大田原市議会 2022-03-01 03月01日－05号
近年の地震被害調査では、負傷者の約４割の方が屋内の家具類の転倒や落下により負傷していることが判明いたしました。加えて、家具類の転倒や落下、移動防止対策が地震時火災の防止に有効であることが示されてもおります。
近年の地震被害調査では、負傷者の約４割の方が屋内の家具類の転倒や落下により負傷していることが判明いたしました。加えて、家具類の転倒や落下、移動防止対策が地震時火災の防止に有効であることが示されてもおります。
２点目、強風による車等の損害及び負傷者の状況について。 ３点目、幹線道路が一時的に広範囲にわたり渋滞しましたが、その対応や今後の課題について。 ４点目、災害の発生状況や被害など、市民に対しての情報提供の方法についてを伺います。 ○生井一郎議長 答弁を願います。 近藤 好企画総務部長。
また、平成30年７月豪雨災害におきましては、那珂川市における３日間の総雨量は多いところで501ミリメートル、１日の最大雨量386ミリメートル、時間最大雨量49ミリメートルを観測し、人的被害は負傷者１名、住家被害６棟、河川被害１か所、土砂災害36か所の被害が発生いたしました。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。
負傷者も七、八十人いらしたということです。 下野市内で戦災を受けたという歴史的事実を知る市民は、残念ながら、よそから移り住んだ人が多くなっている、それから、当事者が、高齢化とともに、もはや数少なくなっていると思われます。市中の武器も持たない人々をも襲撃する戦争は、いかに悲惨であるか、平和の尊さを体得する上で、語り継いでいかなければならない私たちの責務と、痛感しています。
昨年の４月、東池袋で高齢者が運転する車が暴走、母親と幼い子供の尊い命が奪われ、運転者を含む10名の負傷者が発生した事故や、市内におきましても平成28年11月に自治医科大学附属病院の駐車場内におきまして、高齢者の運転する車がアクセルとブレーキの踏み間違いによりまして３名を死傷させた痛ましい事故が起きたこと等、まだまだ記憶に新しいところであります。
1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者6,434人、行方不明者３人、負傷者４万3,792人、住家63万9,686棟の被害がありました。これは総務省消防庁よりの報告です。 この地震では、助かった人の約８割が自力または地域の人たちに救助され、そのほとんどが発生から15分以内に救助されている。被害の規模が大きければ大きいほど自助、共助が必要となる。
少し古い話になりますが、平成10年８月26日から31日にかけて起こった那須集中豪雨は、那須町で死者３名、行方不明者２名、負傷者が21名でありました。そのときの県の消防担当の責任者の課長をやっていた方が、現在佐野市で勤務しております。別の仕事ですけれども。そういった経験者のアドバイスを聞くのもいかがかなと思います。
人的被害につきましては、救急搬送された負傷者は３名でございます。道路につきましては、国道や県道、市道等において冠水や路肩崩壊、陥没、路面亀裂、土砂の堆積、橋りょうの崩壊、崩落や損壊など約650か所の被害がございました。河川につきましては、秋山川において２か所が決壊いたしました。また、旗川や三杉川、菊沢川や小曽戸川などの河川で越水や護岸崩落、流木土砂の堆積など約250か所の被害がございました。
そうした中でも、本市では人的被害は負傷者１名に食い止められたのも執行部の早期の対応が功を奏したからだろうと思います。 また、12月以降に中国河北省武漢市が中心でないかと言われている新型コロナウイルスが発症し、今や日本全体が感染防止のためにあらゆる施策を施しております。
火災による死傷者は、住宅火災により２人の尊い命を失ったことを含め、死者は３人で、前年より２人増加、負傷者は７人で、前年より５人増加となっております。 出火原因は、コンロからの出火が６件と最も多く、次いで電気機器が５件、続いて配線器具、たばこ、ストーブ、火入れ、放火の疑いがそれぞれ３件となっております。
本市では、警察から交通事故発生状況について情報提供を受け、市内における交通事故の発生状況に応じた施策を実施しているところであり、本年１月から10月末までの本市の交通事故、人身事故の発生状況といたしまして、発生件数84件、死者３名、負傷者109名となっております。特に65歳以上の高齢者では、事故の当事者が49名であり、そのうち死者が２名でありました。
人的被害につきましては、救急搬送された負傷者は３名でございます。 道路につきましては、国道や県道、市道等において冠水や路肩崩壊、陥没、路面亀裂、土砂の堆積、橋りょうの崩落や損壊などの被害がございました。 河川につきましては、秋山川において２カ所が決壊をいたしました。また、旗川や三杉川、菊沢川や小曽戸川などの河川で越水や護岸崩落、流木土砂の堆積などの被害がございました。
初めに、10月12日直撃をしました台風第19号災害において、市民１名が亡くなり、負傷者２名、また多くの家屋で床上、床下、車両等の被害を受けました。さらに、商工業者や農業、林業者、道路河川等が甚大な被害を受けました。犠牲となられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
次に、効果的にはどう向上しているのかについてでありますが、今年１月から10月末現在、高齢者の交通事故の発生状況は37件で、前年同期と比較し２件の増加、負傷者数は17名で４名の減少、死者数は１名で同数であります。今後も地域や関係機関と連携し、高齢者の交通事故防止と交通ルールの遵守や交通マナーの向上に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。
本市の携帯電話等使用の事故実態について、栃木県警察本部に確認したところ、平成29年度中においては発生件数は４件、うち死者数はゼロ人、負傷者数は８人であり、平成３年度中から令和元年10月末までの事故は幸いにも発生しておりません。なお、参考までに、栃木県全体での携帯電話等使用の事故実態については、平成29年中の発生件数は58件、うち死者数は１人、負傷者数は86人であります。
しかしながら、桐生市における人口10万人あたりの交通人身事故発生件数及び負傷者数は全国平均を上回っており、このような状況から、交通事故防止は従来にも増して全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題となった。
内閣府非常災害対策本部が公表している11月14日現在の被災状況は、死者96人、行方不明者４人、負傷者480人、家屋の損壊２万8,730戸、浸水５万9,038戸、決壊は71河川で140カ所、氾濫301カ所、浸水面積２万5,000ヘクタール、土砂災害821カ所、ライフラインにおいては最大停電52万1,540戸、最大断水16万3,701戸、交通や通信施設も多大なる影響を受けました。
最後に出ているのが、当然東日本大震災、平成23年、このときも被害は家屋全壊24、半壊10、負傷者５名、停電発生、そういった被害があったわけですね。 何が言いたいかというと、この100年の間に、この地域のいわゆる自然災害が、これしかないんですよね。これは極めて歴史が証明しているというか、いかにこの地域が安全なのかということなんだと思いますね。先ほど市長が首都機能移転の話をされました。
野木町におきましては、昨年度、事故件数及び負傷者数ともに減少傾向にありましたが、その中でも高齢者による自転車の事故が多かったのは事実でございます。町では交通事故を一件でも減らすため、特に高齢者に対しましては小山警察署と連携を図りながら、老人会や自治会の行事等を通じて、交通安全に関する講演会を各地区で行っているところでございます。