大田原市議会 2021-06-17 06月17日－03号
（２）、農村地帯に防犯カメラを設置できないか、また本市の防犯対策についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、トラクター等の盗難対策についてのうち、（１）、農機具や工具等の盗難の現状についてとのご質問にお答えいたします。
（２）、農村地帯に防犯カメラを設置できないか、また本市の防犯対策についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、トラクター等の盗難対策についてのうち、（１）、農機具や工具等の盗難の現状についてとのご質問にお答えいたします。
中でも、移動販売車による買物支援は、実施団体が増えてきており、トコトコマルシェ、セブンイレブン及び那珂川町の事業者である繋ごう農村の３事業者が活動しております。セブンイレブンは、旧黒羽町の一部と旧湯津上村を各曜日でルートを決めて回っており、菓子パン、総菜、おにぎり、デザートやスナックなど、コンビニ店舗と同じ商品を同じ金額で販売しております。
また、昔、農地・水・環境、今は農地・水保全管理支払交付金というのが取り組まれているわけでございますけれども、農村地帯のやっぱりカバープランツとか、花を植えられるようなものも共同活動として進めてきた時代もあります。そういう方々にも声をかけて、やはり那須塩原市全体で花いっぱい運動というのを進めていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
小布施町も農村と言ってもいいところですが、文化芸術の薫り高い良い観光地です。自然環境を保全するということは、こんなところにもその良さがうかがわれます。 議員の政務調査では、役所内の調査も大切ですが、こういうところを実地研修してくることも大切だなというふうに思いました。学ぶことがたくさんありました。ということで、２番の質問を終わります。 次に、３番に入ります。
最後に、支配人でございますが、支配人は農業、農村にかけては、非常に知識豊富で経験な方でもありますし、量販店で経験や知識を積まれた前支配人もそのままマネジャーとして残っておりますので、この２人を合わせると、市貝町の道の駅がすごい経営能力を持った道の駅ではないかというふうに思っています。
また、下稲葉地区圃場整備事業の区域の一部を非農用地として創設することにより、住宅団地開発に必要な用地の確保が可能であり、農村地域が抱える人口減少と高齢化などの課題に対して、住宅団地の整備は、規模拡大を進める農家の就労者確保や農村地域の活性化に大きく寄与することなどの理由から、一部の区域、約４ヘクタールを住宅団地開発エリアとして選定をしたところでございます。
さらに、ほかの団体の今後の新たな取組としては、現在、一般社団法人シモツケクリエイティブが進めております農泊拠点施設建設事業におきまして、国の農山漁村振興交付金を活用した農村での伝統的な生活体験と、農村地域の人々の交流を楽しむ滞在施設を整備しているところでもあります。
この取組は地域の人々が自ら考え、行動を起こしていくために設計図としての大変有意義なものであるが、高齢化、人口減少が一層進む中、県内の農村を元気あふれる地域としていくためには、人の力の実質化が必要なんだということだと思います。 現代の塩谷町の人・農地プランの現状について、産業振興課長、ちょっとお答えいただきたいんですが。 ○議長（冨田達雄君） 産業振興課長。
現在、市で管理する公園でありますが、大小合わせて74か所、内訳を申し上げますと、都市公園21か所、市有公園７か所、開発行為に伴う開発公園43か所、農村公園３か所の計74か所の公園があります。
二宮尊徳という方は、勤倹貯蓄、そしてその精神で家を建て直し、藩の財政再建、そして農村の復興を成し遂げてまいりました。600という数の農村復興や藩の立て直し、それをやってきました。この栃木県でも真岡市を、10年かかって農村復興を成し遂げました。あと今市市、ここでも大変有名な方でございます。栃木県にも大変ゆかりのある方でございます。
本年度も、経営規模の拡大や担い手農家の育成など、本市の農業振興と農村の活性化に寄与すべく、各種事業を推進する予定であります。収支予算は事業計画書に記載のとおりであります。 次に、報告第15号、公益財団法人那須塩原市文化振興公社の経営状況報告について報告申し上げます。
現在、町が運営・管理している主な公園は、都市公園15か所、農村公園７か所であり、今後、新たに整備を予定しているのは、駅西第一土地区画整理地内の２か所であります。
その内容は、６款・農林水産費における県単農業農村整備事業費等４件について経費の一部を翌年度に事故繰越ししたものであります。 次に、報告第６号についてご説明申し上げます。本件は、令和２年度（2020年度）日光市水道事業会計継続費予算の一部を翌年度に逓次繰越ししたため、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき報告するものであります。
６款農林水産業費は、県単独農業農村整備事業費を増額いたしました。 ７款商工費は、企業誘致事業費を増額いたしました。 ８款土木費は、市道2065号線道路改良事業費（栃木平井町）及び舗装修繕事業費を新規計上するとともに、まちなか土地利用計画推進事業費を増額いたしました。 10款教育費は、伝建地区拠点施設整備事業費を増額いたしました。
農村部においては、全国的に人口減少が課題となっている中で、当町においても生産年齢人口及び年少人口が減少している状況でございます。これらの補助金については、人口減少を抑制し、まちの活気を維持するとともに、長期的な町税等の財源確保に寄与するものと考えております。
東京圏を意識した戦略的な園芸農業の推進を図るため、研修施設などを備えた農業拠点施設の整備に向けて、地元説明会の実施やイチゴを核として農村と都市との交流促進を図るため、大学生と連携した農泊などいちご日本一のまち真岡としての取組が図られております。
三点目、農村地域の人口減少に伴う農村環境の保全について当町における活動状況と今後の展開をお伺いいたします。 四点目でございます。新規就農者の確保について現状と今後の展望をお伺いいたします。 五点目でございます。農村地域における空き家の有効活用についてお伺いいたします。 六点目、耕作放棄地や空き家が増加すると、そうした場所をすみかとする有害鳥獣が増え、農作物や人家への被害が深刻な問題となります。
時を同じくして令和２年度には、国において農業の総合的な指針とされる食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画が決定されております。
株式会社大田原ツーリズムは、地域資源を活用して、体験、着地型旅行を提供することにより都市と農村の交流人口を増やし、地域の農林業及び観光の振興、定住人口の増加を図る着地型旅行代理店として、平成24年度に大田原市から5,000万円、民間企業等から1,500万円の共同出資を受け設立されました。