーツ教室の開催、土曜日には市民体育館や総合運動場などを小中学生に無料で開放しています。スポーツで全国大会に出場できることになった子供たちには、激励金を贈呈するなど、教育委員会関係各課が連携し合い、さまざまなサポートに努めているところです。　　今後も重点施策として取り組んでいるかなふり松プロジェクト、これを中心に統合型校務支援システムの導入、英語教育の充実、児童生徒相談員、すこやか支援員の配置など、サポート体制の拡充に努めていきたいと考えております。　　次に、虐待が疑われる場合の学校における対応や関係機関との連携体制等についてですが、学校は次の４点を重視した対応に努めています。まず１点目は、学校を数日欠席した場合は、必ず家庭訪問をすること。２点目は、虐待による欠席が懸念される場合には、教員が直接本人に会い、自分の目で確認すること。３点目は、威圧的な保護者には複数の教員で対応し、毅然とした態度をとること。そして４点目は、虐待が疑われる場合は、ためらうことなく関係機関に通告すること。以上４点を重点として取り組んでいます。　　そしてまた、学校は教育委員会、児童家庭課、児童相談所、警察、病院などとの迅速な連携を図り、何よりも子供の命を守ること、安全確保を第一として対応しています。本市教育委員会といたしましては、今後も関係機関との連携を密にし、万全の体制で未来ある子供たちが安心安全な環境の中で夢に向かって歩んでいけるよう、学校とともに支えてまいります。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　私は、毎年夏休みや冬休みの長期休みのときには、近所の子供たちを集めて宿題会を行っているわけでございます。初期のころに来た小学校低学年の子供は、今はもう大学生になって一緒にお手伝いをしてくれるというような形であります。私もその子も教師ではないので、教え導くことは困難でございますけれども、勉強する環境というのは大変重要なのだなということを改めて気づかされました。子供たちが集まって、初めはざわついているのですけれども、１人が宿題に取りかかると、２人目、３人目と連鎖していきまして、30人近くの子供が、全体がやる気になって、夏休み開始３日程度でほぼ完了してしまいます。これは早く終わることがいいというわけではございませんけれども、やっぱり環境によって変わっていくのだなというふうなことを私感じました。子供たちの自主性ややる気が養われるような教育サポートをお願いいたします。　　学業面でのサポートについてさらにお伺いいたします。各学校において、各学校の方針に応じたさまざまな取り組みがなされていると思いますが、一例として、私の地元である協和中学校や御厨小学校ではどのようなサポートを行っているのか。今後やっていくお考えがあるのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　具体的に協和中学校、御厨小学校を例にしてちょっと申し上げたいと思うのですけれども、協和中学校におきましては、学校の方針の中で全ての子供たちに居場所のある学校をつくるのだということを、これは全職員掲げております。生徒に寄り添って、廊下を歩いてふざけている場合に、何をしているのだという注意ではなくて、どうしたのという、そういう問いかけのできる教師の姿が協和中学校はございます。そしてまた、教師同士で互いに支え合う、そういう職員の輪をも大切にしている学校でございます。　　また、御厨小学校でございますが、中学校と連携を大切にしているのでしょうか、御厨小学校も居心地のよい学級づくりということを挙げております。子供たちの学習面でのつまずき、それから困り感、そういったことを把握するために、まずその子の背景にあるものを考えて、先生方は指導させていただいております。できないことよりも、できることをと、それを子供たちに探すのだというような教師の姿勢を持っているということが見られます。　　どちらの学校も校長先生を中心に、学業面においては１人ひとりの子供を大事にするという、先生方はもちろんですけれども、教員ＯＢの皆様方、地域の皆様方の協力のもとに、子供たちが安心して学習に取り組んでおります。私ども教育委員会といたしましても、２つの学校、先生方に負けないように、かなふり松プロジェクト、これを中心に据えながら、指導主事の派遣、それから児童生徒相談員の配置、こういったことを通して一生懸命応援してまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　ぜひ継続して行っていただきたいというふうに思っております。　　ここで、昨日、先輩議員の中山議員が同様の質問をされましたが、虐待について改めて再質問させていただきます。大変デリケートな問題でありますので、答えられる範囲で結構です。足利市において、これまで虐待や虐待の疑いによる通告、保護の事例はあったのか。そして、それはどのような対応をされたのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　それでは、１つの事例を、余り内容を詳しくは申し上げられないのですが、紹介させていただきます。　　ある学校で子供が登校してきました。先生がその子供を見て、体にあざがあることに気がつきました。即関係機関に連絡をいたしました。親への指導をその関係機関で続けていただいたのですけれども、なかなか暴力行為がなくならないということで、子供を保護するという、そういう措置がとられた事例がございます。　　私は常々思うのですけれども、子供というものは、家庭の温かいぬくもりの中で芽を出して、学校という集団の中で花を咲かせて、そして地域の人の支えの中で実が実っていくという、そういう成長を遂げていくものと考えております。議員の言われますとおり、虐待、痛ましい事件が足利市であってはなりません。みんなで子供を見守ろうとする、そういう機運を高めてまいりたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　杉田　光議員。　　　（６番　杉田　光議員登壇） ◆６番議員（杉田光）　先日、足利市青少年問題協議会がございました。市長もそちらにはいらっしゃっておりましたし、当然教育長もいらっしゃいました。私も委員として参加させていただきましたけれども、虐待は犯罪であり、断じて許すわけにはいきません。足利警察署長も御臨席されておりまして、これに対して断じて許さないし、すぐに通報してほしい、そういった旨おっしゃっておりました。子供たちからの助けを求める、こういった手紙等々を見ますと、本当に涙が出る思いであり、ここにいる誰もが、これは助けなければならないというふうに思うところであります。　　それと同時に、なぜ虐待という犯罪行為を犯してしまう、そういった親ができてしまったのか。そういった虐待を行ってしまう大人ができてしまったのか。このことについても、社会の一員として我々も人ごとではなくて向き合わなければ虐待の撲滅には至らないというふうに私は感じます。足利市教育委員会も、足利市も、そして我々足利市議会も、この虐待の撲滅に向けて取り組むということをまたここで強く確認し合いまして、私の全ての質問とさせていただきます。 ○議長（渡辺悟）　９番、横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。先輩議員と似通った質問もありますが、私なりの視点でお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。　　まず初めに、これからの公共施設のあり方についてのうち、今後の公共施設整備への取り組みを和泉市長にお聞きいたします。行政の継続の中で、めぐり合わせとはいたし方ないものであります。人口も経済も右肩上がりであった昭和の時代に、市民ニーズに応えるように建てられた公共施設が築50年を経過し、老朽化や現在の耐震基準値にそぐわなくなり、それらを建てかえるに当たって、少子高齢化による人口減のため、統廃合をせざるを得ない上に、財政の逼迫も重なるという大変な時代に入りました。だからといって、手をつけないで先送りにするわけにもいきません。この時代に直面した我々が、市長、行政、議会はもとより、市民一丸となって理解、協力し、オール足利で対応しなければなりません。とはいえ、先陣を切って道筋をつけるのは市政を預かる者がすることになります。　　そこで、めじろ押しに続く既存施設の更新や大規模改修、集約化、建てかえなどにどう取り組んでいくのか、お聞かせください。　　また、その財源確保には、国・県の補助金や地方債の活用など、さまざまな手だてを考えていることと思いますが、財源確保のため、市行政として何か施策を考えているのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　９番、横山育男議員の御質問にお答えします。　　初めに、今後の公共施設整備の取り組みについてです。本市では、昭和40年代後半から50年代の高度経済成長期に多くの公共施設を集中的に整備してきました。その結果、約７割の施設が大規模改修の目安とされる築30年を経過するなど、老朽化が進行しています。今後さらなる人口減少や税収の減少が見込まれ、全ての公共施設を維持していくことは困難な状況にあります。　　そこで、本市では平成28年３月に国からの要請に基づき、足利市公共施設等総合管理計画を策定し、施設総量の適正化や集約化、複合化による効率的な運営などを基本方針に、現在公共施設マネジメントに取り組んでいるところです。その成果として、足利市医師会や栃木県の高い御理解のもと、保健センターは新医師会館の一部を、水道庁舎は県足利庁舎の一部を借用することができるようになりました。医師会館、県庁舎を借用して市役所の機能が他の公的機関の機能と一体となって複合化されることは、県内では初めてであり、全国的に見ても先進的な取り組みです。　　このような成果を上げることができたのも、市長就任以来、関係団体とのより良好な関係を築いてきたからこそであり、施設の利便性や費用対効果の観点から、今後の公共施設のリーディングケースになると考えております。また、市民活動センターについても、その機能を生涯学習センターへ移転し、複合化することによって、施設の有効活用と市民の利便性を高めてまいります。今後も枠にとらわれない柔軟な発想により、市民にとって使いやすい時代に合った整備をしていきたいと考えています。　　次に、財源の確保についてです。今後既存施設の更新、集約化や複合化などの施設整備に当たっては、国・県の補助金や有利な起債の導入はもとより、場合によっては民間のノウハウを取り入れた整備手法や市民の皆様からの浄財の受け入れ、さらには受益者負担の検討など、考えられる手法を駆使して財源確保に努めていきます。　　このような中、平成31年１月に厳しい財政状況を踏まえ、大型公共施設更新に向けた財政指針を定めました。この指針に基づき、持続可能な財政運営を図るため、市民の御理解をいただきながら公共施設の最適化に取り組んでいきます。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　さまざまな施策を講じているのはわかっておりますし、公共施設マネジメント等もかなり工夫されているなと思います。　　再質問させていただきます。更新に当たっての順位づけ、あるいは築年数、腐朽の進みぐあい、市民生活上の必要性や使用頻度など、さまざまな角度からの見方が考えられていると思いますし、工夫されていると思いますが、その基準になる方針というものはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　公共施設は、多くの市民の皆様に御利用いただく施設でありますので、更新に当たりましては、市民生活に与える影響を十分に配慮する必要があります。したがいまして、施設更新の順位づけに当たりましては、市民の利便性でありますとか、施設の老朽化の程度などを踏まえて、更新費用と大規模改修の費用の差、また時代の変化による市民ニーズの変化、これらさまざまな視点で検討してまいります。公共施設を利用される市民の皆様から、利便性が高まったと感じていただけるような総合的な判断をしてまいりたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　なかなか線引きをしての基準というのは難しいと思いますが、今答弁されたような基準でよろしくお願いいたします。　　再質問いたします。大規模改修においては、どの程度の予算でどのくらいの長寿命化が図れた場合に改修を行い、それ以上ならば建てかえに踏み切るというような目安は設けていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　公共施設の改修でありますとか更新のタイミングにつきましては、施設の老朽化の状況だけでなく、費用対効果の視点が非常に重要であります。例えば保健センターを例に挙げますと、同規模で建てかえた場合は、約８億円程度かかるのではないかと想像されますが、今回足利市医師会様の御協力をいただきまして、新医師会館の一部を借用することになりました。これによりまして、公共施設の施設数を減らすことにより、更新費用を大幅に削減できたことに加えまして、今回足利市医師会と行政とが一体となって市民の皆様の安全安心な医療、保健、また子育て環境の提供をできるようになったと、こんな効果が上げられたものであります。このように今後の施設の更新の判断に当たりましては、個々の施設の状況でありますとか、費用の面でありますとか、市民サービスの面ですとか、これらを総合的に判断して進めてまいりたいと思います。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　今回の医師会館の件はタイミングよくというものもあります。中にはそういかない部分もありますけれども、費用対効果のほうもきちんと財政の大変な時期でありますので、見ていただいて進めていただきたいと思います。財政面では、あしかがみ３月号において、消防本部庁舎、斎場、南部クリーンセンター、市民会館の４施設の更新で約350億円が必要であるとの広報が掲載されました。余り大きな数字がひとり歩きしてしまうのもどうかと思いますが、多くの皆さんに現状を知ってほしいとのことだと推察いたします。我が国の成長は、終戦からの復興であり、多少の地域差はありますが、どの年も同じように伸びてきました。裏を返せば、どのまちも公共施設の更新に四苦八苦しているわけでありまして、国や県の対応も厳しいものがあると思います。本市財政も現在は健全に推移されていますが、建てかえをしていく中では、基金の取り崩しはもちろん、起債もやむなしと思われます。少しずつでも何か考えていかなければならないときに来ていると思います。　　本文の冒頭で述べましたが、社会変動のめぐり合わせの中で今日があるわけでありますが、一方では扶助費の高騰を見るように、社会保障の整った恩恵を受けている時代でもあります。あしかがみで周知した思いは、オール足利で乗り越えていくということだと思います。とはいえ、格差社会という現実もあります。また、市行政の既存事業の見直しにも限度があり、皆さんの努力も行き詰まっているところもあると思います。なかなか一律に税をというわけには難しい昨今でありますので、税外収入としての各施設への企業広告の促進や制度としてある以上、好むと好まざるとを別としてのふるさと納税の考え方や受益者負担、施設使用料、扶助費の見直しなど、検討してみる必要性を申し添えさせていただきまして、次の質問にさせていただきます。　　次に、これからの公共施設のあり方についてのうち、施設再編に対する住民への対応をお聞きいたします。少子化による人口減の中で公共施設のあり方を検討するに当たり、大きな課題となるのがどの施設を残すのか、統廃合してどこに置くのかが苦慮するところだと思います。特に廃止となる施設の地域住民と残る施設の住民とでは温度差が生じ、なかなか理解を得られない事態になることが容易に予測できます。だからといって、小学校はＡの地区に、保育所はＢの地区に、公民館等はＣ地区へというような分散は財政的にできません。大きなくくりの地域の中で複合化しなければならないのが実情であります。　　ことし３月15日に旧市内の小学校が19回目の卒業式を迎えます。４月には希望に胸膨らませた１年生が、何のわだかまりもなくランドセルを背に元気に通う姿が目に浮かびます。しかしながら、二十数年前、７校を４校にするという話が出た折には、大変な騒ぎでした。旧市内の小学校だけの統廃合でもあのとおりであります。　　そこで、今後施設の集約化や複合化、民間施設の活用、施設の統廃合等を実施する場合において、その説明と合意形成には大変な労力と時間が必要となると思います。この問題は、多くの課題や地域住民への影響も考えられますので、市としての方針が固まらない現状での細かい答弁はあえて求めませんが、検討を進めていく上での考え方や市民への説明、発信はどのように行っていくおつもりなのか、現時点での所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　公共施設は、さまざまな役割を担っており、地域住民にとって欠かすことのできない重要な施設でありますが、人口減少や少子高齢化に伴う住民ニーズの変化や、経年による施設の老朽化など、公共施設を取り巻く状況は大変厳しいものになっています。私は、市長就任以来、公共施設の老朽化対策を重要課題の一つと捉え、厳しい財政状況の中でも将来にツケを回すことなく、今やらなければならないことをやるという強い信念を持って着実に取り組みを進めてきました。　　保健センターや水道庁舎等の具体的な事例については、市民の安全安心を最優先に考えた上で、そこで提供される行政サービスのよりよい形を追求した結果、市民の皆様にとっても市の財政にとっても最善の結果が出せたものと確信しています。現在進めている公共施設再編計画の策定作業の中で、平成30年12月に公共施設に関する市民アンケートを実施しました。結果については現在分析中でありますが、皆様からいただいた貴重な御意見を十分に検討し、今後の計画策定に生かしていきます。　　今後、公共施設再編の具体的な方針を定めていく過程で、施設全体の総量縮減については賛同いただけても、いざ身近な施設が削減対象となると、施設を利用している市民の皆様に御理解をいただくためには相当の時間と労力が必要になることは想像にかたくありません。そこで、具体的な方針を定める際には、市民生活に与える影響を十分に分析するとともに、市民や市議会の皆様の御意見をしっかりと聞きながら、御理解いただけるよう丁寧な周知と説明に努めていきます。急激な人口減少やさらなる少子高齢化の進行により、公共施設の再編は避けて通れない重要な課題です。　　私は、この課題から目をそらすことなく、未来をしっかりと見据え、魅力ある元気に輝くまちを目指して、市議会、市民の皆様とともに公共施設の再編に取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　行政も大変でしょうし、またその折には我々議員もおのおのの地域で大変なことになると思いますけれども、いろいろな考えを集約しながらやっていきたいと思っております。よく市長は、まちづくりは30年、40年あるいは50年先を見据えて取り組まなければならないと言われております。また、物事を醸成していくともいえます。急にではなく、少しずつ着実にとのことだと思います。この問題も急いで取り組み、進められるような事案ではありませんが、老朽化施設のタイムリミットもあります。幹部職員の中にも、あの小学校問題の当時、苦労した方々もいらっしゃると思いますので、よくリサーチをしていただき、この時代のかじ取りを担った者として英知を発揮されることを期待し、次の質問にさせていただきます。　　次に、実施計画のあり方について、実施計画と予算の関係を担当部長にお伺いいたします。過日、2019年度・2020年度実施計画及び平成31年度予算案が示されました。実施計画は、まちづくりの指針である総合計画の基本計画で掲げた施策を計画的に実施していくため、事業内容や経費などの概要を明らかにするもので、本市では２カ年単位で策定されています。このたび公表された実施計画は、平成31年度から平成32年度にかけて実施される主要な事業の計画であります。予算については、その対象とする期間が平成31年度１年度限りであり、主要な事業だけでなく、全ての歳入と歳出を網羅した総計予算主義に基づくものであります。　　このように総合計画で示した市の目指す将来都市像を具現化する実施計画であっても、１年ごとの予算化が必要であります。予算編成に当たっては、実施計画の示した事業について可能な限り尊重しなければなりませんが、現在はかつてのように右肩上がりの経済環境になく、扶助費を初めとする経常経費の割合が年間予算のほとんどを占める厳しい財政状況でもあります。実施計画は、各年度における予算編成の指針となるものでありますが、基本計画６年間の予算の裏づけはどのように担保し、実施計画に反映しているのでしょうか。また、同計画策定に当たっての課題として、現在どのようなことが挙げられるのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺悟）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、実施計画について、基本計画６年間の予算の裏づけをどのように担保し、実施計画に反映しているかについてです。第７次足利市総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の３層構造となっています。そのうち実施計画は、基本構想に掲げた将来都市像「学びあい　つながりあい　元気に輝く都市足利」を実現するための具体的な計画として位置づけられており、実施計画事業は、予算の中核を占めるものと言えます。　　そこで、本市では６年間の基本計画に掲げる施策について、時代や地域社会の変化に対応した事業の執行ができるよう、２年ごとの実施計画を作成し、事業の内容や事業費の見直しを行うことで、税収等に見合った予算の裏づけを図っています。　　次に、実施計画策定に当たっての課題についてです。少子高齢化に伴う人口減少の進展や公共施設の老朽化等への対応も重なり、今後ますます財政の硬直化が進むことが予想されることから、実施計画事業に必要な財源の確保が最大の課題であると考えています。そのため、歳入の確保に努めることはもとより、実施計画事業の選定に当たっては、これまで以上に事業の必要性や費用対効果を検討し、事業の選択と集中を図ってまいります。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　再質問させていただきます。　　厳しい財政状況の中、実施計画事業を選定するに当たり、事業の選択と集中や優先順位の決定はどのように行っているのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　過日御報告いたしました2019年度・2020年度実施計画では、78の事業を選定いたしました。選定に当たりましては、まず財政課と連携いたしまして、実施計画事業に回せる財源を推計いたします。これをベースに事業効果でありますとか緊急度などを考慮し、企画政策課で事業の選択を行ったものであります。また、今回から従来までの方式を見直しました。企画政策課は事業の優先順位を、財政課は事業費をそれぞれ査定するという役割分担を明確にいたしました。これによりまして、事務の簡素化、効率化を図るとともに、実施計画と予算の一体化を進めたということでございます。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　再質問いたします。　　先ほどの質問のときにも触れましたが、事務事業の見直し等もかなり皆様の努力でやっていますが、かなりのところまで切迫しているような気がします。本市は人件費や扶助費などの義務的経費に充てられる割合、経常収支比率は93.8％となっております。言いかえれば、政策のために柔軟に使える財源は６％余しかないことになります。実施計画に計上されてくる主要な事業は、当然ながら政策的な事業が中心となってくると考えます。こうした厳しい状況のもとでは、以前のような実施計画の割合が果たせなくなってきているのではないでしょうか。また、社会情勢の変化は、従来とは比較にならないほどのスピードになっています。計画を策定することは大変重要なことですが、ほんの先の社会情勢ですら正確に把握することが難しい現況の中、今後の本市の実施計画の予算化を考えると、実施計画のあり方について見直すときに来ているのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　議員御指摘のとおり、本市の厳しい財政状況でありますとか、目まぐるしく変動する社会経済情勢の中で、２カ年分の具体的な事業を選定し、しかも財源を見込むということは大変難しい状況になっています。今回、平成30年度は、実施計画の策定に当たりまして、実施計画どうしたものか、そのあり方について内部的には随分議論をしてきた経過がございます。結果的には、抜本的な見直しはこの先に送りまして、先ほど答弁申し上げましたように、その策定方法は見直したものの、これまでどおりの２カ年の実施計画を策定したというところでございます。平成31年度も引き続きまして、実施計画のあり方については、その意義、役割などについて内部的にまず検討してまいりたいと考えています。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　現在進行している総合計画でありますので、皆様の努力のもとに進めていただきたいと思いますが、そろそろ次期総合計画の基本構想も練られてくる時期に来ていることと思います。社会情勢や本市の現状を鑑みながら検討してくださるようお願い申し上げまして、次の質問にいたします。　　次に、観光行政についてのうち、東京オリンピック等に向けた取り組みを担当部長にお伺いいたします。平成30年度は、ＪＲグループによる栃木デスティネーションキャンペーンの効果により、本市の観光客入り込み数が初めて500万人を突破いたしました。官民一体となってさまざまな施策を展開した努力の成果と評価するところでありますが、今後開催される東京オリンピック・パラリンピック、いちご一会とちぎ国体の開催に向け、どのような観光誘客策を考えているのか。この質問は、これまでにも外国人向けの参加型、体験型としての節分鎧年越などを質問してきましたが、いろいろな検討中とのことでありました。そろそろ青写真もでき上がっていると思われますが、その内容がありましたらば、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ただいまの御質問にお答えします。　　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催もいよいよ来年となり、期待と関心が高まってきました。国の観光庁が掲げた年間の外国人旅行者数4,000万人の目標も、平成30年が3,119万人となり、いよいよ現実のものになろうとしています。足利市でも、フラワーパークを中心に外国人旅行者数が着実に増加をしています。ここ数年、観光協会や宿泊施設、フラワーパークなどが連携して、海外旅行事業者との商談会に参加し、外国人に人気の着物や鎧の着つけ体験を初め、足利ならではの魅力を積極的に発信しています。　　東京オリンピック・パラリンピックに向けては、栃木ＤＣで培った観光促進への取り組みを、ことしから始まる群馬ＤＣとの連携によりさらに発展させ、多くの訪日外国人の方々にも足利市の魅力を感じていただけるような受け入れ体制の整備を進めてまいります。　　具体的には、浅草まで来ている外国人旅行者を引き込むため、浅草駅に常駐する外国人旅行センターの職員を招いて、足利市の観光資源の知識を高めてもらうことで、旅行先の相談に訪れた外国人へ直接的に足利市への訪問を促すような取り組みを検討したいと考えています。また、外国人旅行者も団体から個人旅行へとニーズが変化している中で、ＳＮＳ等を利用した在日外国人による情報発信の役割は大変重要です。思想や文化を含め、外国人の趣向に沿った効果的な観光情報の発信について研究を進めてまいります。　　これら東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みを、その先のとちぎ国体へとつなぎ、消費や宿泊などを通じて、観光誘客の効果が地域の活性化に結びつくような観光のまちづくりを推進してまいります。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　今、産業観光部長の答弁にいろいろな施策あるいはいろいろな発信を行っている、あるいは行ってくださる用意があるということでありますけれども、一つ提案なのですけれども、今の観光客は、先ほど部長の答弁にもありましたように、ＳＮＳあるいはインスタなどのネットを見て来られる方が大半であるような気がします。実際に参加している姿やその造形あるいは様子を見て、自分も行ってみよう、参加してみよう、やってみようというような形になるのだと思うのです。　　そうしますと、先日ありました栃木デスティネーションキャンペーンのような大きな観光業者がやる観光イベント等があるから、行けば何かやっているだろうということではなく、逆にその前倒しをしていただいて、一、二年前からデモンストレーションのようにやっていって、それでそれをインスタに上げていただいた方を見て、ああ、こういうスポーツイベントが今度はあるな、そのときに日本に訪れたとき、あるいは東京に訪れたときには足利市に行ってみようかなというような、そういった効果もこれからはあろうかと思うのですけれども、そういった前倒しをしてイベントを開催し、少しずつそういうものを発信していくというような計画も必要であろうかと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　デモンストレーションということでございますけれども、現在同じ日本遺産を持ちます桐生市と足利市で共同で海外向けの観光ビデオの作成をいたしております。この中には、アニメでいろいろな足利市のイベントであるとか観光などを紹介したものも入ってございます。これをこの４月から、作成をしました総合エンターテインメント企業の最大手であるポニーキャニオンがユーチューブを使って全世界に発信するというようなことを予定してございます。　　また、数年前、二、三年前ですか、アメリカのＣＮＮが世界の夢の旅行先としてフラワーパークを紹介したことによって、フラワーパークに多くの外国人が訪れるようになったということで、外国人の観光誘客につきましては、確かな信頼のおける情報を確かな筋から入手するということが観光誘客につながるということもございまして、先ほど答弁で申し上げましたような、浅草のような取り組み、それから在日外国人への働きかけ、こういったことも実施いたしまして確実な観光誘客につなげてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、計画的な事前の観光ＰＲ、こういったことは十分必要であると認識しておりますので、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　確かなところからの発信によるものあるいは行政なりそういったところ、あるいは協力したところ、ただそうしますと自分たちのつくった、自分たちの発信という部分もありますけれども、実際に来てやっていただいた方のは生の発信であるし、我々が思わない、皆さんがつくっていく上で発信した魅力とはまた別な生の体験した発信もあろうかと思いますので、ぜひこれから大きなものがめじろ押しにあるわけですから、そういうものを踏まえて前倒しで少しずつやっていく。そして、改良しながら発信していく、あるいは生の声を皆さんに体験して発信してもらうというようなことも御検討していただければありがたいかと思います。　　次に、誘客に向けた柔軟な考え方についてお聞きいたします。栃木デスティネーションキャンペーンは、観光に特化したイベントでありましたが、本市は足利学校を初めとする文化財や民間テーマパーク、市長の目玉施策である映像のまちに関連するイベントなどを開催しており、中には想定以上に反響のあったものもあります。栃木デスティネーションキャンペーンは、アフターデスティネーションキャンペーンはありますが、一段落を迎えようとしております。しかしながら、本市の観光事業は当然続いていくわけであります。やりようによっては、まだまだ期待感もあると思います。　　例えば新駅と足利駅周辺のイベント広場の整備連携によるまちなか観光施設への回遊促進や、映画ロケ地関連のイベント開催、刀剣展示会で醸成した行政と商工会議所、地域商店街との連携など期待値は高いと思われます。刀剣展では、執拗に質問いたしましたが、今回の商工会議所内ギャラリーカッサでの「堀川国広とその高弟」と題した刀剣展でも、平成31年２月４日から３月３日のほかの月よりも短い１カ月間であったのに、かの相田みつを展の7,000人をしのぐ8,000人を超える来場者でにぎわい、遠く市外からも泊まりがけで来てくれたとのことでした。先ほどのスポーツイベントの前倒しにもヒントになる継続は力なりの事業だと思われます。　　映像のまち事業に至っては、撮影も終わり、封切りされてからのロケ地めぐりやイベント開催となりますが、ものによってはこちらが仕掛ける前にロケ地を見に来てくれたり、しばらくしてから盛り上がってくる映画等もあります。これらをめざとく捉え、リサーチしていただき、関連各課で新しい事業を展開することももちろん大切でありますが、終えた既存事業をさらに観光と結びつけるような柔軟な考え方、これまでも行っていることは十分承知をしておりますが、より積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長登壇） ◎産業観光部長（岩原幸市）　ただいまの御質問にお答えします。　　最近の観光ニーズは、単に見ることから、体験型、滞在型へと変化し、健康志向、環境意識によるライフスタイルの変化から、自然との触れ合い、ゆとり、安らぎなど、経済的よりも精神的な豊かさを重視する方向へと価値観が変化しています。足利市には、世界に認められた花と光の楽園あしかがフラワーパークやローマで開催された日本イタリア国交樹立150周年記念展において好評を得た足利銘仙、足利氏発祥の地としての文化遺産など、世界に発信できる素材が数多くあります。こういった素材をイベントや祭り、行事などと有機的に結びつけて、仕掛けや演出を施し、的確なターゲットに情報発信をすることによって、新たな観光商品の開発に大きな可能性が広がっていくものと考えています。　　これまでの事例を見ますと、刀剣展では、刀の魅力とともに、刀の歴史物語を融合させることによって、若い女性たちを中心に多くの方々が市内を散策し、足利市の魅力を堪能してくれました。さらに、「聖地！西高学園祭」では、撮影されたロケーションの現場を目の当たりにしながら、出演者との空間を共有し、撮影時の裏話を楽しむ姿が見られました。ドラマの放映が重なったこともあり、3,200人もの来場者を数え、今後の観光誘客に対して大きな可能性を感じるイベントとなりました。今後もさまざまな地域資源や既存の事業を柔軟な発想を持ってつなぎ合わせ、積極的に観光誘客に生かしてまいりたいと考えています。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　まさに今部長から答弁があった映像のまちに関する中で、旧西高校を中心とした多くの作品の中での、平成30年秋に「聖地！西高学園祭」と題してロケ地ツアーを行ったものは、先ほど御案内ありました3,200人が来場した。我が会派の小林貴浩議員も、地元だからということで午前中に行きましたら、周辺の道路等がまさに渋滞するほどで入れず、やっと４時過ぎに入れたというようなお話も聞きましたし、また映画まつりの一環でもありましたまちなかシネマＤＡＹＳでは、人気映画「今夜、ロマンス劇場で」が長期ロケを行った旧足利東映プラザで上映され、全国からその入場のための整理券を手に入れようと長い列ができたとも聞きました。庁内各課が創意工夫し、観光振興、地域活性化に寄与するイベントを開催してきたことは大いに評価をしておりますが、ただ一方では、そんなに盛り上がるとは思わず、頭の上にぶら下がっていたチャンスの下を残念ながら素通りしてしまっているテレビドラマ「今日から俺は！！」の例もあります。数年前ですか、「バンクーバーの朝日」の折にも、ロケが終わった後でセットをすぐに取り壊すという話がありました。その折に、開放して見せてほしいと提言をしたこともありました。もう少し貪欲に、いろいろな事業を観光に結びつかないか検討していっていただきたいと思います。　　そこでお伺いしますが、旧西高校の前で門が閉ざされたまま仕方なく外から写真を撮っている方々を多く見ます。テレビドラマ「今日から俺は！！」の関連で来ていらっしゃる方々も多いのだと思いますが、それらについて何かお考えはありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　ドラマ「今日から俺は！！」が大きな反響を呼びまして、旧西高校にはたくさんの見学者の方が訪れていただいています。映像のまち足利の認知度が大変向上したと改めて映像の力の影響力を感じているところであります。「聖地！西高学園祭」の折には、ドラマ撮影時の写真でありますとか、俳優が着用した制服などを展示いたしました。多くの来場された方がその前で記念写真を撮る、こんな光景を数多く見かけました。　　また、その後、平成30年12月には、「今日から俺は！！」ロケ地めぐりバスツアー、平成31年２月には出演された俳優のヘアメイクをされたスタイリストさんによるオープンカレッジ、さらには「今日から俺は！！」の福田監督を初めとするスタッフが通ったグルメスポット入りのロケ地マップの作成やＳＮＳの情報発信など、ドラマの終了を惜しむファンの声に応えるため、さまざまな取り組みを行いました。これによりまして、放送終了後も多くのファンが旧西高校を初め本市の撮影場所を訪れていただいているところであります。旧西高校につきましては、今後も本市の撮影拠点としてさらなる撮影実績を積み上げて、これまでの取り組みから生まれたファンの方々も大切にしたいと思っております。　　御質問の旧西高校を訪れたファンの方々への対応についてでありますが、市長から指示を受けまして現在検討を進めているところであります。御案内のとおり、旧西高校は、無人の施設であります。また、その意味から施設の管理面や安全面、防犯面の対策などの課題がございますので、これをどうクリアするか。またファンの方々がロケ地に対して抱いている思いをどういう形でかなえたらいいか、現在議論を重ねております。映像という新しい足利市の魅力をさらなる観光誘客につなげていけるように、今後とも取り組んでまいります。 ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　いろいろな、「今日から俺は！！」関連をやっていただいていたようでありまして、それについては私のほうのリサーチ不足だった部分もあったかと思いますが、門を閉ざしている部分についての、市長からのオーダーもあったということでありますので、ぜひ御検討のほうをお願いいたします。　　再質問をいたします。いろいろな事業を観光に結びつけるという観点で、市制100周年を足利市は迎えるわけでありますが、こちらもただの式典等だけではなく、観光や地域活性も波及するような、100年というかなり大きな節目でありますので、何か事業を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（渡辺悟）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　市制100周年記念事業につきましては、10年前の90周年のときよりも少し早く動き出しております。平成30年10月までに実施基本方針を策定した後に、現在庁内で推進会議を立ち上げております。記念事業の事業計画案の作成に向け、議論を重ねております。この会議では、観光誘客を初め、市民が本市を誇りに思えるような事業の絞り込みを行っております。今後、市民の代表者を含みます実行委員会を組織いたしまして、さらなる議論を重ね、適宜市議会にも経過を報告してまいりたいと考えております。市制100周年の記念事業が観光でありますとか、地域の活性化につながるように積極的に検討してまいります。
   ○議長（渡辺悟）　横山育男議員。　　　（９番　横山育男議員登壇） ◆９番議員（横山育男）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。100年というのは、通常の10年単位の周期とはまた違うと思いますので、期待したいと思います。　　平成30年２月に観光都市宣言を議会が提案し、採択したところでもあります。いろいろな角度から観光や地域活性化へつなげるというような庁内各課の横断の考え方の醸成を期待いたしまして、ただいまの総合政策部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（渡辺悟）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　休憩　午前１１時４７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○副議長（斎藤昌之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議長の都合により、私が議長の職務を行います。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　５番、大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問してまいりたいと思います。　　まず初めに、学校における働き方改革について、働き方改革の考えについて教育長にお伺いをいたします。「子供の数が減少する中、一人一人の子供たちが保護者の宝であると同時に我が国のかけがえのない宝であると今ほど切実に感じる時代はない。この一人一人の子供たち全てがその将来に大きく羽ばたくことできるよう、教育の役割は一層重要となっている。その教育の最前線で、日々子供たちと接しながら、子供たちの成長に関わることができる喜びが大きいとはいえ、つらいことがあっても、自らの時間や家族との時間を犠牲にしても、目の前の子供たちの成長を願いながら教壇に立っている現在の教師たち。これまで我々の社会はこの教師たちの熱意に頼り過ぎてきたのではないだろうか。所定の勤務時間のはるか前に登校する子供のために、自分はさらに早朝に出勤する教師。平日はもちろん一般の社会人が休んでいる休日まで子供たちの心身の成長を願い部活動に従事する教師。子供の様子を一刻も早く共有するため、仕事をしている保護者の帰宅を待ってから面談をする教師。こうした中で、教師たちは長時間勤務を強いられており、そして疲弊している。」、これは平成31年１月、文部科学大臣からの諮問を受け、答申された新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中に書かれている一文です。　　私もＰＴＡ会長時代、学校に用事があり、職員室を訪ねると、いつも事務員しかいない、がらんとした光景が当たり前のようにある。先生方は、いつ休んでいるのだろうと思っておりました。また、学校の大変な様子を何度も目の当たりにしてきましたので、先生を応援することが、間接的ではありますが、子供たちのためになること。子供たちの未来のため、質の高い教育を実現するためには、地域の方々にも御協力いただきながら、ＰＴＡという組織を利用して、学校と先生を応援していく必要があると感じ、ＰＴＡ会長として活動してまいりましたので、学校における働き方改革の必要性を今でも強く感じています。　　そこで、１点目として、栃木県教育委員会が平成30年７月に実施した学校における働き方改革に関するアンケートの集計結果が公表されましたが、本市としてこの結果をどのように受けとめているのでしょうか。　　また、２点目として、ことし１月、中央教育審議会は、文部科学大臣の諮問に対して新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申を提出しました。また、栃木県教育委員会においても、学校における働き方改革推進プランが策定されましたが、こうした国や県の動きを本市ではどのように捉えているのでしょうか。　　以上２点伺います。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　５番、大谷弥生議員の御質問にお答えします。　　初めに、県教育委員会が行った平成30年度学校における働き方に関するアンケートの結果をどう受けとめているかについてですが、アンケートの結果を見ますと、平日１日当たり４時間以上の時間外勤務をしている教職員の割合がおよそ２割という結果となっております。その主な業務は、授業の準備や文書の作成、保護者対応、会計事務等が占めております。本市においても県と同様の結果となっており、教職員の心身の健康が損なわれることや、それにより子供たちに影響を与えてしまうことが危惧され、教職員の長時間勤務の解消は喫緊の課題であると受けとめております。　　次に、国や県の動きをどう捉えているのかについてですが、本市教育委員会といたしましても、国や県と同様に、子供のためであればどんな長時間勤務もよしとする働き方を見直し、教師がゆとりを持って、生活の質や教職人生を豊かにすることで、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという考えでおります。　　教職員の勤務時間が長時間化している社会的背景には、学校教育に対する期待や社会からの要請、課題を受け、職務内容がふえたことや、授業時間数が増加したことなどが考えられます。いずれにいたしましても、子供たちにとって教職員は最大の教育環境であります。教職員が心身ともに健康な状態で子供たちに向き合い、十分に力を発揮できる環境を学校と協力し、国や県に準じて今後もしっかりと整えてまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　昨日の一般質問で、金子議員からも学校における働き方改革について質問されておりましたので、再質問はせず次に移りますが、私は学校における働き方改革を進めるには、今後教育委員会が今以上に本気で取り組むことが必要であると感じています。さらに、学校における働き方改革を確実に進めるに当たり、１つ目として、学校現場において勤務時間の管理の徹底を図ること。２つ目として、膨大になってしまった学校及び教師の業務の範囲を明確にすること、この２点が必要であると私は考えています。　　そこで、働き方改革を実現していくために重要だと思っているこの２点について、この後具体的に質問してまいります。　　初めに、勤務時間の適正管理と意識の醸成についてお伺いをいたします。学校における働き方改革を実現するためには、管理職による勤務時間の適正管理と教職員１人ひとりが勤務時間を意識して働くことが大切です。校長や監督権者である教育委員会は、教職員の勤務時間をどのように把握しているのでしょうか。また、平成31年４月に施行される改正労働安全衛生法により、労働者の労働時間の把握等が義務づけられるようになりますが、その責務をどのように果たしていくのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　ただいまの御質問にお答えします。　　教職員の勤務時間の把握についてですが、多くの学校において管理職が管理当番日誌で、最終退勤者及び退勤時刻を把握しておりますが、教職員１人ひとりの勤務時間の把握は行っていないのが現状です。しかし、学校によっては、教職員各自が出勤・退勤時刻を記入する記録用紙を活用し、それぞれの勤務時間の把握に努めています。本市教育委員会においては、平成29年度に実施した勤務時間等についての調査及び平成30年度に県教育委員会が実施した学校における働き方に関するアンケートから、勤務時間等についての全体的な傾向をつかんでいますが、教職員１人ひとりの勤務時間については把握しておりません。　　また、改正労働安全衛生法で示されている労働時間把握等の責務をどのように果たしていくのかについてですが、管理職だけでなく、教職員１人ひとりが自分の勤務時間を把握することにより、時間の使い方を意識した働き方を進めることが何よりも重要であります。そこで、平成31年度導入する統合型校務支援システムにより、個別の出勤時刻、退勤時刻を記録できるように整備を進めてまいります。このシステムを活用し、校長や教育委員会はもちろん、教職員が自身の勤務時間を客観的に把握することで、健康管理も含め、みずからの働き方の意識改革につなげていけるように努めてまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　今後は、平成31年度導入する統合型校務支援システムによりまして、個別の出勤時刻、退勤時刻を記録できるように整備を進めていくとの答弁をいただきました。統合型校務支援システムを導入していただきまして、本当に感謝をしております。現在教職員が使用している校務用パソコンは、バージョンが古いため、作業効率が悪いことが指摘をされており、私も平成30年度において予算要望をしてきました。支援システム導入により、パソコン本体も新しくなり、作業効率も上がるので、導入を決断してくださった和泉市長にも感謝しております。　　そこで、再質問いたします。平成31年度導入され、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムも有する統合型校務支援システムは、県内統一したシステムなのでしょうか。また、県内における導入状況についてお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　現在栃木県において導入されている統合型校務支援システムでございますが、これは導入した市町村によって別々なもの、異なったものである状況でございます。また、その導入の整備率ですが、47.1％というふうに聞いております。　　以上でございます。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　教育次長から栃木県内の全ての市町が導入していないこと、導入したシステムも統一していないとの答弁をいただきました。御存じのとおり、教職員の異動は、本市のみならず、栃木県内で異動があります。働き方改革からの視点から考えますと、群馬県のように県で統一したシステムを導入することが好ましいと考えます。国もその運営方法を推進し、国からの交付金もありますので、機会を見つけて県教育委員会にも働きかけてほしいと思っています。　　再質問させていただきます。勤務時間管理に関しましては、平成31年１月に上限ガイドラインが策定されました。中央教育審議会の答申の中間まとめの提言を受けたものでありますが、教育委員会に対し、実効性を担保するために上限ガイドラインを参考にしながら、教職員の勤務時間の上限に関する方針等を作成することと明記されています。国が示した上限ガイドラインについてはどのように捉え、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　国が示しました勤務時間の上限に関するガイドラインの中では、時間外勤務、月に45時間、そして年間360時間を上限の目安ということで示しております。このように時間を明確に示したことは、今後時間を意識した働き方を進めていく上で大変意義あるものと考えております。　　そこで、今後につきましては、この国のガイドラインに基づいて策定されました栃木県の学校における働き方改革推進プラン、そのプランに沿って教員の勤務時間を超えた時間の削減に努めていきたいと考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　次は、教職員１人ひとりが勤務時間を意識して働くことの部分について再質問いたします。　　教職員１人ひとりが自分の勤務時間を把握することにより、時間の使い方を意識した働き方を進めることが何よりも重要であると先ほど教育長からも答弁をいただいたところでありますが、私は長時間勤務になってしまう一つの要因として、教員の給与形態が影響しているのではないかと思っています。給特法や超勤４項目にかかわる部分ではありますが、自発的勤務が勤務時間管理の意識を希薄化させているのではと感じているのですが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　議員の御指摘のとおり、教員が勤務時間を超えて勤務をするように校長が命令をできるのは４つの項目でございます。具体的に申し上げますと、１つは、これは主に高等学校が当たるかと思うのですが、校外での生徒の実習の引率。２つ目は、小中学校になりますと、修学旅行など泊を伴うような学校行事に対して教師が引率する場合。そして３つ目は、職員会議です。職員会議がどうしても時間を延長しなければならないような場合。そして最後４点目は、災害等やむを得ないことが緊急に起きた場合でございます。こういった４項目については、時間外勤務ということで認められるのですが、それ以外は、教員が残っているということは、これは自発的に残っているのだというように扱われ、ですので残業手当というものは出ません。ただ、そのかわりに教員の場合は月々の給与に４％上乗せされて給与を支給する仕組み、いわゆる給特法という法律に基づいて行っております。ここに教員の勤務時間に対する意識を希薄化させる要因があると、そんなふうにも考えているところでございます。教員には、心も体も健康で、先ほど申し上げましたが、子供たちの前に立っていただきたいと。それは先生自身あるいは家族、ひいては子供たちのためということで、みずからの、先生方自身が時間を意識化した、そういうことを意識化するように１人ひとりに浸透させてまいりたいと思います。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　次は、働き方改革を実現していくために重要だと思っている２点目である学校や教師が担う業務の明確化、適正化についてお伺いをいたします。　　家庭や地域の教育力低下に伴い、学校に対する過度な期待、依存や多様な家庭の存在が指摘されている中で、本来であれば家庭や地域でなすべきことが学校に委ねられてきており、日本型学校教育のもと、学校及び教師が担うべき業務の範囲が拡大されてきました。中央教育審議会の答申の中で、これまで学校や教師が担ってきた代表的な業務のあり方を、基本的には学校以外が担うべき業務、必ずしも教師が担う必要のない学校の業務、負担軽減が可能な教師の業務と大きく３項目に整理され、さらに14の業務が具体的に示されています。社会との連携を重視、強化するための業務の明確化、適正化の考え方とのことでありますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平）　ただいまの御質問にお答えします。　　社会との連携を重視、強化するための業務の明確化、適正化の考え方についてですが、これまで当然のように学校が担ってきた業務が整理して示され、教師の核となる業務が明確となったことは大変意義あることと考えております。このことにより、地域の教育力が活用されるとともに、教師が子供と向き合う時間が確保され、地域とともに歩む学校づくりが一層推進できるものと捉えております。　　本来、全ての子供にとって学校は、認められ、自信を持ち、自分の持ち味を存分に発揮し、明るく伸び伸びと学習や生活に取り組める楽しい場でなければならないと考えております。したがって、学校は１人ひとりの子供に教えるべきことはしっかりと教え、学ぶべきことは根気強く学ばせる教育活動の展開が求められています。そして、子供たちが主体的に学習している姿や心を育てている姿、前向きに努力している過程をしっかりと把握し、認め励ます教育を展開していくことが重要であります。　　議員御案内のとおり、中央教育審議会の答申においても、学校のさまざまな業務がふえ、教師の時間外の勤務が長時間化するとともに、本来教師が行うべき授業の準備や子供と向き合う時間の確保が難しいことが指摘されています。それに加え、教師というものは、一たび子供に何かあれば、時間に関係なく、目の前の子供のために動かずにはいられないものであります。　　そのような中、これまでにも家庭や地域の方々に下校児の見守りや学校図書館の整備などでボランティアとして御尽力いただいた結果、教師が子供と向き合う時間や教材準備の時間が以前より確保できたという成果が上がっております。今後、国が示した基本的には学校以外が担うべき業務や、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の負担軽減が可能な業務の考えを参考にしながら、地域の力をおかりし、外部人材の活用など、本市の実態に即して教師の業務の明確化、適正化に努めてまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　ただいま教育長から、教師の業務の明確化、適正化に努めるとの答弁をいただきました。この後は、まずは基本的には学校以外が担うべき業務の部分から具体的に再質問をしてまいります。　　まずは、登下校に対する対応についてです。学校における登下校の安全に関する対応については、児童生徒の安全確保や地域、保護者と学校との連携体制の構築の観点から有意義だという指摘もありますが、諸外国では学校が対応せず、保護者等の別の主体が担っている例も多くあります。働き方改革の取り組みを推進するに当たり、本市においても登下校時に対する対応については、さらなる工夫と関係団体からの協力を得ていく必要があると考えますが、教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　登下校についてですけれども、現在全ての小中学校において、交通指導員を初めＰＴＡの方々や、あるいは自治会の方々など多くの地域の方々の御協力をいただいて、子供たちの登下校の見守りをしていただいております。大変ありがたいことであります。お礼を申し上げたいと思っています。足利市の子供たち、それは自分たちが守るのだと、そういう市民の意識のもとに、私も見かけることがあるのですが、「おはよう」とか「行ってらっしゃい」とか、「きょうはいつもより早いんじゃない」という、そんな地域の方が声をかけてくださっております。今後も、子供たちの安全確保につきましては、引き続き地域の方々の御協力をいただきながら、子供たちの安心安全を守っていきたいと考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　次は、学校の徴収金の徴収の管理について再質問いたします。　　学校給食費や教材費、修学旅行等の学校徴収金については、未納者への督促等を含め、管理徴収を地方公共団体の職員の業務とすることで、学校の負担軽減を図りつつ、高い徴収率を上げている例もあります。特に学校給食費については、地方公共団体の歳入歳出予算に組み入れる公会計方式にしている地方自治体も2016年現在39.7％あり、さらに2019年４月には学校給食費公会計化ガイドラインも策定される見込みであります。学校以外が担うべき業務と整理された学校給食費の公会計化及び自治体による徴収についてはどのように考えているのでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　ただいま議員のほうから御質問がありました学校給食費の公会計化でございますが、現在の足利市においては、学校給食会の市会計で処理をしております。それの中身ですが、徴収業務は各学校により教職員が行っているところ、あるいはＰＴＡが行っているところ、あるいは銀行振り込みで行っているところと地域や学校の実情に応じてそれぞれ行っているところでございます。議員が御説明のとおり、近々文部科学省のほうから公会計化についてのガイドラインが示されるということでもありますので、その内容を検討し、近隣市町の状況なども考慮しながら、今後考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　続きまして、次は地域ボランティアとの連絡調整について再質問します。　　栃木県教育委員会が実施した平成30年度学校における働き方に関するアンケートの結果によりますと、外部人材の活用によって負担が軽減されたと感じる業務において、小学校では学校図書館に係る業務と登下校の指導、中学校では部活動の指導、学校図書館にかかわる業務となっています。先ほど教育長からもありましたが、現在足利市でも多くの学校において、学校図書館ボランティアが活動し、先生方の負担軽減を図っているところであります。　　しかしながら、同アンケートによりますと、外部人材が入ることで連絡調整に時間がかかるので、負担が軽減したと感じないと回答しています。栃木県教育委員会では、地域教育コーディネーターの配置や地域連携活動を推進するための体制整備を促しています。また、働き方改革を推進するためにも、地域教育コーディネーターの配置が有効だと感じていますが、所見を伺えたらと思います。 ○副議長（斎藤昌之）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　今各学校は、外部人材を依頼すると。その際には、その依頼する内容によってＰＴＡ会長であったり、自治会長であったり、あるいは育成会長、公民館長、そういったさまざまな方々を窓口にしてお願いしているところが多く見られます。しかし、中には議員、今言われました地域コーディネーターのような、そういった方をお願いしている学校もございます。その方が中心となってボランティアを募って、そして、いつ、どのクラスで、どんな時間に子供たちの支援をするのか、それを学校と調整する、いわゆるコーディネーターの役割をした方もいらっしゃいます。　　また、県教育委員会の安足教育事務所でも地域教育コーディネーター、その養成研修、それを実施し、足利市でもたくさんの方々に参加いただいております。ありがたいことです。地域教育コーディネーター、この配置につきましては、各学校のやはりニーズというものをこれから踏まえながら、その状況に応じて考えていきたいと思っております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　それでは、次は教師の業務だが、負担軽減が可能な業務に整理された部分から、給食時の対応について再質問いたします。　　給食時の対応については、教師の業務でありますが、負担軽減ができればいいなと切に思う部分であります。特に小学校１年生の給食配膳や片づけ、食物アレルギーを持つ子の安全確保に対する見守りなど、地域ボランティアなどの参画を促すことで負担軽減が図れると考えますが、いかがでしょうか。　　また、教師の業務だが、負担軽減が可能な業務の中で、工夫次第で負担軽減が図れると感じている業務があれば、お伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　若井教育長。　　　（若井祐平教育長自席にて答弁） ◎教育長（若井祐平）　今お話がありました給食の時間ということですが、学校によってはボランティアの方あるいは保護者の方が給食の時間に、特に１年生ですが、１年生の配膳、片づけの準備をしてくださっております。入学したばかりの子供ですので、戸惑いの多い１年生、丁寧にかかわっていただいていると教師の間からも、「負担が軽減され、助かっています」という声があるところでございます。　　また、それ以外に負担軽減が可能ではないかと思われる業務ですけれども、例えば子供たちに配付する印刷物、プリント、そういったものの印刷があります。また、遠足等での引率のお手伝い、そういったこともありますし、学校行事、例えば運動会などの準備や片づけ、そういったことなども考えられるかと思います。ほかにも地域のボランティアの方々の活用によって負担軽減につながる業務もあろうかと思っています。多くの方々が協力していただいて、学校は大変助かっていますが、これは学校だけでなく、子供たちもそれを実感しているところであります。子供たちもお世話になっているということで、先日の中学校の卒業式の卒業生の答辞の中にも、地域への感謝、大きくなったこと、成長したことへの喜びを伝えている、そういうこともありました。改めてお礼を申し上げたいと思います。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　これまでさまざまな角度から負担軽減が図れないのかという質問をさせていただきました。また、中央教育審議会の答申にもありますが、今回の学校における働き方改革は、我々の社会が子供たちを最前線で支えてくれる教師たちが、これからもみずからの時間を犠牲にして、長時間勤務を続けていくことを望むのか、心身ともに健康に、その専門性を十二分に発揮して、質の高い授業や教育活動を担っていくことを望むのか、その選択が問われていると私も感じていますことを最後お伝えしまして、次の質問に移らせていただきます。　　食物アレルギーの対応について、食物アレルギーを持つ子供への対応についてお伺いをいたします。平成24年４月、足利市学校給食食物アレルギー対応マニュアルが策定されました。このマニュアルが策定される以前は、食物アレルギーを持つ子供に対する対応は、学校ごとに異なるものでした。食物アレルギーによって食べられない物がある場合、かわりのものを持参できていた子や、持参できたとしても、クラスメートと違う教室でお弁当を食べていた子、かわりのものを持参すること自体ができなくて、昼食をとるために帰宅していた子もおり、親子ともにつらい思いをされた方もいらっしゃいました。　　また、代替食が持参できたとしても、代替食をつくり、クラスメートと同じ教室で食事をとることは、保護者や食物アレルギーを持つ子供にとっては大変なことです。毎月給食調理場から翌月分の詳細献立表が届き、それらをもとに何が食べられるのか、また何をつくって持たせるかを判断して食材を購入していきます。アレルゲンフリーの食材を買うのにスーパーを何軒も回ることもよくあり、さらに家から持参するおかずは、できるだけ見た目が同じになるようにと思ってつくっているそうです。　　さらに、誤食を防ぐため、毎日子供にメモを持たせ、献立表の中で食べられる物は青、食べられない物は赤で書き、配膳後に先生がそのメモの内容と照らし合わせ、ようやくクラスメートと一緒に昼食をとることができます。しかしながら、食物アレルギーは、肌に触れることで症状が出てしまうこともあり、片づけの際、食べられない物があるときは、クラスメートより一足先に自分の分を片づけ、あとは少し離れたところで見ているという状況です。　　このように、子供にとって、ほかの子と違う、違うことをするということはとてもつらいことです。小学校入学当初は、給食を一部持参することで何か言われるのではないか。また、ほかの子の牛乳や食べられないおかずがこぼれてかかってしまったらどうしようという怖さもあったようで、毎日びくびくしながら給食の時間を過ごしていた子もいます。現在足利市では、全ての学校でマニュアルに沿った対応がされ、保護者の負担も軽減されました。策定から今日まで、どのような対応がなされてきたのか、現在の学校給食における食物アレルギーの対応状況についてお伺いいたします。　　また、マニュアル策定から７年が経過しようとしており、見直しが必要な時期と考えますが、いかがでしょうか。　　２点目として、マニュアル策定以前は、放課後児童クラブに通うこと自体諦めていた保護者も多かったと聞いています。現在は食物アレルギーを持つ子の受け入れも多くのクラブで行われているようですが、食物アレルギーを持つ子供が放課後児童クラブに通う場合、どのように対応しているのでしょうか。　　また、放課後児童支援員等の研修などは行われているのか、以上２点お伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長登壇） ◎教育次長（邉見隆）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市の学校給食における食物アレルギーの現状ですが、平成30年度は食物アレルギー対応者が小中学校合わせて162人、その他の疾患対応者が29人となっており、その数は年々増加しております。　　そして、その対応状況ですが、基本的には医療機関により記載された学校生活管理指導表や保護者からの情報に基づき、家庭、学校、教育委員会が緊密に連携をとって、学校給食における食物アレルギー対応を行っております。　　次に、マニュアルの見直しですが、本市では他市に先駆けてマニュアルを策定しておりましたが、その後、文部科学省から学校給食における食物アレルギー対応指針が、また栃木県教育委員会から学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルが新たに示されました。そこで、国や県の指針と細部の整合性を図り、より安全で安心な対応をするため、現在マニュアルの改訂作業を進めております。　　次に、放課後児童クラブにおける食物アレルギーの対応ですが、児童クラブでは、利用申し込み時にアレルギーの有無を確認し、保護者との面談や小学校等への聞き取りを行い、詳しい状況を把握した上で、おやつや昼食の選定をしています。　　また、支援員等の研修については、専門医や救急救命士を講師に迎え、食物アレルギー講座を実施しています。今後とも関係機関と連携を図り、アレルギー事故が発生しないように努めてまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　再質問いたします。　　食物アレルギー対応が162人と年々増加しているとの答弁をいただきました。では、エピペン所持者の児童生徒はどれくらいいるのでしょうか。また、消防署で把握している人数はどの程度いるのか、お伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　現在市教育委員会で把握しているエピペン所持者児童生徒数は33名、また届け出により消防署で把握している児童生徒数は18人であります。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　再質問いたします。　　もしも誤食した場合、アナフィラキシーショックが起きてから心停止までの時間はわずか30分と報告されています。アナフィラキシーショックがあらわれたときは、速やかにエピペンを使用し、30分以内に医師の治療を受ける必要があり、消防署の連携等が必要となってきます。現在のマニュアルに明記されていませんが、どのように行われているのでしょうか。　　また、栃木市のようにエピペン所持者の情報提供を義務化し、緊急時に備えることはできないのでしょうか伺います。 ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　先ほど答弁したように、市教育委員会で33名、消防署で18名ということで、エピペン所持者の情報提供を、消防署のほうではエピペン所持者からの申し出により情報の把握を行っているということでございます。今後、エピペン所持者の情報の共有化、これは見直し作業中の学校給食食物アレルギー対応マニュアル、この中で消防署との連携と明記する中で情報を共有していきたいというふうに考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　再質問いたします。　　これまでアナフィラキシーショックを起こす児童生徒の多くは、主治医が都内の大学病院となっている子が多かったのですが、最近は足利赤十字病院にて経口負荷試験が行えるようになり、主治医としているお子さんもふえてきたと聞いています。このような状況の中、足利赤十字病院とも連携していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　御質問のとおり、足利赤十字病院では、緊急時の搬送先になる。また、専門医がいるということから、本市の学校給食食物アレルギー相談員を通して、現在いろいろ連携を深めているところでございます。今後につきましては、学校給食アレルギー審査員への委嘱等についても考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　再質問させていただきます。　　平成27年12月に施行されましたアレルギー疾患対策基本法では、学校等の設置者の責務として、アレルギー疾患を有する児童生徒に対し適切な教育的配慮をするように努めなければならないと明示されています。先ほどの答弁にもありましたが、栃木県教育委員会でも平成28年２月、栃木県学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルが策定されました。本市では、食物アレルギー以外のアレルギー疾患を持つ児童生徒の対応については、どのように考えているのでしょうか。　　また、学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルを作成するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　アレルギーの対応については、学校給食のみならず、学校生活全般について今後的確な対応が求められていることは十分承知しているところでございます。足利市においては、食物アレルギーに特化したアレルギー対策マニュアルをつくっていることですが、先般、県教育委員会のほうが策定したマニュアル、これは既に小中学校のほうにお配りして活用しております。県教育委員会のほうも各学校での活用を前提に作成したと聞いておりますので、足利市で独自につくるということは考えておりません。このマニュアルを活用して、事故のないように対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　既に県のマニュアルを活用していただけているということで、大変安心をしました。そして、今回の一般質問の場をおかりして、食物アレルギーを持つ保護者の方にお願いしたいことがあります。食物アレルギーを持つ子供がいて大変かと思いますが、全てを行政や先生任せにするのではなく、保護者がするべきこと、子供自身ができること、先生にお願いする部分をきちんと話し合って、協力しながら子供を見守っていってほしいと思っていることをお伝えしまして、次の質問に移らせていただきます。　　地域共生社会の実現について、包括的な支援体制の構築についてお伺いをいたします。地域共生社会について質問するのは今回で２回目となり、また総合相談窓口については今回で３回目となります。国が進めている「我が事・丸ごと」地域共生社会のコンセプトに共感しているあかしであり、今後足利市の未来を描いていく上には欠かせない考え方であると思っておりますので、今回も前向きな答弁をお願いいたします。　　平成28年６月に閣議決定された日本一億総活躍プランの中には、世帯全体の複合化、複雑化した課題を受けとめる市町村における総合的な相談支援体制づくりを推進し、2020年から2025年を目途に全国展開を図るとしています。　　千葉県鴨川市では、平成24年４月から、家庭内の困り事の相談に応じるため、子供や障がい者、高齢者の枠組みにとらわれないワンストップ相談窓口として、福祉総合相談センターを開設し、組織横断的な取り組みをすることで、相談業務の質の向上を図っています。育児、介護、貧困など多様化、複雑化した問題を抱える市民のニーズに対応するため、本市では今後総合的な相談支援体制づくりをどのように推進していこうと考えているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　国は、平成28年６月に日本一億総活躍プランを閣議決定し、平成29年２月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部において、地域共生社会の実現に向けて、当面の改革工程を取りまとめました。この中で、個人や世帯が抱えるさまざまな課題に包括的に対応し、分野をまたがって総合的に支援を提供する公的支援のあり方として、縦割り支援から総合的支援への転換の必要性を示しています。　　現在本市では、法律や国の指針等に基づき、補助金等を活用しながら、育児については子育て世代包括支援センター、介護については市内７カ所の地域包括支援センター、障がいについては障がい者基幹相談支援センターを設置しています。また、貧困については、社会福祉課で自立相談支援事業を行っています。それぞれの部署に保育士や社会福祉士、介護支援専門員などの専門職を配置し、きめ細やかな相談業務を実施しています。相談を受ける中で、内容によっては各セクションとの連携を密にとりながら問題の解決を図っているところです。総合相談窓口の開設については、人材の育成等の課題等もあることから、今後の国の動向や近隣市の状況を見きわめながら研究してまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　研究してまいりますとの答弁をいただきました。ことしの２月に、実は鴨川市にある福祉総合相談センターについて、あしかが未来倶楽部の会派有志と視察をしてまいりました。鴨川市においては、総合相談窓口設置に至るまで、平成18年度から社会福祉協議会が主体となった見守りや買い物支援に取り組んだり、平成21年度からは相談支援や生活支援、権利擁護に取り組むなど、そのような過程をたどり、平成24年度に福祉総合相談センターを開設しました。実際に鴨川市に行き、勉強させていただきましたが、人口規模３万人の鴨川市ならではの福祉総合相談センターであることがわかり、15万弱の本市で実施するのは難しいようにも感じました。　　しかしながら、その後、必要性を感じる出来事がありました。人権に配慮しまして具体的にお伝えすることはできませんが、相談者はこれまでみずから相談先を探し、相談を繰り返していったのですが、解決の見込みが立たず、逼迫をしておりました。詳しく伺いますと、世帯の中で複数の課題があり、ひとりで抱え、今ある制度を利用するには基準外や対象外であったりと、制度のはざまにありました。今回の相談者は、みずから相談先を見つけ、相談をしていますが、相談先にも困るようになり、さらには精神的に追い込まれていきます。このように深刻化する前で、迅速な対応をするためにも、まず初めの相談で相談を丸ごと受けとめてくれる丸ごと話を聞く場が必要であると感じました。　　そこで、再質問いたしますが、そのような場を設置することで、たくさんの悩みを抱えている課題を整理しまして、見立てを立て、優先順位を決め、支援する担当課へ案内する、このようなことができれば、本市の人口規模でも包括的な支援体制が構築できるようになると考えますが、御所見を伺います。 ○副議長（斎藤昌之）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　複数の課にまたがる相談ケースは多々ございます。先ほど申し上げましたとおり、課題といたしましては、人材の育成等の課題、また相談を担当する専門職、これらにつきましても相談業務だけをやっているのではなくて、そのほかのいろいろな業務も担当しております。そんな中で、育児や介護や障がいあるいは貧困、これら全ての業務を担当する難しさもあるのかなと思います。また、多くの市民も来庁すると。そんなちょっと課題もございます。いずれにいたしましても、相談が複数の課にまたがる場合は、担当課の職員に来てもらうなど、なるべく一つの窓口で対応するように心がけているところでございます。　　いずれにいたしましても、懇切丁寧な相談対応を心がけているところでございます。今後も職員のスキルアップあるいは知識の習得等を図りまして、相談支援を円滑に行えるように体制を整えていきたいと考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　相談を受け入れるのが難しいことは私も体験しましたので実感をしております。相談につき合った際に感じたことが、相談先ごとに相談内容を繰り返し伝えなければならないということでした。さらに、相談を受けた課は、その課ごとに相談シートを作成していました。私はこのことは双方にとって余り好ましくないようにも感じ、共通の相談シートを導入することで解決できるのではと感じました。最初に相談を受けた課が丸ごと相談内容を受けとめ、そのことを相談シートに書き出し、その後、支援体制のある課につないでいく。本当は庁内で情報を共有できるシステムがあればいいと思っているのですが、共通した相談シートを導入するという一工夫で包括的な支援体制と職員の事務時間の短縮が図れると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　確かに複数の課にまたがる場合は、また次の課で同じようなことを聞いてしまうケースは時にございます。最近の福祉関係の相談につきましても、複雑化あるいは多様化している状況でございますので、相談者の状況をまずもって把握するということは大切なことでございますので、相談シートの活用につきましては、他市の状況等も見きわめながら、これも研究してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　私も包括した相談支援体制をつくるのは大変難しいと思っておりますので、今後勉強していきたいと思っております。　　現在モデル事業を行っている大分県では、たらい回さない相談受け付けの強化として、丸ごと相談受付票等を作成し、事業実施をしています。同じくモデル事業を展開中の愛知県長久手市は、市役所の悩み事相談をコントロールタワーとし、地域包括センターの圏域を単位として、相談支援包括課推進員を配置するなどしていますので、機会があればこの取り組みを今後学んでいきたいと思っております。　　それでは、次の質問に移ります。次は、高齢者の外出支援についてお伺いをいたします。足利市でも交通に不便や地域や買い物が困難な地域があり、また高齢化社会に伴い、高齢者の外出支援のあり方が喫緊の課題となっています。私は、高齢者の外出支援については、路線バスの停留所に近い場所にお住まいの方は、路線バスをできるだけ多く利用していただきたいと思っています。そして、路線バス停留所に遠い、歩いていくことが困難な方などに対しては、別の支援が必要になってくると考えています。しかしながら、路線バスの停留所に近い場所にお住まいで、運転免許証を返納して、いざ生活路線バスを使うとなると、乗りなれていないため、不自由を感じる高齢者も少なくありません。　　そこで、高齢者に元気なうちから生活路線バスに乗りなれてもらうために行っている、あしかが路線バスの旅をこれからも御活用いただきたいと思っていますので、まずはあしかが路線バスの旅のこれまでの実施状況についてお伺いいたします。　　２点目として、路線バスの停留所に遠い、歩いていくことが困難な方への対策として、総合事業の協議体等を利用しながら、足利市ささえ愛ボランティアを活用したり、平成28年に改正社会福祉法が成立し、社会福祉法人に対する地域貢献活動が義務づけられたことを踏まえ、地域貢献活動を行う社会福祉法人等と結びつけていく必要もあると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長登壇） ◎健康福祉部長（大川晴美）　ただいまの御質問にお答えします。　　初めに、あしかが路線バスの旅のこれまでの実施状況についてです。本事業は、高齢者が地域の仲間と一緒に、生活路線バスや電車などの公共交通を利用して、市内の名所やグルメ等を楽しんでもらうもので、コーディネート役としてのお世話係に添乗してもらい、実施しています。平成28年10月から実施し、平成31年２月末までに延べ52グループ763人の参加がありました。参加者の感想として、バスの乗り方がわかってよかった。また利用してみたい。バスがこんなに安く乗れるとは思わなかったなどの報告が多数あり、これまで生活路線バスを利用する機会のなかった高齢者の乗車のきっかけにつながっています。　　次に、高齢者の外出支援についてです。現在高齢者の支え合いについて、地域ごとの話し合いを進めており、多くの地区で高齢者の移動手段が課題として出され、地域力を生かした検討が行われています。その中で、試行的に社会福祉法人の地域貢献として、送迎車の空き時間を活用した買い物送迎を始めている地区もあります。また、ささえ愛ボランティアの活動は、現在負担のない限られた範囲の活動に限定していますので、今後どのようなことができるか検討が必要です。　　いずれにいたしましても、高齢者を支える地域ごとの話し合いの中で、引き続きボランティアや社会福祉法人などの協力をいただきながら、高齢者が安心して生活できるまちづくりを推進していきます。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　再質問いたします。　　あしかが路線バスの旅でとてもいいなと思っているところは、行政職員ではない地域住民から選ばれたお世話係がいることです。お世話係という役割は、地域住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心と生きがいを生み出すコンセプトを有する地域共生社会を実現させるためには必要不可欠な存在であり、重要な役割を担う方であると私は思っています。私は、あしかが路線バスの旅の発展型が平成31年度から始まるおでかけ創造チャレンジ事業だと感じており、同事業にもあしかが路線バスの旅のようなお世話係の存在が必要不可欠だと感じています。ですから、そのお世話係を足利市ささえ愛ボランティアが担っていただくことはできないのでしょうか。おでかけ創造チャレンジ事業と足利市ささえ愛ボランティアを組み合わせることによって、路線バスの停留所に遠い、歩いていくことが困難な方などに対する支援につながると考えますが、御所見をお伺いできればと思います。 ○副議長（斎藤昌之）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　路線バスの旅のお世話係でございますけれども、元気アップサポーターですとか民生委員とか老人クラブの会長、またささえ愛ボランティアの方もやっていただいている状況でございます。こうしたコーディネート役、欠かすことができないものと考えているものでございます。御質問のささえ愛のボランティアでございますけれども、本答弁でも申し上げましたとおり、現在ではごみ出しとか、話し相手とか、軽度な活動に限定をしておりますので、今後どのような形で実施できるか、これにつきましてはいろいろと研究をしてまいりたいと、こんなふうに思います。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　ささえ愛ボランティアの活用については、今後も研究をしていっていただければと思っております。　　再質問いたします。私は、おでかけ創造チャレンジ事業を発展させていければ、今度はお世話係の方が地域の高齢者を誘い、民間タクシーを使って乗り合うといった官民連携という形で高齢者の外出支援を行うこともできると考えているのですが、所見を伺います。 ○副議長（斎藤昌之）　柴崎生活環境部長。　　　（柴崎正人生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（柴崎正人）　おでかけ創造チャレンジ事業の場合は、市で決めたやり方をやっていただくということではなくて、地域で話し合っていただく中で、その地域のアイデアで、地域にふさわしい方法を見出していただくというところが一つの特徴になるのかなというふうに思っております。今お話のありましたタクシーの活用、これは身近にタクシー事業者があるエリア、こうしたエリアでは可能になる場合もあるかなというふうに思っておりまして、選択肢の一つにはなるのだろうというふうに思っております。市内のタクシー事業者を集めての研究会と申しますか、意見交換なども今実施をしておりますので、そういうことの中でさらに議論を深めていくことができればと、このように考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　おでかけ創造チャレンジ事業については、私も期待をしておりますので、今後見届けたいと思っております。　　さらに、タクシー代などの支払いも難しい高齢者等に関しては、地域貢献活動を行う社会福祉法人等に御協力いただきながら実施できるのがいいなと思っています。これまで高齢者の外出支援についていろいろと御提案をさせていただきましたが、一つ気がかりなのが、部と課を越えた連携をどのように行っていくかという点です。地域共生社会とは、制度や分野ごとの縦割りを越え、丸ごとつながることを示しています。　　そこで、再質問いたしますが、高齢者の外出支援には、生活路線バスを担当する生活環境部の市民生活課と、健康福祉部の元気高齢課の連携が重要となってきます。連携の必要性についてはどのように捉えているのでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　大川健康福祉部長。　　　（大川晴美健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（大川晴美）　生活路線バスを含む公共交通の部分で市民生活課に担っていただいております。また、元気高齢課では、高齢者の支え合いについて地域ごとで話し合いを進める中で高齢者の移動手段、この確保についていろいろ取り組みを行っているところでございます。路線バスについての情報は元気高齢課から地域の方に送ったり、市民生活課からいただいた情報は送る。あるいはまた地域からそういった相談があった場合には、市民生活課に相談すると。そんなことで連絡、連携を図っているところでございます。　　いずれにいたしましても、高齢者の移動手段、これにつきましては大きな課題となっていることは承知しておりますので、両課に限らず、庁内関係各課と連携をとりながら、課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　大谷弥生議員。　　　（５番　大谷弥生議員登壇） ◆５番議員（大谷弥生）　これからも連携については期待をしております。　　私は、いつも和泉市長がおっしゃっている市民力にも大変共感しており、地域共生社会の実現にはその市民力が欠かせないとも思っていることを最後にお伝えしまして、先ほどの大川健康福祉部長の答弁をもちまして、私の１期４年間、14回目となる一般質問を終了させていただきます。 ○副議長（斎藤昌之）　この際、暫時休憩いたします。　　なお、再開は午後２時10分といたします。　　　休憩　午後２時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時１０分 ○副議長（斎藤昌之）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　３番、末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　発言の機会をいただきました。先発議員と重なるところもありますが、視点を変えて質問をしていきたいと思います。　　まず初めに、市長の政治姿勢についてのうち、歴史や文化財の活用についてお伺いいたします。足利は、古代から1,300基を超える古墳が集積し、中世には室町幕府を開き、日本文化の礎を築いた足利氏を輩出し、近世にかけては日本最古の総合大学、足利大学を擁し、近代は繊維産業や日本三大音頭の一つ、八木節で一時代を築いた歴史と文化のまちです。　　また、栃木県全体の面積のうち、わずか2.7％の本市ですが、国宝、国指定重要文化財の所有点数は20％から30％と文化財密度の高さはずば抜けております。　　さて、そんな本市の強みである歴史や文化財は、それを知ることにより郷土愛の醸成につながり、情報発信や環境整備により、観光振興、魅力的な景観づくりに寄与するなど、さまざまな可能性を秘めています。歴史と文化のまち足利として、今後どのように歴史や文化財を活用していくのか、お考えをお聞きします。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　３番、末吉利啓議員の御質問にお答えします。　　足利市は、日本最古の学校、史跡足利学校や国宝鑁阿寺を初め、足利を発祥とする地域伝統芸能である八木節など、有形、無形の多くのすぐれた文化財を持つ、歴史と文化の薫りに満ちたすばらしいまちです。また、古代から中世にかけての足利の歴史に起源を持ったさまざまな歴史文化遺産は、恵まれた豊かな自然とともに、歴史文化に彩られた趣きのある景観をつくり出し、さらに近世以降発達した織物産業の影響が残る独特な町並みが形成されています。　　このような本市の歴史に基づく歴史的景観や、先人から現代へと引き継がれた文化財は、市民の誇りであるとともに、これを活用することは、さらに本市の魅力を高めることができるものと思います。足利市では、平成12年に歴史都市宣言を行い、全国に誇る文化財を活用する取り組みとして、足利の文化財一斉公開を実施してきました。　　観光面においても、足利灯り物語を初め、先人がつくり上げてきた足利の歴史物語を楽しみながら学べる演出を施すことで、その存在価値と観光客の満足度を高める企画を実施しています。また、暮らしの中にある路地裏や古民家といった風景を生かした取り組みとして、あしかがアートクロスや市民の力による北仲路地裏ワインなどが実施されています。　　さらには、その独特の風景を求めて多くの映画やドラマの撮影が行われ、取り上げられた文化財や景観に対する誇りと関心が高まり、若者から高齢者まで世代を超えた多くのファンが本市を訪れるようになりました。　　このように本市の歴史的景観や文化財は、これを生かして観光振興と結びつけ、交流することで、足利市ならではの魅力を発信することができるとともに、自分たちが暮らすまちの歴史的価値の再認識や郷土愛の醸成にもつなげていくことができる高い可能性を秘めていると考えています。　　私は、これからも市民１人ひとりの思いと力を実感しながら、さらに足利市の持つ歴史や文化財を磨き上げ、地域の活性化や魅力的な景観形成を活用することによって、元気で輝くまちづくりを目指してまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　それでは、具体的な政策について再質問いたします。　　平成30年第３回市議会定例会、同会派あしかが未来倶楽部、栗原　収議員の足利市歴史文化基本構想の質問に対して、適切な時期での見直しを検討してまいりたいとの答弁がありました。貴重な文化財の消失危機を回避し、本市の歴史文化を守り伝えていくための重要な構想、計画の見直しが示されたことに対し期待するところではありますが、今後どのようなスケジュールで進めていくのかお聞きします。
   ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　歴史文化基本構想の見直しについてでございますが、策定から10年ぐらいをめどに見直しのほうを検討しているところでございます。ただ、今回文化財保護法が改正されまして、その中で歴史文化基本構想の役割を補完するという意味も含めて、文化財保存活用地域計画の策定を国のほうでは推進しております。本市としても、こうした流れの中で、見直しにかわるものとして、この地域計画の策定がなるのかどうか、また県のほうがつくる地域大綱、この動向などもあわせて引き続き研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　同構想には、歴史や文化財について、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法などとの連携が挙げられ、保存活用の取り組みの具現化に向け、歴史的風致維持向上計画の策定を検討する必要があるとはっきり示してあります。歴史的風致維持向上計画の必要性については、平成28年第１回市議会定例会においても議論をさせていただきました。当時は、その必要性に対し、認定後に得られる支援制度の大半が既に実施をされてきている。文化財保護法や景観法では補えなかった部分の環境整備の可能性について、先進自治体の事例等を通し、調査研究していきたいとの答弁がありました。当時は56自治体だった策定をされていた自治体も、現在では72自治体、近隣では栃木市、桐生市などが策定を進め、せんだって桐生市も策定が完了したところであります。その後の進捗についてお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　邉見教育次長。　　　（邉見　隆教育次長自席にて答弁） ◎教育次長（邉見隆）　ただいま議員御指摘のとおり、歴史まちづくり法ですね、この法律、文化財の本体、いわゆる鑁阿寺とか足利学校だとか、その他の文化財本体の整備については、文化庁の補助制度で足りるところでございますが、周辺の町並みをあわせて整備する場合には、この歴史まちづくり法の制度は有効であるというふうに引き続き考えております。　　ただ、この歴史まちづくり法ですが、先進自治体等を見てみますと、全市的にこの地域に網をかけて、そこをこういうふうに整備していくのだというような、その都市計画の構想の中で、そのタイミングでこの制度を活用している事例が多くなっております。そう申しますのも、計画策定から５年というような事業の実施期間の縛りがあります。また、国庫補助が通常の文化財ですと２分の１補助なのですが、歴史まちづくり法の場合は、補助率が３分の１ということで、３分の２をその他で負担しなければいけないと。そのような点がありまして、なかなか進まないというか、このタイミングで制定しようというふうなことにはなってこなかったものでございます。　　ただ、今後教育委員会だけでなくて、部局を越えて、歴史的景観を生かしたまちづくりという中で議論を進め、タイミングを図って計画の策定を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　国からの財政支援を受けられる具体的な事業ということが答弁にありました。本市で想定できる事例を幾つか挙げてみたいと思います。まず、あす、同会派、柳　収一郎議員が質問されます電線の地中化、特に足利でいえば鑁阿寺、足利学校周辺が想定されます。また、歴史文化財の保存展示施設、ボランティアガイドの詰所のような拠点施設の整備、昨今利活用が進んでおります古民家の改修、八木節や古建築などを維持研究しているような歴史や伝統芸能を守る市民団体の活動支援など、本市が推進はしたいが、財源に課題のある事業に対して国の支援が受けられます。一般質問でこの類いの提言をいたしますと、常に答弁に出てくる財源問題、同計画をつくれば、こういった問題をクリアできる、そういった可能性を秘めております。　　また、タイミングが重要との答弁がありました。これも従前から述べておりますとおり、大日西中央土地区画整理事業が進み、景観重点地区が指定され、鑁阿寺本堂が国宝指定、足利学校は日本遺産に認定され、歴史まちづくりの意識が醸成されている今以外に適当なタイミングはないのではないかと考えます。改めて歴史的風致維持向上計画の可能性について御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　金子都市建設部長。　　　（金子裕之都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（金子裕之）　歴史的風致維持向上計画につきましては、ハード事業だけでなく、ソフト事業も含めまして、さまざまな事業を組み合わせることで、歴史や文化を生かし、まちの活性化を図ろうとするものでございます。このようなことから、本計画の策定に当たりましては、幅広い視点での議論が必要になってこようかと考えております。足利学校、鑁阿寺周辺地区につきましては、約32ヘクタールを景観重点地区に指定をいたしました。歴史的地区にふさわしいまちづくりを進めるという観点から、今後先進都市の事例などを参考にしながら、本計画の策定について検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　先ほど幅広い視点での議論が必要との答弁がありました。その議論を行うためにも文化課、観光振興課、都市計画課などの課をまたいだ新たな部署の設置が求められます。これまで本会議や各委員会でも歴史まちづくりあるいは歴史観光を総合的に担当する部署について議論が幾度となく交わされてきましたが、なかなか前進いたしておりません。　　そこで、本市には各部署に横串を差し、連携を促す組織として総合政策部企画政策課がございます。まずは、その機能に期待をしたいところですが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　本市には、人口減少でありますとか少子化対策など、数多くの課題がございます。その解決には市のさまざまな部門の意見交換、情報交換が必要であります。そこで、今回の企画政策課の役割ということでございます。これまでも企画政策課では、企画政策員を中心としまして庁内のさまざまな課題に積極的にかかわって解決に導いた事例も多々ございます。今回の歴史と文化のまち足利のまちづくりにつきましても、企画政策課が間に入りまして、事業所管課とともに議論を重ねてまいりたいと思います。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　大変前向きな御答弁ありがとうございます。ただ、時間に余裕はありません。この現状を放置すれば、価値ある伝統的建造物が老朽化し、次々に解体され、歴史的な町並みは失われます。また、伝統産業の後継者、歴史的行事の担い手もつくれずに、歴史や伝統は滅びていきます。さらには、指定登録されていない貴重な文化財も、代がわりなどを機会に市外流出や滅失が進みます。　　ここ数年の本市の先進的な目玉事業には、企画政策員の皆さんの活躍があることは存じ上げております。業務過多となるかもしれませんが、歴史ある足利のまちづくりを決定づける重要な課題でもありますし、何度も言いますが、時間もございません。いま一歩歴史的風致維持向上計画策定を軸に、本市関係部署の深い連携を期待しまして、次の質問に移ります。　　観光振興についてお伺いいたします。平成30年４月、本市観光振興や東部開発、渋滞解消を目指し、あしかがフラワーパーク駅が開業いたしました。早いもので開業から間もなく１年が経過しようとしています。この間、多くの観光客が訪れるゴールデンウイークの大藤まつりや冬のイルミネーションを本市担当部局は、新駅とともに経験をしてまいりました。　　そこで、新駅開業による効果や課題について、一通り見えてきたと考えますが、どのように総括をしているのか、お聞かせください。 ○副議長（斎藤昌之）　和泉　聡市長。　　　（和泉　聡市長登壇） ◎市長（和泉聡）　ただいまの御質問にお答えします。　　平成30年４月、新駅の開業により、鉄道を利用して春の大藤まつり、冬のイルミネーション期間中、あしかがフラワーパークには多くの観光客が訪れ、平成30年は160万人を超え、過去最高となりました。これは、駅の開業が栃木ＤＣと重なったことによる相乗効果や、フラワーパークへの距離が徒歩３分となり、利便性が格段に高まったことが大きな要因と考えられます。また、駅には多くの外国人旅行客の姿が見られました。その多くは移動手段として鉄道やバス等の公共交通機関を利用しており、ＪＲではその対策として、特別企画乗車券を販売しています。新駅でも多くの外国人旅行客がこの乗車券を利用しており、新駅開業の効果は絶大なものとなりました。　　まちなかへの回遊に目を転じてみれば、春の大型連休中にはＪＲ足利駅の利用者数が平成29年度と比較して約３割増加したとの発表もありました。これは、自動車から鉄道利用への転換によって、交通渋滞の緩和と移動時間の短縮によって生み出された時間を有効に活用していただけたのではないかと考えています。私も幾度となく駅や町なかに足を運びましたが、明らかに人の流れが変わり、観光客の町なか誘客による消費行動の拡大への可能性に確かな手応えを感じました。　　新駅が開業して１年が経過し、ＤＣ期間中に要望の高かったトイレや休憩のためのベンチを整備し、課題となった食についても商業者と連携し、観光客の満足度を高めてまいります。駅での対応や利用促進については、ＪＲ東日本と協議しながら、連携協定をもとに協力して利便性の向上に努めてまいります。　　ことし４月には、ＪＲ足利駅構内に足利市移住・定住相談センターを開設します。大型連休中には、観光案内所機能を充実し、レンタサイクルの貸し出し、手荷物預かりなどによって観光客の満足度の向上と行動範囲の拡大による消費行動の促進につなげる、きめ細やかなサービスに取り組んでまいります。　　ことしは、栃木アフターＤＣと群馬プレＤＣも重なり、さらに鉄道利用の利便性をアピールするチャンスとなります。鉄道は、沿線地域との連携により、まちづくりに好循環を生み出す重要な役割も担っていることから、ＪＲ東日本との良好な関係を十分に生かし、あしかがフラワーパーク駅の設置を起爆剤として、本市のみならず、ＪＲ両毛線沿線全体の発展につながるよう、元気と輝きに満ちた未来をしっかりと見据えながら、一歩一歩力強く取り組んでまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　渋滞対策について再質問いたします。　　渋滞対策の効果測定については、平成30年第２回市議会定例会でも議論をさせていただきました。そこでは、初年としては大きな効果が得られたという認識を共有させていただきました。しかし、渋滞が完全に解消したわけではありませんし、さらなる効果に対する市民の期待も高いところです。　　そこで、信頼性のある調査により明確な数値を出すことで課題を洗い出し、さらなる渋滞解消につなげる必要があると考えます。改めて、ことしはどのような効果測定を検討しているのか、お聞かせください。 ○副議長（斎藤昌之）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　平成30年のフラワーパーク周辺の渋滞につきましては、同年４月29日に交通量調査を行ったほか、７月には警察、自治会、周辺企業が集まって交通渋滞対策会議を開催し、情報交換を行いました。その結果、渋滞の緩和が確認されたところでありまして、ことしも交通量調査を引き続き実施するほか、パーク・アンド・トレインライドの場所での聞き取り調査、こういったものを行いまして、平成31年度に向けての検証を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　ぜひ積極的に調査を進めていただきたいと思います。　　再質問いたします。平成30年は、新駅開業１年目で勝手がつかめず、利用者の安全第一で運営をしてまいりました。そのため、過度に鉄道へ交通手段をシフトされ、混乱を来さないように鉄道への誘導も様子を見ながら行っていたと聞いております。今回、一定の経験を積み、さじ加減もわかってきたのではないかと考えます。ことしは、さらなる渋滞解消の効果が求められますが、どのような体制で臨むのか、お聞かせください。 ○副議長（斎藤昌之）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　平成30年のパーク・アンド・トレインライドでは、あしかがフラワーパークが1,000万枚のチラシで広報した、そういった効果もありまして、初めてとしては大きな成果が見られたということでございます。ことしもフラワーパークと連携しまして、周知を図ることで利用者の誘導を図ってまいりたいと。　　また、鉄道でありますけれども、ＪＲ東日本ではこの10連休中に臨時列車を上下線各７本の増便を図るほか、東京からの直通列車の運行を予定しておりまして、渋滞の緩和と鉄道利用者の安全を確保するということで聞いております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　ぜひあしかがフラワーパークの持つ絶大な情報発信力、それからＪＲ東日本の強力な輸送力、そして本市の職員力、これらに期待をしたいと思います。　　再質問いたします。平成30年、あしかがフラワーパークの来場者、足利市全体の観光入り込み客数がともに過去最高となりました。これは観光関連の企業、団体、行政等の努力のたまもので、観光都市として誇れる結果であります。しかし、平成30年本市が発表した同年４月28日から５月６日の９日間の足利学校への来場者数は、初開催の夜の足利学校来場者3,305人を除いた昼の来場者では1,800人ほど減少しています。この数字から、残念ながら石畳エリアなどの市内中心部への誘客効果が大きくなかったのではないかと推測されます。この理由をどのように分析されているのでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　観光客の数につきましては、花の咲きぐあいや天候、それからメディアの影響などにより変動がございます。平成30年は特に藤の咲きが早かったといったような状況もありました。そういう中で、例えば平成30年４月29日には、あしかがフラワーパークの来園者が過去最高の７万人を超えました。あわせて足利学校の参観者も6,500人と前年を大きく上回った状況にあります。　　また、逆に花の終わった連休後半では、あしかがフラワーパークの来園者も前年比マイナスとなり、町なかの観光客も少なかったものと思われます。シーズン全体を見れば、あしかがフラワーパーク、町なかとも観光客は増加しておりまして、先ほどありました市内中心部、特に石畳エリアにおいて誘客が低下しているとの印象はございませんし、また減少したという具体的な数字も持ち合わせておりません。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　観光ですので変動はあろうかと思います。ただ、今挙げていた理由も大きいとは思いますが、新駅開業により観光客の動線に変化があらわれたことも理由の一つではないかと分析します。このあたりも今後の研究をお願いいたします。　　再質問いたします。皆様御存じのとおり、本市観光最大の課題は、あしかがフラワーパークに来場した160万人の多くが市内を回遊していただけていないことにあります。この課題解決のために、担当課や観光協会では、臨時の案内所を設置したりチラシを配布したりとさまざまな努力をされてきましたが、なかなか抜本的な解決には至っておりません。新駅の開業により、今後はさらにあしかがフラワーパークへの来場者は増加することが見込まれます。　　そこで、どのように中心市街地など市内各地を回遊していただくか。データや調査に基づいた戦略が求められます。これまで2016年、2017年とあしぎん総合研究所にあしかがフラワーパークでの観光アンケート調査を実施していただきました。さらなる調査や、それをシンクタンクなどと分析し、ターゲットが求めるコンテンツ、タイミング、媒体等を洗い出すような本格的なマーケティングを検討すべきではないでしょうか。　　また、新駅の目的に観光客の回遊性を図り、中心市街地の活性化を推進すると示されている以上、一定の数値目標設定も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　あしかがフラワーパークを訪れた観光客を市内へ回遊させるということは、本市の重要な課題の一つでございまして、平成30年は１年目ということで試行錯誤的な部分もございました。ことしは２年目になりますので、平成30年の検証結果を生かしながら、新たな企画などにもチャレンジをしていきたいというふうに思っております。　　また、マーケティング調査に基づく戦略的な観光ということは、私も非常に重要だということで同感でございます。その中で、数値目標についてございました。足利市の観光客は、平成30年500万人を突破いたしました。この５年間で200万人増加をしております。この３年後、４年後、５年後、こういったことを考えますと、私とすれば今後は数字を追いかけるのではなくて、その観光事業の結果、数字がついてくるというような、少し地に足をつけた観光、そういったものにも目を向けてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　先ほど申し上げた本市観光最大の課題を解決するために、専門のタスクフォース、もしくは会議や担当設置など、検討の余地があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　岩原産業観光部長。　　　（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市）　観光につきましては、観光客のニーズを的確に捉えまして、さまざまな角度から御意見を聞き、事業を検証しながら次につなげていくような、こんな作業を繰り返すことによりまして、新しい魅力ある観光が確立できるものというふうに考えています。こういった取り組みの中で、解決しなければならない足利市の観光の課題が明確になった段階で、タスクフォース的な専門的な方の知見も取り入れて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　例えばあしかがフラワーパークに来られている160万人のうち、さらに10万人が中心市街地に回遊するだけでも相当なインパクトがあります。飲食店、お土産物店などの売り上げが増加し、市場が拡大することにより、新たな店舗が進出し、雇用が生まれます。それがひいては中心市街地のまちとしての魅力を向上させ、さらなる集客力につながるはずです。それを実現するためにも本格的なマーケティング、体制整備について前向きな御検討をお願いして、次の質問に移ります。　　公共施設・公共スペースについて、公共施設再編計画についてお伺いいたします。平成31年１月に発表になりました大型公共施設更新に向けた財政指針に示されたとおり、本市の財政状況は今後一段と厳しさを増します。南部クリーンセンターを初めとした、いわゆる四大公共施設の更新に総額約350億円を要し、2025年には基金が底をついてしまう状況に加え、ほかにも更新を迎える多くの公共施設があります。平成30年９月26日開催の全員協議会では、2020年３月までに足利市公共施設再編計画を策定するとの説明がありました。同計画は、公共施設全体の延べ床面積を2055年までに40％から50％削減するという衝撃的な目標が掲げられました。この数字を隠すことなく市民に共有し、ともに課題に立ち向かっていこうという本市の覚悟のあらわれと認識しています。　　公共施設再編計画は、本市が直面するかつてない大きな課題を乗り越えるための重要な計画と捉えていますが、今後どのように策定していくのか、お聞かせください。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本方針として、平成28年３月に足利市公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画によって、今後の推計人口に対する公共施設数や、その老朽度、財政力等を勘案すると、公共施設全体の延べ床面積を大幅に削減する必要があることが明らかになりました。　　また、国は施設ごとの長寿命化計画として具体的な対応方針を定める個別施設計画を2021年３月までに策定するよう要請していますが、本市ではこれに先立ち、今後の公共施設の再編の方向性と時期を示す公共施設再編計画を2020年３月までに策定し、公表する予定です。現在、平成30年12月に実施した公共施設に関する市民アンケートの結果の集計、分析作業を進めており、並行して各施設所管課とのヒアリングを行い、再編に向けた方針を検討しているところです。　　今後は、市民アンケートやヒアリングの結果を踏まえ、公共施設全体の状況を把握した上で、施設の集約化、複合化や地域の視点も踏まえた施設のあり方などを総合的に検討し、市議会や外部検討委員会等の市民の視点からの御意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　先ほど国が要請している個別施設計画に先立ち、公共施設再編計画を策定するとの答弁がありました。では、公共施設再編計画をどのように個別施設計画に結びつけるのか、お伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　個別施設計画は、国から2020年度までに策定をということで要請されています。本市でもこれに間に合うように事務を進めているところであります。個別施設計画の策定は、各施設の所管課がそれぞれ策定するということになりますが、仮に所管課が独自に策定いたしますと、複合化の視点でありますとか、地域における他の施設とのバランスですとか、これらが欠ける可能性があります。そこで、個別施設計画の策定に先立ちまして、本市の公共施設全体をまず把握したいと。そして、総合的に将来の施設のあり方を検討し、その後、当該施設の方向性を定めると、こういう趣旨から再編計画を策定しているところであります。これを踏まえた上で個別施設計画を策定するという流れになります。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　地域別の視点も考慮するとのことですが、どのような地域に分けていかれるのでしょうか。また、地域といいましてもさまざまで、条件も異なります。自然環境、交通網、人口密度などはどのように考慮されるのでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　地区の単位につきましては、いろいろとりようがございます。今各課とヒアリングを実施しておりまして、公共施設全体をまず把握する取り組みをしておりますので、それからどういう形でという形に進んでいこうかと思います。例えば都市計画マスタープランの地区でありますとか公民館地区とか、いろいろな地区が考えられますが、今後施設のあり方を総合的に検討する中で、本市にとって最も適切と思われる地区単位を設定していきたいと考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　本市は、面積は小さいながらも中山間地域や商業地域、田園地域などさまざまな地域があります。また、人口密度や高齢化率なども極端に違う地域を抱えております。こういった特徴も加味して策定を進めていただきたいと思います。　　また、冒頭述べたとおり、財政的にも時間的にも大変厳しい状況です。時には大胆に、時には慎重に議論をしていかなくてはいけない課題でもありますので、めり張りのある計画を策定されるよう御期待申し上げます。　　次の質問に移ります。公共施設問題解決への取り組みについてお伺いいたします。老朽化する公共施設の問題の解決に当たっては、市民への周知や啓発を初め、職員の理解や意識改革も必要不可欠であることは、これまでの本会議等でも指摘をさせていただきました。人口減少による公共施設の需要の変化や厳しい財政状況などを踏まえ、現在どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。　　また、市民や職員の反応についてもお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　本市では、公共施設等総合管理計画や施設カルテを市ホームページで公表し、市民に対して公共施設の現状について周知に努めています。また、さまざまな会合で出前講座を実施し、参加した皆様と公共施設の問題について議論することで共通認識を図っているところです。　　さらに、平成30年12月に16歳以上の幅広い世代の市民を対象としたアンケート調査を実施いたしました。これを通じて公共施設について理解を深めていただいたほか、職員に対しては外部講師や先進自治体職員を講師にお招きし、ＰＦＩ導入事例の研究や未利用となった公共施設の活用をテーマに研修会を実施しています。研修後のアンケート結果では、多くの職員から、公共施設問題を改めて認識することができたという意見があり、危機感の共有が図られてきたことを感じております。　　平成31年１月、大型公共施設更新に向けた財政指針を策定しました。今後、この問題をオール足利体制で解決していくためには、本市の公共施設の現状や将来の財政状況に対して、職員はもとより市民の皆様の御理解が必要不可欠となります。市民と行政がこの問題に対する認識を共有することで、持続可能で希望あるまちづくりにつなげていけるよう、引き続き丁寧な周知啓発に努めてまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　市民や職員に対して繰り返しこの問題を伝え続けなければ問題解決にはつながりません。切り口や頻度、対象を変えながら伝え続けることで初めて自分事として意識していただけるようになると思います。公共施設問題のさらなる周知啓発の必要性についてお考えをお聞きします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　公共施設の問題を市民の皆様にお知らせするには、まず全ての職員が本市の公共施設の現状を理解して、危機感を持って公共施設のあり方を考える、こういう姿勢が必要になります。そこで、職員研修に当たりましては、公共施設のあり方の総論から具体的な対応事例といったさまざまな形で、これまでも何度となく研修の機会を設けております。今後ともこのような形で研修の機会を設けていきたいと考えております。　　また、市民の皆様に対しましては、出前講座を初め、あしかがみ、ホームページのほかにも幅広い世代に御理解いただけるような周知方法についてもさらに検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　担当課には、これまで御答弁にあったように一般質問でも提言をさせていただきましたさまざまな周知啓発をしていただいております。しかし、出前講座や他市がやっているようなシンポジウムの開催などに時間とリソースを割き過ぎてしまい、本来の計画策定などがおろそかになっては本末転倒です。　　そこで、費用対効果や効率的な方法として幾つか提案をさせていただきたいと思います。例えば市広報紙であるあしかがみへの連載コーナー開設です。自治会に加入している全世帯に配布されるあしかがみは、市の有力な広報媒体です。これに毎月あるいは隔月で公共施設の整備や統廃合などの事例を紹介するコーナーを設け、周知啓発をします。この取り組みは、先進的な都市でも、私の調べた限りでは見当たりません。また、人の集まる講演会やイベントへ出向き、５分程度でこの問題を紹介したり、チラシを配布したりします。内容が内容なので、場所を選ぶとは思いますが、集客に手間をとられるシンポジウム系の事業をするよりは効率的と考えます。　　以上、あしかがみへの定期掲載と講演会やイベントへの出前ミニ講座について御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　議員の御指摘のとおり、やはり市民の皆様から一番目にとまるもの、これはあしかがみかと思います。あしかがみの活用は、あくまでも手段でありまして、単にあしかがみに掲載するだけでは、なかなか市民の皆様に理解していただくということが難しい場合もあります。したがいまして、あしかがみの連載に当たりましては、今やっております市民アンケート調査の結果がまとまった段階でありますとか、再編計画の概要がまとまった段階ですとか、このようなタイミングの節目節目に市民の皆さんの目にとまるような工夫を施しながら、積極的に周知はしたいと思います。　　また、出前講座ですとか公民館講座ですとか、短時間を拝借したＰＲなど、これは大変有効かと思いますので、さまざまな機会を捉えて周知啓発を実施してまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　物事を伝えるには何事も繰り返しというのが重要だと思います。あしかがみにも映像のまちのコーナーがあります。何回も何回もあそこに出ることによって、見ていただくことによって市民の中に定着をしていく。特にこの公共施設問題については、最優先と言ってもいいほど重要な課題でありますので、積極的に検討していただきたいと思います。　　再質問いたします。こういった公共施設の話は、とかく暗くなりがちです。ですので、明るい話題も市民に提供すべきと考えます。夢のある公共施設再編整備を考えるチャンスとして、市民参加を積極的に実施すべきではないでしょうか。特に市民に身近な公共施設であります市民会館や学校施設については、基本構想や計画策定時にワークショップの実施や関係団体とオープンな意見交換など、検討の余地があると考えます。それがひいては市民への周知啓発にもつながるはずです。担当部署の裁量となると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　公共施設を利用する市民の皆様の声というのは非常に大事なものだと思っております。先ほどの答弁でも触れましたが、平成30年12月に実施しました市民アンケートでは、1,200人を超える方の回答をいただきました。このアンケート調査は、現在足利市の公共施設をどのように利用しているかという利用状況でありますとか、今後の利用の意向などを尋ねるものでありましたが、調査項目に答えることで、本市の公共施設の現状についても御理解いただけるような工夫をしたところでございます。公共施設のあり方につきましては、今後議員の皆様のほか、外部の検討委員会の委員との議論を通しまして、市民の声を伺ってまいりたいと考えています。　　市民への啓発につきましては、今後あらゆる機会を通じて、財産活用課のみでなくて、所管する会合等の一部をかりるような形で全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　公共施設問題解決のためには、市民、職員への周知啓発が必要不可欠であるという部分において共感をしていただき、さまざまな対策をとっていただいております。このことに対しましては、高く評価をさせていただくところであります。しかしながら、この問題についてもやはり時間に余裕がありません。2025年には基金が枯渇します。ぜひスピード感を持って推進されることを御期待申し上げ、次の質問に移ります。　　公民連携についてお伺いいたします。行政が所有、管理する多くの公共施設や広場、公園、道路、河川などの公共スペース、今まで余り注目されてこなかった、あるいは使われていない、これらの資源を有効活用することで、税収や雇用の問題に大きな効果を生み出すことができる。その鍵となり得る手法が公民連携です。行政にはない民間のノウハウや経営感覚等を活用し、公共資源を最大限に活用する事例が国内でも出始めております。公共施設等のさらなる有効活用や都市経営の課題解決に向け、複雑多様化する市民ニーズに対応していくためには、公民連携によるまちづくりの考え方も必要と考えられますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長登壇） ◎総合政策部長（平澤敏明）　ただいまの御質問にお答えします。　　公民連携によるまちづくりは、将来にわたって持続可能な行政運営を進めていくための手法として、今後一層重要になると注目されています。国は、骨太の方針の中で、民間資金とノウハウの最大限の活用を図るため、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を位置づけ、ガイドラインを整備するなど、公民連携を積極的に推進しています。その背景には、人口減少、少子化、高齢化に伴う税収減、社会保障費の増加に加え、老朽化した公共施設の更新問題など、国や自治体を取り巻く厳しい環境があります。本市においても、第７次足利市総合計画に掲げる元気に輝く都市足利の実現には、行政だけでなく民間事業者と連携して、お互いの強みを生かしながらまちづくりを進めていく必要があると考えています。　　公民連携は、行政にとっては財政負担の軽減や平準化、民間事業者にとっては新たなビジネスチャンスの創出、住民にとっては良好なサービスの享受など、大いなる可能性を秘めています。本格的な公民連携の成功事例は、全国的に見てもまだそれほど多くはありませんが、今後の行政運営において民間活力の導入は重要な視点であることから、アンテナを高く張り、先進事例などの情報収集に努め、本市に適した公民連携によるまちづくりを研究してまいります。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　公民連携の特徴の一つに、いかに稼ぐかという視点があります。過去にも遊休資産についてサウンディング調査の議論をいたしましたが、行政の弱みである稼ぐノウハウを持っている民間の力は、財政難が大きな課題となっている地方都市の公共施設マネジメントに必要不可欠と考えられます。　　そこで、幾つかの事例を紹介いたします。塩漬けになっていた駅前の10.7ヘクタールの市有地を図書館、バレーボール専用体育館、ホテルなどを整備し、年間100万人も集まるエリアに成長させた岩手県紫波町のオガール紫波、使われなくなった少年自然の家をリノベーションし、高い人気を誇っている静岡県沼津市の泊まれる公園「ＩＮＮ　ＴＨＥ　ＰＡＲＫ」、全国で展開している河川スペースの有効活用を進めているミズベリング・プロジェクトなど、公共施設、公共スペースを活用し、稼ぐ先進事例が多数見られるようになってまいりました。いかに稼ぐかという視点について、本市はどのように捉えているか、その可能性も含めてお聞かせください。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　公共施設等総合管理計画の中では、現在ある公共施設を今後も同じ規模で建てかえ、維持していくには、年間90億円以上も必要であると。財源不足が生じるということを明らかにいたしました。そこで、この財源不足に対応するために、現在施設総量の適正化を進めているわけですが、公共施設のマネジメントには、施設総量の削減と同時に新たな財源を確保すると、こういう視点も非常に重要であります。議員から御紹介のあった先進事例は、もともとは収益を生む施設ではなかったものが、公民連携手法により新たなにぎわいや収益を生む施設に生まれ変わった事例ということでございます。このような公民連携事業につきましては、今後進める公共施設の再編の参考になると考えられますので、情報収集し、研究してまいりたいと思います。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　先ほど御紹介した事例は、行政、民間ともに体制整備が非常に進んでいたり、マインドの醸成がしっかりとできていたりする成功事例です。しかし、ここまでの実績を上げることは一朝一夕ではできません。　　そこで、手始めに行政だけで稼ぎ、新たな財源を生み出すことができる提案をさせていただきます。それは、コンビニエンスストアの誘致です。特に今後、水道庁舎が取り壊され、駐車場として跡地整備を予定している市役所は、可能性が高いと考えます。職員はもちろん、来庁する市民、周辺住民にとっても必要な機能ですので、多くの方の利用が見込めます。さらには、駐車場整備の際に、現在の狭隘な市役所駐車場全体も一体的に整備することで市民の利便性も向上します。　　また、市民活動センターとの複合化で年間利用者数が約13万人に膨れ上がることが予想される生涯学習センター、年間利用者が25万人前後の市民会館、市民プラザなども集客力の高い施設です。こうした施設への誘致も有効と考えます。ただいま申し上げた提案について御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　今後公共施設の再編を進めていきますと、当然空きスペースや跡地が生まれてくることになります。その時点では、市としては他の使用目的がなければ貸し付けであるとか売却を進めて有効活用を図ることになります。議員御提案のコンビニエンスストアの誘致につきましても、行政が新たな財源を確保できる手法として効果があると思われますので、これらの施設の再編に当たって活用策を検討してまいりたいと思います。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　参考までに、人口規模がほぼ同じ神奈川県秦野市は市役所駐車場に、また山梨県甲府市は市役所の建物内にコンビニを誘致しておりまして、ともにコンビニから使用料として市に入る歳入は1,000万円程度です。10年間で１億円ですので、大変貴重な財源となります。積極的に御検討いただけたらと思います。　　再質問いたします。先ほどの質問で、先行事例のようには一朝一夕ではいかないとお話をしました。本市には指定管理者制度や市民ボランティアへの協力要請の経験はあっても、先進自治体のようなさらに進んだ公民連携のノウハウ、経験、メリット、デメリットや手法などの知識、こういったものが圧倒的に不足をしております。それは、民間も同じで、意識を醸成し、そのパートナーとなり得る企業や人を育てたり、見つけ出したりすることが必要となってきます。　　そこで、まずは公民連携の事例やノウハウを本格的に調査し、導入可能性を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　公民連携事業には、単純な業務を委託するものから高度な専門知識を要するＰＦＩなど、さまざまな手法がございます。他市で効果を上げたから、それが本市ですぐ導入できるというものではなく、まずは数々の公民連携事業の先進事例を収集し、成功例でありますとか失敗例であるものから、なぜ成功したのか、なぜ失敗したのか、これらを検証していく必要があろうかと思います。この上で公民連携に対する知識を身につけていきたいと考えております。　　そして、これを踏まえまして、将来本市で公民連携事業の導入可能性や、導入するとすればどの分野なのかなど、慎重に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　再質問いたします。　　先ほど調査検討すべきと言いましたが、現在の担当であります財産活用課は、これまで議論をしてきた公共施設再編計画及び個別施設計画の策定があり、ことし４月から新設される公共施設整備課は、斎場、クリーンセンターの本格的な整備があり、これらが業務上大変大きな負荷を占めていて、リソースが足りていない状況です。公民連携担当の創設など、今後の組織体制の見直しも検討の余地があると思います。　　また、職員の育成も必須となります。世界初ＰＰＰ専門教育機関である東洋大学大学院やオガール紫波を運営する岡崎正信氏、北九州小倉家守プロジェクトの清水義次氏などが運営する都市経営プロフェッショナルスクールなど、国内でも公民連携に携わる人材育成の体制が整いつつあります。１日、２日の研修ではなく、１年、２年としっかりとした教育と経験を得ることができますので、相応の費用も必要です。公費負担で行うか、一部公費にするかなど議論はあると思います。　　本市の公共施設問題解決の鍵になる公民連携を推進する原動力となる職員を育成することは、公共施設・公共スペースのさらなる有効活用や効率的整備、ひいては税収、雇用などのさまざまな都市経営課題の解決につながるはずです。公民連携推進に向けた組織体制の見直し、職員育成について御所見をお伺いいたします。 ○副議長（斎藤昌之）　平澤総合政策部長。　　　（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明）　公民連携手法を検討していくためには、公共施設所管部はもちろん、全庁的な職員の意識の醸成でありますとか、ノウハウの蓄積によるレベルアップが必要であると考えます。そこで、毎年度実施しています職員向けの公共施設マネジメント研修では、公民連携手法に関する事例紹介などを通して、職員の育成を図っているところであります。　　今後とも公共施設所管部部署を中心に、積極的に研修会への参加でありますとか、先進地の視察などを行うほか、議員御提案の専門的な教育機関等への派遣につきましても、費用対効果を勘案しながら研究してまいりたいと思います。 ○副議長（斎藤昌之）　末吉利啓議員。　　　（３番　末吉利啓議員登壇） ◆３番議員（末吉利啓）　ぜひ全体のレベルアップについては、これからも継続して行っていただきたいと思います。　　今までにはなかった未曽有の課題に対し、従来の行政のやり方では太刀打ちできなくなっています。そうした課題解決のためには、前例踏襲を超えた新たなチャレンジが求められます。公費負担で職員を大学院に行かせるなんて聞いたことがないという意見もあると思いますが、その常識を覆し、補正予算を組んで職員を派遣し、結果を出したのが人口３万5,000人の紫波町です。ぜひ公民連携も含め、公共施設問題についてアンテナを高くしていただき、新たなチャレンジを積極的に取り入れるマインドを持っていただきますようお願い申し上げ、ただいまの総合政策部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。 ○副議長（斎藤昌之）　本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。　　次の本会議は、明３月13日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。　　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。　　　散会　午後３時０９分...